2017年 10月 23日
日本国憲法の秘密-601- (加計学園問題について)
2015年6月4日 今治市が国家戦略特区に申請(加計学園による獣医学部新設を提案)
2015年6月末~7月 文科省が早稲田大学に職員の受け入れ打診、調整
2015年6月30日 「日本再興戦略 2015」が閣議決定される
2015年8月4日 文科省高等教育局長・吉田大輔が退職
2015年8月6日 元文科省高等教育局長・吉田大輔と早稲田大学が面談
2015年8月6日 内閣府が今治市の大学建設用地を視察
2015年10月 元文科省高等教育局長・吉田大輔が早稲田大学に再就職
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)・・3次指定区域案提示 
2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)

2016年3月24日 京都府・京都産業大学が提案申請

2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年5月~10月 政府の第三者機関・再就職等監視委員会が文科省の再就職斡旋を調査
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第23回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席
2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)

2016年10月17日 ワーキンググループヒアリング(京都府・京都産業大学に対して)
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2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定

2017年1月4日 内閣府・文科省による共同告示
2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募
2017年1月12日 今治市分科会(第2回)
2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付
2017年1月20日 国家戦略特区諮問会議にて広島県・今治市の区域計画が認定される
 ⇒法を誤魔化し告示の1校だけも忘れて、加計学園の獣医学部新設が決まったことになった。
2017年1月20日 文科省の組織的天下りを再就職等監視委員会が公表した
 ⇒文科省の前川事務次官が同日付で引責辞任。


(2017年2月9日 朝日新聞が森友学園への安価な国有地売却問題を報道)

2017年3月3日 今治市議会が加計学園への市有地無償譲渡と校舎建設費債務負担行為を賛成多数で議決

2017年3月 加計学園が「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請



上の画像は情報公開請求で得た7840ページに及ぶ今治市の開示資料を検証していたテレビ番組(テレビ朝日:羽鳥モーニングショー)の一場面。
それによると2016年10月31日に加計学園が今治市に学校建設予定地の事前土地調査(ボーリング調査や測量など)を申し込んでいる。
申出書には次のように書かれている。(〇〇部分は画像不鮮明で読み取れない部分)


             申出書
 貴市におきまして国家戦略特区を活用して規制緩和の提案をしております獣医学部の案件におきまして、先の諮問会議においてセンターピンプロジェクトに位置付けられたこと、また有識者よりスピード感を持った〇〇が示唆されたことにより、近々には内閣府による公募の動きがあるものと想定しております。
 つきましては、ご提案の今治〇〇〇〇第二地区高等教育施設用地につきまして、弊学園が〇く事業構想が実現可能か検証するべく、貴市が所有する土地の事前調査をいたしたく下記のとおり申出いたします。
 ご承諾いただきますようよろしくお願いいたします。

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申出書を提出したのは加計学園で、その日付が平成28年10月31日。公印も押されているっぽい。
今治市が承諾したのも同日で、記の調査期間も平成28年10月31日から、となっている。
一般的には他人に何か依頼したり了解を得たい時には事前に余裕を持って申出るはずなので、加計学園の発行日が調査開始予定日ということはないと思うのだが、これは全て同じになっている。
すでに約束してあったり、なあなあな関係で、本当に形式だけの書面であったことを窺わせる。
しかも巷では加計学園は2017年の公募で選ばれて2017年1月12日の分科会の会議に初めて出席したことになっているのに、「先の諮問会議においてセンターピンプロジェクトに位置付けられた」とか「有識者よりスピード感を持った〇〇が示唆された」といったことを今治市に対して述べ、内閣府の動きまで想定している。
10月31日はまだ国家諮問会議で獣医学部設置も出ていない。(11月9日に案が示され、その日に決定した)
当然のことながら広島県・愛媛県今治市の区域計画の認定もなされていない。
しかし加計学園は国家戦略特区や内閣府の動きをよく知っていた。


2017年3月3日 今治市議会が加計学園への市有地無償譲渡と校舎建設費債務負担行為を賛成多数で議決
・学校建設用地(16.8ヘクタールで評価額36億7500万円の市有地)
・校舎建設費192億円の半分96億円の債務負担行為(補助金として支出)

債務負担行為の金額は1年度に支出する額ではなく何年かに亘って支出する総額(予定額)であるが、土地と建物合わせて132億7500万円を民間の一学校法人に市が支出(寄付)することを決定した。
支出を議会で議決すること自体は問題ないが、市のお金(収入)というのは市民の税金・県民の税金・国民の税金である。
しかも加計学園の獣医学部新設は法に則っていない。その違法な物件・事業に税金を注ぎ込むというのはいかがなものだろうか。

今治市 平成28年度歳入<決算>
歳入総額  82,523,802(825億2380万)
 地方税   21,931,935(219億3194万)
 市町村税   9,574,110(95億7411万)
 固定資産税 10,734,039(107億3404万)
 地方譲与税   558,077(5億5808万)
 地方交付税 21,333,275(213億3328万)
 国庫支出金  9,537,145(95億3715万)
 県支出金   4,818,050(48億1805万)
 繰入金     727,144(7億2714万)
 地方債    8,124,900(81億2490万)
 その他   15,493,276(154億9328万)

















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# by yumimi61 | 2017-10-23 15:22
2017年 10月 23日
日本国憲法の秘密-601- (加計学園問題について)
2015年6月4日 今治市が国家戦略特区に申請(加計学園による獣医学部新設を提案)
2015年6月末~7月 文科省が早稲田大学に職員の受け入れ打診、調整
2015年6月30日 「日本再興戦略 2015」が閣議決定される
2015年8月4日 文科省高等教育局長・吉田大輔が退職
2015年8月6日 元文科省高等教育局長・吉田大輔と早稲田大学が面談
2015年8月6日 内閣府が今治市の大学建設用地を視察
2015年10月 元文科省高等教育局長・吉田大輔が早稲田大学に再就職
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)・・3次指定区域案提示 
2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)

2016年3月24日 京都府・京都産業大学が提案申請

2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年5月~10月 政府の第三者機関・再就職等監視委員会が文科省の再就職斡旋を調査
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第23回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席
2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)

2016年10月17日 ワーキンググループヒアリング(京都府・京都産業大学に対して)
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2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定

2017年1月4日 内閣府・文科省による共同告示
2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募
2017年1月12日 今治市分科会(第2回)
2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付
2017年1月20日 国家戦略特区諮問会議にて広島県・今治市の区域計画が認定される
 ⇒法を誤魔化し告示の1校だけも忘れて、加計学園の獣医学部新設が決まったことになった。
2017年1月20日 文科省の組織的天下りを再就職等監視委員会が公表した
 ⇒文科省の前川事務次官が同日付で引責辞任。


(2017年2月9日 朝日新聞が森友学園への安価な国有地売却問題を報道)
2017年3月3日 今治市議会が加計学園への市有地無償譲渡と校舎建設費債務負担行為を賛成多数で議決

2017年3月 加計学園が「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請



上の画像は情報公開請求で得た7840ページに及ぶ今治市の開示資料を検証していたテレビ番組(テレビ朝日:羽鳥モーニングショー)の一場面。
それによると2016年10月31日に加計学園が今治市に学校建設予定地の事前土地調査(ボーリング調査や測量など)を申し込んでいる。
申出書には次のように書かれている。(〇〇部分は画像不鮮明で読み取れない部分)


             申出書
 貴市におきまして国家戦略特区を活用して規制緩和の提案をしております獣医学部の案件におきまして、先の諮問会議においてセンターピンプロジェクトに位置付けられたこと、また有識者よりスピード感を持った〇〇が示唆されたことにより、近々には内閣府による公募の動きがあるものと想定しております。
 つきましては、ご提案の今治〇〇〇〇第二地区高等教育施設用地につきまして、弊学園が〇く事業構想が実現可能か検証するべく、貴市が所有する土地の事前調査をいたしたく下記のとおり申出いたします。
 ご承諾いただきますようよろしくお願いいたします。

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申出書を提出したのは加計学園で、その日付が平成28年10月31日。公印も押されているっぽい。
今治市が承諾したのも同日で、記の調査期間も平成28年10月31日から、となっている。
一般的には他人に何か依頼したり了解を得たい時には事前に余裕を持って申出るはずなので、加計学園の発行日が調査開始予定日ということはないと思うのだが、これは全て同じになっている。
すでに約束してあったり、なあなあな関係で、本当に形式だけの書面であったことを窺わせる。
しかも加計学園は2017年1月12日の分科会まで会議に出席していないはずなのに、「先の諮問会議においてセンターピンプロジェクトに位置付けられた」とか「有識者よりスピード感を持った〇〇が示唆された」といったことを今治市に対して言っている。













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# by yumimi61 | 2017-10-23 15:22
2017年 10月 23日
Mi chiamano Mimì
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"I am a person who start from the style."

=====================================

"Love may fail, but curtesy will prevail."

"You couldn't help that you were born without a heart,
but you tried to behave like the people who had, and that makes you a good man."

Kurt Vonnegut "Jailbird(1979)"

=====================================

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# by yumimi61 | 2017-10-23 01:35
2017年 10月 22日
日本国憲法の秘密-600- (加計学園問題について)
2012年12月 安倍内閣誕生(再登板)

2013年9月 国家戦略特区第1次指定地域のヒアリング
2013年12月 国家戦略特別区域法施行
2014年1月7日 国家戦略特区 第1回諮問会議
2014年1月28日 STAP細胞論文が学術誌ネイチャーに掲載されると報道される
 ⇒小保方フィーバー(小保方は早稲田大学出身)と不正疑惑騒動が巻き起こる

2014年3月28日 国家戦略特区 第4回諮問会議 ※この会議で1次指定区域案が提示された

2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任
2014年5月1日 国家戦略特区 第1次区域指定 

2014年7月2日 STAP細胞論文著者らが論文を撤回
2014年8月5日 STAP細胞論文著者の1人である笹井芳樹が自殺
2014年12月19日 理研がSTAP現象は確認できなかったとして実験打ち切った。
 →最終的にES細胞の混入だったと誤魔化した 


2015年6月4日 今治市が国家戦略特区に申請(加計学園による獣医学部新設を提案)
2015年6月末~7月 文科省が早稲田大学に職員の受け入れ打診、調整
2015年6月30日 「日本再興戦略 2015」が閣議決定される
2015年8月4日 文科省高等教育局長・吉田大輔が退職
2015年8月6日 元文科省高等教育局長・吉田大輔と早稲田大学が面談
2015年8月6日 内閣府が今治市の大学建設用地を視察
2015年10月 元文科省高等教育局長・吉田大輔が早稲田大学に再就職
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)・・3次指定区域案提示 
2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)

2016年3月24日 京都府・京都産業大学が提案申請

2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年5月~10月 政府の第三者機関・再就職等監視委員会が文科省の再就職斡旋を調査
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第23回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席
2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)

2016年10月17日 ワーキンググループヒアリング(京都府・京都産業大学に対して)
2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定

2017年1月4日 内閣府・文科省による共同告示
2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募
2017年1月12日 今治市分科会(第2回)
2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付


2017年1月20日 国家戦略特区諮問会議にて広島県・今治市の区域計画が認定される
 ⇒法を誤魔化し告示の1校だけも忘れて、加計学園の獣医学部新設が決まったことになった。

2017年1月20日 文科省の組織的天下りを再就職等監視委員会が公表した
 ⇒文科省の前川事務次官が同日付で引責辞任。


法的にも制度的にも告示的にも問題をクリアしていないが、世間を欺き加計学園の獣医学部新設が決定したその日、国家公務員の天下りを規制する政府の第三者機関・再就職等監視委員会が文部科学省組織的に再就職を斡旋する仕組みを構築していたとの報告書を発表した。


文科省の天下りの背景には「天下りしたい」という職員の欲があるのはもちろんであるが、組織的な天下りを可能にしているのは「文科省OBにぜひとも来てもらいたい」という大学側の欲求である。
何故文科省OBに来てもらいたいかと言えば、文科省とコネクションが出来るからだ。
学部の新設や補助金に便宜を図ってもらい有利に事を勧めたいという大学側の思惑があるから。
文科省の持っている権利が大学側にとっては美味しいわけである。
特に近年は補助金決定の恩恵に与りたいという思惑が大きかったようである。

旧文部省入省組である清水潔、金森越哉、山中伸一、板東久美子などが文部科学事務次官・文部科学審議官・高等教育局長を務めていたとき、学生数などを基準として配賦される補助金とは異なる大学補助金が、2012年の「グローバル人材育成推進事業(20億円)」を端緒に次々と予算化された。
下村博文が文部科学大臣のときの2014年には「スーパーグローバル大学創成支援事業(77億円)」が加わり、さらにAKB48を使ったコマーシャルメッセージで、一般にも知られた「トビタテ!留学JAPAN事業」が、大学経由での奨学金申請となった。
また、世界からの留学生受け入れに伴う、大学への助成予算も省庁横断(オールジャパン)の取り組み強化で拡大されるなど、文部科学省の大学に対する決定権限が増していた。
これに厚生労働省の「教育訓練給付制度」の予算枠で運用される「職業実践力育成プログラム」が加わった。



文科省の混迷はやはり大学設置基準を緩和し、子供が増えていないのに大学が増加したことが大きな原因となっている。

大学の学士号の種類が、2007年の時点で従前の29種類から580種類へと大幅に増加した事態を受け、高等教育局は学士号の種類について一定のルール化を図る方針である旨の見解を示したが、何ら措置を講じなかったため、2012年の時点では700種類を超すまでになった
しかし、その後も措置を講じることはなく、文部科学省の依頼に答申するという形で2014年9月に、日本学術会議が「(学士の)内容が不明確で国際的にも通用しない」とする報告書を提出することとなった


日本学術会議の「国際的にも通用しない」との報告、それも間違いではないが、一方で「博士号」の学位を持っているということだけで通用してしまう事例も多々ある。
偏差値BF~30くらいの大学だって大学院があり学位を出す資格を持っていれば学位を授与できるのだ。その学位は論文1つで取れたりする。その論文の審査は甘々でろくろく読んでいなかったりする。種類も中味も関係ない。国内でも国際的にも学位(博士号)があればよいという世界がある。


高等教育の制度設計に一貫性や整合性がなく統制もとれていないため、学位・資格の授与や生涯学習政策なども絡んで制度的な混乱が看過できない状況にあり、加えて雇用のミスマッチやニート増大の元凶のひとつにもなり始めているといった報告が多方面からなされている
詳細は「薬学部」、「看護学部」、「専門職学位」、「経営学修士」、「法科大学院」、「公共政策大学院」、「臨床心理士」、および「専門職大学院」を参照
医療制度と連動しない薬学部6年制への移行は当初から批判にさらされた。また、社会科学系では修士号ばかりか当該分野の学士号さえ持たずに教職に就く者が少なくない中で、看護学系博士号の大量増員(年500人ペース)についても、看護教育の質をかえって低下させるのではないかと懸念する声があがった。博士号取得者の比率を主要国なみに引き上げるとする施策を看護学系で吸収しようとの文部科学省の方針に基づくが、博士号取得者の比率が低いのは人文科学・社会科学・理学分野である)。


懸念は現実的なものとなっている。
繰り返しになるがどんなレベルの大学だって大学院があり学位を出す資格があれば学位を授与できるのだ。学位なんて学校のさじ加減1つで出せる。
国家資格が必要な専門職の場合でも、国家資格より博士号のほうが遥かに箔がついてしまったため、国家資格や実務経験のない博士が誕生し、それらが教員になったり国際人になったりするのだ。国家資格取得者にランクがないように博士号にもランクはない。


・2015年(平成27年)3月の教育再生実行会議の第6次提言を受けて、「職業実践力育成プログラム(BP)認定制度」を設けた。厚生労働省との連携で、専門職学位や公的資格の取得を目指す課程ではなくとも、相応の「履修証明」であればこれに認定し、教育訓練給付制度の対象として、厚労省から年最大48万円の受給を可能とした


・2014年度に開催されていた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」で、大学を学術機関と職業訓練機関に分けようとする素案が波紋を呼んだが、2015年度に入った5月7日に、別途「第1回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」が召集された。文部科学省主導の下、官邸に設けられた産業競争力会議の6月4日の会議がこれを追認する形で、同会議議長の首相自らが大学の職業訓練機関化の方針をプレス発表した。なお、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」は生涯学習政策局との共管であり、文部科学審議官の前川喜平が統括している。


高専と何が違うのか?
いまいち何を意味し意図しているのか分からないが、薬学部の4年制(研究者・学術)と6年制(国家資格取得を目指す者)の区別を他の学部にも適用していこうということだろうか?
実践的な職業教育と生涯学習との関係はどこに?



日本の教育はハチャメチャ。世界の教育がどうかはよく分からないけれど大差はないのかも。
国際的に教育の混乱は、啓蒙主義に始まったと思う。
啓蒙思想の発祥はイギリス。これは宗教改革同様に対カトリック(教会)的な要素が大きい。
理性によって身を律しているのではなく、非理性いわゆる洗脳状態で権威に身を委ねている、その状態から脱しようという思想である。
政治的に最も影響力を持ったのがフランスの啓蒙思想。フランス革命(市民革命)へと繋がり、やがてアメリカに渡る。
教育とはもともとは思想や倫理を植え付けるものだった。教会や寺子屋が果たしてきた役目のようなこと。現代でいえば道徳。見方を変えると権威的。
啓蒙主義は伝統や権威を批判して、民衆を無知から目覚めさせることを目標とした。道徳以外の目覚めを喚起させた。
言葉や数字や科学や社会などを多くの事柄を全ての民衆が須らく学ぶべきとし、それはいつからか国民に課せられる義務となっていく。
学びたい欲求や知りたい欲求は抑えられ、黙っていても与えられ正解を植え付けられていく。洗脳から脱しようと始まった啓蒙思想は、いつしか別の洗脳に導かれることになる。
道徳を捨てた教育を受ける義務はやがて教育を受ける権利に変貌し、権威を得る手段に変わっていった。
どの世界にも「権威」対「民衆」という構図があって、どっちの言い分もそれなりに正しかったりするが、それがその範囲には収まらないで腐敗し暴走を始めてしまう。
それを止める術があるのかも分からないが、続いていくためには行ったり来たりを繰り返すしかないということだろうか。



文科省の組織的天下りが発覚するきっかけとなったのは、とある人物の天下りだった。
早稲田大学政治経済学術院並びに大学総合研究センター所属の吉田大輔教授である。元文科省高等教育局長であった。
吉田は京都大学法学部卒。
2015年6月末、文部科学省人事課から早稲田大学人事課に、吉田高等教育局長の受け入れを打診。7月に調整。
吉田元局長が文科省を退職したのは8月4日で、8月6日に早稲田大学と面談。
吉田大輔は大学側の手続きを経て2015年10月からの採用となったが、その前の9月に文科省は文科省の関与の隠ぺいを早稲田大学に指示。
2016年5月~10月の再就職等監視委員会の調査でも口裏合わせの虚偽回答を繰り返したが、結局2017年1月天下り問題報告書が発表される。
吉田は大学を依願退職したそう。

文科省天下りの構図:毎日新聞
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政府の第三者機関・再就職等監視委員会が吉田の再就職に目を付けたのは退職から再就職までの期間の短さからだったという。
というか、長ければ別に問題にならないんでしょ?在職中の求職活動が問題なわけで。利害関係のある大学と。

退職後2か月未満に学校法人に再就職した同省元職員は2011年からの5年間で、元局長を含め42人。このうち、退職翌日に再就職したのは14人。
政府の第三者機関・再就職等監視委員会はもっと早くに目を付けて発見するべきだったと思うけれども、加計学園獣医学部新設を含む区域計画の認定日と同じ日という何とも絶妙なタイミングでの発表でしたね。
時期を狙ってたのかな。「これは使える」と思って。
確かにこんなのが出てきてしまえば、文科省はもう内閣府に対しても偉そうな態度も出来なくなりますわね。






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# by yumimi61 | 2017-10-22 17:25
2017年 10月 22日
これが日本の教育行政の、いや、日本政府の実態だ!
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留学促進キャンペーン「トビタテ!留学 JAPAN」
下村博文大臣・AKB48のメンバー・早稲田大学の学生たちがポーズを「キメた」ところ(2013年12月15日 早稲田大学にて)

2ちゃんねる民にもこの言われよう・・(今度5になるんだっけ?もうなったのかな?)
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山中伸一事務次官は国家戦略特区諮問会議の議員でもある竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナとも関係あり。
パソナ・グループの迎賓館「仁風林」で接待を受けた政・財・官界人の中で、マスコミに名前が取り沙汰された官僚だった。 
(パソナについて)
2009年(平成21年) 9月、自民党衆議院議員の中山泰秀が株式会社パソナグループの代表補佐に就任。
2013年4月 - 竹中平蔵が有識者委員を務める政府の産業競争力会議で、「労働移動支援助成金」制度を2億円から300億円に大幅に拡充させたことにともない、再就職支援会社にパソナが選ばれる。また、内閣府に設置された「官民人材交流センター」事業を独占受注。
2014年5月 - 東南アジアで事業を拡大する為、海外部門の担当者を倍増する
2014年5月24日、神奈川県と連携協定を結んだ。


・宮崎岳志など与野党の国会議員や三橋貴明などから、取締役会長の竹中平蔵が第2次安倍内閣の国家戦略特区諮問会議議員を務め、人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右するなど利益相反を誘導しているという指摘がある
2016年7月には、神奈川県の特区で緩和された家事支援外国人受入事業にパソナが認定され、審査する側が仕事を受注していて公平性が保てないと批判された。同じく竹中が社外取締役を務めるオリックスの「オリックス農業」が農業特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市に参入しているため、同社とともに自民党議員からも批判にさらされた。なお『週刊朝日』は、これらのレントシーキングについて竹中とパソナに見解を求めたが、回答を寄越さなかった。

・三橋貴明は、「一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性」「ザ・レントシーカー」「政商の中の政商」「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」「単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に『民間議員で~す』と言って入り込み、政策を決定し、総理に提言。○○会議の提言が閣議決定され、国会を通るという、民主主義を無視する連中」と批判している

・地方創生事業の一貫として、淡路島に力を入れており、チャレンジファーム(農援隊)の拠点を置くだけではなく、パソナのいくつものレジャー施設やイベント・研修施設を島内に設けているが、兵庫県が国に提出した総合特区案『あわじ環境未来島構想』には最初からパソナの事業が盛り込まれていたため、兵庫県議会でも問題視された。


パソナの迎賓館・仁風林(東京都港区元麻布2丁目7番8)
主に政官財界人や著名人の接待用に使われる。同施設のコンパニオンを務めたパソナグループの福利厚生代行会社の派遣社員が、南部社長主催のパーティーに出席したASKAとともに、覚醒剤取締法で逮捕されたことからマスコミを騒がせ、接待を受けた政官財界人と合わせて一般にも知られるようになった。

山中伸一文科事務次官(当時)は2013年の官民協働海外留学創出(トビタテ!留学JAPAN)事業の「留学促進広報戦略本部」の本部長であった。
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# by yumimi61 | 2017-10-22 14:44
2017年 10月 21日
日本国憲法の秘密-599- (加計学園問題について)
2012年12月 安倍内閣誕生(再登板)

2013年9月 国家戦略特区第1次指定地域のヒアリング
2013年12月 国家戦略特別区域法施行
2014年1月7日 国家戦略特区 第1回諮問会議
2014年1月28日 STAP細胞論文が学術誌ネイチャーに掲載されると報道される
 ⇒小保方フィーバーと不正疑惑騒動が巻き起こる

2014年3月28日 国家戦略特区 第4回諮問会議 ※この会議で1次指定区域案が提示された

2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任
2014年5月1日 国家戦略特区 第1次区域指定 

2014年7月2日 STAP細胞論文著者らが論文を撤回
2014年8月5日 STAP細胞論文著者の1人である笹井芳樹が自殺
2014年12月19日 理研がSTAP現象は確認できなかったとして実験打ち切った。
 →最終的にES細胞の混入だったと誤魔化した


2015年6月4日 今治市が国家戦略特区に申請(加計学園による獣医学部新設を提案)
2015年6月30日 「日本再興戦略 2015」が閣議決定される
2015年8月6日 内閣府が今治市の大学建設用地を視察
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)・・3次指定区域案提示 
2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)

2016年3月24日 京都府・京都産業大学が提案申請

2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第23回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席
2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)

2016年10月17日 ワーキンググループヒアリング(京都府・京都産業大学に対して)
2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定



2015年6月4日 愛媛県・今治市が提案申請
   ↓ (1日)
2015年6月5日 ワーキンググループがヒアリング


2016年3月24日 京都府・京都産業大学が提案申請
   ↓ (約7か月)
2016年10月17日 ワーキンググループがヒアリング


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これが愛媛県と今治市の提案書だが、募集期間2015年4月28日‐6月5日のものである。の箇所参照

申請翌日、しかもまだ募集期間内にヒアリングを実施していることになる。そういう例は他にはない。
2015年度の提案に対するヒアリング一覧を見てみると、赤線より上のヒアリングは前年度に募集した「近未来技術実証特区におけるプロジェクト」の係る提案【募集期間】平成27年1月15日(木)から2月13日(金)(必着)に対するもの。
【募集期間】2015年4月28日‐6月5日の提案では愛媛県今治市が真っ先にヒアリングされている。締切前日の申請なので募集期間内としては遅い申請だったと思うが、それでも一番最初。
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【募集期間】2015年4月28日‐6月5日(3次指定区域候補)の提案に対するヒアリング
6月5日 1 ・・愛媛県今治市
7月24日 6
7月27日 5
7月31日 5
8月7日 1
8月28日 1
9月11日 1
9月18日 1
9月28日 1
11月12日 7
11月16日 5
11月19日 5
11月20日 12
11月27日 1
12月3日 1
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)・・3次指定区域案提示 

最初からいかに特別扱いだったかが分かる。


2017年10月4日の国家戦略特区諮問会議の議事終了後の鶴の一声があり、翌月11月9日の諮問会議で獣医学部設置が決定した。
京都府・京都産業大学へのヒアリングはその間にあったことになる。
そして諮問会議が決定した獣医学部設置には次のような条件が盛り込まれていた。
「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」

獣医学部がある所にマッピングしてある。
青が国公立で、黄色が私立大学。
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京都産業大学のWikiには「都市部にある多くの私立総合大学がキャンパスを郊外へ分散させる中にあって、開学以来、大学機能の一拠点化(一拠点総合大学)のスタンスを貫いている」と書いてあったが、獣医学部は京都府内ではあるものの現在のキャンパスから離れた綾部市に設置予定だとヒアリングで答えている。
おおよその場所は上の地図の赤い点(青と被っているので分かりにくいかも)。

京都府は国家戦略特区の1次指定区域である関西圏に含まれている。
1次区域の指定は区域ありきで進められた。

構造改革特区も法律施行前に募集が始まっていたが、国家戦略特区も法律施行前にすでに関係自治体にヒアリングを行っている。
これは募集・申請・認定という過程を踏んでいない。なにせ法施行前なので細かいことは何も決まっていないし公になっていない。
区域ありき(規制を逸脱してしたいことありき)。


1次指定区域(2014年5月指定)
・東京圏(東京都・神奈川県の全域または一部、および千葉県成田市) - 国際ビジネス・イノベーションの拠点
・関西圏(京都府・大阪府・兵庫県の全域または一部) - 医療等イノベーション拠点、およびチャレンジ人材支援
・沖縄県 - 国際観光拠点
・新潟県新潟市 - 大規模農業の改革拠点
・兵庫県養父市 - 中山間地農業の改革拠点
・福岡県福岡市 - 創業のための雇用改革拠点


上記のように関西圏は医療等イノベーション拠点である。
小保方騒動の理研は兵庫県にあるし、小保方は(なぜか)大阪で会見を開いた。
笹井は京都大学出身だった。
iPS細胞の研究は京都大学を中心に進められている。
iPSでノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥は大阪生まれで、大阪と奈良で育っている。大学は兵庫県にある神戸大学。国立大阪大学病院で研修医となるが、辞めて大阪市立大学で研究の道へ。
奈良には奈良先端科学技術大学院大学という1991年に設置された国立大学がある。(でも奈良は国家戦略特区の関西圏に含まれていないか)

新しい分野の獣医学部はヒトと動物の中間に位置するものらしいので、そうであるならば京都のほうが相応しく思えるだろう。
京都産業大学もiPS細胞の研究にブタを使いたいというようなことをヒアリングで述べている。
どうしてその京都が嫌われたのか。
それは鳴り物入りで売り出して大失敗に終わったSTAPのトラウマがあるからではないのか。
トラウマの前にはiPS細胞研究も敵わない(叶わない)。


それとも京都に獣医学部をつくることは戦略としてむしろマイナスになると判断したからなんだろうか。
慶應のキャンパスは動物臭がするというのは有名な話だが、日本を代表する観光地・京都にそんな噂が広まっても困るから?
臭いではなくて変なウイルスや細菌の拡散が心配?
ここまで考えてふと思った。
なぜ四国で、しかも水際水際と言っているのかということについてだが、外からの侵入ではなくて、中から外にすぐに出て行かないように離島である四国が選ばれたとか?







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# by yumimi61 | 2017-10-21 23:55
2017年 10月 20日
日本国憲法の秘密-598- (加計学園問題について)
本日2本目の投稿です。

2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定

2017年1月4日 内閣府・文科省による共同告示
2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募

2017年1月12日 今治市分科会(第2回)
2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付


2017年1月20日 愛知県(第4回)・広島県・今治市(第3回)合同区域会議、国家戦略特区諮問会議(第27回)

1月20日に合同区域会議と諮問会議の両方が開催された。
合同区域会議は朝8時15分から30分ほど。
諮問会議は11時から20分ほど。

【合同会議】
=出席者=
山本幸三  内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)
松野博一  文部科学大臣
山本 有二  農林水産大臣

菅良二  今治市長
湯﨑英彦  広島県知事(代理:中下善昭 副知事)
大村秀章  愛知県知事(代理:中西肇 副知事)
加戸守行  今治商工会議所 特別顧問
加計晃太郎  学校法人加計学園 理事長
山口千秋  名古屋駅地区街づくり協議会 会長

松本洋平  内閣府副大臣
務台俊介  内閣府大臣政務官

坂根正弘  国家戦略特別区域 諮問会議 有識者議員
坂村健  国家戦略特別区域 諮問会議 有識者議員
阿曽沼元博  国家戦略特区ワーキングループ 委員
原英史  国家戦略特区ワーキングループ 委員
本間正義  国家戦略特区ワーキングループ 委員

佐々木基  内閣府地方創生推進事務局長
藤原豊  内閣府地方創生推進事務局審議官


○藤原審議官の発言より
続きまして、2の(6)、獣医学部の新設に係る認可基準の特例でございます。本件につきましては、昨年9月より区域会議のもとの今治市分科会を開催いたしまして、文科省、農水省とともに検討を深めてまいりました。
その結果、これは参考資料2の2つ目の○にございますけれども、昨年11月9日の第25回特区諮問会議におきまして、先端ライフサイエンス研究や地域の感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置につきまして、政府として一定の方向性を取りまとめさせていただきました。
これを受けまして、その後、1カ月間、パブリックコメントの募集などを行いまして、その結果、これは参考資料3になります。年明けの1月4日に関係告示を制定いたしまして、国家戦略特区の新たな規制改革メニューとさせていただきました。
その後、公募手続や追加申し出制度の活用とともに、先週12日には再度、分科会も開催いたしまして、その際、3府省により、これは唯一応募がございました学校法人加計学園を事業主体として選定いたしました。本日は、その具体的な事業を正式に区域計画に位置づけようとするものですが、本日、本事業が認められれば、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、昭和41年の北里大学以来、我が国では52年ぶりの獣医学部の新設が実現することになります。
事務局からの説明は以上でございますが、それでは、まず菅今治市長より御発言をお願いいたします。


〇菅市長の発言より
続きまして、資料の2ページをお願いいたします。獣医師の養成に係る大学設置事業についてでございます。
経緯につきましては、記載のとおり、先般の今治市分科会におきまして、応募があった学校法人加計学園を区域会議の構成員とし、本日の区域計画(案)に位置づけております。
資料の3ページをお願いいたします。大学用地は既に確保しております。実現すれば、実に52年ぶりとなる獣医学部の新設でございます。
資料の6ページをお願いします。試算しております経済波及効果は記載のとおりでございますが、ライフサイエンス関連産業の集積や、畜水産業の振興、また、市内には業務用たれの製造が国内一の食品製造会社があり、健康食品、機能性補助食品などの分野において獣医師の知見による強化が期待されるとともに、愛媛県の試験研究機関、愛媛県繊維産業技術センターと獣医学の連携により、今治タオルの繊維技術を活用した産業資材分野の展開、さらなる海外展開の拡大も期待しております。
最後になりますが、平成30年4月の開設に向けて、オール今治、一丸となって全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○加戸特別顧問の発言より
私が目指すべきと考えております新設獣医学部の基本コンセプトとしまして、第1に、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点を確保すること。2番目に、家畜・食料等を通じた感染症に関する「危機管理(水際対策)人材」の育成拠点を確保することを掲げております。
この基本コンセプトに即しました今回の加計学園からの提案に対しまして、先般の分科会におきましても民間有識者からはアドバンスト教育の充実について高い評価をいただき、再生医療や感染症の分野にも非常に期待する御意見がございました。
教育の特色を存分に発揮した提案でありまして、この実現によりましてアジア地域全体のさらなる国際貿易の拡大につながり、愛媛・今治を拠点に大きな経済効果をもたらすものとして、地元経済界を挙げて強く期待し、応援してまいります。


今回は藤原審議官と菅市長が唯一の応募を強調している。「会議構成員の公募と決定」と「事業主体の決定」は別物であるがまるで一緒のものであるかのごとく語られている。
一方今回、加戸顧問は出席している加計学園に気を使ったのか「加計学園の提案に対して分科会で高い評をいただいた」と述べている。最初から加計学園が提案者であることが分かる発言である。
隠そう騙そうと思っているが時々ボロや本音が出てしまうのか、それとも問題が表沙汰になって慌てて議事録を辻褄が合うように修正したが漏れたところがあるのか、何とも怪しい発言集である。

内閣府・文科省共同告示に示された「平成30年度開設」はここで初めて反映された。
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この会議で区域計画(案)が決定した。
その案が後の諮問会議に申請されるわけである。

【諮問会議】
〇山本議員
初めに、「区域計画の認定」について審議いたします。資料1-1と、A3横長の資料1-2を御覧ください。
本日の朝、「合同区域会議」を開催し、8つの事業の認定申請について審議しました。
このうち、今治市の「道の駅の設置者に係る特例」は、今月11日に制定した要綱に基づく事業です。
また、「獣医学部の新設」についても、今月4日に制定した告示に基づくものでありますが、本事業が認められれば、昭和41年の北里大学以来、我が国では52年ぶりの「獣医学部の新設」が実現します。
全ての項目について、関係大臣の同意を得ております。
これらにつき、御意見等はございますでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○山本議員
ありがとうございました。それでは、速やかに認定の手続きを行いたいと思います。


こうして加計学園が事業主体として盛り込まれた区域計画はあっさり認定された。

めでたしめでたし。ではない!
おかしいおかしい絶対おかしー(早い?)

1校に限る条件はどこにいってしまったの?どうしてここで決められるの?加計学園ありきだから?

内閣府・文科省の共同告示は、構成員を1校に限ると言っているわけでも、事業主体を1校に限ると言っているわけでもなく、平成30年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置は1校に限ると言っているのだ。
その1校という条件をクリアした大学事業を含む区域計画が諮問会議で認可されたら、2003年文科省告示の特例対象となる。
1校という条件は区域的にも時期的にもクリアできない。だから区域計画案が認可されることがおかしい。
自分で出した告示を自ら無視するようなものである。


さらに問題は続く。
区域計画に偉そうに書いている「国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業」の件である。
合法性を強調しているわけだ。
2017年1月12日の今治市分科会の今治市提出資料にも書き込まれている。
タイトルの右括弧内。
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(政令等で規定された規制の特例措置)
第二十六条
国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、政令等規制事業(政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表の十四の項において同じ。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。


分かりやすく、そして今治案件にあてはめて書きます。

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、
政令等規制事業を定めた区域計画について、
内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、
当該政令等規制事業については、 
政令か内閣府令・主務省令のそれぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 

国家戦略特区会議が区域計画に定める特定事業として、
政令又は主務省令により規定された規制に係る事業、つまり文科省の告示による規制が関係してくる広島県・今治市の区域計画について、
1月20日の諮問会議で区域計画が認定されたので、
文科省の獣医学部認可が必要な大学設置事業は、
内閣府・文科省共同告示によって特例措置が適用される。


ここにも問題点がある。

問題点① 告示は政令でも主務省令でもない。
政令等規制事業とは「政令又は主務省令により規定された規制に係る事業」のことである。
2003年文科省の認可の条件の1つを示した告示は単なるお知らせである。
従って国家戦略区域法第26条の政令等で規定された規制の特例措置に該当しない。
2017年1月4日に出されたのも「内閣府令・文科省令」ではなく告示であった。この法に準じていない。
内閣府が大学認可に係わるならば法改正が必要なのだ。

政令とは、日本において、日本国憲法第73条第6号に基づいて内閣が制定する命令。行政機関が制定する命令の中では最も優先的な効力を有する。
憲法・法律の規定を実施するために制定された執行命令に分類される政令と、法律の委任に基づいて制定される委任命令に分類される政令(日本国憲法第73条第6号ただし書、内閣法第11条参照。)がある。独立命令は認められない。
日本国憲法は、国会を唯一の立法機関とすることを建前としているため、大日本帝国憲法下の独立命令のような政令の制定は認められない(憲法第41条)。
政令と他の法形式の優劣関係は次の通りである。
法律 > 政令 > 内閣官房令・内閣府令・復興庁令・省令 ・外局の規則(規則・庁令)


文科省の告示は政令より上の学校教育法に定められた認可権があるからこそ行えるものであり、告示は省令ではない。
文科省の省令一覧はこちらを参照

告示とは、国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう。



問題点② 順番が逆(26条の解釈の仕方)
私は、「区域計画が認定されたら、政令か内閣府令・主務省令を発令して、特例措置を適用する」と解釈する。
「いついつの国家戦略特区諮問会議で区域計画の認定を受けた〇〇〇については特例措置を適用する」というような形で政令や内閣府令・主務省令を出せば1校なんて言葉をいれずに済みすっきりする。
しかし医学部新設も獣医学部新設に関する告示も区域計画の認定に先行して行われている。
だけどだけど「国際医療福祉大学ありき」「加計学園ありき」であったので、「1校に限定」を入れた。自分で自分の首を絞めたようもの。
1つを特定するような政令や省令、そんな特別扱いが本当に許されていいのかという問題もあるが、それは国家戦略特区法を審議する時に考えるべきことである。法を可決するということの意味は重い。
でも告示は26条に該当しません。







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# by yumimi61 | 2017-10-20 22:47
2017年 10月 20日
日本国憲法の秘密-597- (加計学園問題について)
これまでの獣医師が動物の命や健康を守るのを仕事としてきたとするならば、これからの獣医師は動物を殺す仕事に携わる。
国家戦略特区、加計学園が目指す獣医師教育とはそのようなものである。
動物が好きな人達が目指すところではない。

これまでの獣医師の中でも公衆衛生に携わる者は動物を殺す仕事に関わってきた。
動物が好きで感情移入してしまうような人には辛い仕事となる。獣医師が健康に安全に働いていくという観点から考えれば適性があると思う。
・保健所における保護動物(犬猫など)の殺処分。
・伝染病の発症した家畜の殺処分(予防を含める)。
・屠畜場での検査。

公衆衛生とは多くの人間が健康に快適に生活できることを目指す。多くの人間の命を救い守る使命がある。
その目的をはたすために「差別」や「区別」が必要な時もある。
多くの人間の命を救い守る使命があると言えばかっこよいが、そこに従事するほとんどの人は、それで金銭を得ている。
お金を稼ぐ手段である職業とお金は切り離せないもの。
政治家も官僚も社長も評論家も医師も看護師も消防士も警察官も弁護士も、職業である以上多かれ少なかれみな報酬を得ている。
使命ではなく第一はお金のため、お金のために働いている。そこを間違えてはいけない。(それに出世欲とか名誉欲とかが加わる)
最近は少しの「差別」や「区別」も認めない社会がある。
一方、多くの人間は、人間を守るために殺される動物があっても仕方ないと考えている。
同じ生き物であっても、人間とその他の動物には「差別」も「区別」もある。
人間が人間のために家畜の肉を食べることも、人間が人間のために実験動物を殺すことも、殺すことには変わりないと言われたら、反論することは難しい。
一方の差別や区別が尊ばれ、片一方の差別や区別が卑下されるとしたら?
そもそも多くの人間の命を救い守ることが正しいことだろうか?そうだといったい誰がどのような根拠を持って決めたのか?多くの人間の命を守ることは地球や宇宙にとって有益なのか?
「多くの」の基準はなんだ?
「多くの人間」が「多くの動物」に入れ替わったらどうなのか?
科学とは実は大いなる感情論に支えられたものではないのか。
これは近代社会が目を背けてきた闇の部分なのだ。

「国際的」「最先端」「ライフサイエンス」、人々が飛びつく言葉の中にあるものは、実験マウスに替わる実験のための中型・大型動物開発である。実験に中型・大型動物を利用する。
その欲は必ずや人間に繋がっていくだろうと思う。実験のための人間開発。
人間を救い守るために人間を殺すという矛盾した状況に突き進むと予測される。
実験を待たずしても戦争はまさにそれにあたるかもしれない。
実験に人間を利用するとは言いにくいが、これは過去にも戦争のドサクサに紛れて行われてきたと考えられている。ベトナム戦争なんかもそうではないだろうか?

公衆衛生へのアプローチは創薬だけなんだろうか?公衆衛生に寄与してきたものは医療だけだろうか?そもそも人間は公衆衛生に何か寄与してきただろうか?
公衆衛生の発展は主観ではなく客観的評価がなされてきただろうか?
どのスパンでの評価が適切だろうか。
今後最先端技術が公衆衛生にどれだけ貢献できるだろうか?それがむしろ足を引っ張ることになりはしないか?



2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)
2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第23回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席
2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)
2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定


2017年1月4日 内閣府・文科省による共同告示
2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募

2017年1月12日 今治市分科会(第2回)
2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付


まず言っておかなければならない。
安倍首相、国家戦略特区諮問会議、ワーキンググループ、内閣府、愛媛県、今治市、加計学園。文科省や農水省もでしょうか。
これらみな世間を騙し欺こうとしている。いわば詐欺集団である。
だから注意深くみていかないと簡単に騙されてしまう。
今治市分科会は詐欺をはたらくために組織された会と言っても過言ではないかもしれない。

国家戦略特区の中でも分科会が持たれているのは今治市だけだが、2017年1月12日開催の今治市分科会にはこれだけの出席者がいる。
加計学園はここで初めて顔を出している。名前が出てきたのも初めて。
詐欺集団は「加計学園」の名を隠してここまでやってきたのだ。

=出席者=
<国>
佐々木基  内閣府 地方創生推進事務局長
<自治体>
菅良二  今治市長
<民間事業者>
加戸守行  今治商工会議所 特別顧問

<民間有識者>
阿曽沼元博  医療法人社団滉志会瀬田クリニッグループ代表
原英史  株式会社政策工房代表取締役長
八代尚宏  昭和女子大学グローバルビジネス部特命教授
植田富貴子  日本獣医生命科学 大獣医学部 教授
猪熊壽  帯広畜産大学 畜産学部 教授
<オブザーバ>
常盤豊  文部科学省 高等教育局長
今城健晴  農林水産省 消費・安全局長
山下一行  愛媛県 地域振興局長
<構成員候補>
柳澤康信  学校法人加計学園 岡山理科大学 長
吉川泰弘  学校法人加計学園 新学部設置準備室長
渡邉良人  学校法人加計学園 常務理事・法人本部局長
<事務局>
藤原豊  内閣府 地方創生推進事務局審議官


○佐々木事務局長の発言より
また、先週の4日でございますが、獣医学部の新設を可能とする告示が改正されました。こちらも今治市さんからかねてより御提案されているものでございまして、早速、構成員を公募いたしましたので、本日はその結果について御審議いただくことになります

○菅市長の発言より
続きまして、資料の2ページをお願いいたします。獣医師の養成に係る大学設置事業についてでございます。内閣府と文部科学省におかれましては、これまで50年にわたり認められていなかった厚くかたい岩盤規制の突破につながる特例措置を告示制定いただき、厚く感謝申し上げます。かねてより獣医学教育空白地域である四国に獣医学部の新設を訴えてまいりましたが、いよいよ実現に近づいたものと感じております。本市に獣医学部が開設した暁には、愛媛大学はもとより、本市は四国の中でも瀬戸内海の中心に位置し、2時間圏内には、広島大学、岡山大学、岡山理科大学等が立地しており、四国のみならず学術連携を進めるとともに、瀬戸内海沿岸地域への感染症対策など、危機管理の学術支援拠点が形成されるものと考えております。
また、市内には業務用たれの製造が国内一の食品製造会社があり、健康食品、機能性補助食品などの分野において獣医師の知見による強化が期待されるとともに、愛媛県の試験研究機関、愛媛県繊維産業技術センターと獣医学の連携により、今治タオルの繊維技術を活用した産業資材分野の展開、さらなる海外展開の拡大も期待しております。あわせてライフサイエンス企業の立地を呼びかけるなど、卒業生の地元定着を誘導することで、一層の地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
最後になりますが、平成30年4月の開設に向けて全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○加戸特別顧問の発言より
私が目指すべきと考えております新設獣医学部の基本コンセプトといたしまして、1つ目に、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点を確立すること。2つ目に、家畜・食料等を通じた感染症に関する危機管理、水際対策人材の育成拠点を確立することを掲げております。
今回、応募のありました学校法人の事業概要を拝見いたしますと、私の基本コンセプトが存分に盛り込まれておりまして、獣医師が取り組むべき新たな分野へ果敢に挑戦しようという意欲が強くうかがわれます。獣医学部の新設の実現によりまして、アジア地域全体のさらなる国際貿易の拡大につながり、愛媛今治を拠点に、大きな経済効果をもたらすものと、地元経済界を挙げて強く期待し、応援してまいります。


〇藤原審議官(事務局)の発言より
2つ目の項目でございます。獣医学部の新設について、若干議論の経緯を御説明しますが、資料2を御覧になっていただければと思います。
2つ目の○が獣医学部の関係でございます。これは昨年11月9日の特区諮問会議におきまして、こういった先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置というもので取りまとめさせていただきました。諮問会議は総理が議長でございますけれども、文科大臣、農水大臣にもおいでいただきまして、その場でこの文章がまとまったわけでございます。
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これに基づきまして、資料3でございますが、11月18日から12月17日まで1カ月間、この獣医学部の新設を実現するための告示案の概要につきまして、広くこれの意見募集をさせていただいたところでございます。資料3の別紙にございますが、この結果、976件という多数の御意見を頂戴しまして、主な賛成意見、反対意見、あるいは中立的な意見に対する考え方をまとめさせていただきまして、既に1月4日の段階で、ホームページにお示しさせていただいているところでございます。
こういったパブリックコメントを受けまして、3府省で慎重に協議をさせていただいて、最終的には文科省と私どもの共同の告示になりますけれども、先週の4日、資料4の告示を制定させていただきまして、特区法に基づきます新たな規制改革のメニューとさせていただいた次第です。
また、1月4日、同日付で特区法第7条第2項に基づきまして、資料5にございます公募要項によりまして、特定事業を実施すると見込まれる者、いわゆる構成員の公募の手続を開始させていただきました。その後、期限となります昨日までに、1件、学校法人加計学園からの応募がございまして、その応募内容が資料6になってございます。
本日は、構成員の候補ということで、かねてからの提案者でもあります加計学園に御出席いただいております。本資料の御説明を、早速、お願いできればと思っております。
加計学園様、よろしくお願いいたします。


○常盤局長(文科省)の発言より
今、いろいろな意見交換がございましたので、文部科学省の立場から申しますと、大学の設置認可を担当している立場でございますので、今日のこのプロセスを通じて、構成員として選定された場合には、今後、その構想に沿った形で設置認可申請をしていただくことが必要になりますので、法令にのっとって適切に準備を進めていただく必要があると考えておりますので、その点はぜひお含みおきいただきたいと思っております。

○今城局長(農水省)の発言より
実際の獣医師の現場での状況と、今回の学部の新設という問題、ストレートに関係しないのですけれども、先ほど来出ている地域での偏在というお話が実際の行政として私どもの抱えている悩みというところもございますので、そういうことに役立つ形というもので対応していただければという希望でございます。
直接は関係しませんけれども、以上でございます。


○八代委員の発言より
追加ですが、先ほど文科省から今後構想に沿った形で審査していくというお話があったわけですが、何分今回の提案は極めて特色があって、かつ、公共性の非常に高い大学であるという点で、ぜひ積極的な審査をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇藤原審議官(事務局)のまとめ
ただいま各方面からいただきました御意見を踏まえまして、本日の分科会の結論といたしまして、獣医学部の新設につきましては、学校法人加計学園を構成員として認めて、特定事業の実施主体として区域計画案に位置づけるとともに、また道の駅設置者の民間拡大を含めて、この2つの事業につきまして、次回の区域会議において区域計画案の審議を行うことにいたしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○藤原審議官 ありがとうございました。
それでは、特にこの獣医学部の新設につきましては、特区法8条3項に基づきまして、本日付で事業を実施しようとする者として加計学園を公表させていただくとともに、同条第4項にございます追加の申し出の受け付けも開始させていただきたいと思います。
仮に追加の申し出が別の事業者からございました場合には、本日の関係府省、文科省、農水省とともに、早急に対応を検討させていただきたいと思います。
また、この後、本日の会議の結果につきましてブリーフィングをさせていただきます。御了解いただければと思っております。



突っ込みどころは沢山あるが、まず事務局の藤原審議官の獣医学部設置が決定した説明。
「11月9日の諮問会議で、総理が議長でございますけれども、文科大臣、農水大臣にもおいでいただきまして、その場でこの文章がまとまったわけでございます」と言っているが、「文章がまとまった」という意味は文章をその場で作った(案を作成した)という意味ではなくて、決議したという意味である。11月9日の配布資料の1つであり事前準備の上に会議が開催されたことは明らか。

加計学園が申請していることを知ったのは1月20日であると国会で答弁したのは国家戦略特区の議長でもある安倍首相であるが、加計学園は2015年6月4日になされた提案申請者である。
しかし何故かそのことを隠してきた。
表向きの提案者は「愛媛県」と「今治市」である。
そして元文科省官僚で前愛媛県知事が事業者代表となっていた。
スピード感をモットーとしている国家戦略特区が事業者の決まっていないぼんやりとした事業を、しかも数十年前から学校誘致に失敗し続け、構造改革特区申請においても却下され続けた者の提案であるにも関わらず、それがスピード感を持って行う事業に相応しいと判断され数十あった提案の中から選ばれること自体おかしいではないか。
普通に考えれば国家戦略特区に指定しても事業者がいつまでも見つからないという事態に陥りかねない。
区域を先に指定するだけではそうしたリスクがある。企業誘致や学校誘致をしたけれども造成地が埋まらなかった事例は日本中幾らでもあるのだ。
すでに魅力ある区域ならば一から募集という方法も使えるかもしれないが、そうでない地方は事業者や具体的な事業計画が予めあってこそのもの。
大学が公設公営ならば愛媛県と今治市が提案者でもよかろう。
でもそうではないのだ。最初のヒアリングではっきりと民設民営と述べている。公設民営でもないのだ。
そうであるならば民間事業者が決まっていなければ話が進まない。
最初から加計学園に決まっていた。関係者はそんなのみな知っていたことだ。

隠していたが、加計学園が提案者であるということは結構ボロボロ表出している。
この会議でも藤原審議官が「かねてからの提案者でもあります加計学園」と言っている。

加計学園がかねてからの提案者(事業者)であったのに、まるで「公募」でいまいま決まったように世間を誘導してきたのだ。
多くの人が騙された原因は国家戦略特区法で定められているこの2つの公募。

2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募

2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付


前も説明したが、上(2017年1月4日~1月11日)は区域会議の構成員の募集である。
この場合、広島県・愛媛県今治市区域会議の構成員を公募した。
決して事業者を募集しているわけではないし、事業者として決定するわけでもない。
但し構成員になれるのは当該区域にて事業を行う予定のある者。
広島県・愛媛県今治市区域なのだから加計学園以外にも事業を行う予定のある者はいる。予定している事業は教育だけに限らない。
教育以外の公募は先にすでに済んでいて、2017年1月の募集は獣医師養成大学に係わるものだったが、それに応募してきたのは加計学園だけだったという話である。
そして加計学園が1月12日の今治市分科会で広島県・愛媛県今治市区域会議の構成員に決まった。
今後、加計学園は広島県・愛媛県今治市区域会議に構成員として毎回出席することになる。

下(2017年1月12日~1月17日)が提案者であり事業主体である加計学園以外の事業者を募集するもの。
その募集が開始される日に事業主体(事業の提案者)が「公表」される。
1月12日に広島県・愛媛県今治市区域の事業計画に盛り込まれている獣医学系教育の事業主体が加計学園であることが公表された。
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隠したままでは法的にこの先に進めなくなる。

国家戦略特区法
第8条
3 国家戦略特別区域会議は、区域計画に前項第二号に規定する特定事業の実施主体として特定の者を定めようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該特定事業の内容及び当該特定事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者について公表しなければならない。

4 前項の規定による公表があった場合において、当該特定事業を実施しようとする者(当該公表がされた者を除く。)は、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域会議に対して、自己を当該特定事業の実施主体として加えるよう申し出ることができる。









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# by yumimi61 | 2017-10-20 12:44
2017年 10月 19日
日本国憲法の秘密-596- (加計学園問題について)
非常にややこしい内閣府と文科省の共同告示(2017年1月4日)についてもう一度説明する。

平成30年度(2018年度)に開設する獣医師の養成に係る大学の設置を定めた区域計画について、当該大学の設置に係る認可の申請の審査に関しては、『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定』(2003年の文科省告示)を、適用しない。

2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議において山本担当大臣が「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うようにと安倍首相から指示があった」として「国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案)」を提出し反対意見もある中、「異議なしの声あり」でその場で決定してしまった。
それが2017年1月4日の共同告示に繋がっていくが、内閣府は大学を認可する立場にないので、認可条件に関して告示する権利を持っていない。
文科省が有する権限に内閣府も関わるのであれば、まず学校教育法第4条一項を改正する必要がある。法改正を要しないものではない。


次に平成30年度(2018年度)問題が浮上する。
上記の「国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案)」も突如出てきたものだが、「平成30年度(2018年度)に獣医師の養成に係る大学を設置する」という話はここまで一度も出てきていない。
開設時期もこの告示ではじめて明らかにされた。
告示までの国家戦略諮問会議、ワーキンググループヒアリング、区域会議で設置時期が話し合われたことはない(議事録に開設時期の記述は一切ない)。
この30年度がどこから出てきたかがまた問題である。
認可に関しての権限を持っているのは文科省である。
文科省は開設時期を指定する(開設期限を定める)権利も有しているのだろうか?
そのあたりはよく分からないが、開設期限を切る権利を持つ可能性があるのは文科省くらいであり、その他の者が勝手に学校の開設時期を設定するなんてことはおかしい。
そこまで踏み込むならば決議や閣議決定が必要であろう。
首相や内閣府や国家戦略特区諮問会議議員が勝手に決めたことならばそれも越権行為である。


告示自体に納得いかないが、致命的誤りについて話を進めたいと思う。

平成30年度(2018年度)に開設する獣医師の養成に係る大学の設置
この大学設置には4つの条件が設けられている。
条件① 国家戦略特区における獣医師養成に関わる大学
条件② 2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議で決定した「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」に従う
⇒現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするが含まれている。
条件③ 一校に限る
条件④ 学校教育法第四条第一項の認可を申請するものに限る


この条件をクリアするような大学設置を定めた区域計画が認定されたら、その区域計画に含まれる大学は2003年に文科省告示は適用されない(つまり獣医学だからという理由にて認可されないことはない)ということになる。

ここで考えてみてほしい。いったい誰が1校に絞るのかということを。
1人の事業者が同時に2つも3つも獣医学部をつくりたいなんて言うわけがない。
1つの事業者(提案者)が1校の獣医学部を提案申請するのは当たり前なことである。
そんな当たり前なことを仰々しく言うわけもない。
では誰が1校に限定するのか?
区域計画の認定決議を行っているのは国家戦略特区諮問会議である。
となれば、条件をクリアしているかどうかは区域計画認定の段階でチェックする必要があるだろう。
しかし内閣府と文科省の告示はどこか特定の国家戦略特区を指定しているものではない。今治市だけが対象ではないのだから、今治市から1つ選ぶわけではない。
国家戦略の各区域1校ずつに限るという記述でもないし、そう解釈されているとも思えない。
また1校に限る時期(締切や募集期間)も記されていない。
昨日も書いたけれど告示自体には期限が設定されていないので改正や撤廃されるまで有効である。
但し平成30年度(2018年度)に開設する大学に係わる告示なので、平成30年度を過ぎれば実質的に意味を成さないものとなる。
でも逆を言えば国家戦略特区諮問会議は、平成30年度(2018年度)までは1校に絞るのを待つ必要がある。
2017年1月段階では京都府・京都産業大学の提案がすでに出ていた。
2015年には国家戦略特区である新潟から獣医学部新設の提案が出されていた。
獣医学部は認可しない告示が出ていたから諦めていたけれど、チャンスがあるなら申請したいという大学が出てこないとも限らない。
1校に限ると記したあの告示によって国家戦略特区諮問会議は今治市・加計学園の区域計画をすぐに認定することはできなくなってしまったはずなのだ。

区域計画の認定が行われないうちは国家戦略特区の事業として進めていくことはできないし、当然文科省に認可申請しても2003年告示の適用から除外されることもない。つまり獣医学部は認可されない。
あの法律違反の告示を有効と見做しても、まだ獣医学部認可には至らない。平成30年度(2018年度)が過ぎないと無理なのだ。



「平成30年度(2018年度)に開設」という表現も微妙。
「平成30年4月開校」などと書けば、学生を迎え入れる時期がはっきり分かるが、開設だけではどの状態であるべきなのかが不明瞭である。
極端なことを言えば、事業者が「獣医学部準備委員会」を設置し、既存の大学施設を利用したり建設予定地にプレハブ小屋でも建てて、「獣医学部準備室」でも開設することだって「開設」であろう。
そういうことを考えると、29年度が終われば良いということでもなくなる。
あれやこれやに準備がいるから早めに決めたいと主張するならば時期を書かなければならなかった。
それをしなかったのだから平成30年度終了までは決定を出せない。
お役所仕事とはそういうものである。それが嫌なら締切や応募受付期間を書けば良かっただけのこと。






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# by yumimi61 | 2017-10-19 20:54
2017年 10月 18日
日本国憲法の秘密-595- (加計学園問題について)
2016年10月4日の国家戦略特区諮問会議(第24回)議事終了後の鶴の一声(安倍首相の議事終了後に発言)に基づいて、2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議(第25回)にて獣医学部設置が決定した。
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作られた案に獣医学部設置が真っ先に挙げられ、そこにはこのような文言が含まれていた。
現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正

上記両諮問会議の間に諮問会議、ワーキンググループヒアリング、区域会議は一切もたれていない。
つまりこの案がどこから出てきたのかが明らかでないままに決議に至っている。
さらに問題は続く。

2017年1月4日、上の国家戦略特区の決定を受けて、内閣府と文科省で共同告示した。
これは2003年に文科省が出した告示の特例を認めるものである。

国家戦略特区は文科省の告示が元凶くらいのことを言っていたくせに、告示という全く同じ行為を行ったのだ。
他者がする行為は許せないけれども、自分でやるならいいわけである。この矛盾に気が付いていないというのが何とも・・・。
告示は以下の罫線内の通り。
1は医学部を新設する時になされた告示(2015年11月12日)で先に存在していた。それに2の獣医学部に関するものを追加した。

○文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件(平成二十七年内閣府・文部科学省告示第一号)
一部改正平成二九年一月四日内閣府・文部科学省告示第一号
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十六条の規定に基づき、文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件を次のように定める。
  文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件

1 国家戦略特別区域法(以下「法」という。)第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、平成二十九年度に開設する医師の養成に係る大学の設置(法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域における医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」(平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定)に従い、国際的な医療人材の育成のため、一校に限り学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第四条第一項の認可を申請されるものに限る。)を定めた区域計画(法第八条第一項に規定する区域計画をいう。次項において同じ。)について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る学校教育法第四条第一項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成十五年文部科学省告示第四十五号)第一条第四号の規定は、適用しない。


2 法第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、平成三十年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置(法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」(平成二十八年十一月九日国家戦略特別区域諮問会議決定)に従い、一校に限り学校教育法第四条第一項の認可を申請されるものに限る。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定は、適用しない。

附則(平成二十七年内閣府・文部科学省告示第一号) 十一月十二日
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成二十九年内閣府・文部科学省告示第一号) 一月四日
この告示は、公布の日から施行する。



ややこしい文章を少しすっきりさせるとこのようになる。
平成30年度(2018年度)に開設する獣医師の養成に係る大学の設置を定めた区域計画について、当該大学の設置に係る認可の申請の審査に関しては、『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定』(2003年の文科省告示)は、適用しない。

(   )内に条件が記されている。
条件① 国家戦略特区における獣医師養成に関わる大学
国家戦略特区とは?(法2条1項)
高度な技術に関する研究開発
若しくは、その成果を活用した製品の開発若しくは生産
若しくは、役務の開発
若しくは、提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業
又は、国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業
その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業
を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域で政令で定める区域。

条件② 2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議で決定した「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」に従う

⇒現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするが含まれている。

条件③ 一校に限る

条件④ 学校教育法第四条第一項の認可を申請するものに限る
⇒学校教育法第四条第一項は次の通り。要するに文科省に認可申請しなければならないということ。
学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣


条件②についてだが、11月9日国家戦略特区諮問会議で決定した「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」には区域が指定されていない。
ただ単に獣医学設置についてのみの案が提示され決定した。
だから今治市(加計学園)だけのための改正ではないと言うことができる。
しかし決定的な過ちを犯している。それが条件③の1校のみに限定したこと。
この告示は内閣府と文科省が共同で出したもので、改正あるいは撤廃されるまで有効である。年度切れではない。
その告示には1校を選ぶ期限が記されていない。
この告示を根拠に今治市(加計学園)がたった1つの特例に選ばれるというのはおかしい。
この告示では1校を選びようがない。何度も言うが期限が切ってないからだ。
ここでも今治市(加計学園)が特例に選ばれた理屈の破綻が認められる。


更にさらに問題がある。
2003年の文科省の告示は、設置や増員の認可条件の1つを明確に知らせただけに過ぎない。
何故文科省がそうしたことが出来るかと言えば、学校教育法第4条1項にて大学と高専の認可を担当すること(認可申請されたものの審査をすること)が定められているからである。
文部科学大臣は文科省のトップである。実務は自分が指揮する組織にやらせる。
文科省には認可審査する権利と義務がある。告示はそれに基づいたものだ。
しかし内閣府(内閣)にはその権利はない。大学設置に関して告示する権利を内閣府は持っていない。完全に越権行為である。
法に規定する権利が無いことをしたら法律違反である。
内閣府が大学認可に係わる告示を出したいならば、先に学校教育法を改正しなければならない。












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# by yumimi61 | 2017-10-18 21:03
2017年 10月 17日
日本国憲法の秘密-594- (加計学園問題について)
3.独断(独裁)
10月4日の諮問会議の議事が終了してからの安倍首相の発言を担当大臣が拾って、次の諮問会議にてまるで議事決定事項や閣議決定したかのごとく扱っている。
2015年度に議長一任という手段を使ったが、今回の獣医学部新設決定に至るきっかけとなった「法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速する」という事柄は安倍首相の一発言に過ぎない。

4.安倍首相から指示があったと山本大臣が明言している
「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります」
このように山本担当大臣は述べて、獣医学部新設案件を持ち出した。


10月4日国家戦略特区諮問会議(第24回)の議事終了後のプレス向けの安倍首相の発言をもとに、11月9日の諮問会議(第25回)に獣医学部設置が案として提出され、反対意見もあるなか次のように決定した。

○山本議員 御意見をいただき、ありがとうございました。
それでは、資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
○山本議員 御異議がないことを確認させていただきます。ありがとうございます。
それでは、本とりまとめに基づき、速やかに制度改正を行いたいと思いますので、関係各大臣におかれましても、引き続き御協力をお願い申し上げます。
以上で、本日予定された議事は全て終了しました。


「異議なし」の声多数、とかではなくて、「異議なし」の声ありで決まるらしいので、たった1人でも「異議なし」と声を上げれば決まると言う事なんでしょうか?
賛成と反対の実数を示したほうが良いと思う。野鳥の会入れなくたって数えられる人数だろう。

諮問会議案として11月9日に出された資料がこちら。これが11月9日に決定した。
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獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行うということであるが、これは2003年に文科省が告示した『大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準』のうち、「医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと」の項目に例外を認めるということである。
どういう手法がとられるかと言うと、国家戦略特区に関係して上記告示に特例を認める、と内閣府と文科省が共同で新たに告示するのだ(上塗り)。

実はこれには前例があって。2015年11月12日にすでに内閣府と文科省が共同で告示した。
医師養成の例外である。医学部新設は獣医学部新設より先に決まっていた。
40年ほど新設されなかった医学部も安倍政権に立て続けに新設が決定した。
前にも書いたが、震災復興支援策の一環として東北薬科大(仙台市)、国家戦略特区活用で国際医療福祉大(栃木県)が戦略特区東京圏に属する成田市に設置する医学部である。
2015年11月12日の告示は国家戦略特区としての特例であり、国際医療福祉大学のためのものとなった。
この案件を推し進めてきた時の文科大臣は下村博文大臣。(告示時は馳浩文科大臣)
新設審査までに持ち込む手筈は国家戦略特区も内閣府も文科省もすでに経験済みである。そして医学部新設は最終的に文科省から認可が下りている。
幾ら審査までこぎつけたとしても認可が下りなければ設置は困難である。認可のハードルは告示だけではないのだから。
告示を通ってしまえば認可に直結してしまうようでは法律やその他の条件、審査の方法に問題があると言わなければならないが、安倍政権前の何十年かは新設がなかったという事実がある。


鶴の一声(安倍首相の議事終了外で発言)に基づいて作られた案に獣医学部設置が真っ先に挙げられ、そこにはこのような文言が含まれていた。
現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正

京都産業大学・京都府から獣医学部新設の提案が申請されていることを知っていたからこそ、そこをいかに排除するかを考えた。
それがその一文である。
しかしながら昨日書いたように、この案には根拠がない(検討や決議がなされていない)し、すでに存在し10年以上も運用されてきた告示を必要に迫られ改正させるだけの公的な権力の裏付けがない。
この案が提示された時には反対意見もみられた。
にもかかわらず上に書いたように「異議なしの声あり」で決定している。
立法や行政に関わることがこんないい加減なやり方でよいのだろうか?



国家戦略特区は限られた人しか入れない狭い密室で物事が進んで行ってしまう。
朝日新聞のスクープにより加計学園問題が表沙汰になったが、そうでなければ多くの人は国家戦略特区の存在すら知らぬまま日々は流れていくだろうと思う。
そこにブレーキを掛けられるとしたら省庁(官僚)か閣僚くらいであろう。だからそれを味方に付けてしまえば事は楽に運ぶ。
国会が開かれていれば国会議員にもそのチャンスはあるかもしれないが、それはメディアがはたす役割と同じであり、決定を直接左右するほどのものにはならない。そこには権力が立ちはだかっているからである。
国会中継が大いなる茶番に見えるのも、あのやり取りが決議にほとんど影響しないからだ。
ほとんどの場合、政党ありき、数ありきで、結果は決まっている。
メディアは懇切丁寧にそれを説明してくれる。
それだもの国会中継なんてネタバレされた下手な演劇を見せられている気分になるだろう(皆さん結構演技派ですよ!?)。
世の中の多くの人はネタバレが大嫌いなんですよ。
国会中継見ているとこんなことしていて意味があるのかなぁなんてネタバレが気にならない私だって、時間とお金の無駄を心配するくらいである。
閉会後に議員の皆さんがお偉いさんに挨拶している姿やにこやかに談笑している姿をみるとそれこそ興ざめする。
そもそも大多数の人は国会中継なんか見るわけないじゃん。見られるわけないじゃん。
そんなつまらない政治の世界を唯一盛り上げるのが選挙。でも公約なんか読むわけないじゃん。
どんでん返しがあるかもとワクワクするのに、これまたメディアがネタバレする。
あーあー選挙もつまらない、となっても不思議はない。
でもまあ安倍首相は傲慢な権力者でないことをアピールするために選挙に打って出た。
勝つことが分かっていたつまらない選挙も公示までは大層盛り上がった。
安倍首相は国民から信任されていることを証明しなければならない。
国民主権であるこの国で、国民から信任された権力者が、権力を持って事を遂行して何が悪い、ということである。
憲法の「国民の総意」や「国民主権」というのは実に重宝に利用できる言葉である。
国民に信任を求めるならば、選挙が成立する投票率を設けたほうがいいと思います!
期日前の投票の他に選挙券に委任状(選挙管理委員長に委任)もくっつけて送付すればよいのでは。委任状を出した人は投票率に反映させる。
選挙が成立しなかったら交代は無し。(委任状を買い取る商売人が暗躍しそうですね)

選挙が成立しなったら「信任なき続投」ということである。
首相は針のむしろの上に座るようで、野党(いればだけど)や見ている者はゾクゾクしますね!?これで政治の世界も盛り上がるかもしれません。
委任状を買い取る輩に対抗するには、委任状を買い取ることに罰則を設定するのはもちろんのこと、買い取る話を持ちかけられたことを通報してくれた人や告発者に謝礼金を出すのはどうでしょうか?










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# by yumimi61 | 2017-10-17 15:53
2017年 10月 16日
日本国憲法の秘密-593- (加計学園問題について)
2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任

2015年6月4日 加計学園による獣医学新設提案が国家戦略特区に申請される
2015年6月30日 「日本再興戦略改訂2015」閣議決定
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議 3次区域案提示→安倍首相に一任
2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)

2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第18回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席

9月16日から10月くらいまでの間に、上記の文科省専門教育課課長補佐が「総理のご意向」などと記載したメモ(文書)を作成し、同課の共有フォルダに保存、一部をメール送信していた。


2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
 首相動静「9時56分、萩生田光一官房副長官。10時34分、閣議。52分、萩生田官房副長官。11時1分、松野博一文部科学相、前川喜平文部科学事務次官。

●2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
■2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)
◆2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)


獣医学部を新設することが決まったのは11月9日の諮問会議である。
2015年度の作戦として使った「議長(安倍首相)一任」は不味いと気付いたらしく、2016年度は諮問会議の場で決定に持ち込んでいる。

●9月30日の合同区域会議では今治市の分科会で用いた資料で再び加戸・今治商工会特別顧問が説明。

■10月4日の諮問会議。司会進行は山本幸三地方創生担当大臣。
この会議の決定事項は区域計画の認定(以下資料の通り)。
資料に基づき八田(諮問会議)議員が報告。
その後に前回の会議で、小池東京都知事から提案があった「東京特区の推進のための国と都の共同事務局」について、本会議から実施するようになったとのことで、共同事務局の事務局長となる鈴木亘・東京都都政改革本部顧問から一言。
その後に進行の山本大臣が「このほか、先月21日に、今治市の特区の分科会を開催し、「獣医師養成系大学・学部の新設」などについても議論いたしました。」と付け加えた。
そして「これまでの報告等について、有識者議員より御意見ございますでしょうか」の問いかけに「異議なし」の声があり決定。決定事項は資料に掲載されているものであり獣医学部新設は含まれない
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続いて規制改革事項の追加の審議。
ちなみにこの会議に広島・愛媛県今治市の関係者は誰一人出席していない。
民間有識者提出の資料にも獣医学系に関するものはない。
しかし八田(諮問会議)議員が次のような発言をしている。

(八田議員発言の)
最後に、先ほど今治市の分科会での話が出ましたので、ちょっとそれについて、この民間人ペーパーから離れますが、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。今治市は、獣医系の学部の新設を要望しています。「動物のみを対象にするのではなくてヒトをゴールにした創薬」の先端研究が日本では非常に弱い、という状況下でこの新設学部は、この研究を日本でも本格的に行うということを目指しています。さらに、獣医系の学部が四国には全くないのです。このため、人畜共通感染症の水際対策にかかわる獣医系人材の四国における育成も必要です。
したがって、獣医系学部の新設のために必要な関係告示の改正を直ちに行うべきではないかと考えております


この規制改革事項の追加に関しては決議していない。
司会進行〆のお言葉。
○山本議員
どうもありがとうございました。
重点課題につきましては、本日の審議も踏まえ、実現に向けて速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
また、その他の重点課題につきましても、次回以降、関係者に御参加いただき、集中的に議論してまいりたいと思います。
以上で本日予定された議事は終了いたしました。
それでは、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスが入ります。
(報道関係者入室)
○山本議員
それでは、安倍議長、よろしくお願いします。


後々問題となってくるのは、安倍議長(安倍首相)のこの発言である。
○安倍議長
本日は、秋田県の門脇仙北市長ほか、熱意ある自治体や事業者の皆様に御参加いただきました。国家戦略特区の重点課題である、「農業の外国人材の受入れ」、そして「地域主体の旅行企画」、また「小規模保育所の対象年齢の拡大」などの御提案をいただきました。安倍政権の掲げる「地方創生」や「一億総活躍社会」を実現していく上で、極めて重要な御提案であります。法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速してまいります。
前回のこの会議で、小池東京都知事から、「東京の特区を一層強力に進めるための新たな仕組み」について提案がありました。早速、本日付けで、国と都が共同作業を行う「東京特区推進共同事務局」を立ち上げます。成果を上げている自治体から御要望があれば、同様の仕組みを立ち上げてまいりたいと思います。
国家戦略特区をフル活動させ、全国各地の潜在力を、規制改革によって解き放ち、国全体の成長の爆発力に変えていきたいと思っています。



◆11月9日の諮問会議。
この会議には次の3人の大臣を予め呼んでいる。最初からここで決める気満々である。省庁トップである大臣臨席(了承)のもとで決めたことだから文句は言わせないという手段である。
 松野 博一 文部科学大臣(臨時議員と記されている)
 山本 有二 農林水産大臣(同上)
 石井 啓一 国土交通大臣(同上)

○山本議員
ありがとうございました。
引き続き、特区ワーキンググループなどで、関係各省と議論を煮詰めてまいります。
続きまして、資料3を御覧ください。
前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります。
内容といたしましては、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置、農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁となっております。
これらにつきまして、各規制を所管する大臣より御発言をいただきます。
まずは、松野文部科学大臣、お願いします。

○松野臨時議員
文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可にかかわる基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えであります。
以上です。

○山本議員
次に、山本農林水産大臣、お願いします。

○山本臨時議員
産業動物獣医師は、家畜の診療や飼養衛生管理などで中心的な役割を果たすとともに、口蹄疫や鳥インフルエンザといった家畜伝染病に対する防疫対策を担っており、その確保は大変重要でございます。
近年、家畜やペットの数は減少しておりますけれども、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にございます。農林水産省といたしましては、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを大いに期待しておるところでございます。

○山本議員
最後に、石井国土交通大臣、お願いします。

○石井臨時議員
農家民宿など、受入れ側の地域、いわゆる着地における意欲のある宿泊事業者等が、当該地域の固有の資源を活かして企画・提供する「着地型旅行商品」の取扱いが広がるよう、特区において先行して、旅行業法の必置資格である旅行業務取扱管理者試験の簡素化に係る関係制度の改正を、年度内を目処に行うこととしております。
以上です。

○山本議員
ありがとうございました。
どうぞ。

○麻生議員
松野大臣に1つだけお願いがある。法科大学院を鳴り物入りでつくったが、結果的に法科大学院を出ても弁護士になれない場合もあるのが実態ではないか。だから、いろいろと評価は分かれるところ。似たような話が、柔道整復師でもあった。あれはたしか厚生労働省の所管だが、規制緩和の結果として、技術が十分に身につかないケースが出てきた例。他にも同じような例があるのではないか。規制緩和はとてもよいことであり、大いにやるべきことだと思う。しかし、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。
この種の学校についても、方向としては間違っていないと思うが、結果、うまくいかなかったときにどうするかをきちんと決めておかないと、そこに携わった学生や、それに関わった関係者はいい迷惑をしてしまう。そういったところまで考えておかねばならぬというところだけはよろしくお願いします。
以上です。

○山本議員
ありがとうございました。
続きまして、資料4に基づきまして、八田議員より御発言をお願いします。

○八田議員 今日は、さまざまな御説明がありましたので、ある意味でまとめということになります。資料4に基づいてお話し申し上げます。
(略)
今度は、獣医学部です。
獣医学部の新設は、創薬プロセス等の先端ライフサイエンス研究では、実験動物として今まで大体ネズミが使われてきたのですけれども、本当は猿とか豚とかのほうが実際は有効なのですこれを扱うのはやはり獣医学部でなければできない。そういう必要性が非常に高まっています。そういう研究のために獣医学部が必要だと。
もう一つ、先ほど農水大臣がお話しになりましたように、口蹄疫とか、そういったものの水際作戦が必要なのですが、獣医学部が全くない地方もある。これは必要なのですが、その一方、過去50年間、獣医学部は新設されなかった。その理由は、先ほど文科大臣のお話にもありましたように、大学設置指針というものがあるのですが、獣医学部は大学設置指針の審査対象から外すと今まで告示でなっていた。それを先ほど文科大臣がおっしゃったように、この件については、今度はちゃんと告示で対象にしようということになったので、改正ができるようになった。
麻生大臣のおっしゃったことも一番重要なことだと思うのですが、質の悪いものが出てきたらどうするか。これは、実は新規参入ではなくて、おそらく従来あるものにまずい獣医学部があるのだと思います。そこがきちんと退出していけるようなメカニズムが必要で、新しいところが入ってきて、そこが競争して、古い、あまり競争力がないところが出ていく。そういうシステムを、この特区とはまた別にシステムとして考えていくべきではないかと思っております。
(略)

○山本議員 御意見をいただき、ありがとうございました。
それでは、資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
○山本議員 御異議がないことを確認させていただきます。ありがとうございます。
それでは、本とりまとめに基づき、速やかに制度改正を行いたいと思いますので、関係各大臣におかれましても、引き続き御協力をお願い申し上げます。
以上で、本日予定された議事は全て終了しました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスが入ります。

(報道関係者入室)
○山本議員
それでは、安倍議長、よろしくお願いします。

○安倍議長
兵庫県養父市の国家戦略特区で「企業による農地の再生」が本格化します。広瀬市長とは今年2月にお会いしましたが、短期間のうちに、大手文具メーカーなど3社が、耕作放棄地を取得し再生する動きが具体化しました。高齢化した過疎の中山間地を、規制改革によってどこまで甦らせることができるか。養父市の挑戦を応援するため、「共同事務局」を設置いたします。 髙島福岡市長からは、「福岡港のPFI事業構想」について伺いました。いわゆる「コンセッション方式」によって、公共インフラを民間の創意工夫で運用できるようにする。これにより、急速に拡大する外国人観光客の受入れ体制を抜本的に強化していきます。 日は、「獣医学部の設置」や「地域主体の旅行企画」についての制度改正を決定しましたこのスピード感で、残された岩盤規制の改革にもできるものから着手し、そして実現していきます。山本地方創生・規制改革担当大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、私と一緒にドリルの役割をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


獣医学部新設に関しては麻生議員から反対意見が出ている。
また最初から今治市の獣医学部新設を推している八田議員の発言のなかに「先ほど文科大臣のお話にもありましたように大学設置指針というものがあるのですが」とあるが、議事録(議事要旨)の松野文科大臣の発言には大学設置指針という言葉は出てきていないし、ましてや「今度はちゃんと告示で対象にしようということになったので、改正ができるようになった」なんて書かれていないのだが・・・。
しかし最後はなんともあっさり「異議なし」の声で決定している。


【獣医学部新設経緯の問題点】
1.公的な権力(拘束力)の裏付けがない
国の立法や行政が正攻法で築いてきたものに束縛されないというならば、束縛されないほうにもそれなりの裏付けが必要である。
2015年度には「日本再興戦略改訂2015」を裏付けにしていたが、2016年度の「日本再興戦略改訂2016」に獣医学系の国際教育拠点という文言は含まれておらず、6つの重要分野にもそれに直接関係するようなものはない。

2.民間有識者が提出した資料に示された6つの重要分野の例示が例示のままである
そこに獣医学部の新設が盛り込まれたが、分野は次の通り。
 ・地方創生に寄与する「第一次産業」や「観光分野」などの改革
ヒトをゴールにしたライフサイエンス研究がどうしてこの分野に含まれるのか?
これに関しての審議も採決もなされていない。
水際水際と言っているがいったい何の水際なのかもよく分からない。また獣医学部がなくとも四国にもそれなりに獣医師はいて極端に少ないということはない。

3.独断(独裁)
10月4日の諮問会議の議事が終了してからの安倍首相の発言を担当大臣が拾って、次の諮問会議にてまるで議事決定事項や閣議決定したかのごとく扱っている。
2015年度に議長一任という手段を使ったが、今回の獣医学部新設決定に至るきっかけとなった「法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速する」という事柄は安倍首相の一発言に過ぎない。

4.安倍首相から指示があったと山本大臣が明言している
「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります」
このように山本担当大臣は述べて、獣医学部新設案件を持ち出した。

5.十分な審議がなされた様子はなく急いでいる
反対意見なども見られたのに、それについて検討を加えることなく決議している。
なんの有識者か知らないが数人の有識者だけでなく、獣医師をはじめ、先に規制改革や緩和した薬剤師や看護師、大学関係者などから広く意見を集めるべきである。聞く耳がないのでは幾ら集めても同じかもしれないが。

6.京都産業大学と京都府の提案を完全に無視している
先着順での配布や安売りでもあるまいし、話が出てこないのはおかしい。
獣医学部新設という同じ提案が出されていたのだから、その情報を共有し、国家戦略特区が獣医学部新設を目指すにしても全国的にどのような形で進めるべきか、関係各所を交えて話し合われるべき。
1つの地域や事柄しか目に入らないのでは、国家としてのビジョンが欠如していると言わざるを得ない。




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# by yumimi61 | 2017-10-16 15:21
2017年 10月 15日
日本国憲法の秘密-592- (加計学園問題について)

2017年6月15日 文科省再調査で「総理の意向」などと記された文章と同じ内容か酷似する文書が確認されたと文科省が発表。

2017年6月16日 内閣府においては「総理の意向」などと発言した職員はいなかったとする調査結果を内閣府が発表。


私は金曜日に、6月15日の文科省発表については時事ドットコムニュースの記事を、6月16日内閣府発表については日本経済新聞の記事を転載した。
その日本経済新聞の記事の中にこのような記述があった。

 内閣府の報告書は、文科省作成の文書について「議事録ではなく作成者の受け止めを記したもの」と主張。「調整が困難な局面で内閣府職員が時として使用する強い口調が反映されたと推察される」と指摘した。

内閣府の言わんとしていることはこうである。
内閣府の調査では、文科省に対して「総理の意向」などと言って圧力をかけた者はいなかった。
ではどうして文科省にそんな文書(メモ)があったのかと問われれば、それは議事録ではなくて文書(メモ)を書いた人が感じたことであったのだろう。
調整が上手くいかない時には強い口調になってしまうこともあるのでそれをかなりの圧力と感じ取ったのではないか。


山本幸三地方創生大臣のこの発言にも注目点がある。
報道関係者はじめ一般人で、「総理の意向」などと記された文書(メモ)が議事録内にあったと思っていた者は僅かではないだろうか。
文書やメモ、コンピューターシステム上の共有フォルダに保存されていた文書、メールなどいろいろな言い方はあったが、少なくとも「議事録」と記して報道されたことはないと思う。
でも山本大臣は「議事録ではなくて」と言っているのだ。
議事録であることを否定するような発言であるが、一方で「総理の意向」という言葉がワーキンググループヒアリング(会議)から出てきたものだと暗に認めていることにもなる。
この会議に出席していた内閣府の職員は事務局の藤原豊審議官のみである。


実は私にはもう1つ気になっていることがある。
国家戦略特区の会議の「議事録」として会議中の発言を私も何度か転載してきたが、それは「議事要旨」の中に掲載されているものである。
要旨とは通常、主要な点を短く整理しまとめたものである。
決定した「数字」や「方法」、あるいは「事実」などか簡潔に明記されている。
でも国家戦略特区の議事要旨には発言が記されている。記されている発言1つ1つは短くまとめたとは言えないようなものである。


ビジネスの場において共有される議事録であってもこうでなければならないという規則は別になく、担当者が自分の裁量で作成する。
過去から引き継いだ見本があるだろうし、今だったらテンプレートなどもある。
最初に表題、日時場所出席者を書いて、内容に移る。
内容的にはまず要旨(決定事項)を書く。その後に詳細内容を続ける。
議事録を配布しても要旨しか読まないという人も結構いると思う。


議事録を作成するには会議で発言などをメモする必要がある。
書記と呼ばれる人や議事録作成担当者が会議で発言を逐一メモしていく。
逐一と言ってもメモはメモなので整った文章としては残せない。(早くメモしようとするから字も酷かったりする)
議事録を作成する人はそのメモを見ながら文章化し、まとめていくという作業を行う。
発言そのままではなくて、読み手が分かりやすい文章や流れにする必要がある。
その場にいて会話の流れを聞きながら物事を判断するのと、文章を読むだけの判断では、結構違う。
話し言葉と書き言葉は違うし、会議には言葉以外の情報があったりする。
話し言葉を文章らしく整え、余分な会話は除き、主語述語や言葉尻などを補い、会議に出席してない誰が見ても理解できそうな文章に換える必要がある。
従って議事録作成にあたっては作成者の判断や推測が含まれてくるので、作成者は会議内容をよく理解している者でなければならない(望ましい)。

私はこのように判断した。
ワーキンググループヒアリングに出席した文科省職員の1人(課長補佐)が内容をメモしていた。
そして国家戦略特区が作成する議事録とは別に、文科省にてこの会議の議事録を作成した。
それを文科省内で共有した。


一般的なビジネスの場における議事録は発言そのままを掲載するものではない。だから前述したように文章化にあたって判断や推測が含まれてしまうことは致し方ないことなのだ。
一番大事なのは決定事項(要旨)である。この内容や数字が間違えているというのでは大問題。
「議事録ではなく作成者の受け止めを記したもの」という山本大臣の言い訳はビジネス的には言い訳になっていない。

しかしながら、国家戦略特区の議事要旨は要旨らしくない。
これを要旨と言うならば、発言全部ではなくて省かれた発言があるのではないかと考えるしかない。


メモを取って議事録を作成するという方法の他に、レコーダーで録音して議事録を作成するという方法もある。
いわゆる「文字おこし」である。
これはメモを文章化するより遥かに時間がかかると言われていて、一般的な会議では行わない。
機器の不調などで録音されていなかったというリスクも伴う。
また発言が被った場合や騒音などで聞き取れないということも無きにしも非ず。
アナログの方が便利で優れていることもあるという見本。
メモと並行して録音し、部分的にメモを補うというような使い方は出来る。

国会では書記の専門家である速記者が速記をしている。
速記者か録音なのかはともかく、地方自治も含め議会の議事録は発言全てを残しているのではないだろうか。
国家戦略特区の会議もこちらに該当するとするならば、発言のほとんどを掲載していると思われるが、なぜ要旨なのだろうか?

このようにメモや議事録、文書と言っても、場所や人によって違いがある。
その隙間を突いて有耶無耶にしてしまうような、その隙間から暴けというような。



2015年6月4日、加計学園・今治市は国家戦略特区に提案(今治市における獣医学部新設)申請した。
2015年12月15日の国家諮問会議にて今治市が3次区域案として提示された。
しかしこの会議では区域決定の採決を行わず議長である安倍首相に一任している。
一応手順は踏んでいるにしても、常識を逸脱して独裁に持ち込んでいる。
これで2015年度中に新設決定する予定でいた。
安倍首相が加計学園の申請を知らなかったなんてことは考えられない。

ところが2016年3月に京都産業大学・京都府の提案が申請されて、2015年度中の新設決定は正式に阻まれることになった。
時期などがずれこんで結果的に決まらなかったというだけでなく、京都産業大学の提案がある限り、国家戦略特区においても加計学園が単独で突っ走ることはできなくなった。
2016年度に入っても状況は変わらず厳しいということである。

2015年度に国家戦略特区が公的な権力の裏付けとして利用したのが「日本再興戦略改訂2015」(2015年6月30日閣議決定)である。
しかし2015年度に新設決定まで持ち込めず日本再興戦略も期限切れ。
2016年度の「日本再興戦略改訂2016」(2016年6月2日閣議決定)には獣医学系の国際教育拠点という文言は盛り込まれなかった。
しかし国家戦略特区は2016年度も再び「日本再興戦略」を利用した。

閣議決定前の諮問会議(2015年5月19日)の民間有識者の出した資料にはこのような文章があった。

(1)残された岩盤規制改革の断行 -「重点6分野」の推進-
・ 国家戦略特区の「新たな目標」のうち、「残された岩盤規制改革」については、これからの2年間の「改革強化期間」で、完遂する必要がある。(これまでの2年間の「集中取組期間」でも、国会等の事情もあり、この間の特区法の改正は、結果的に今国会で2度目であり、2年間といっても大改革のチャンスはそれほど多くないと考えられる。)
・ このため、前回会議でも指摘した、以下の「重点6分野」については、以下のような形で、早速、規制担当官庁との議論を開始していくべきである。
① 特区ワーキンググループの体制強化(例えば、分野ごとに、担当主査を配置し、分科会や専門部会に近い運営を行うなど)
② 分野ごとに、「センターピン・プロジェクト」(象徴となる規制改革事項)を決定し、次期国会も視野に、遅くとも年内までの実現を図る。


大学の学部を新設する際には認可が必要である。そのことは法律で定められていること。獣医学部を新設するには文科省の認可が必要不可欠。
一方、獣医学部の新設を認めないという話は、学部の新設や定員増員に条件を設定する文科省の告示のなかで定められているもの。

2003年、文部科学省は『大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準』を告示した。(文部科学省告示第四十五号)
大学を新設したり定員増加させる場合には定員要件を満たしていないと認可しません、というものである。
この告示の中には次のような一文があった。
医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと。


2003年のこの告示が有効であるうちは実質的に獣医学部の新設や定員増は認められない。
でも未来永劫認めないと言っているわけではない。
そもそもこの告示がなくとも認可されなければ設置は出来ないのだ。
認可を受ける必要はなく自由に設置できるようにするには、文科省の告示ではなくて大元の法律を変える必要がある。
国会や法改正という話に絡ませると、告示よりも大元の法律がチラついてくる。
この大元の法律を規制改革によって改正し認可を撤廃してしまうと、今よりスピーディーに好き勝手に大学や学部が新設できるようになる。医学部であっても獣医学部であっても教育学部であっても。認可がなくなれば文科省に偉そうな顔されることもなくせいせいすると思う人もいるかもしれない。
何となくその辺りも視野にあるのではないかと感じる。

2015年度は「日本再興戦略2015」が規制突破するための印籠だったが、2016年度は「規制改革推進会議」を印籠にしたのである。
「規制改革推進会議」設置の閣議決定から1週間後となる2016年9月9日に開催された国家戦略特区諮問会議にて竹中平蔵ら民間有識者によって今後の進め方として次のように述べられている。

(次のようには資料に譲る。一元化、一体化、全国か特区だけの措置か、ということが書かれた資料を過去記事コチラに貼った)

ともかく「日本再興戦略改訂2016」(6月2日閣議決定)の文章には獣医学の文字はない。
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国家戦略特区の諮問会議は6月7月8月と開催されず、9月から一気に精力的に動き出した。
9月9日開催の諮問会議にて竹中平蔵ら民間有識者が今後の進め方として提出した資料。
「日本再興戦略改訂2016」によく似た文章にあくまでも現段階の例示として獣医学部新設が加えられている。

2、残された岩盤規制改革の断行(「重点6分野」の推進)について
・ 前回の諮問会議でも述べた通り、重点6分野ごとの「センターピン・プロジェクト」(象徴となる規制改革事項)を直ちに選定し、可能な限り年内までに、これらの実現の目途を立てる必要がある。このため、諮問会議を高い頻度で開催し、関係自治体や事業者も積極的に参加させつつ、重点的・集中的に、当該プロジェクトの実現に向けた審議を進めるべきである。
・ 現段階で考えられる、重点6分野ごとの「センターピンプロジェクト」の例は、以下のとおり(あくまで例示であり、今後追加・変更等があり得る)。

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上段青字が「日本再興戦略改訂2016」の文章で、下段赤字が「9月9日諮問会議資料」の文章。…例示は諮問会議資料。

① 各分野における「外国人材」の受入れ促進
① 各種専門分野における「外国人材」の受入れ促進
… 農業人材、クールジャパン人材など

② 各種インフラの「コンセッション」推進等も含めた「インバウンド」の推進
② 各種インフラの「コンセッション」推進等も含めた「インバウンド」の推進
… 空港・港湾等のPFI推進や、クルーズ船に係る入管手続の迅速化など

③ 観光分野に留まらない、各分野での「シェアリングエコノミー」の推進
③ 各分野での「シェアリングエコノミー」の推進
… 人材面を含む観光・医療・教育分野等の各種マッチングの推進など

④ 医療・福祉・教育分野での「官民事業主体のイコールフッティング」徹底
④ 医療・福祉・教育分野等での「官民のイコールフッティング」の徹底
… 株式会社立の各種施設の参入促進など

⑤ 特にグローバル・新規企業等における「多様な働き方」の推進
⑤ 「多様な働き方」の推進
… 霞が関(国家公務員)や地方公務員の「働き方改革」の推進

⑥ 地方創生に寄与する「一次産業」や「観光」分野での改革の推進
⑥ 地方創生に寄与する「一次産業」や「観光」分野での改革推進
… 林業・漁業関係、農業人材(前掲)、農地転用関係、獣医学部の新設など

閣議決定どおりの文章をコピペするなりしてどうして使わなかったのだろうか。書かれた内容以外のことは閣議決定していないし、当然例示しているものについても閣議決定はされていない。
⑤は全く違う文章になっているが、実は同じことを言っているのだと思う。
どういう事かと言うと、公務員がベンチャー企業に一時的に転職して再度公務員に戻ることを可能にするもの。転職しても退職金などに響かないで公務員を継続したと見做した退職金等が支払われるという規制改革。覚悟なき転職。保険付き転職。
青字⑤を読んだだけでそこまで判断できるだろうか?出来ないであろう。解釈の違いに逃げれば済むと思っての事だろうか。







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# by yumimi61 | 2017-10-15 14:58
2017年 10月 13日
日本国憲法の秘密-591- (加計学園問題について)
本日2本目の投稿となります。

文科省が難色を示していた2016年9月16日ワーキンググループヒアリングの後から10月の間くらいに内閣府から文科省に圧力が掛けられた。
その2016年9月からいっきに飛ぶようだが、問題発覚後の経緯を先に見ておきたい。

森友学園、加計学園ともに、朝日新聞のスクープから始まっている。
朝日新聞はこの両スクープにて2017年7月19日に日本ジャーナリスト会議(JCJ)が主催するJCJ賞で大賞を受賞した。
また森友学園への国有地売却問題をスクープした朝日新聞の記者2人が日本外国特派員協会の「報道の自由推進賞(Freedom of the Press Awards)」の「日本調査報道賞」に選ばれた。



2017年1月12日 国家戦略特区法に基づいて今治市の獣医学系の国際教育拠点事業実施主体が加計学園であることが発表され、実施主体として付け加えてほしい事業者を1月17日までの期日で募集。

2017年2月9日 朝日新聞が森友学園への安価な国有地売却問題を報道。

2017年5月16日 - 国家戦略特別区域会議合同会議広島県・今治市(第5回)で、今治市より、文科省により獣医学部設置認可の審査中であり、認可がおりれば2018年4月に52 年ぶりの獣医学部の開設 となることが報告される。

2017年5月17日 - 朝日新聞と毎日新聞が「総理のご意向」等と記された文書を報道、民進党の玉木雄一郎が国会で流出文書について質問

2017年5月22日 - 読売新聞が「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」との見出しで前川喜平が文科省在籍中に新宿歌舞伎町の出会い系バーへ頻繁に通っていたことを報道。

2017年6月15日 文科省再調査で「総理の意向」などと記された文章と同じ内容か酷似する文書が確認されたと文科省が発表。

2017年6月16日 内閣府においては「総理の意向」などと発言した職員はいなかったとする調査結果を内閣府が発表。

2017年7月10日 参院閉会中審査が行われる。

2017年7月11日 閉会中審査の前川と加戸の報道時間の不平等を理由にメディア批判が始まる
Jcastニュース『加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容』 7月11日19:42

2017年7月24-25日 衆参予算委員会閉会中審査が行われる。

私は7月25日から加計学園問題について書いている。

2017年7月31日 解散が囁き始められる
 7月31日夜 連立パートナーの公明党・山口那津男代表の発言
 8月1日の会見 自民党の二階俊博幹事長の発言
Jcastニュース『支持率低下で「解散風」 安倍首相、来秋まで待てない?』 8月1日17:07

2017年9月14日頃から急速に解散風が強まる。

2017年9月28日 臨時国会召集→冒頭で衆議院解散



森友・加計学園問題をスクープしたのはどちらも朝日新聞であった。
一方、前川と加戸の放送時間の不平等を理由にしたメディア批判をいち早く展開したのも、解散風をどこより早く報道したのも、J-castであった。 
(観点の話ならともかく選挙中の政見放送でもないのに時間の平等なんて言いがかりである)

株式会社ジェイ・キャスト(英語:J-CAST, Inc.)は、日本のネットニュースサイト運営会社。J-CASTニュースの運営と配信、eラーニングサービス事業、メディアサービス事業、Web制作事業などを行っている。主に2ちゃんねるでのネタを記事にアクセスを稼ぎ、“ゴミカスのようなメディア”という意味でJカスとも呼ばれ、これを自虐ネタとして「カス丸」という公式のイメージキャラクターまで登場している。

ジェイキャストは1997年8月25日に、雑誌『AERA』元編集長・発行人の蜷川真夫によって設立された。ジェイはJapanや情報の略だと言う。
2006年からは「J-CASTニュース」と改名し、現在は月に1100万人以上の読者が訪れるニュースサイトに成長している。


蜷川真夫(1938年 - )
ジェイ・キャスト代表取締役。『AERA』元編集長。富山県出身。

富山県立富山中部高等学校、東京大学社会学科を卒業後、朝日新聞社に入社した。社会部記者として遊軍を担当。1975年、田中角栄の選挙区にある、新潟支局六日町駐在に志願して赴任した。これは立花隆の『田中角栄研究』に触発されたもので、異例の人事だったという。1976年のロッキード事件では新聞だけでなくテレビや雑誌とも協力し、視野を広げた。その後、ニューデリーに特派員として3年間赴任した。

『週刊朝日』に移動し、副編集長を務めた。その後、1988年に創刊された『AERA』に移動する。
1995年に開設されたasahi.comへの転属を希望し、アサヒ・インターネット・キャスターとなった。この時期に朝まで生テレビ!の臨時司会を担当したこともある。定年前に退職し、1997年8月にジェイ・キャストを設立した。同時にアスキーの顧問を兼務し、石田晴久などと出会った。


大森千明(1946年もしくは1947年 - 2017年7月22日)
日本のジャーナリスト、元ジェイ・キャスト取締役社長・執行役員。東京大学卒業。
1971年、朝日新聞社入社。経済部記者。
1995年、「アエラ」編集長就任
「週刊朝日」編集長就任。
2001年1月、朝日新聞社出版本部長。
2003年2月、出版担当付。4月、帝京平成大学非常勤講師。
2005年4月、週刊朝日武富士広告リベート問題で、当時の編集長だったため降格の上停職2ヶ月の処分。
2006年1月、朝日新聞社退社。7月、「J-CASTニュース」編集長。
2010年6月から2016年6月までジェイ・キャストの取締役社長を兼務。
2016年初めから体調を崩し、その後、療養に専念するため、2017年6月に取締役を退任。
2017年7月22日、死去。70歳没。



J-CASTの会長・社長ともに朝日新聞出身の人物だったのだ。
2人の経歴を見れば、2人も週間朝日やAERA(アエラ)編集部にも所属してたことがあった。
全日空(ANA)の前身は朝日新聞社の航空部であり、財界四天王の1人で戦後の財界のドンとも言われた永野重雄がANA設立に深く関わっている。
永野は麻薬販売網に暗躍するアイゼンベルグとも関係があるとされる。アイゼンベルグはアメリカとも関係がある。
永野は広島県出身で、同じ広島県出身の池田勇人首相を支えた。
その池田勇人と親交があったのが加計学園創立者の加計勉(元理事長の父)で岡山理科大の前身学校は池田首相在任期間に設立されている。


安倍首相と大変折り合いが悪いと感じられる朝日系列。
朝日系列は以前より左指向であると言われている。
政権(右)⇔左 、と考えれば折り合いが悪くてもおかしくはないが、そうとは言い切れない関係が歴史上にも現代においても認められる。
政権やその周辺と近く親しかったからゆえにANAになったのではないのか?それとも奪取された?
朝日新聞をはじめ、朝日系列を渡り歩いたJ-castの創設者は、親朝日(反権力)ではなく反朝日(親権力)なのか?
今回のメディア批判は政権側の味方によって行われている。
その先陣をきったJ-castはやはり政権の味方なのか。
反権力や親権力という思想はもう古いのかもしれない。
何より大事なのは個人の事情。だから首相との個人的関係や感情によって反権力や親権力も変わるということなのかもしれない。
それを考えると政党という考え方にも無理がある。

思想よりも政策、ということを言い換えれば、集団の理想よりも個人の損得ということになる。
よって集団の理想は幻想となる。



今日は妻がせっせと活動している教育関係の講演会。前川喜平が講演に来てくれている。
テーマは「子ども一人一人を大切にする教育」…当たり前すぎないか。けれど今このテーマで講演会をして会場が満員だということを私たちは改めて考えなければならない。

Yamaatsu2311 10/7(土) 15:09

このツイートをしたのはこの方。
山田厚史
日本のジャーナリスト。元朝日新聞社編集委員、デモクラシータイムス代表。東京都新宿区生まれ。

同志社大学法学部政治学科卒業後、毎日放送制作局ディレクターを経て、1971年12月朝日新聞社入社。青森支局、千葉支局を経て、東京経済部に異動。大蔵省、外務省、日本銀行、自動車業界、金融業界などを担当する。その後ロンドン特派員として欧州経済を担当したのち、大阪経済部次長。1993年4月から経済部編集委員で「国際経済と金融」担当に。同年9月にはハーバード大学ニーマンフェロー。1996年4月、経済担当の特別編集委員となる。2000年8月にはバンコク特派員(アジア経済担当)。2003年4月、東京経済部兼AERA編集局。2005年4月には朝日新聞編集委員(経済担当)となる。2008年1月より、朝日新聞シニアライター。

1996年からテレビ朝日コメンテーターとしてサンデープロジェクトや朝まで生テレビなどテレビへの出演を開始する。1997年4月に政策NPO「構想日本」運営委員に就任。2007年よりイー・ウーマンのサーベイ・キャスター。

2013年4月に株式会社インターネット・ニュース・ジャパンを設立し、同社代表となる。同社はデモクラTVという名で会員向けに時事問題の解説や、討論番組の配信を行っている。

2017年に投開票される第48回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で千葉5区より立候補。



10月10日が 第48回衆院選の公示日であり、立候補受け付けはこの日にされる。
立憲民主党公認。立憲民主党は2017年10月2日に民進党の枝野幸男が結成を宣言し、翌日10月3日に結党した。
山田厚史は国会議員ではなかった。
上記のようにやはり朝日新聞社出身。
講演会のツイートは立候補の3日前だった。講演会の予定は当然もっと前から入っている。

市川・浦安市民連合(千葉第5区市民連合)のツイッターが10月4日ごろに誰かに対する次のリプライをリツイートしている。

失礼します。元朝日新聞記者で現デモクラシータイムスの山田厚史氏も立憲民主党から出馬されるとのこと。山田さんは前川喜平氏にAERAで密着取材をされていたので、前川さんの出馬は無理でも、ブレーンのような形でつながることを願っております。一気に動きだすかもしれません。

上の流れからくればAERAで密着取材・・と思いますよね?
8月上旬に山田厚史がしたツイートがあった。
講演会日にち前後に再びリツイートされている。

【AERAに書きました】『現代の肖像-前川喜平』
なぜ前川がこのような行動をとったのか?その原点を探る!
キーワードは「宮沢賢治」「仏教」そして「憲法」
ネットには上がっておりません、是非お買い求め下さい^ ^ #前川喜平 #文科相 #前文科相事務次官 #AERA
@Yamaatsu2311

「AERA」の「現代の肖像」は前川喜平さん。タイトルは「面従腹背38年、役人から個人に戻る」。仏教と宮沢賢治に深く影響されたことがよくわかりました。前川さんが育った奈良県御所(旧秋津村)は水平社宣言につながる部落解放運動の発祥の地。差別があることを漠然と感じていたそうです。
@aritayoshifu→有田芳生参議院議員(立憲民主党に入ったらしい)(若い方は御存知ないかもしれませんがオウム真理教事件にてコメンテーターとして連日テレビに出演し一躍有名になったかたです)


J-castは加戸側(政権側)に付いてどこよりも先にメディア批判記事を書いた。
そのJ-castはAERAにも関係しているわけだが・・はたして?
立憲民主党はリベラルを謳う。でもそのリベラルって?という話は前に書いた。
かつて安倍首相は「リベラル政権を創る会」のメンバーだった。
前川・元事務次官の立ち位置の不可解さを私は最初から書いているわけだが、やはりここでも同じようにその不可解さに戻ってきてしまう。





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# by yumimi61 | 2017-10-13 19:00
2017年 10月 13日
日本国憲法の秘密-590- (加計学園問題について)
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)
この会議で3次指定区域の案が提示された。
次の諮問会議は2016年2月5日(第19回)。
その前、2016年1月29日に3次指定区域が公表されている。
従って意思決定の場である諮問会議で指定区域案の決を採るなら2015年12月15日の国家戦略特区諮問会議(第18回)で行う必要がある。

案として配布された資料を担当者が読み上げたり説明を加えたりし、その後に質疑応答の機会を設け、最終的に拍手なり挙手で決を採る。
多数決なので意思決定の場に欠席する会議構成者には予め委任状を提出してもらう。
委任状を提出するということは議長に(あるいは人を指名して)一任するということである。
こうして採決で決定した議題については「案を消してください」などとアナウンスされる。
PTA総会などでそのような経験がありますね?

2015年12月15日に提示された案はその日のうちに採決されたはずなのだ。
そこでまたその日の議事録をあたってみた。
この諮問会議の司会進行は石破担当大臣。

以下、今治市と獣医学部に関する部分だけを抜粋した。議員とは国会議員ということではなく諮問会議の議員ということである。

〇石破議員
国家戦略特区の第3次指定の対象となる区域といたしまして、広島県及び愛媛県今治市、千葉県千葉市、福岡県北九州市の3地域を考えております。
しまなみ海道でつながっております広島県と今治市を連携して指定したいと考えます。雇用ルールを明確化し、グローバル企業や家事支援人材を積極的に受け入れます。また、ビッグデータを活用し、民間主導の道の駅の設置や、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備については、6月の改訂成長戦略に即して行います。


〇八田議員
ただいま石破大臣から御説明がありました今回の対象候補3地域は、いずれも特区指定により速やかな効果が現に見込まれている自治体でございます。※資料参照

〇竹中議員
今まで中国・四国に特区はなかったわけでありますので、その点についても今回新たに入るということは意味があること。広島、今治が入るということだと思います。
今回、その中でとりわけ獣医学部等々を含むライフサイエンス系の問題にこの地域が取り組もうとしているところは、私は高く評価すべきであろうかと思います。この問題は成田で38年ぶりに医学部ができる。これは大変大きな話題、アベノミクスが進捗している象徴になったわけですけれども、獣医学部に関しては、それを上回る47年間新しいものがない。かつ、昭和50年、つまり約40年前から定員がふえていない。これは驚くべきことだと思います。そういう意味で、ここにぜひ獣医学部の問題も含めて、ライフサイエンスで頑張っていただきたいという思いがあります。


○石破議員
御意見ありがとうございました。
いただきました御意見につきましては議長一任とし、国家戦略特別区域を指定する政令案及び区域方針に反映させたいと存じます。それでよろしゅうございましょうか。

(「異議なし」と声あり)
○石破議員 それでは、異議がないということで扱わせていただきたいと存じます。
以上で、本日予定された議事は終了いたしました。
最後に、議長であります安倍総理から発言をいただきますが、ここでプレスを入室いたさせます。


〇安倍議長・首相
全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。


八田議員説明資料より)
2、 国家戦略特区の3次指定に当たって
・ 今回の対象候補3地域、すなわち①「広島県・今治市」、 ②「千葉市」(東京圏に追加)、③「北九州市」(福岡市に追加)は、特に難易度の高い既存の規制改革メニュー(旅館業法、外国人家事支援)や、改訂成長戦略に記載された事項など(遠隔服薬指導、獣医学部検討)の活用を図ることにより、「特区指定による速やかな効果が現に見込まれる自治体」である。



注目すべきは下線太字部分の石破議員の発言。
議事録を見る限り、発言者は今治市や獣医学部検討推しであり反論もないが、ここで採決していないことが分かる。
構成員は出席しているのに意見や区域指定は議長(安倍首相)に一任すると石破議員が明言し、それでよいかどうかを出席者に尋ねているのだ。言うなれば安倍首相の独裁ですよ。
出席者は議長一任に異議なしとの反応。
つまり最終的な決定権は全て安倍首相にあるということになる。
それに基づいて2016年1月29日に3次区域が決定・公表された。

それだけの権限を持っている安倍首相が加計学園が申請していることを2017年1月20日まで知りませんでしたなんて馬鹿も休み休み言えといった感じである。



2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任
2015年6月4日 加計学園による獣医学新設提案が国家戦略特区に申請される
2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第18回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席


2016年9月16日のワーキンググループヒアリングは文科省と農水省に対するヒアリングである。自治体関係者や事業者の出席はなく会議時間は20分ほど。
この会議については こちらに書いたが、ワーキンググループはああ言えばこう言う感じで獣医学部新設が必要だと訴えている。
「全国的見地」と文科省が再三言っているにも関わらず、完全に京都を無視しているWG委員。
ただ最後の藤原審議官のまとめのお言葉に京都が!


文科省から出席したのは以下2名。
 浅野敦行  文部科学省高等教育局専門教育課長
 辻直人  文部科学省高等教育局専門教育課長補佐
             ↓
内閣府の意向(圧力)を残す、あるいは伝え共有するために「総理の意向」などのメモを作成

2016年9月16日ワーキンググループヒアリングには諮問会議のメンバーは出席しておらず、国会議員も担当大臣含め誰も出席していない。
この会議の議事録を読むと文科省が難色を示していることが分かる。
ワーキンググループメンバーはおそらくその状況を官邸サイドに報告したのであろう。(あるいは事務局から淡々と事実だけが伝えられた)
ワーキンググループは素直に従いそうもない文科省に内心切れていた。
内閣府に告げ口をし、内閣府から文科省の担当者に「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という圧力が掛けられた。
ワーキンググループよりは意思決定組織である諮問会議のほうが権力を持っている。その諮問会議の議長は官邸の最高レベルであり総理である。議長として全てを一任されてもいる。
最高権力者の顔をチラつかせて事態を動かそうとした。
辻褄が合う話である。

9月16日から10月くらいまでの間に、上記の文科省専門教育課課長補佐が「個人メモ」として「総理のご意向」などと記載した16種類程のメモを作成し、同課の共有フォルダに保存、一部をメール送信していた。

「加計」14文書が存在=「総理の意向」など-作成職員「個人メモ」・文科省再調査
2017年6月15日 時事ドットコムニュース


松野博一文部科学相は15日記者会見し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査結果を発表した。民進党が入手して調査を求めるなどした19の文書のうち、少なくとも14の文書については、同じ内容か酷似する文書が確認されたという。

発表によると、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとする文書と同内容の文書、「総理のご意向」などとした文書と酷似した文書が、それぞれ同省の専門教育課で新たに調査したコンピューターシステム上の共有フォルダに保存されていた。

 文書を作成したとみられる同課の課長補佐は、前回調査での聞き取りに「記憶にない」と答えたが、再調査では「類似の文書を作った記憶はあったが、曖昧な記憶で自信がなかった」と説明。「自分が作った個人メモだろう」と話した。
 内閣府側の発言については、「文書に記載されている以上、こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」と語ったという。

 再調査の過程で、内閣府から文科省担当者へ送られたことを示すメールの存在も判明。獣医学部新設の条件などを示した文書の修正を求めるなどの内容だった。内閣府は、このメールの存否や真偽を調査することを決めた。16日にも結果を公表する方針。

 文科省はこれらの文書について5月19日、「存在は確認できなかった」と発表していた。文科相は「前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。
 再調査では、当初調べた獣医学部設置を担当する専門教育課に加え、大学設置室と私学行政課、行政改革推進室の共有フォルダも確認。職員からの聞き取りは、前回調査で対象とした7人を含む計26人から実施した。



メモを作成した文部科学省高等教育局専門教育課長補佐は調査の際に「記憶にない」とか「曖昧な記憶」だとかはっきりしない態度を取った。
内閣府からの圧力(要請)があったからこそメモに残したはずなのに、内閣府側の発言については「文書に記載されている以上、こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」と誰が言ってきたのかも含めて濁した。
省庁の課長補佐がどれくらいの立場なのかよく分からないが、一公務員が国家権力最高峰を敵に回しても勝ち目はないだろう。
この先の昇進もなく、左遷されるかもしれない、下手すれば失職してしまうかもしれない。
国家公務員になるような人で、そんな状況に耐えられる人は、はたしてどれほどいるだろうか。
裏方に徹してきたような人が、そんな状況でいきなり表に引きずり出されるのだって恐怖だろうと思う。
だからなかなか事実が明らかにならない。
(でも政治家に転身したり大学学長とかに天下って表に出たり天下を取ってチヤホヤされたい人も少なからずいるということでなんでしょうか?)


時事の6月15日の記事の中に「内閣府は、このメールの存否や真偽を調査することを決めた。16日にも結果を公表する方針」とある。

明日の今日の6月16日ー
内閣府と文科省、食い違う認識 真偽巡り混迷も
2017年6月16日11:32 日本経済新聞


学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区での獣医学部新設を巡り、文部科学省が「総理のご意向」などと記した文書の存在を認めたことについて、内閣府は16日、そうした発言をした職員はいなかったとする調査結果を発表した。文科省の見解との食い違いが浮き彫りに。文科省には調査の不備を指摘する抗議の電話が相次いだ。

 山本幸三地方創生相は午前10時前に官邸内で記者会見した。「内閣府から文科省に、個別の項目などについて『総理のご意向』などと伝えた認識はない」。硬い表情で調査結果を読み上げ、10分弱で会見を切り上げた。

 文科省の文書に「総理のご意向」などと記載された経緯については、「安倍晋三首相が規制改革全体について『スピード感をもって実現すべきだ』と日ごろから発言している」と説明した。

 内閣府の報告書は、文科省作成の文書について「議事録ではなく作成者の受け止めを記したもの」と主張。「調整が困難な局面で内閣府職員が時として使用する強い口調が反映されたと推察される」と指摘した。

山本氏は報道陣から調査期間が短いと指摘されたが「十分に尽くした」と強調。新たな事実が判明しない限り、再調査しない意向を示した。





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# by yumimi61 | 2017-10-13 13:34
2017年 10月 13日
日本国憲法の秘密-589- (加計学園問題について)
何度も書くようだが、国家戦略特区の意思決定の場、つまり最高意思決定機関である諮問会議の議長である安倍首相が、国家戦略特区の中身を何も知らないで今日までやってきたなんておかしすぎる。
どこがどんなふうな事業提案をし、それを中心にしてどのように膨らませていくのか、そうした内容を知らずして良いか悪いか妥当か否かをどのように判断するというのだ?「今治市という名前は良いですね、賛成!」とかやってるわけでもあるまい。


報道機関をはじめ多くの人が国家戦略特区制度そのものを理解していないため、「自治体しか申請出来ない」「加計学園が申請していると初めて知ったのは2017年1月20日」などという安倍首相の大嘘を平気で聞き逃し、まんまと騙された形となっている。
(事業者を外部に正式に公表した日は2017年1月12日であり20日でもない。また「決定の日」ではなく「公表の日」である。安倍首相の言い訳は破綻している)


2015年6月4日に「加計学園による獣医学部新設(設置場所は愛媛県今治市)(文科省の大学学部新設増員規制の突破を狙う)」が申請された。
2015年12月15日の諮問会議にて案として3次指定区域に広島県と愛媛県今治市が提示された。
これは2015年度春から秋に申請された提案の中からヒアリングを経て選ばれたものである。提案に関係する自治体は43ほどあった。
この期間内(2015年6月4日‐12月15日)に委員や議員は全ての提案申請情報を共有していなければならないはずだし、ワーキンググループが選定実務を担当しているにしても選考に残ったものの詳細は報告して然るべき。そうでなければ諮問会議は意思決定機関ではない。


今治市は「獣医学部検討」を軸に「食品等の輸出手続きのワンストップ化と民間拡大」の規制改革が盛り込まれた。

今治市と組むことになった広島県は「医療機器相談」と「小型無人機」を軸に、「ビッグデータ処理等の研究開発に係る個人情報取扱事業者の義務等の除外」「高度外国人材の帯同する家事支援人材の複数化」「高度外国人材のポイント制の拡充」の規制改革が盛り込まれた。

あっさり書いているけれども「ビッグデータ処理等の研究開発に係る個人情報取扱事業者の義務等の除外」というのもなかなか凄いですよね。まあ国勢調査も視聴率調査に利用しているくらいだから今更か。


2015年12月15日に「安倍首相が諮問会議を開催した」という証拠写真は官邸ホームページに上がっています。
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ちなみに翌日12月16日はビル・ゲイツ表敬訪問でした。
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# by yumimi61 | 2017-10-13 00:37
2017年 10月 12日
日本国憲法の秘密-588- (加計学園問題について)
加計学園グループの大学の偏差値を調べてみた。

岡山理科大学
理学部
 応用数学科 42.5~47.5
 化学科 35.0~42.5
 応用物理科
  物理科学専攻 35.0
  臨床工学専攻 BF
 基礎理学科 35.0
 生物化学科 35.0
 臨床生命科学科 35.0~37.5
 動物科 45.0
工学部 BF~42.5
総合情報学部 35.0
生物地球学部 47.5
教育学部 BF~42.5
経営学部 35.0~42.5

※倍率が比較的高いのが理学部の動物科と生物地球学部。

倉敷芸術科学大学
芸術学部 37.5
危機管理学部 35.0
生命科学部 
 生命科学科 35.0
 生命医科学科 37.5
 動物生命科学科 35.0
 健康科学科
  健康科学専攻(健康・運動指導者コース、アスレティックトレーナー、救急救命士コース)35.0
  鍼灸専攻 35.0

千葉科学大学
薬学部
 薬学科(6年制) BF~37.5 ・・ 卒業にて薬剤師国家試験受験資格取得
 生命薬科学(4年制) BF~35.0 ・・研究者養成

危機管理学部 BF~35.0
看護学部 BF~37.5

吉備国際大学
社会科学部 BF
保健医療福祉学部
 看護科 BF~35.0
 理学療法科 37.5~50.0
 作業療法科 BF~35.0
 社会福祉科 BF
心理学部
 心理科 BF~35.0
 子ども発達教育科 BF
地域創成農学部 BF
外国語学部 BF~35.0
アニメーション文化学部 BF

九州保健福祉大学
社会福祉学部
 スポーツ健康福祉科 BF~35.0
 臨床科
  臨床福祉専攻 BF~40.0
  臨床心理科 BF
保健科学部
 作業療法科 BF~35.0
 言語聴覚療法科 BF~35.0
 視機能療法科 BF
 臨床工科 BF~35.0
薬学部
 薬科(6年制) 35.0~40.0 ・・卒業にて薬剤師国家試験受験資格取得
 動物生命薬科学(4年制) BF~35.0 ・・研究者養成

生命医科学部 35.0~40.0



加計学園グループの大学の偏差値は全体的に低く、BFもかなりある。
偏差値が全てではないと言うかもしれないが、職業人として業務を遂行していくにあたって、覚えなければならないことや知らなければならないことは現実的に沢山あるわけで、偏差値が無関係であるとは言えない。
感覚や経験だけでカバーできる職業ならばよいが(感覚や経験はどんな職業であってももちろんとても大事だが)、それだけでは済まされないこともある。

すでに述べたように、かつて4年制だった薬学部は2006年に6年制が導入され、薬剤師の国家試験受験資格を得るためにはこちらを卒業しなければならない。
4年制も残されたが、そちらでは薬剤師の国家試験受験資格は得られず、研究者養成目的を謳っている。
加計学園グループの千葉科学大学(千葉県)と九州保健福祉大学(宮崎県)にも薬学部が作られたが、こちらも偏差値は高くはない。(赤字部分)
その九州保健福祉大学の薬科1期生が国家試験合格率全国1だったとか・・・


獣医学部新設を希望しているのは岡山理科大である。
現存する学部は岡山県にあるが、獣医学部は瀬戸内海を渡って四国の愛媛県今治市に設置しようとしている。
その新設にあたり、事業者代表として国家戦略特区の会議に顔を出しているのが、元文科省官僚で前愛媛県知事の加戸守行(愛媛県出身)である。
だから私は前記事で学部長にでも就任する予定なのかと書いてみた。

実は文科省から加計学園の理事とグループ大学の学長に就任した人物がいる。すでに前例がある。

木曽功(1952年2月11日、広島県生まれ )
2016年(平成28年)4月に千葉科学大学学長と学校法人加計学園理事に就任。

1952年広島県尾道市出身、1959年同福山市に移る。
1970年(昭和45年)広島大学附属福山中学校・高等学校を卒業後、1971年(昭和46年)東京大学入学、1975年(昭和50年)東京大学法学部卒。 翌年文部省に入省する。

1979年(昭和54年)5月  イェール大学経営大学院修了
1984年(昭和59年)7月  宮城県教育委員会行政課長
1987年(昭和62年)2月  在フランス日本国大使館一等書記官
1993年(平成5年)12月  文部省初中局職業教育課長


1979年4月 - 東京大学法学部卒業、文部省入省
1986年9月 - 宮城県教育委員会行政課長
1989年2月 - 在フランス大使館一等書記官
1992年3月 - 文部省官房政策課政策調査官


ピンク文字は前川・前文科省事務次官の経歴。木曽と前川は宮城県教育委員会と在フランス大使館にいた時期が重なっている。
旧知の中だったのであろう。
前川は2016年8月末に事務次官室で木曽に「国家戦略特区制度で今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は諮問会議が決定したことに従えばいい」と言われた証言している。
木曽も面会自体は否定しておらず、話題の1つとして「よろしく」くらいは言ったかもしれないと話した。
木曽はその面会当時、安倍内閣内閣官房参与であり、学校法人加計学園理事であり、同法人の千葉科学大学学長であった。

1995年(平成7年)7月  文部省高等局医学教育課長
1996年(平成8年)4月  広島県教育委員会教育長
2001年(平成13年)1月  文部科学省大臣官房国際課長
2002年(平成14年)8月  文化庁文化財部長
2003年(平成14年) フランス政府パルム・アカデミーク勲章シュヴァリエ章(Chevalier, fr:Ordre des Palmes Académiques)
2004年(平成16年)7月  独立行政法人日本学術振興会理事
2007年(平成19年)7月  文部科学省国際統括官
2010年(平成22年)8月  国連教育科学文化機関(ユネスコ)日本政府代表部特命全権大使(2013年11月退官)
2014年(平成26年)1月  東日本旅客鉄道株式会社顧問
2014年(平成26年)4月  第2次安倍内閣内閣官房参与(ユネスコ文化関係施策担当)に任命、2016年(平成28年)9月末退官)
2016年(平成28年)4月  千葉科学大学学長と学校法人加計学園理事に就任


上記の木曽功Wikipediaの経歴には、2014年4月に第2次安倍内閣内閣官房参与に任命され2016年9月末に退官と書いてあるが、木曽は今現在も内閣官房参与である。

内閣官房参与(英訳:Special Adviser to the Cabinet)
日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣(首相)の“相談役”的な立場の非常勤の国家公務員である。内閣官房に参与を置く規則(昭和62年11月制定)による。

内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在。人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる。また内閣参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。

第3次安倍内閣では以下の15人が任命されている。
飯島勲(特命)
藤井聡(防災・減災ニューディール)
本田悦朗、浜田宏一(国際金融)
宗像紀夫(国民生活の安心安全)
岡本全勝(東日本大震災の被災地の復興・再生)
吉村泰典(少子化対策・子育て支援)
堺屋太一(成長戦略)
平田竹男(スポーツ・健康)
谷口智彦(国際広報)
木曽功(ユネスコの文化関係施策)
加藤康子(産業遺産の世界遺産登録推進と産業観光促進)
佐々木勝(災害医療・危機管理)
木山繁(経協インフラ)
菅原郁郎(経済再生)


内閣官房参与の人事については内閣官房長官記者会見で報告されている。
2014年(平成26年)4月1日午前の記者会見で木曽の就任(辞令交付)は発表された。
以後今月まで退任(入れ替え)の発表はない。


2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任
2015年6月4日 加計学園による獣医学新設提案が国家戦略特区に申請される
2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第18回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席


安倍首相と加計学園理事長は、安倍首相が腹心の友と言うほどの仲である。
その安倍首相(国家公務員特別職)のブレーンである内閣官房参与(非常勤国家公務員)に就任している文科省官僚出身の木曽功が私立学校法人加計学園の理事と大学学長を併任している。

その学校法人加計学園が獣医学部の新設を2015年6月4日に国家戦略特区に提案した。
国家戦略特区やこの提案に関わる人達はこの頃から、遅くとも2015年12月15日(諮問会議に指定区域案として提示された)には知っていなければならない。
国家戦略特区3次区域指定が決定(発表)されたのは2016年1月29日。(獣医学部を新設とも加計学園が事業主体であるともこの時点では発表していない)。
国家戦略特区法に基づいて獣医師系の国際教育拠点の事業主体が加計学園であると正式に公表されたのは2017年1月12日である。
内閣官房参与(ユネスコの文化関係施策)である木曽功は、「国家戦略特区制度で今治に獣医学部を新設する話」を2016年8月末には知っていた。
加計学園理事や学長に2016年4月に就任しているので知っていても不思議はないが、もしここで就任していないとするならば知っていたのはおかしいということになる。
その時点で知っていても辻褄が合う人物、しかも旧知の仲の先輩後輩という間柄の人物を選んで文科省事務次官に面会させ、圧力だかよろしくね♥の声をかけさせた。
かなり周到に準備しているように思う。


以前、加計学園誘致関係人物は加戸を除いて同世代であり、東京大学法学部という共通点もみられるということを書いた。
そこに木曽も加えてみた。
加計学園理事長の加計孝太郎と文科省官僚出身の理事である木曽功は同学年で同郷(広島県)である。
国家戦略特区の区域は広島県と愛媛県今治市が一緒になっている。
     
安倍晋三 1954年9月生まれ 東京都(選挙区は山口県) 成蹊大学法学部卒
木曽功  1952年2月生まれ 広島県 1975年東京大学法学部卒 文部省(文部科学省)入省
加計孝太郎 1951年7月生まれ 広島県 立教大学文学部卒
本宮勇  1954年3月生まれ 愛媛県 愛媛大学中退
村上誠一郎 1952年5月生まれ 愛媛県 1977年東京大学法学部卒 
岡田克也 1953年7月生まれ 三重県 1976年東京大学法学部卒 通産省(経済産業省)入省
前川喜平 1955年1月生まれ 奈良県(東京都)1979年東京大学法学部卒 文部省(文部科学省)入省
加戸守行 1934年9月生まれ 関東州(愛媛県)1957年東京大学法学部卒 文部省(文部科学省)入省

 
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※加計孝太郎の父(2008年没)
○加計勉(1923年生まれ)広島県出身
池田勇人(1960-1964年首相)が中学の大先輩にあたり親交があった。
その関係で宮澤喜一(1991-1993年首相)の後援会長も務めていた
1955年予備校・広島英数学館を設立。
1961年、岡山県岡山市半田山の山麓(現在の岡山市北区理大町)に学校法人「加計学園」を設立⇒岡山理科大学

●池田勇人(1899年生まれ)広島県出身 ・・吉田茂の舎弟
大蔵官僚を経て終戦後まもなく政界入りすると、吉田茂の右腕として頭角をあらわし、吉田内閣の外交・安全保障・経済政策に深く関与した。佐藤栄作と並ぶ「吉田学校」の筆頭格である。1960年に首相に就任した。

【財界四天王】・・・池田勇人内閣を表裏で支えた4名を指す。
小林中(富国生命保険相互会社元社長、日本開発銀行初代総裁、アラビア石油元社長)
水野成夫(経済同友会元幹事、産経新聞元社長、フジテレビ元社長)
永野重雄(日本商工会議所元会頭、富士製鐵元社長)
櫻田武(日経連元会長、日清紡績元社長)

○永野重雄(1900年生まれ)広島県出身 
新日鉄会長、経済同友会創立者で会長。“戦後の財界のドン” 財界四天王の1人
全日空(ANA)の前身は朝日新聞航空部である。 会社設立に協力したのは永野重雄。若狭得治に「一切永野さんと美土路さんの手によって全日空が作られた」と言わしめるほど。
ショーン・アイゼンベルグを紹介されスクラップ工場設立に協力した。アイゼンベルグが結婚したのは永野の娘という説もある。
アイゼンベルグらはイギリスに麻薬貿易に貢献したサッスーン一族を殺して麻薬販売網を力ずくで奪い取った。


●山本幸三・・2016年8月3日内閣改造にて内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)に就任(初入閣)
東大卒業後、大蔵省に入省した。大蔵省在職中の1973年、コーネル大学経営大学院に留学し、MBAを取得した。帰国後、山口県の岩国税務署長、アメリカ合衆国ハーバード大学国際問題研究所客員研究員等を経て、1987年6月から宮澤喜一大蔵大臣の秘書官を務めた







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# by yumimi61 | 2017-10-12 14:49
2017年 10月 12日
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# by yumimi61 | 2017-10-12 00:53
2017年 10月 11日
日本国憲法の秘密-587- (加計学園問題について)
加戸資料が配布された今治市分科会(2016年9月21日)の議事録から。


〇藤原審議官
 議題(3)の「追加の規制改革事項について」の審議をさせていただきます。
それでは、まず、資料3に基づきまして、菅今治市長より御説明をよろしくお願いいたします。


資料3とは先日こちらに掲載した今治市提出資料のことである。
追加の規制改革事項に
獣医学教育空白地域「四国」に大学獣医学部新設をめざします!と書いてあったあれである。

○菅市長
それでは、「追加の規制改革事項について」として、獣医師系の国際教育拠点の整備についての提案をいたしております。
詳細につきましては、後ほど民間代表であります今治商工会議所の加戸特別顧問より御発言をいただきますが、獣医学教育空白地域である四国に大学獣医学部の新設を目指すものでございます。
これまでの獣医学教育は犬、猫といった伴侶動物の医療と、牛、豚、鶏などの家畜衛生管理が中心となっておりますが、世界の動向は人獣共通感染症、食の安全、バイオテロ等への危機管理対応の強化が極めて重要な課題となっております。医薬品産業で世界を牽引しているアメリカにおいては、危機管理に対応できる獣医師の育成を目指して、新たに3校の獣医大学の新設が認められたところでございます。感染症の封じ込めには国際協力が必須であり、我が国においても、国際的に信頼され世界を牽引する獣医師を養成するための国際教育拠点の整備が必要であると考えております。
そのためには、医療、創薬、医療機器などのライフサイエンス研究において、医学と獣医学との共同研究や連携教育を行っていくことが重要であると考え、構想の段階ではございますが、地域の教育、研究をリードしている愛媛大学との学術連携について、大橋学長を初め、医学部長や研究センターの先生方とは既に面談しており、四国の特性に通じた迅速な危機管理の知の拠点を目指してまいりたいと考えております。
また、家畜の感染症制圧の初動体制は地方自治体が果たしておりますが、国際的な流れとして、ゾーニング対応が求められております。我が国では、北海道、本州、四国、九州が1次封じ込めゾーンとなり、四国ゾーンとしての機敏な初動対応と蔓延防止措置が必要でございます。
本市は四国の中でも瀬戸内海の中心に位置し、気候が温暖で災害も少なく、世界有数の多島美と緑豊かな山間地域が織りなす美しい自然に恵まれ、古くから農業、畜水産業が盛んな地域であります。獣医学部が本市に新設された暁には、四国のみならず、瀬戸内しまなみ海道でつながる広島県を初め、瀬戸内海沿岸地域への危機管理対応も可能になるものと考えております。
行政の支援としましては、JR今治駅の北西1.8キロメートルに所在する今治新都市に高等教育施設用地を構えるとともに、市内事業者に獣医学部卒業生の雇用を促進するための人件費相当額の奨励金の交付や、大学と地域との交流事業に対する助成、また、ライフサイエンス企業の立地を呼びかけるなど、地元定着を誘導することで地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
最後になりますが、獣医師養成系大学は定員規制により、北里大学獣医学科の新設以来、これまで50年にわたり新設されておりません。この厚く固い岩盤規制を突破するため、加戸前知事、中村知事、そして、私どもも再三にわたり、関係省庁へ要望を続けてまいりました。
今回、こうして分科会におきまして関係者の皆様が一堂に会していただくことにより、獣医学部新設の早期実現につながるものと期待しております。私どもといたしましても、その実現に向けて全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○藤原審議官
菅市長、ありがとうございました。
続きまして、資料4に基づきまして、民間事業者代表といたしまして、今治商工会議所加戸特別顧問より御説明をお願いいたします。


元文科省官僚で前愛媛県知事の加戸氏が民間事業者代表になっていることがまずおかしい。
今治市商工会議所特別顧問に天下りですか?それとも加計学園に天下りですか?学部長に就任される予定でもあるのですか?利害関係者の天下りは大変不味いのではないでしょうか。まずその理由と経緯、内閣府の見解をお聞かせ下さい。



○加戸特別顧問
加戸でございます。
資料4に基づきまして、説明をさせていただきます。
近年、社会経済のグローバル化の進展に伴いまして、国境を越える人や物資の交流がますます盛んになってまいりました中で、エボラ出血熱やMERSなどの人獣共通感染症が国際的に常在化、蔓延化しつつありまして、特に食料に関する国際貿易を通じた感染の危険性が大きくなってきております。
そこで、私が目指すべきと考えております新設の獣医大学・学部の基本コンセプトについて説明させていただきます。
2の「趣旨」のところ、①が、先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点を確立することであります。
近年「トランスレーショナル・メディシン」として、創薬プロセスにおいて、基礎研究と臨床研究の間に実験動物を用いた研究が重視されております。動物のみを対象にするのではなく、ヒトをゴールにした医学、薬学との連携研究の強化によりまして、加齢性疾患等に対する創薬研究や人獣共通感染症に対処できる獣医師の養成が必要であると考えております。
また、「世界獣医大学ランキング・トップ50」によりますと、アジアではわずかに41位にソウル大学が入っているだけで、日本の獣医系大学はランク外の状況にあります。このことを踏まえ、新設の獣医大学・学部づくりをしていかなればならないと考えております。
②でありますが、家畜・食料等を通じた感染症に関する「危機管理人材」、言うなれば水際対策のための人材の育成拠点を確立することであります。
私は愛媛県の知事の時代に一番困りましたのが、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等々の四国への上陸阻止をする上で、スタッフが足りない、専門家が少ない、四国に研究機関がないといったことでありまして、何とか総動員をしながら、特に九州地区からの口蹄疫の持ち込みというものを防止したわけでありました。私どもの願いとしては、四国にも獣医学あるいは諸般の問題に対応できる研究機関、教育機関、そして、獣医師養成が必要と感じておりました。
家畜の越境国際感染症は、全国に蔓延する前に、世界動物保健機関が勧告しております北海道、本州、四国、九州という、言うなれば1次封じ込めゾーン体制の確立が必要であります。特にこの問題は、アメリカでは連邦政府が奨学金を貸与したり、また、獣医大学を新設し、獣医師養成、教育に強く力点を置いて取り組んでおります。日本も遅れをとらないように、獣医行政官などの国家公務員や、特に獣医系大学の無い四国地域の地方公務員を育成して、国際連携の拠点が今治にできればと願っております。この2つの基本コンセプトによって、アジア地域全体の更なる国際貿易の拡大につながり、大きな経済効果をもたらすものと考えております。
次に、3でありますが、「既存の大学・学部との関係」についてであります。
既存の獣医師大学・学部では、コアカリキュラムが主でありまして、人獣共通感染症や越境国際感染症、あるいは食の安全などの新たな分野への対応は、専門教員の不足ということもありまして、十分な取り組みがなされているとは言えない状況にあります。
今回構想しております新設の獣医大学・学部では、新たな分野に応えるアドバンス教育を実施するため、必要な教員数を確保することが必要であると考えております。
次に、2ページの4をごらんいただきたいと思います。
近年の獣医師に関する需給バランスを試算いたしましたところ、仮に獣医師の勤務年数を35年といたしますれば、現状を維持していくために必要な1年当たりの獣医師養成数は1,117人となりますが、現在入学定員数は930人でありまして、獣医師に対する需給は逼迫しております。現状を維持することが限界であり、特に人獣共通感染症や越境国際感染症などの新たな分野に関する人材の不足が見込まれると分析いたしております。
なお、分布状況も、現在獣医師養成の定員の約8割が箱根の関所より東でありまして、箱根の関所を越えた西側にはわずか2割という猛烈な地域アンバランスがあるということも考慮していただければと考えてもおります。
最後に、今治市あるいは愛媛県におきましては、経済界を挙げて獣医学部新設の実現を強く期待しております。
以上であります。


資料4というのは、これまで私が説明してきた加戸提出資料のことである。

○藤原審議官
加戸特別顧問、ありがとうございました。
冒頭御紹介させていただきましたけれども、本日は今治市の関係団体の皆様にもおいでいただいております。
まず、越智今治農業協同組合、渡部代表理事専務より御発言をお願いいたします。


○渡部代表理事専務
今治市にございます、越智今治農業協同組合の渡部でございます。
よろしくお願いいたします。
私どもJAは、国内最大級の農畜産物直売所、さいさいきて屋を運営しており、食と農を基軸としたさまざまな事業や協同活動に積極的な取り組みを行っています。
今治市には頑張って活躍している農業者がたくさんいます。畜産を例にしますと、3年前には有限会社菊間仙高牧場が、集団経営の部門で日本農業賞の大賞を受賞しています。これは若い人たちによる地域とのつながりを持った先進的な養豚経営の取り組みが、全国的に認められたものです。また、同社の豚肉は仙高ポークのブランドとして地域に親しまれ、愛媛県総合畜産共進会の肉豚部門において、農林水産大臣賞を7度受賞しています。
愛媛あかね和牛というブランドの黒毛和牛は、県が開発し、現在販路拡大を目指しているところですが、今治市には県内でも屈指の肥育農家、県を代表する期待の若手畜産農家がいます。TPPの影響や農業者の高齢化、食糧の安定供給など、多くの課題がある中、今治市において、特に若い世代の畜産農家が活躍し育ってきています。
日本の食を支えていくのは彼ら若い世代ではありますが、国際的に人や動物の移動が盛んになる中、家畜の越境国際感染症が最大の脅威となっています。四国には獣医系大学がないため、食の安全確保、危機管理に対応できる獣医師が不足しています。特区に指定された今治市に獣医系大学ができることで、今治市の畜産振興が図られ、ひいては日本の食糧の安定供給と海外販路拡大に必ずつながるものと考えております。今治市に獣医学部の新設は絶対に必要です。よろしくお願いいたします。
以上でございます。


和牛の輸出が獣医学部新設の目的ということでしょうか?

○藤原審議官
本日は同じくオブザーバーといたしまして、国家戦略特区諮問会議有識者議員でいらっしゃいます、八田先生にもおいでいただいています。
八田先生から、コメントをお願いいたします。

○八田議員
今、青年会議所及び農業組合が、これが地元にとっても有益な事業であるということをお話くださいました。一方、ご提案のもともとの趣旨は、加戸特別顧問が御説明になりました。そのときに用いられた資料4のお話というのは、実に説得的だったと思います。物事を提案するときにはこうしなければいけないというモデルのようなものでした。
まず、現在ではライフサイエンス研究において、獣医学部というものが人間の医学に関しても非常に役に立つという新しい状況になった。しかし、それにもかかわらず日本の獣医学部は国際水準に到達していないので、その研究水準を高める必要がある。もう一つは、地元の感染症に関する危機管理の人材を育てる必要もある。西日本ではこの人材の要請が極端に不足しているのだから、西日本でこういうことをやらなければいけない。これは非の打ちどころのない御説明だったと思います。私はこれはぜひ推進していくべきだと思っております。


重ね重ねになるが、資料4とはこれまで私が解説してきた加戸提出資料のことである。資料内容に一貫性がなく、獣医師需要の根拠に用いている需要バランスも現実に即していない。
これをアジア成長研究所所長であり大阪大学社会経済研究所所長である国家戦略特区諮問会議の民間有識者はべた褒めである。
それから、なんとかランキングとかいう誰かの主観たっぷりでお金とか圧力とか忖度とか工作とかロビー活動で勝ち取るランキングほどあてにならないものもない(なんとか賞という賞なども然り)。
そんなランキングなんかいちいち気にする必要ないけれども、「実」よりも「空気」が大切な世の中なので、その辺りは事情をお察しします。

○藤原審議官
本日は、関係省庁の文科省、農水省からも御出席をいただいております。一言ずつコメントを頂戴できればと思います。
まず、文科省からお願いいたします。

○浅野課長
文部科学省の専門教育課長の浅野でございます。
文部科学省としましては、日本再興戦略改訂2015、先ほど藤原審議官から参考資料2に基づいて御説明いただいた要件について、きちんと満たされるということを確認することが重要だと考えております。
今後とも、農水省や厚労省とも連携をしていきたいと思っております。

○藤原審議官
ありがとうございました。
それでは、農水省よりお願いします。

○林調査官
農水省の林でございます。
農水省としましては、獣医学部の新設は、皆さん御承知のとおりでございますけれども、学校教育法に基づく文科省の告示により規制されているという中で、引き続き獣医師の需給に関する情報等を収集・整理して、必要に応じて文科省等に提供させていただきながら対応してまいりたいと考えております。
今後ともよろしくお願い申し上げます。 

〇藤原審議官
ありがとうございました。
本日は都合により御欠席でございますが、お話にもあったように厚生労働省とも非常に密接に関係している分野だと思いますので、よく連携を図っていきたいと思っております。
一通り皆様より御意見を頂戴したわけでございますが、御質問、御意見、特にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、忌憚のない御意見をいただき、ありがとうございました。この議題(3)追加の規制改革事項につきましては、さらに論点あるいは検討課題を詰めまして、関係省庁とともに次回分科会までに、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
以上で議事は全て終了いたしました。
最後に、山本担当大臣より御発言をいただきますが、ここでプレスを入室させますので、少々お待ちください。


プレス入室

○山本大臣
本日、第1回今治市分科会が、民間事業者、有識者の先生、オブザーバーを含む多くの参加者のもとで開催され、活発な議論を行うことができました。大変有意義な会となったと思います。
今治市より御提案された国家公務員の退職手当の特例、NPO法人の設立要件の迅速化の活用については、早速次回の区域会議において実現を図りたいと思います。その他の特例についてもぜひ御検討いただき、積極的に活用していただきたいと思います。
また、追加の規制改革事項として提案いただいた獣医師養成系大学・学部の新設については、昨年6月30日に閣議決定された日本再興戦略改訂2015において既存の大学・学部では対応が困難な場合などの要件を前提に検討を行うこととされているところであります。本日、加戸特別顧問よりこれらの要件に対して御発言をいただいたことは、今後の議論を円滑に進める上で大いに参考になったものと思います。
獣医学部の新設は、ライフサイエンス分野など獣医師が新たに対応すべき分野がある中、50年の長きにわたりなされておりません。本日、今治市より地元のJAやJCの方々も御出席され、力強いメッセージをいただいたところであります。この獣医学部の新設は地方創生にとっても重要なプロジェクトだろうと改めて認識した次第であります。
今月9日に開催された特区諮問会議において、諮問会議有識者議員の先生方から提出された資料においても、残された岩盤規制の中、重点6分野の中のセンターピン・プロジェクトとされているところでもございます。
この分科会において議論を重ねて、早期の規制改革の実現にぜひともつなげていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。


第1回今治市分科会から獣医学部に関連する発言を抜粋した。大方獣医学部の話である。
参加者全員に順番で発表してもらう形式であり、会議や討論会というよりも発表会である。
体裁程度に「一通り皆様より御意見を頂戴したわけでございますが、御質問、御意見、特にございますでしょうか。よろしいでしょうか。」と司会進行の藤原審議官が言うも質問などはなし。
加戸資料が胆の会議であった。
留めはプレスを入れての「今治市に獣医学部新設が既定路線」との印象を強く植え付ける山本大臣の〆のお言葉(アンダーライン部分)。
今治市分科会なので今治市以外の事項(例えば京都とか)が発表されるわけもなく作為的。
会議の場だからか文科省と農水省はやんわりかわしているが、やんわりでは通じない。これでは一般の人には賛成なのか反対なのか伝わらない。











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# by yumimi61 | 2017-10-11 00:02
2017年 10月 10日
日本国憲法の秘密-586- (加計学園問題について)

またまた国家戦略特区・今治市分科会の加戸守行提出資料について続き。

1、背 景
・ 人獣共通感染症(エボラ出血熱・MARS等)の発生、国境を越えた流行。
・ 特に、食料に関する国際貿易を通じた感染の危険性(バイオテロ等を含む)

2、趣 旨 (新設する大学・学部の目指す基本コンセプト)
① 「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う国際教育拠点
・ 医学(創薬等)との連携強化(動物のみを対象をするのではなく、ヒトをゴールに)
(参考1)近年、「トランスレーショナル・メディシン」として、創薬プロセス等において、基礎研究と臨床研究の間に、実験動物(従来のマウスのみならず、ヒトに近い霊長類等)を用いた研究が重視されている。
・ 「アジア・トップクラス」の獣医大学・学部
(参考2)「世界獣医大学ランキング・トップ50」では、米国を中心に、欧州、豪、ニュージーランド、
ブラジルの大学など。アジアでは、41位にソウル大学。日本の獣医系大学はランク外。
② 家畜・食料等を通じた感染症に関する「危機管理(水際対策)人材」の育成拠点
・ 国家公務員(獣医行政官)や、特に獣医大学等の無い四国地域の地方公務員など

3、既存の大学・学部との関係
・ 既存の大学・学部では、一律の教育(コアカリキュラム)が主であり、上記1にあるような新たな分野への対応(アドバンス教育)は、専門教員の不足もあり、十分な取組がなされているとは言えない
・ 具体的には、大学基準協会の獣医学教育に関する基準(改定案)によれば、学生入学定員数を30~120人とした場合、アドバンス教育まで含めた場合の必要な専任教員数は、68~77人以上とされているが、ほとんどの大学では十分でない。

4、近年の獣医師に関する需給バランス (試算)
・ 平成26年度の獣医師法第22条の届出者数は39,098人であるが、獣医師の勤務年数を35年とすれば、現状を維持するために必要な一年あたりの獣医師養成数は、1,117人。
・ 現在、全国の獣医師系大学の入学定員数は、930人。
・ 獣医師に対する需給は逼迫しており、特に上記1の新たな分野に関する人材の不足が見込まれる。


ラインを引いた箇所に「上記1」という記述がある。
 ・上記1にあるような新たな分野への対応(アドバンス教育)
 ・上記1の新たな分野に関する人材の不足

上記1には新たな分野が書かれているらしい。その上記1というのはどれだと思いますか?
普通に考えれば1の背景ということになりそうですね。
・ 人獣共通感染症(エボラ出血熱・MARS等)の発生、国境を越えた流行。
・ 特に、食料に関する国際貿易を通じた感染の危険性(バイオテロ等を含む)


まとめて言えば新たな分野とは「感染症対策」と言えそうだ。感染症対策自体は新たな分野ではないので、「新たな感染症対策」といったほうが適切かもしれない。
2つに分けて書いてある感染症は感染源や感染経路など種類が違う。

・新たな人獣共通感染症(エボラ出血熱・MERS等)は未知なる点も多い感染症である。自然宿主はヒトコブラクダ(MERS;中東呼吸器症候群)やコウモリ(エボラ)と考えられている。
※加戸資料にはMARSとあるがMERSのタイプミスだと思われる。


・食料に関する国際貿易を通じた感染というのは、食品媒介感染症だと思われる。主なものは次の3つ。
 ●カンピロバクター(家畜、主に鶏の腸管に常在菌として存在し、食中毒を引き起こす)
 ●サルモネラ(家畜やペット、ヒトの腸管に常在菌として存在し、食中毒・腸チフス・性感染症などを引き起こす)
 ●腸管出血性大腸菌O157(毒素を出す病原性大腸菌であり主に牛の腸管に存在し、食中毒を引き起こす)


鳥インフルエンザが話題になることが時々あるが、あれは人間がインフルエンザに感染することがあるように、鳥類がインフルエンザに感染するものである。
ウイルスは野生のカモ類などが保有しているものだが(自然宿主)、鶏など家畜として飼育されている鳥に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがある。
高い病原性を持つウイルスに次々と感染していけば飼っている鶏が全滅するということもある。閉鎖空間で非常に多くの鶏を飼育している養鶏所はもともと感染に極めて弱い環境にある。
だから養鶏業者に与えるダメージ(損失)は大きい。

人間のインフルエンザの原因となるウイルス(ヒトインフルエンザウイルス)と、鳥インフルエンザの原因となるウイルス(トリインフルエンザウイルス)は宿主(動物)が違っていて、鳥インフルエンザウイルスが人間に直接感染させうる能力は低く、万一感染しても人間から人間への伝染は起こりにくいと考えられている。
人間への感染発病も報告されているが、その感染者はトリインフルエンザウイルスに対する受容体(レセプター)を有しており、特異的なケースである。
現時点では人間が必要以上に脅威を感じる必要はない。

但しヒトインフルエンザウイルスというのは、もともとトリインフルエンザウイルスだったものが何らかの理由や過程を経て変異したものだと考えられている。
心配しているのはこの変異が新たに起こることである。
変異が起こったばかりの時には免疫がなく対処も後手になるので爆発的感染(パンデミック)に繋がる恐れがあるという懸念である。


これら感染症と新設学部のコンセプトにある「医学(創薬等)との連携」という記述を考えると、創薬とはMERSやエボラ出血熱のワクチンや治療薬の開発なのではないかということが1つ考えられる。
そのためには自然宿主なりウイルスなりを日本に持ってきて研究実験する必要があるであろう。
現在有効な予防法や治療法が確立されていないウイルスをあえて日本に持ち込むということは、リスクをも持ち込むということに他ならない。
研究開発は何も日本だけが行っているわけではないだろうから、今現在発生がない国がリスクを冒す必要があるのかということになるが、いち早く作らないと特許やら名誉やらの関係で金儲けにならないということなんだろうと思う。
リスクを冒すかどうかは国が決めるのだろうけれども、とりあえず誰でもが扱えるということでは大変困る。


食料に関する国際貿易を通じた感染(食品媒介感染症)の危険性についてだが、これは現在でも獣医師による検査・認定制度・防疫官によるチェックなどによって対応がとられている。
国内における検査員(獣医師)は獣医学部を新設増員しなくても以前より増えている。
輸入に関わる動物検疫所を強化したいということならば家畜防疫官(国家公務員)採用人員を増やせば良いのでないかと思う。おそらく現在は応募者全員を採用してはいないはず。
国家公務員レベルに達していないので増やせないということならば、学部新設にはより一層慎重になるべきであろう。











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# by yumimi61 | 2017-10-10 14:02
2017年 10月 09日
日本国憲法の秘密-585- (加計学園問題について)
<10月10日11:00追記> 昨晩の投稿で載せた「アメリカへの輸出用食肉を扱える施設(屠畜場)」の一覧表が上下同じ物が重なっていました。お詫び申し上げますとともに、訂正いたします。正しい表に差し替えました。

日本人は働き過ぎだとか長期休暇や有給休暇を取らないとか、体調不良でも無理して働くだとかよく言われるが、祭日は世界1多い!日本は平均寿命世界一の長寿国である。
女性の社会進出が進み家事に仕事に大変な思いをしても、男性と女性の平均寿命を比べれば女性のほうが長い。
働き過ぎくらいのほうが長生きするのではという結果が出ている。

WHOによる世界保健統計2016
1.日本83.7歳(男性80.5歳で6位、女性86.8歳で1位)
2.スイス83.4歳(男性81.3歳で1位、女性85.3歳で6位) 
3.シンガポール83.1歳(男性80.0歳で10位、女性86.1歳で2位)
4.オーストラリア82.8歳(男性80.9歳で3位、女性84.8歳で7位)
4.スペイン82.8歳(男性80.1歳で9位、女性85.5歳で3位)


9.フランス82.4歳(男性79.4歳で16位、女性85.4歳で5位)


20.イギリス81.2歳(男性79.4歳で16位、女性83.0歳で27位)

24.ドイツ81.0歳(男性78.7歳で21位、女性83.4歳で23位)


31.アメリカ79.3歳(男性76.9歳で32位、女性81.6歳で33位)


戦後の食生活の欧米化が現代病とも言える生活習慣病を増加させ、それに伴う病気が急増したと言われて久しい。
世界で一番良い食事は和食だと自負し、日本食が健康的だと世界に注目されているとPRに余念がない。
しかし統計を見れば食生活の欧米化が日本の平均寿命を延ばしてきたとも言えるのだ。

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図のように食肉の1人当たりの年間供給量は増加している。
1960年には3.5kgに過ぎなかったものが、2013年には30kgとなっている。
近年はその6割が外食や惣菜に供給されているそうだ。
つまりもはや自分で生肉を買って調理するよりも外食や惣菜で肉類を食べる機会のほうが上回っているということになる。
輸入肉の割合は牛肉が約60%、豚肉が約50%、鶏肉が約25%ほど。
輸入肉のほうが価格が安いため、外食チェーンなどで供給される安価な大衆品は輸入肉を用いていることが多い。


前述したように日本で育てられた家畜(牛豚)が肉になる時には獣医師である検査員が1頭ずつ検査している。
では輸入の場合にはどうしているかと言うと、動物検疫所で審査したり検査したりする。
関連疾病が発生していて感染などの危険が高い国と、そうでない安全と判断されている国とでは対応が違うが、どちらもまず書類審査を行う。
安全と判断されている国からの食肉の場合、現物検査は申請件数から幾つかを無作為に抽出し、さらにそこから無作為にサンプルを抽出して(0.5%ほど)サンプリング検査を行っている。
どれくらい抽出するかなど方法は各国の検疫所によって違うが全数検査はしない。

動物検疫所で審査や検査を担当するのが家畜防疫官。
生き物も入ってくるせいかこれは農水省の管轄。
家畜防疫官には2種類ある。
・獣医系技術職員(国家公務員採用Ⅰ種試験相当) ・・獣医師資格者
・畜産系技術職員(国家公務員採用Ⅱ種試験相当)
獣医師資格を持つ者と持たないものがいる。
畜産系職員は大学や短大で畜産に関する課程を修了した者で、獣医学部でなくとも構わないし獣医師資格も必要ない。

国内の検査体制に比べるとわりと緩いような印象を抱くかもしれないが、輸出入には前もって国と国との取り決めがある。
従って誰もが輸出できるというわけではないし、国内での検査を通してからの輸出となるので、ルールを守っていれば基本的には問題ないはずなのだ。

日本は食肉を輸入しているくらいだから輸出はないだろうと思うかもしれないが輸出もしている。
取り決めはしたけれど輸出実績がほとんどなかったような時代もあったが、平成に入ってからは輸出も行われるようになってきた。
但し相手国が出す条件があるため、それをクリアしなければならない。
輸出用の家畜や食肉を扱える屠畜場は国(厚労省)による認定制となっている。

アメリカへの輸出用食肉を扱える施設(屠畜場)
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EUへの輸出用食肉を扱える施設(屠畜場)
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# by yumimi61 | 2017-10-09 23:34
2017年 10月 09日
日本国憲法の秘密-583- (加計学園問題について)

【獣医師法第22 条の届出者数】(12月末現在)
        平成16年度   平成26年度    増減
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
届出者総数    31,333人    39,098人   +7,765人
公務員        9,174人    9,526人    +352人
個人診療施設    12,083人   17,241人   +5,158人
獣医事に従事していな者 3,835人   4,550人   +715人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(公務員内訳)
国家公務員      502人    518人     +16人
都道府県公務員   7,231人   7,121人     -110人
市町村公務員    1,441人   1,887人     +446人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



加戸資料には需給が逼迫していると書かれているけれども、獣医師数は増加している。
獣医師資格には定年はないので、増加するということは、1年の間に亡くなる獣医師よりも新たに獣医師資格を取得する獣医師のほうが多いということである。
また定年のある公務員だけに注目してみても増減はプラスである。
この10年、定年退職していく公務員獣医師より、新たに採用した公務員のほうが多かったということだ。
不足分を補うという採用人員の基本的な考えかたに基づくと、需給が逼迫しているとはとても言えない。
定年(勤続年数35年)と養成数以外のことは言及しておらず数値も示されていないので、根拠の示せる具体的な需要は特にないと判断する。


私は次に公務員の内訳を調べてみた。
2004年度(平成16年度)~2014年度(平成26年度)の10年間の特徴としては、都道府県公務員が減って市町村公務員が増えたことが挙げられる。
双方共通して減っているのは農林畜産関係で、共通して増えたのは公衆衛生関係。
農林畜産関係と公衆衛生関係の違いだが、獣医師の場合、農林畜産関係とは家畜飼育及び流通担当となるであろう。こちらは農水省の管轄。
一方の公衆衛生関係とは屠畜と食肉担当ということになる。こちらは厚生省の管轄。
家畜の生死を境にして担当省が変わる。
前者は家畜が生きていて、後者はその家畜の死や死後を担当する。
前者は生命体を相手にし、後者は死体や死後の身体部分を相手にする。
どちらにしても細菌やウイルスなどの知識は必要となる。その知識者が獣医師ということである。
後者の屠畜場の後には卸売業者や食肉加工業者が続き、小売業者によって消費者に販売される。
後者に携わる獣医師が食肉を介する外敵侵入から人間の身を守る最後の砦とも言える。


都道府県公務員が若干減ったのは農林畜産関係の獣医師が減ったことによる。担当すべき家畜数や家畜農家の数も減っている。
市町村公務員も農林畜産関係の獣医師は減ったがトータルでは増えた。
これは食肉衛生検査所(食肉衛生検査センター)で獣医事にあたる獣医師が増えたからである。

食肉衛生検査所(食肉衛生検査センター)では、食肉となる牛や豚などの家畜を獣医師である屠畜検査員によって検査することが義務づけられている。
1頭ごとに、生体検査・解体前検査・解体後検査を実施して、問題のあるものは流通前に排除している。
また食肉や食肉輸送車にサルモネラ菌や腸管出血性大腸菌O157等の病原細菌が付着していないか拭き取り調査をしている。
屠畜場や食鳥処理施設の衛生状態の指導や監視、関係業者に対する講習会なども行う。

こうした食肉検査にあたる地方自治体職員(公務員)はすべて獣医師。
この人達が公衆衛生獣医師などと呼ばれている。
検査を主とする獣医師で人間相手の職業で言えば臨床検査技師のようなものである。
その他、保健所関係で犬猫など動物愛護関係業務にあたる獣医師も公衆衛生獣医師に含まれる。


家畜を全部検査しているわけだから、屠畜場あるところに食肉衛生検査所(食肉衛生検査センター)あり。
現在全ての都道府県に屠畜場は存在している。(屠畜場の全国一覧
屠畜場設置者(経営者)は自治体であったり公的機関であったり民間企業であったり様々だが、結構自治体(市町村)が設置者となっている。
全都道府県に屠畜場があるので、おそらく全ての都道府県に食肉衛生検査所(食肉衛生検査センター)が存在しているはず。
この食肉衛生検査所(食肉衛生検査センター)は都道府県が運営している所と市町村が運営している所がある。都道府県が運営している所で働く獣医師は都道府県公務員、市町村が運営している所で働く獣医師は市町村公務員になるというわけ。
かつては保健所を中心に行われていた。
精度の高い検査体制の構築を目的に散らばっていた検査所を一元化するため、各都道府県に1つの検査所と、あとは屠畜場のある大きな区市などに置くようになったと思われる。
市町村公務員の増加人数は市町村の食肉衛生検査所で働く獣医師数とほぼ同じである。
こうした検査体制に移行したのは牛海綿状脳症(BSE)や鳥インフルエンザの発生した2000年初頭以降が多い。
こんな情報時代ではあるが検査所の全国一覧は見つからない。(自治体がそれぞれ広報しているものはある)
全国食肉衛生検査所協議会なるホームページはあるが、部外者は入れない。



問題の愛媛県には1箇所、愛媛県食肉衛生検査センターがある。
ここが管理している屠畜場と食鳥処理場は次の2か所。
(1)JAえひめアイパックス株式会社と畜場
(2)マルハフーズ株式会社
他の都道府県と比べて数も規模も大きくはなく検査員(獣医師)の需要が多いとは思えない。
加えて四国は畜産業が盛んな地域でもない。



現代では肉を喜んで食べる人は非常に多い。
肉を食べるということは、動物が死んでいるということでもある。
それくらいは誰でも分かるであろう。
にもかかわらず今でも差別は依然存在するようだ。そういう人は菜食主義者なのかなあ。

偏見・差別について 東京都中央卸売市場 芝浦と場

理性では理解しなければと思っても感情を抑えきれないという人が多いのだと推測する。
大事に飼っていた動物を殺すなんて・・・といった感じで。
私もその気持ちは分からなくもない。
学校で飼っていた犬を・・という獣医学部での話を聞いたか読んだかしたことがある。
マウスとて例外ではなかったりする。
小学校の豚を飼育して肉にしてしまう映画にもざわざわしたし。
感傷的にならないためには飼っている人と別な人が職業的に殺めるほうがいいように思うが、死刑執行者の苦悩を読んで、それも揺らいだ。
いくら仕事とはいえ、いくら誰が直接手を下したか分からないとはいえ、他人に殺人を強要するなんてやっぱり残酷なのだ。間違いなく共謀者ではあるわけで。
殺すのが動物だったらどうなんだろうか?
全員の気持ちを救うことなんて出来ないのだなぁとしみじみ思う。
このあたりの感情コントロールは出来る人と出来ない人がいるだろうと考える。

【社会見学】芝浦屠場(屠殺)にいってきた

マウスの締め方~餌マウス繁殖経験のある店員さんに聞きました~


大事に飼っていた鳩を野良猫に殺されて、野良猫をむごい方法で惨殺したという話にも何とも言えない気持ちになった。書いたのは医師である。
私は猫に感情移入してしまったのだが、よく考えれば大事な鳩を無残にも殺された怒りも分かる。
子供達からは隠すように大事に育てていたシンビジウムの1年に1度しか出ない芽を幼い長男にポキポキと折られた時が、私が彼を一番怒った時なのだ。無残に転がった芽を今でも思い出せるくらいだけど、長男がいつまでも泣いている姿も未だに心に突き刺さっている。
シンビジウムが鳩になっただけなのかもしれない。ではもし鳩が人になったらどうするんだろう。

ある鳩の思い出

実はうちの猫も鳩を殺めたこともある。
現場を見ていたわけではないが、たぶんそうなのだと思う。
帰宅したら玄関前で鳩が無残にも死んでいた。周囲には羽根が飛び散っていた。
野生とか本能とかそういう何かを持っているんだと改めて感じさせられた。悪気なんてこれぽっちもないであろう猫を怒る気にはなれなかったけれど、鳩もすごく可哀想だった。








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# by yumimi61 | 2017-10-09 01:31
2017年 10月 08日
日本国憲法の秘密-582- (加計学園問題について)
国家戦略特区・今治市分科会の加戸守行提出資料について続き。

4、近年の獣医師に関する需給バランス (試算)
・ 平成26 年度の獣医師法第22 条の届出者数は39,098 人であるが、獣医師の勤務年数を35 年とすれば、現状を維持するために必要な一年あたりの獣医師養成数は、1,117 人。
・ 現在、全国の獣医師系大学の入学定員数は、930 人。
・ 獣医師に対する需給は逼迫しており、特に上記1の新たな分野に関する人材の不足



加戸資料の獣医師需給バランスの試算では、獣医師の勤務年数を35年としている。
獣医学部は現在6年制なのでストーレートで獣医師資格を得て就職すれば24歳である。
勤務年数35年ということは59歳、つまり60歳定年と考えている。
定年があるのは公務員や企業の従業員であって自営業者には定年はない。
また獣医師資格にも定年によって資格返納しなければならない決まりはない。
資格というのは大抵一生ものである。(なかには更新が必要なものもあるが)
例えば保健師は、公務員を定年60歳で辞めてもそのキャリアを活かし資格を利用して公務員以外の仕事に就く人もいるし、公務員の嘱託職員(非正規・非常勤)として繁忙期や欠員穴埋めなどに入る人もいる。
「定年」と「完全に職から離れること」はイコールではない。資格職は特にその傾向が強い。

加戸資料は定年のある公務員と定年のない個人診療所の獣医師を分けずに一緒くたに試算している。定年後の就業状況も加味されていない。
そして全国の獣医師系大学の入学定員数は930 人なのに、現状を維持するために必要な一年あたりの獣医師養成数は1,117 人だから不足していると述べている。
これは全く現実に即していない。


【獣医師法第22 条の届出者数】(12月末現在)
        平成16年度   平成26年度    増減
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
届出者総数    31,333人    39,098人   +7,765人
公務員        9,174人    9,526人    +352人
個人診療施設    12,083人   17,241人   +5,158人
獣医事に従事していな者 3,835人   4,550人   +715人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(公務員内訳)
国家公務員      502人    518人     +16人
都道府県公務員   7,231人   7,121人     -110人
市町村公務員    1,441人   1,887人     +446人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



政府は2025年までに厚生年金の支給開始年齢を65歳に引き上げる方針を打ち出している。
2013年4月より、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける(一定期間の猶予措置あり)ため、改正高年齢者雇用安定法という法律が施行された。
それにより企業は、①定年年齢を引き上げる、②継続雇用制度を導入する、③定年制の廃止、いずれかの措置をとる必要に迫られた。
現時点では②を採用している企業が多い。
なぜ①や③ではなく②なのかと言えば、企業の人件費に関わることだから。
②は正規職員ではなくて嘱託職員やパートタイマーとして雇用される(だから正規よりも給与は減る)。
正規職員が増えれば人件費は増加して経営に影響を与える。
経営戦略という言葉もあるが、計画がなく行き当たりばったりを続けていたら経営は上手くいかない。
定年で辞めていく人がいるからこそ新卒を採用できるのである。それが加戸の言う現状維持でもある。
途中で退職する人がいるから中途採用できるのである。現状維持とはそういうことだ。
特別な事業戦略によって人員の増減が必要なこともあるが、基本は減った分だけ補うわけである。

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上図は2015年の日本の人口ピラミッド。
定年の年齢60歳と20歳、生産社会においてはこれが入れ替わる。
そっくり入れ替わるとすると、赤矢印幅の分だけ20歳の人が足りない。
何かにつけ人手不足と言われる近年だが、実は近年の60歳人口は第一次ベビーブームの後に生まれた人達であり年齢人口は減っている時期であるのだ。
交代という観点から言えば比較的楽な時期である。
あと10年もすると第一次ベビーブームの子供達(第二次ベビーブーム)が60歳となる。
この時の不足幅はオレンジ矢印である。今よりずっと20歳が不足する。
但し注意しなければならないのは、この60歳という設定年齢も定年があるという前提の話であり、該当するのは公務員や企業の従業員。
自営業者や役員、フリーランスや非正規社員、定年フリーなど定年がない人もいるので、そっくり交代という考え方は短絡的である。

それでもともかくオレンジレベルの不足というのは、すでに10年前2007年から数年の間に経験したことでもある。
人口ピラミッド資料が存在する1970年以降(10年間隔、2000年以降は5年間隔)を比較してみると、60歳人口より20歳人口が圧倒的に多いのは1970年。
その後1980年、1990年と20歳人口が多い時期が続いた。
2000年、2005年は両者がほぼ拮抗している。
ところが2010年には大幅に20歳人口が不足した。
これが「すでに10年前2007年から数年の間に経験したこと」と書いた時期にあたる。

就職氷河期と言われたのは1993~2005年。要するに60歳人口より20歳人口が多かった、あるいはほぼ同じだった時代である。
定年で辞めていく人よりも社会に出ようとする20歳の人が多いと、定年退職者分を新卒採用で補っても、そもそも20歳人口が多いのだから余るのは当然。
ではそれより前のもっと20歳人口が多かった時代が就職氷河期と呼ばれないのは何故か?
これは1991年の大学設置基準緩和によって大学が急増したことが関係するだろう。大学は増えたが増えた大卒者の就職先がなかったということだ。
それは言い換えると社会が大卒者を要望していたわけではないということ。
また全体の職の需要自体が減ったわけではないとの推測も容易に成り立つ。
「就職氷河期」という学生が一方的な被害者のような言葉に問題があるかもしれない。「あなたたち好き好んで氷河にいるんじゃない」という感じも無きにしも非ず。

2006年から2008年の3年間は一転、売り手市場と呼ばれるようになった。
有効求人倍率は2006年から2007年にかけて 1 を上回った。13年近くにわたる採用抑制の影響により、多くの企業で人手不足となっており、労働環境が苛酷になるブラック企業が増加した。

13年近くにわたる採用抑制が原因ではない。
1947~1949年度生まれの第一次ベビーブーム世代が定年を迎えた時期が、2007~2009年度の3年間だったからである。
だから2006~2008年度の3年間、企業は新卒でそれを補う必要があった。だから採用が増えたのである。
定年延長されれば時期はずれ込むがこのままほぼ60歳定年でいけば、それと同じようなことが2031~2034年度(2030~2033年度)に起こるだろう。程度は2007~2009年度(2006~2008年)ほどではない。
そこを過ぎてしまうと、現在と同じような赤矢印幅程度の不足が続いていく。
これはあくまでも数的なプラスマイナスの話であり、学力や実力を加味していない。学力や実力がどの世代も同じ程度ならばよいが、違うとなると数合わせだけで経営を維持するのは難しくなるかもしれない。
同じ数を維持してもレベルが違うとなれば必然的に企業の能力も落ちてしまう。それは数を増やすことでカバーできるのかどうか、人件費との兼ね合いはどうか、他と戦う必要のある企業はそうしたことも考えていかなければならない。
年金支給開始年齢引き上げもひとつ理由にあるかもしれないが、企業をはじめ公務員でも定年を65歳に引き上げる検討に入っている。





 




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# by yumimi61 | 2017-10-08 13:58
2017年 10月 07日
okuri-bi
too late?

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Obon is a Buddhist festival, and a Japanese family event to pray for ancestors.
It is said that ancestral spirits and descendants come back to the family and their hometown in the Obon period.
It is carried out from August 13 to 16 in most of areas in Japan.

Fires are lit at the entrances to homes in the late afternoon on the 13th of August, to guide the spirits of the ancestors home. (is called mukae-bi)

People must bid the souls farewell on August 16th when Obon is over.
The souls go back to the Land of Spirits, so fires are lit again to send to the grave. (is called okuri-bi)



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# by yumimi61 | 2017-10-07 23:50
2017年 10月 07日
日本国憲法の秘密-581- (加計学園問題について)

国家戦略特区・今治市分科会の加戸守行提出資料について続き。

3、既存の大学・学部との関係
・ 既存の大学・学部では、一律の教育(コアカリキュラム)が主であり、上記1にあるような新たな分野への対応(アドバンス教育)は、専門教員の不足もあり、十分な取組がなされているとは言えない。
・ 具体的には、大学基準協会の獣医学教育に関する基準(改定案)によれば、学生入学定員数を30~120人とした場合、アドバンス教育まで含めた場合の必要な専任教員数は、68~77人以上とされているが、ほとんどの大学では十分でない。


「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う国際教育拠点となるには(新たな分野に対応するためには)、アドバンス教育が必要。既存の大学学部ではアドバンス教育が十分に行われていない。だからそ新設してそれを行うとの主張である。

Thank you in advance.

さて、アドバンス教育とは何か?
advance
〈人・物を〉前進させる, 前に出す, 進める
〈意見・要求・異議などを〉提出する, 申し出る
〈事を〉進める, 促進する, 推進する
〈人を〉(…に)昇進[進級]させる
〈歩合・物価などを〉引き上げる
〈期日を〉早める, 繰り上げる;〈時計の針を〉進める;〈進行などを〉促進する
前払い[前貸し]する;立て替える;融通する
…を前宣伝する, あらかじめPRする;売り出す


看護師・保健師・助産師はかつて3年や4年で養成していたが今や4年や6年になっていることを前述したが、アドバンスには期日を早めるという意味があるので3年や4年で教育していた時期のほうがむしろ「アドバンス教育」という言葉には相応しいような気がするのだが・・

アドバンス教育をネットで調べると、薬学部と獣医学部が出てくる。

先導的薬剤師養成に向けた実践的アドバンス教育プログラムを全国立大学薬学部14校の連携により共同で開発。
先導的薬剤師とは、医療現場での医薬品適正管理のみならず、創薬や保健衛生領域など広範囲な職域において指導的な立場で活躍できる薬剤師だそうだ。
これはやっぱり保健師(全員看護師資格あり)みたいな感じでしょうか?
〇6年制教育における国立大学法人の使命は、最近の社会的ニーズの拡大に的確に対応し、広範な職域で指導的な立場で活躍できる“先導的な薬剤師”、即ち、医療現場での医薬品適正使用のみならず、創薬研究や感染症予防、食と環境の安全・安心確保まで、国民の健康に総合的に貢献できる薬剤師を輩出することにある。
〇大阪大学が事業実施主体となり国立大学法人全14大学薬学部が大学間連携により、本使命を果たすために必要な高学年薬剤師養成教育の高度化・実質化が可能な教育プログラムを共同開発する。これにより個々の大学だけでは達成できない、各大学の実績や個性豊かな取組を重視しつつ補完的・発展的に統合した実践的プログラムの構築が可能となる。



岐阜大学・鳥取大学の共同獣医学科
Q 5および6年で開講される「アドバンス教育科目」とはどのようなものですか。
A 公衆衛生、家畜衛生分野での専門家や、産業動物獣医師、新興・再興感染症専門家を養成することを目的に、関連職場でのインターンシップ実習や、専門性の高い授業を行うものです。アドバンス教育科目の一部は本籍を置かない他方の大学キャンパスで実施します。
卒業までに履修する科目の区分における「専修教育科目群」に含まれる科目です。


帯広畜産大学のアドバンス制教育課程
本学の教育課程である「アドバンス制」とは、下級学年では大学で学ぶための基礎となる幅広い知識や技術、農畜産全般の基礎知識を中心とした学習(基盤教育・共通教育)を行い、専門教育への意欲と方向性を育成した上で、上級学年に進むにつれて獣医農畜産の特定の分野の深い専門知識・技術の学習(展開教育)へと前進(アドバンス)していく教育課程です。
 とくに畜産科学課程では、入学時には上級学年で学習する専門分野を決定せず,農畜産のさまざまな分野についての基礎知識を学習し理解を進めながら、それぞれの学生が自主的な判断で自分の学ぶ専門分野を選択していくという方式をとっています。
 アドバンス制の教育課程は、以下の「基盤教育」「共通教育」「展開教育」の3つの教育分野からなっています。 

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前にも書いたけれどかつて大学では1~2年が教養課程に当てられ、3年以降に専門課程を学ぶというシステムになっていた。
(短期大学部のみ変則で、明確に教養課程に当てられる期間というものがなかった)
その後に教養と専門の区分けがなくなったため(教養課程期間がなくなったため)、極端なことを言えば教養科目を履修しなくてもよいシステムが、あるいは専門科目が少ないシステムなどが導入できるようになった。
4年制が6年制になるということは、4年で教養と専門のどちらも収めるのが厳しくなったということではないだろうか。
薬学部の4年制は国家資格を取ることを前提としていないので、実習をはじめ専門的な科目を省けるため4年で済むということなのだと思う。


今治市につくる獣医学部のアドバンス教育とはいったいどんなものなのか?
国家資格を取ることを前提にしない6年制だろうか?
それとも薬学部のように制度を変更してもらって4年制にすることが念頭にあるのだろうか?
水際対策のために公務員獣医師を増やしたいとの希望もあるようだが、もしそうだとするならばやはり獣医師資格が必要であろう。
資格を前提にすると何か特化することはできず全般を押さえていかなければならない。そうなるとこれまでと同じ年数でこれまでの教育と大きな違いは打ち出せないはず。
まさか公務員獣医師にも獣医師資格はいらないといったような特例でも作るつもりだろうか。

アドバンス教育には専門分野を選択するというような意味があるようなのだが、例えば看護師の養成期間には小児を選ぶとか成人を選ぶとか救急を選ぶとか内科を選ぶとかそういうことはできない。全般を学ぶ必要がある。実習も全科を回った。病院実習の他、保育園や特別養護老人ホームでの実習もあった。
病院に就職してもどこに配属されるかなんて分からない。自分の希望が必ずしも通るわけではない。オペ室勤務になれば術式などはそれから覚えなければならなくなる。
保健師も同様で、就職先には、保健所、市町村、学校(養護教諭)、病院、企業などがあるが、事前にそれを選択して学ぶわけではない。
町に出て実習をするし保健所にも市町村にも実習に行く。
企業への就職者は少ないので見学程度だが、国家資格を持っていればどこででも保健師(あるいは養護教諭)や看護師として働ける。採用されるかどうかは別として就職先が限られるということはない。
教育の段階で何かに特化してしまえば、そういうことは不可能となるだろう。
また専門も大事かもしれないが他の事を知らないと現実から離れていってしまうという側面もあるだろう。
大学の研究室で行っている研究はあまりにも範囲が狭く、しかも横のつながりが乏しいために一般社会への応用が難しい。

但し獣医師は相手が動物である。
医師も看護師も保健師も助産師も相手は人間。どんな人でも人間は人間。
でも動物にはいろんな種類がある。
豚に牛に馬に犬に猫。鳥にマウスにハムスターにフェレット。蛇にトカゲ。魚も?
猿にパンダ。動物園にはもっといろいろな動物がいる。
全ての動物(生き物)のことを知るとなるとなかなか大変かもしれない。
犬猫動物病院獣医にも産業獣医師にもなるつもりがないのに、豚とか牛とか犬とか猫とか学ぶ必要がある?とか思う人が出てきても不思議はないかも。
私たちは実験屋だからマウスと霊長類だけでいいわとか?



教員の人数には驚いた。アドバンス教育がいまいちよく分からないが、アドバンス教育にはこんなに必要なものなんだろうか。
日本の獣医師は人数的には畜産農家2軒に1人の割合でいる。世界的にはかなり恵まれている環境と言えてしまう。
学生30~120人に対しての専任教員数が68~77人以上というのも数字を見るとなかなか凄い。教員数の方が多いとか学生数と教員数が同じとか、そういうレベルである。

私が看護科だった時代の学生数を数えてみたら71名。定員を覚えていないが70名だったのだろうか。それとも80名だったのだろうか。
教室(席)に限りがあるし、実習グループ編成などがあるので多く合格させることはできない(1.1増しも厳しいはず)。
同期生の他に留年者などが8名いて、卒業時は79名となっている。
これに対して専任教員は学部長を含めて16名。うち看護師資格を持つ看護教育の専門教員が12名いた。
病院実習は10人程度のグループ制で、グループごとに上記看護教育の専門教員が1~2人付いた。(現場の看護師などからも指導される)
教養科目、解剖学、生理学、病態生理や疾患各論などは教育学部や医学部の教員が来て教えていた。
そのように大学ならば学部学科を超えて教員を融通できる教科があるはずなので、1つの学部や学科にそれだけの専任教員は必要ない気もするが、獣医学部の場合は人間ではなく動物だけに、教える人(教えられる人)が限られていて教員確保が難しいのかもしれない。

当時群馬大学医療技術短期大学部(3年間)の先の専攻科(4年目)は助産師専攻のみで保健師がなかった。そのかわり県立の大学校の保健師学科がすぐ隣にあった。
群大からの進学者が一番多かったが、県内や県外の看護専門学校から進学してきた学生もいた。
今に比べると看護大学、保健師養成学校ともに格段に少なかった。
入るには入学試験があるので、看護師の国家試験勉強と並行して受験勉強もしなければならない。入っても1年後には保健師の国家試験と就職試験が待っている。
定員は覚えていないが同期の卒業生は46名である。
専任教員(保健師資格者)は3~4人だったと記憶している。



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# by yumimi61 | 2017-10-07 00:22
2017年 10月 06日
日本国憲法の秘密-580- (加計学園問題について)
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エスクァイア日本版という雑誌の2006年12月号。
昨日ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロが掲載されている。
上の写真はその雑誌。写真の右側はFreedomという名のルイ・ヴィトンのページ。
ルイ・ヴィトンページの撮影場所は館林美術館で、実は私その撮影に偶然出くわしたのだ。
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カズオ・イシグロという作家はそれより前から知っていた。
ルイ・ヴィトンの美術館のページの一部分を写真に撮り加工して作った私の作品は↓(2007年9月28日『超現実』 )にある。


Kazuo Ishiguro の記事より
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(略)
 彼が故郷に見たものは自分の思い出にある風景とはまったく異なる世界であった。そのときイシグロ氏は驚きも失望もしなかったという。しかし彼は確信したのではないだろうか。作家としての自分が求めているのは現実の日本ではないということを。
「もっともデビュー当初、批評家たちは僕のなかに僕自身が意識していない”日本的なるもの”を見つけようとしていたかもしれませんね。異国情緒とか精神性とか」
 悪戯っぽく微笑み彼は続けた。

(略)

 私たちは近頃よく耳にする「美しい日本」という符丁についての話をしていた。
「それは、ものすごく危険な言葉ですよね。耳には心地よく響くけれど、とても浅い。ノルタルジアは、ときにいとも簡単にナショナリズムと結託します。そんな匂いがしてくる言葉ではないでしょうか」

(略)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

オリンピックやノーベル賞はときにいとも簡単にナショナリズムに結託します(笑)


2015年10月22日「日本国憲法の秘密‐81-」にも彼が登場した。
Never Let Me Go
日本の長崎で生まれ、海洋学者の父親の仕事の都合で5歳で渡英し、28歳の時にイギリスに国籍を移しイギリス人(日系イギリス人)となったKazuo Ishiguro 。
彼の書いた『Never Let Me Go(私を離さないで)』という小説はクローン人間と臓器提供に関係する話なのだけれど、クローンじゃない人間も結局は同じことなんだなぁと思うのだ。

臓器は細胞に置き換えることが出来て、いくら新しい臓器と交換出来ても、行き着く先が「死」である限り、大した変化はない。
80年の中の長さの攻防に過ぎない。
提供する側も提供される側も同じモノであるという現実。まさしくクローン・・・


再生とは何かということについて書きたかった。
野球と賭博は本質的には同じものである
(略)
上記辞書の意味からplayをするのがどんな人かまとめてみた。
俳優、子供、スポーツ選手(年齢不問・プロアマ問わず)、ゲーマー(年齢・プロアマ不問)、賭博師、投資家、演奏家、音楽愛好家、詐欺師、釣り師、狙撃手(犯人含む)、消防士、猟師、ギャンブラー、ハスラー、遊び人。

ここに学者も仲間入りする。
他動詞1に例の1つとしてこのように書いてある。
play God
神のようなふるまいをする(▼遺伝子操作など)

嘘をつくことが仕事である小説家も含めたほうがいいですか?




自民党は社会党・村山首相を誕生させるために「リベラル政権を創る会」を結成した。そして1994年6月30日、自社さ連立による村山内閣が誕生した。
しかしながら日本において今回の選挙ほど「リベラル」という言葉が世間に向けて大々的に用いられたことがあっただろうか。
アウフヘーベンなんて言葉を使うなと怒る人はリベラルなんて言葉を使うなと怒ったほうがよいと思うが。

リベラル(liberal)という単語の意味。
気前のよい、大まかな、(…を)惜しまないで、けちけちしないで、たくさんの、豊富な、寛大な、度量の大きい、開放的な、偏見のない

外国でリベラルと言う場合、キリスト教と深く関係するものである。(過去記事参照)

(保守)
宗教改革前のキリスト教:カトリック
カトリック教会が権威を振りかざし信徒の信仰心を利用してお金を吸い上げ腐敗していった。

   ↓↑
(改革)
カトリック教会に異を唱え宗教改革:プロテスタント(福音派)=聖書を唯一の神の言葉と信じる教会(万人司祭主義)


さらに時代が進む

(保守)
カトリック教会に異を唱え宗教改革:プロテスタント(福音派)=聖書を唯一の神の言葉と信じる教会(万人司祭主義)

   ↓↑
(改革)
近代主義や合理主義の先端を自負、科学発達・科学信仰により聖書批判:リベラル
聖書が神だなんて信じられないという派閥。この派閥が福音派を非難や侮蔑の意を込めて「キリスト教原理主義」と呼ぶ。



プロテスタント(福音派)が対立したのは過去にはカトリック教会だったし、現代ではリベラル派となる。
ということで、プロテスタント(福音派)の対立相手であるカトリック教会リベラルがわりと近い路線をとることは十分に考えられることである。


聖書の正しい読み方はどちらか?福音主義とリベラルとの議論

近年のドイツでは、教会の出席者が激減しています。かつて30〜40年前は、国民のおよそ80%が教会の礼拝に出席していましたが、今ではその割合が5%を切るほどになっているのです。このような傾向は、ドイツだけでなく、他の西欧の諸国全体において、顕著に見られる現象です。

一体何が、このような現象を生じさせているのでしょうか?それは西欧のキリスト教世界に浸透してきた「リベラル神学(自由主義神学)」がその原因です。リベラルとは、簡単に言えば、聖書全体を神の言葉と見る保守的な信仰(福音的)に対し、聖書全体を必ずしも神の言葉とは見做さずに、人間の理性や感覚を重視する神学的立場のことです。

このようなリベラル神学が教会で教えられ始めると、人々は神に対する信仰を無くし、教会離れが加速していくのです。

True Ark Bible 聖書が語る―真実と希望のメッセージより)

リベラルの台頭により教会離れが加速していくと書いてあるが、この教会とはカトリック教会ではなくプロテスタント教会である。
プロテスタントを代表する国がドイツでありアメリカである。
こうした国でリベラルが幅を利かせるようになった。
アメリカの政党で言えば民主党がリベラルなのだ。
弱者の味方のイメージからリベラルには田舎っぽくのどかなイメージがあるが、実は全然逆なのだ。近代的で合理的で科学崇拝する。

リベラル.クリスチャン“とは、実は全くクリスチャンではないのですが、その教えでは、人間の理性が強調されて、それが最終的な権威として扱われます。
リベラル神学者たちは、キリスト教と世俗の科学と”現代的考え”とを調和させようと努めます。
そうすることで、科学を全知、聖書を間違いにあふれた偽りとして扱います。

リベラルクリスチャン神学とは何?より)


聖書の登場人物は何百歳であったりするので、それを信じれば大昔の人間の寿命は今よりずっと長かった。今より長生きできた。
昔の社会は科学的でなかったと仮定するならば科学が発展して人間は寿命を縮めたことになる。
もっとも昔と今では時間の概念(単位)などが違うかもしれないから何とも言えないところがあるけれども。
でもまあ聖書には、大人も子供もいて、長老も赤ちゃんもいる、また子供を何人も産む人が存在していた。となれば平均寿命が10歳だったということはないであろう。
何百年も何千年も前には今より長寿だったか、何百年も何千年も前から人間の寿命はそれほど大きく変わっていないか、そのどちらかなのだ。
現代において途上国と先進国の極端な例を比較しても平均寿命の差はせいぜい30年くらいである。




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# by yumimi61 | 2017-10-06 12:47
2017年 10月 05日
日本国憲法の秘密-579- (加計学園問題について)

2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング

2016年9月21日 今治市分科会(第1回)


ヒアリングという言いつつ、文科省の言い分には一切耳を貸さない感じのワーキンググループ。全国的見地からという文科省に対し「今治市での加計学園による獣医学部新設ありき」で話は進められていく。
20分の会議であったせいか規制改革推進会議委員でもあるWGメンバー原・八代の発言はみられない。
また事務局となっている藤原豊・内閣府地方創生推進事務局審議官は出来るだけ公平性を保とうとしている姿勢が認められる。
最初の挨拶の中でのお言葉、「学部、大学を問わず、これは去年の成長戦略の中でこの問題につきましては政府決定をしておりまして」。
成長戦略というのは2015年6月30日に閣議決定した、「日本再興戦略2015」のことだと思うが、この中には「獣医師系養成大学・学部の新設に関する検討」が盛り込まれていた。
しかし藤原審議官は「学部、大学を問わず」と言っており、必ずしも獣医師系養成大学=加計学園(岡山理科大)による獣医学部という認識ではないという言葉の選び方をしている。
終わりのほうでも「今治市だけではなくてこの要望は今、京都のほうからも出ていまして」との発言がある。
本心なのか議事録に残ることを意識しての言葉選びなのか・・・それは本人のみぞ知る!?
議事録に残ることを意識して言葉を選んだり発言をセーブしたならば、やはり周到に計画したのだろうし、何か良くないことをしているという認識があるのだろう。
本心ならば今治市と加計学園に突っ走ることには否定的だったはずだ。

上記の会議(9月16日WGヒアリング)で今治市分科会が予告されていたが、5日後に開催された。
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)

【これまで国家戦略特区に選ばれた区域】
•東京圏(東京都・神奈川県の全域または一部、および千葉県成田市) - 国際ビジネス・イノベーションの拠点
•関西圏(京都府・大阪府・兵庫県の全域または一部) - 医療等イノベーション拠点、およびチャレンジ人材支援
•沖縄県 - 国際観光拠点
•新潟県新潟市 - 大規模農業の改革拠点
•兵庫県養父市 - 中山間地農業の改革拠点
•福岡県福岡市 - 創業のための雇用改革拠点
•秋田県仙北市 - 農林・医療ツーリズムの改革拠点
•宮城県仙台市 - 女性活躍・社会起業の改革拠点
•愛知県 - 産業の担い手のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点
•東京圏において、東京都の区域を全域に拡大
•広島県・愛媛県今治市 - 観光・教育・創業などの国際交流・ビッグデータ活用特区
•東京圏に千葉市を、福岡県に北九州市を追加

•で示した区域ごとにそれぞれ区域会議が開催されているが、分科会が開かれているのは愛媛県今治市のみである。
今治市分科会は同じ戦略区域として選定された広島とも離れての今治市限定会議となる。完全に特別扱い。

会議の構成者
○基本的に、国(内閣府)、自治体(今治市)及び民間事業者の三者によるものとするが、議題により必要な者を加える。
○必要に応じ、オブザーバーを参画させることができることとする。

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民間事業者に注目。文科省官僚出身で前愛媛県知事である加戸守行である。肩書が「今治市商工会議所 特別顧問」となっている。
事業者というのは選ばれた区域で事業を展開するものである。
獣医師系養成大学(獣医学部)ならばその提案主体である加計学園である。
これでは今治市に獣医学部を新設する事業者の代表が加戸守行ということになってしまう。
但し特区は1つの事業者が1つの事業を行うものではない。つまり他の事業や事業者もなければならない。(もっとも広島・今治区域で広島にもあるのだからそれでクリアしそうだが)
複数の事案であることを逆手にとった形で民間事業者に加計学園ではなくて今治市の商工会議所を出してきた。
これは加計学園隠しともとれる。(もっとも会議メンバーで今治市の提案主体が加計学園であることを知らない者はいないはずだから、これも公になることを意識して隠したか)
地域の商工会議所は通常その該当地域で事業を行っている者が加入者となるが、特別会員などで地域外からでも加入できたりするので、これから今治市で事業を行う事業者の代表として会議に顔を出したということだと思うけれども、分科会ならば尚のこと事業を行う事業者が自ら出席すべき。そうでなければ具体的な話が展開できない。
事業者が複数いるならその複数の事業者が出席すればよいし、今日の会議の議題は獣医学部についてのみということならば加計学園のみが出席すればよい。
どう考えたって商工会議所はオブザーバーが相応しい。
それとも財布の紐を握っているのが今治市商工会だから、民間事業者として会議に出席しているのだろうか。

今治市提出資料 
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加戸守行提出資料(赤色下線は私によるものである) 
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「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う国際教育拠点
・ 医学(創薬等)との連携強化(動物のみを対象をするのではなく、ヒトをゴールに)

国家戦略特区としての新設である以上、公務員不足では理由にならない。
だから「先端ライフサイエンス研究」が持ち出された。研究者がお金がないと嘆いても昨今研究や開発には非常に甘いという世界的な風潮がある。
但し世界のどこをみても大学は歴史ある大学が強い。権威もお金も持っているし学生が集まりやすい。
日本ならば東大・京大・旧帝大・慶應・早稲田、そうした明治の早くに創設された大学が名が知れていて特別扱いされ人気も高いし、一般入試での入学の難易度も高い。
結果を出すことを考えての戦略ならば、そうしたところに力を注いだほうが手っ取り早いはずなのだ。
今まで散々注力しても結果を出せなかったではないかと!国家戦略特区関係者は言うかもしれないが、では新しい大学がそこを飛び抜けて結果を出せるかと言えば、それはもっと難しいだろう。
何か特色や特典がなければ教員や学生や研究者は集まらないであろう。今治市は地方も地方である。例えば教員ならば高額給与が提示されるとか・・
そこで私は「ヒトをゴールに」「実験動物に霊長類等」に注目してみた。
「今治市に、この大学(学部)に来れば、霊長類で実験できます!」「ヒトで実験できます!!」こう謳ったらどうだろうか。日本だけでなく世界に。
大型動物で実験したい、人体実験したいという研究者は世界に結構いるのではないか。それを狙っているがゆえの「国際拠点」。そうでもしなければ国際拠点になんかならないであろう。
医学(創薬等)との連携については医学部の新設校である東北薬科大(仙台市)や同じく特区利用している 国際医療福祉大(栃木県、千葉県成田市)との連携が念頭にあるのではないだろうか。


どうして「従来のマウス」だけではダメなのか?
マウスはマウスだからだ。
私は以前「マウスに始まりマウスに終わる」と書いたことがある。
~に始まり~に終わるという表現がある。
例えば「礼に始まり礼に終わる」。これは何よりも礼儀を重んじるという意味だ。
私が書いた「マウスに始まりマウスに終わる」にもマウスが何より大事という意味がある。マウスの種類を把握せずして研究成果を云々いうことはできない。またマウスは非常に繁殖力が強いので実験マウスの取り扱いには細心の注意が必要であるという意味である。
しかしそうではない意味もある。
マウスに始まったものはマウスで完結するという意での「マウスに始まりマウスに終わる」。それ以上でも以下でもない、マウスはマウスでしかないという意味。
例えマウスで成功しても、それがそのまま人間に当てはまるなんてことはないということ。種が違うのだからイコールであるわけがない。
繊細な実験であればあるほど条件も厳しくなる。
だからこそ霊長類で実験をしたい人がいるのだ。

人間とマウスは同じではない。しかしどちらにも影響を与えうるものがある。それが細菌やウイルスなど。
細菌やウイルスを用いて両者を繋いでも、マウスが人間に変われるわけではないし、人間がマウスに変われるわけでもない。
だからそれはプラス(生)の研究ではなくマイナス(死)の研究となる。
しかしそれでもやはり種が違うものの結果をそのまま当てはめるわけにはいかない。







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# by yumimi61 | 2017-10-05 14:37
2017年 10月 03日
日本国憲法の秘密-578- (加計学園問題について)
2本目!

内閣改造から1か月後の2016年9月2日、規制改革推進会議の設立が閣議決定された。
これは全く新しい組織ではなく、以前からあった規制改革会議の後継組織になる。設置基準が7月末で切れており、内閣改造後に名称やメンバーを若干変えて再スタートした。


規制改革推進会議は内閣総理大臣(内閣府)の諮問会議である。
この規制改革推進会議の委員に、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理で、2009年自民党が野党になった翌月に設立された公共政策系コンサルティング会社「政策工房」社長の原英史(通産省出身)と、同じくワーキンググループ座長代理であった八代尚宏が送り込まれた。

すでに述べたように「政策工房」の会長・高橋洋一(財務省出身)は、1次特区の福岡を利用して設立された「特区ビジネスコンサルティング 」の顧問でもある。
八代尚宏は こちらの異次元記事のワーキンググループ名簿に載っている方。
国際基督教大学出身なんですね。その後に東京大学にも2年行っているが大学院ではなく、日本での学位はどちらも学士。
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2015年度は「日本再興戦略2015」が規制突破するための印籠だったが、2016年度は「規制改革推進会議」を印籠にしたのである。
「規制改革推進会議」設置の閣議決定から1週間後となる2016年9月9日に開催された国家戦略特区諮問会議にて竹中平蔵ら民間有識者によって今後の進め方として次のように述べられている。
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5月の国家戦略特区諮問会議の後6月7月8月は開催されておらず、その間に内閣改造(8月3日)が行われたことは前述したが、そこで文部科学大臣は馳浩議員から松野博一議員に交代となった。
内閣改造の前には文部科学省事務次官も交代していた。
2016年6月21日、土屋定之事務次官から前川喜平事務次官となった。
この人たちが直接的間接的にどのように関わったのかは分からないが、2015年度の獣医学部新設認可は結果的に阻止されたわけで、その時のペアは馳浩大臣・土屋定之事務次官であったということになる。
馳大臣は2015年10月7日-2016年8月3日で留任がなかったため10か月ほど。
事務次官という役職の任期は特に決まりはないが、1~2年が慣例なんだそうだ。
土屋事務次官は2015年8月4日-2016年6月21日で10か月と2週間あまり。
どちらも在任期間が比較的短い。
そうとなればやはり新設認可しなかったことが響いているのではないかと素人目には映ってしまう。
となれば、やっぱり前川事務次官は事を進めやすいという判断のもとに就任したのではないかと思ってしまう。



2016年度獣医学部規制突破のために選ばれたメンツ!?

規制改革、地方創生担当大臣:山本幸三(2016年8月3日‐2017年8月3日)
文部科学大臣:松野博一(同上)
文部科学副大臣:丹羽秀樹(2016年8月7日‐現職)
文部科学省事務次官:前川喜平(2016年6月21日‐2017年1月20日)

山本幸三
1948年福岡県門司市(現北九州市門司区)生まれ。
福岡県立京都高等学校卒業後、東京大学理科一類に入学。しかし、3年次の専門課程に進学する際は理系から文系に転じ、東京大学経済学部卒業。
東大卒業後、大蔵省に入省した。大蔵省在職中の1973年、コーネル大学経営大学院に留学し、MBAを取得した。帰国後、岩国税務署長、アメリカ合衆国ハーバード大学国際問題研究所客員研究員等を経て、1987年6月から宮澤喜一大蔵大臣の秘書官を務めた。1991年4月より九州国際大学講師。

大蔵大臣や厚生大臣を歴任した元衆議院議員の村山達雄は義父、参議院議員や門司市長を務めた柳田桃太郎は叔父。

1990年自民党公認で福岡4区から出馬するも落選。
1993年に新生党公認で出馬当選。
2000年の選挙は無所属出馬で当選。自民党に復党。
2003年の選挙は自民党公認で出馬したしたがまたもや落選。
2005年の選挙も自民党公認で出馬したがこれも落選。比例復活当選。

1993年初当選で2年ブランクありの7期目。
選挙結果を見るかぎり自民党との相性に疑問符が付くが、2006年9月安倍内閣で経済産業副大臣に任命された。
衆議院法務委員長・消費者問題に関する特別委員長・地方創生に関する特別委員長等を歴任。


松野博一
1962年千葉県木更津市生まれ。千葉県立木更津高等学校、早稲田大学法学部卒業。
1986年(昭和61年)、ライオン株式会社に入社し、1988年(昭和63年)に退社した。その後、松下政経塾に入塾した(第9期生)。
2000年に衆議院議員初当選で6期目。 文部科学副大臣(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、厚生労働大臣政務官(安倍内閣)、衆議院文部科学委員長等を歴任。


丹羽秀樹
1972年愛知県春日井市生まれ。
父方の祖父は元労働大臣の丹羽兵助。母方の祖父は元衆議院議員の安藤孝三。父方の大叔父に元衆議院議員の丹波久章、親戚に元知多市長の安藤嘉治、アーク証券会長の安藤龍彦がいる。
東海高等学校、玉川大学文学部卒業。在学中、元内閣総理大臣海部俊樹事務所で学ぶ。
地元証券会社勤務を経て、高村正彦元外相秘書となる。
2005年に衆議院議員に初当選し途中2年ブランク挟み4期目。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長、日本ユネスコ国内委員会委員、衆議院厚生労働委員長、内閣府副大臣(第3次安倍内閣)、文部科学大臣政務官(第2次安倍内閣)、自民党副幹事長を歴任。

※高村正彦議員は山口県出身(選挙区)。父親も衆議院議員。現在の自民党副総裁。今回の選挙に出馬しないと引退を表明している。



上記メンツを揃えておいて9月からは攻めの姿勢。立て続けに行動。

2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング

9月16日会議出席者
<ワーキンググループ委員>
座長 八田達夫  アジア成長研究所所長・大阪大学社会経済研究所招聘教授
委員 原英史  株式会社政策工房代表取締役社長←規制改革推進会議委員
委員 本間正義  東京大学大学院農学生命科学研究科教授
委員 八代尚宏  昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授←規制改革推進会議委員

<関係省庁>
浅野敦行  文部科学省高等教育局専門教育課長
辻直人  文部科学省高等教育局専門教育課長補佐
磯貝保  農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長
大石明子  農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長補佐
<事務局>
藤原豊  内閣府地方創生推進事務局審議官

皆さん大変お忙しいとみえて、「ちゃちゃっと終わらせましょう!」ということで会議時間は20分ほど。

まずは事務局の藤原審議官よりご挨拶。
〇藤原審議官
WGをスタートさせていただきます。
文科省、農水省にお越しいただきまして、獣医学部の新設の問題ということでございます。学部、大学を問わず、これは去年の成長戦略の中でこの問題につきましては政府決定をしておりまして、当時、本年度中に検討ということなので少し時期をもう越えておるのですが、関係省庁とともに政府として宿題を負った形になっているというのがポイントでございます
また、先週金曜日に国家戦略特区の諮問会議が行われまして、まさに八田議員から民間議員ペーパーを御説明いただきましたが、その中で重点的に議論していく項目の1つとしてこの課題が挙がり、総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいておりますので、少しそういった意味でこの議論についても深めていく必要があるということで今日はお越しいただいた次第でございます。


はい(挙手)!
そこの君。
「それはつまり、総理から圧力がかかっていると解釈してよろしいでしょうか?」


WGの本間正義委員。
山形県新庄市出身。1974年帯広畜産大学畜産学部卒業。1976年東京大学大学院農学系研究科修士課程修了。1982年アイオワ大学大学院経済学研究科博士課程修了。
1983年東京都立大学経済学部助手、1985年小樽商科大学商学部助教授、1991年同教授、1996年成蹊大学経済学部教授を経て2003年から東京大学農学部教授。2010年度日本農業経済学会会長。日本国際フォーラム政策委員。
行政改革委員会の規制緩和小委員会のメンバーで農業などの規制緩和に取組んでいる。


規制緩和小委員会というのは1995年「自社さ連立・村山内閣」で発足した委員会であり、規制改革には初期の頃から関与している人物である。
帯広畜産大学を卒業して東大大学院も農学系だが、アメリカで経済を学び経済学が専門らしい。
1996年に小樽商科大学から成蹊大学経済学部へ異動。
成蹊大学というの安倍首相の出身大学である。
1996年9月12日の「経団連くりっぷ」に「本間成蹊大学教授より、今後の農政の課題について聞く」という記事が掲載されている。
その後の規制改革会議でも農業分野の専門委員を務めている。


(本間委員の発言抜粋)・・文科省がああ言えばこう言うで端から聞く耳なんか持ってないと感じられる。完全に今治市(加計学園)推し。
・前にも議論して、獣医師の定員管理をどうするかということは水かけ論になっていて、我々として定員管理は必要ないという立場であって、一定の技術を持ち、資格が認められれば、獣医師になるかならないか、試験を受けて獣医師になるか、その仕事に就くかというのはマーケットが決めればいい話だという議論をずっとさせていただいているのですけれども、そこを詳しく議論する時間もないのですが、今治市のほうから出てきている話としては、例えば感染症対策だとか新しいニーズとして獣医師の養成が必要だということです。単なる定員増とは別のところにあるということ。

・例えば家畜の越境国際感染症だとか、これまであまり日本の中では対処の必要がなかったわけではないと思うのですが、需要が非常に出てきたという中で、一定の人材の中でそれに割くというよりは、新たなニーズが出てきたからには、それに対応するマンパワーの増強というのは必要だと思うわけです。ですから、その意味では、既存の獣医学部でそういうところに回したら、むしろ今のスキームの中ではその獣医学部の増員も必要かもしれないけれども、やはり特化した形での今治市のような提案の獣医学部というのはある種の差別化した獣医学部の創設ということで、これは今の時代に非常に求められているという気がするわけです

・具体的に鳥インフルエンザなり感染症なりが発生したときにそれをどう防ぐかという問題と、それの根本の学問的な検証とか、あるいは今後の動向だとかということを含めた研究を行うことは全く別の話であって、今、水際のところも十分獣医師が足りているのかどうかわかりませんけれども、たとえ足りているとしても、新たな問題が多々発生している中で、それは将来的にどう防ぐかということも含めた学問的な追求ないしは体制づくりということが必要だということがここの主張であって、今、水際で検疫等々で調べる獣医師さんがとても不足しているから増やせという話では必ずしもないということですね。



(八田座長の発言抜粋)・・言い成りにならない文科省にかなりイライラしている感じが文章からも伝わってくる。
・こういう新しい分野の研究に特色を持った大学は学生数や研究費を増やしていけるようにし、その一方で、従来型のもうあまり需要がない科目を教えている大学では学生数や定員数も研究費も減らしていくのが順当な話だと思います。どんな新しい分野も既得権を持った大学の中だけで、やっていきましょうということはあり得ない。新しい工夫をしたところが伸び、旧態依然のところが退出していくのが基本だと思います。
獣医師が新たに必要な分野における研究者の需要を計測すべきだと思います。外国だって恐らく伸びているでしょうから、日本だってこういうニーズは増えているのを計測可能でしょう。新しい分野の研究者を既存の大学の人だけにやらせるのではなくて、専門的な教育を受けた人を増やす必要があります。


・仮に数が多過ぎて競争によってだめな獣医師が退出して、優秀な獣医師に置きかえられるのは大いに歓迎するべきことです。実際問題として、今、例えば日本はバイオに関する研究者はすごく不足しています。医者が制限しているため不足しているので、結局、理学部の出身の人がバイオ研究を支えているわけですけれども、獣医からも来てほしいわけです。日本のバイオの研究の根底がそういう、医学部や獣医学部の既得権を持った人による供給制限で押さえられているわけです。文科省はそんなところを見るべきでない。やはり日本の研究水準を上げることを第一に考えられるべきではないでしょうか。

・それから、研究レベルを検討するときに、国内の囲まれた学者の意見だけ聞くのではなくて、国際的な評価を御覧になるべきだと思います。それも重要で、特にこの新しい獣人共通のような分野で本当に日本の研究が進んでいるのかどうかということは御覧になるべきで、向こうの議論、既得権を持った人に対する議論を突破するためには、そういう国際的な見地あるいは知見をお使いになるということは重要ではないかと思います。


数がどんどん増えた挙句に、制度を変えたりなんだりして学位とか留学マジックでだめな獣医師が進出して、優秀な獣医師が退出してしまう懸念は考えないのですか?
看護学科とか保健学科の実例があります。
大学入学も就職も縁故採用が幅を利かせていて純粋な能力主義だとはとても思えない。それもマーケットが決めたことだということでしょうかね。
能力がないのに研究水準をあげよと言っても無理があると思うけれども。大学入試大改革して一般入試以外を一切やめることから始めてみたらどうでしょうか?それか霞みを食うような研究なんかやめるかですね。
研究水準を上げることが第一という言葉から推測すれば、現状とても低いということになる。だから憂えている。それが獣医学部を新設すれば解消するとお考えなわけですか?
獣医学部を抱っこにおんぶでつくって研究費が欲しいと言うわけでしょうか。研究といえば泣く子も黙る世の中ですからね!?


「全国的見地」と文科省が再三言っているにも関わらず、完全に京都を無視しているWG委員。
ただ最後の藤原審議官のまとめのお言葉に京都が!
(抜粋)
あと逆に言うと、今治市だけではなくてこの要望は今、京都のほうからも出ていまして、かなり共通のテーマで大きな話になっておりますので、WGでの議論もそうですが、その区域会議、分科会のほうでまた主だった議論をしていくということになろうと思います。









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# by yumimi61 | 2017-10-03 21:08
2017年 10月 03日
日本国憲法の秘密-577- (加計学園問題について)
2016年1月29日 国家戦略特区 3次区域指定(広島県・愛媛県今治市)
 →農水省と文科省に獣医学部新設を年度内に了承するよう求める
2016年3月24日 京都府と京都産業大学が国家戦略特区に獣医学部新設の提案を申請。


獣医学部新設の提案が2つとなった。
誰の目から見てもこれで1つを強引に推し進めることはできなくなった。
農水省と文科省からの回答は無し、このまま2015年度期限である3月31日を迎えた。

獣医学部の新設は必要ない。しかしどうしても作るというならば、きちんと検討し関係者のコンセンサスを得て相応しい場所に相応しい形で造りたい。
関係者はそう考えたのではないだろうか。これは妥協案でもある。
とりあえずそれを可能にするのが年度内の京都府と京都産業大学の国家戦略特区提案申請だった。
制度と権限によって押し切られそうなところだったが、その制度と権限を利用して対抗した。
国家戦略特区(地方創生特区)の区域はすでに決定し発表も済んでおり、区域には愛媛県今治市だけでなく広島県も含まれ事業も教育だけではないので、特区の撤回は難しいかもしれないが、加計学園による獣医学部新設については振り出しに戻った。

2016年6月2日、「日本再興戦略2016」が閣議決定された。
2015年度版には「獣医師系養成大学・学部の新設に関する検討」が国家戦略特区の箇所に盛り込まれていたが、2016年度版には獣医師という言葉は出てこなかった。

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日本再興戦略2016の閣議決定より前の2016年4月26日、衆議院地方創生特別委員会にて担当委員の1人である民進党の高井崇志議員が国家戦略特区を利用しての獣医学部新設の必要性を訴えた。加戸愛媛県知事同様に「これは愛媛県今治市の悲願でもある」とも語った。そういう本人は北海道出身。
衆議院地方創生特別委員会は2014年9月国会から設置されている。

2016年4月26日の衆院地方創生に関する特別委員会で、「中国・四国地方の獣医師が足りない」として、国家戦略特区を用いるよう主張している。4月29日には、自身の公式サイトに「愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました」と掲載している。

高井崇志
北海道函館市生まれ。函館ラ・サール高校卒業。東京大学経済学部卒業。
大学卒業後は郵政省に入省。
ミュンスター大学(ドイツ)への留学を経て、帰国後は大臣官房総務課行政改革担当係長や総務省情報通信政策局放送政策課課長補佐を務める。
岡山県企画振興部情報政策課へ出向中に総務省を退官し、岡山県選挙区選出参議院議員・江田五月(民主党)の秘書に転じる。
2007年、民主党から第21回参議院議員通常選挙における岡山県選挙区の公認を受けたが、現職の萩原誠司の第44回衆議院議員総選挙出馬に伴う岡山市長選への出馬を表明し、参院選の公認を辞退。同年10月9日の岡山市長選挙で落選。落選後、民主党を離党した。
民主党岡山県総支部連合会が実施した衆議院議員総選挙の候補者公募に合格し、再び民主党に入党。

2009年8月30日の衆議院議員総選挙に岡山1区から民主党公認で出馬し落選するも比例で復活当選。2012年衆議院議員総選挙では比例復活もならず落選。
2013年5月に民主党を離党。7月の参議院議員選挙に岡山県選挙区から無所属で出馬するも落選。10月の岡山市長選でも落選。
2014年12月の衆議院議員総選挙では今度は維新の党の公認で岡山1区から出馬。比例復活当選で国政復帰の現職。

若い時分には学生運動家であったという江田五月議員の秘書をしていたということだが、今治市と加計学園が構造改革特区に申請していた時に民主党の岡山・愛媛県出身議員が獣医系の勉強会を開催したが江田議員はそれに参加している。

地方という観点でみれば、内容の是非はともかくとして「中国・四国地方の獣医師が足りない」「四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在」という主張は一応筋は通る。
内容的に言えば、そのことは地元以外では問題になっていないし、問題として考えられるような客観的な事実も認められない。
国家戦略特区的な観点で言えば、それらの理由は新設に全く値しない。
国家戦略と地方創生を被せたことにより、余計に混乱や誤解を深めることになった。


国家戦略と地方創生が相容れればよい。しかし愛媛県今治市や加計学園ではそれが両立しない。地方創生を立てれば国家戦略が立たず。
国家として何を目指しているのかということも問われる。地方創生を立てれば国家戦略が立たず、これではもともとの趣旨から離れてしまう。
しかし今治市・加計学園では両立しないことが分かっていたので(この自治体・事業者だけとは限らないが)、途中から地方創生色を強く出してきた。
衆議院の地方創生特別委員会は2014年9月から設置されており、内閣府特命担当大臣国家戦略担当は2015年10月に地方創生担当に名称を変えた。
その後に今治市・加計学園は国家戦略特区に申請したのだ(2015年6月4日)。
「日本再興戦略2015」はそれより遅れて閣議決定。
これで決まるはずだったのに、国家戦略と地方創生の両立が可能な京都府・京都産業大学が名乗りを上げる。
国家戦略として獣医学部を新設するならばどう考えてもこちららほうが相応しい。
この状況で地方創生特別委員会にて加計学園地元選挙区(岡山)の議員が訴えたところで話が進むわけがない。
膠着状態のまま、また半年ほど時間が流れた。


どうして両立しないことが分かっていたのに進めたか、それは縁故なりなんなり特別な関係があるからであろう。
目的を達成するためには公平に公正にドライに割り切るべきところをそうしなかった。出来なかった。
長い目で見るとこれが諸悪の根源になっていく。「適切でない」ことが世代継承され積み重なっていくということなのだから。



膠着状態の間も「まあ大丈夫だよ」とか言っていたか知らないが、7月と8月に安倍首相と加計学園理事長は安倍首相の山梨県にある別荘での休暇に合わせて会食やゴルフの機会を持った。
その休暇と休暇の間には内閣改造もあった(8月3日)。

国家戦略特区諮問会議は2016年5月19日に開催された。ここで6月閣議決定する「日本再興戦略2016」の国家戦略特区部分について話し合いが持たれた。
その後夏休みモードに入ったのか、6月7月8月と会議は開催されなかった。(2014年1月が第1回開催だが7月と8月に開催されたことは一度もない)

しかし彼らは打開策を練りに練っていたと思われる。
その打開策は2016年8月3日内閣改造で始動した。
大臣の抱き合わせ商法である。
2015年10月に内閣府特命担当大臣国家戦略担当の名称を地方創生担当に変えたが、2016年8月の内閣改造では別に存在した規制改革担当と地方創生担当を1人に任せた。山本幸三大臣。
石破議員は国家戦略特区担当の時も地方創生担当特区の時もそれぞれ単独の大臣であった。
一方規制改革担当の大臣は幾つかの担当を兼務していた。
例えば2015年10月7日~2016年8月3日まで規制改革担当であった河野太郎議員はこれだけ兼ねていた。
 国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当・規制改革担当・防災担当)
獣医学部新設のための規制突破を狙った時の地方創生担当と規制改革担当という組み合わせで言えば、石破茂・河野太郎だったということだ。
しかしこの時には失敗に終わってしまったのだ。


内閣改造から1か月後の2016年9月2日、規制改革推進会議の設立が閣議決定された。
これは全く新しい組織ではなく、以前からあった規制改革会議の後継組織になる。設置基準が7月末で切れており、内閣改造後に名称やメンバーを若干変えて再スタートした。
実は「規制改革」の緒は村山内閣(1994年6月30日-1995年8月8日)にあった。
細川内閣→羽田内閣→村山内閣

細川内閣は非自民・非共産党連立政権で8党の寄り合いだった。
これよって1955年結党以来38年間与党だった自民党政権に終止符が打たれた。
しかしこの内閣は1年も続かなかった。それを引き継いだのが同じく非自民である新生党・羽田内閣。

しかし、新生党との折り合いの悪い与党第一党だった日本社会党は連立を離脱し、また、新党さきがけも閣外協力として政権と距離を置いた。政権は少数与党となり、事実上の予算管理内閣となった。
安定政権への要望、野党に安んじられない自由民主党等の状況の中、武村正義、竹下登、野中広務などが水面下で動き、社会党を首班とし、自民党とさきがけが参加する大連立政権が構想されていった。

自民党は、社会党の8党派連立政権離脱直後から、前幹事長の梶山静六を中心とした「参謀本部」のもとで、佐藤孝行、野中広務、亀井静香、与謝野馨、白川勝彦らが水面下で社会党工作を開始。また自民党は自社連立政権樹立後の政権運営を想定して、村山首相を誕生させるための自社有志による勉強会を開き、「リベラル政権を創る会」と「憲法問題研究会」というふたつのグループを作った。ここでの政策研究が自社さ連立の政権政策の基礎となるとともに、首班指名選挙における村山首班側の基礎票となった。


現在自民党の方々が野党を批判しているが、右である自民党と左である社会党が組むという離れ業を繰り出した動かざる歴史がある。かつて自民党も同じようなことをしていたのだから、それこそどの口が批判するのかという感じとなる。
自民党・社会党(1996年1月19日以降は社民党)・新党さきがけによる連立政権。
発足時の自民党総裁は河野太郎議員の父親である河野洋平であった。
「自社さ連立政権」は村山内閣と第一次橋本内閣である。
この両内閣は「新首都を2年をめどに候補地を選定する」という公約を掲げていた。
またこの連立政権の時に阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件が起こっている。
橋本首相はその後大規模な金融改革を推し進めることになる。

(前出の)リベラル政権を創る会には、自民党から逢沢一郎、安倍晋三、衛藤晟一、小川元、川崎二郎、岸田文雄、熊代昭彦、白川勝彦、二田孝治、村上誠一郎、谷津義男が、社会党からは金田誠一、中尾則幸、伊東秀子が、護憲リベラルの会からは翫正敏、西野康雄(旭堂小南陵、現・旭堂南陵)、国弘正雄、田英夫、三石久江が、二院クラブからは青島幸男と下村泰(コロムビア・トップ)が、無所属から紀平悌子が参加した。憲法問題研究会には自民党から石原慎太郎と松岡利勝が、社会党からは北沢清功、秋葉忠利が参加した。

「自社さ連立政権」での内閣総理大臣指名選挙では、自民党の議員もほとんど社会党の村山に投票した。
村山に投票しなかったのは中曽根康弘・渡辺美智雄などごく一部の議員しかいなかった。

「自社さ連立政権」が規制改革の緒なのだ。
その時「リベラル政権を創る会」に参加していた安倍晋三が今現在首相となっている。
1994年12月19日、行政改革委員会を発足。
1995年3月31日に規制緩和推進計画が閣議決定され、それを受けて4月19日規制緩和小委員会が発足した。
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長いこと会議の長を務めていたのはオリックスの宮内義彦。
父の義作は神戸の米国人商館に出入りする木材輸入商社に勤務する貿易商だった。
神戸市立成徳国民学校(現神戸市立成徳小学校)を経て、山口県玖珂郡大畠町に疎開。鳴門国民学校(現柳井市立鳴門小学校)、佐用町立佐用小学校、関西学院中学部・高等部を経て、1958年関西学院大学商学部卒業。在学中はグリークラブに所属する。1960年、ワシントン大学大学院経営学部修士課程修了(MBA)。
1960年8月、日綿實業(日商岩井と共に現在の双日を構成する)入社。調査部配属。海外統括部、オリエント・リース設立準備事務所を経て、1964年4月、オリエント・リース(現オリックス)入社。







 

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# by yumimi61 | 2017-10-03 12:19
2017年 10月 02日
日本国憲法の秘密-576- (加計学園問題について)
農水省・文科省が内閣・国家戦略特区に獣医学部新設認可了承の返事を返さないまま2015年度も残すところあと1週間となったその時、事態は動いた。
(御存知かと思いますが年度というのは12月まではなく3月末です)

2016年3月24日 京都府と京都産業大学が国家戦略特区に獣医学部新設の提案を申請。

これで2015年度版の「日本再興戦略」に乗っかることができる。
「日本再興戦略 2015」は(加計学園ありきチームが)獣医学部新設を認めない現行規制を打破する手段として選んだもので、箇条書きにすれば次の4つの条件が含まれていた。
これが閣議決定していることによって獣医学部新設を認めざるを得ない状況をつくると同時に、提案申請中の加計学園以外の申請を排除する狙いがあった。
1.現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
2.ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか
3.既存の大学・学部では対応が困難な場合
4.近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討


京都府と京都産業大学が、内閣・国家戦略特区・自治体(愛媛県今治市)・加計学園という仲間内門派に道場破りを仕掛けた。
ひどい共謀を阻止するため放たれた一矢。
これによって京都府が愛媛県今治市の、京都産業大学が加計学園のライバルになることになる。
内閣や国家戦略特区はこれを無下に却下することはできない。
「面倒なことになったなあ、おい」by石破国家戦略特区担当大臣改め地方創生担当大臣


京都と言えば日本を代表する観光地。
日本でもあちこちが観光都市(観光地)をPRしてるが、何だかんだ言っても京都の知名度と集客力は群を抜くだろう。
京都は日本を代表できる観光地であり、そのイメージはなかなか廃れない。一時的な流行ではない。
国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点を謳う国家戦略特区に名乗りを上げられたら手強い相手である。

京都産業大学(私立大学)
1965年宇宙物理学者・荒木俊馬により、京都神山の地に創設された。経済学部、理学部の2学部で開学、2年後の1967年には経営学部、法学部、外国語学部の3学部を増設し、開学から3年という異例のスピードで総合大学に発展した(1969年には在学生総数が1万人を越える)。荒木は産業を「むすびわざ」と説き、大学名には「新しい業(わざ)をむすぶ=新たな価値を生み出す」という期待が込められている。
産学連携がアカデミズムに反するという時代背景のなか、あえて産業という言葉を大学名に掲げ、異分野との交流を積極的に推し進めてきた。
また、革新色が強いと言われる京都の大学において右派保守的な校風としても知られる。学生闘争の時代に他大学が学生運動で過熱するなか、全共闘阻止のために「白色バリケード」を展開するなど、終始その動きに参加することはなかった。
開学以来、世界最速の大型コンピュータを導入し、日本の大学では初めてとなる計算機科学科開設など、情報科学分野に力を入れていたことより「情報の京産大」と謳われた。
1989年に工学部、2000年に文化学部、2008年にコンピュータ理工学部、2012年に総合生命科学部を開設。都市部にある多くの私立総合大学がキャンパスを郊外へ分散させる中にあって、開学以来、大学機能の一拠点化(一拠点総合大学)のスタンスを貫いている。
2014年現在、大学(9学部、9研究科、9研究所・センター)、附属高等学校、附属中学校、幼稚園を擁する総合学園である。


独立行政法人科学技術振興機構採択事業、文部科学省採択事業、経済産業省採択事業を展開している。とくに文科省採択事業が多い。
また獣医学系に関する事項で次の大学などと交流協定を結んでいる。

2011年 大阪大学微生物病研究所 高病原性鳥インフルエンザが多発しているエジプトにおける鳥インフルエンザウイルスの浸淫状況調査と人及び家きん類の防疫体制確立のための共同研究
•2010年 大阪府立大学 生命環境科学部 獣医学科 教育研究における交流協定(実験動物学、畜産学、獣医学に関する分野)
•2008年 京都府立大学 教育研究・学生交流など包括協定(バイオテクノロジーや遺伝子工学に関する分野)
•2007年 鳥取大学鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター 共同研究「鳥インフルエンザウイルスの実態調査及び研究」「抗体ウイルス素材の評価」など
•2007年 京都府立医科大学 共同研究「鳥インフルエンザウイルスの各種性状の解析」など
•2005年 長崎大学熱帯医学研究所 ベトナムにおける鳥インフルエンザウイルス浸淫状況調査に関する共同研究


もちろん海外の大学とも交流がある。
テレビなどが大騒ぎするノーベル賞、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英教授は2003年より京都産業大学に所属していた。自身は名古屋大学(国立・旧帝大)出身。京都産業大学に所属する前は京都大学の教授。
日本ではノーベル賞受賞者が私立大学出身者であったことはまだ一度もないが、私立大学に所属していたという例もこれが最初だった。

懸念材料があるとすればノーベル賞受賞者は日本に限らず左寄りな方々が大変多いこと。

・60年安保やベトナム反戦の運動に参加。反戦・憲法9条改正反対。
2015年7月、自身も参加する「安全保障関連法案に反対する学者の会」で安倍晋三とその内閣に退陣を求めた。

・大学では労働組合の活動に熱心に参加し、ノーベル物理学賞受賞理由となった小林・益川理論の研究をしていたときも、京都大学職員組合の書記長として多忙な組合業務をこなしていた。朝の通勤途上の喫茶店で思索をした後、昼は組合業務を行い、その合間を縫って小林誠と議論をしながら研究をしていたという。

・外国語は大の苦手で、大学院入試では数学と物理学は満点であったものの、ドイツ語は完全白紙で英語も散々な成績だったため、入試委員会で合格を認めるかどうか問題となったという。外国の学会への招待は多いが、英語を使うのが嫌なために全て断ってきており、もっぱら共同研究者の小林が海外での学会出席や講演を担当していた。

・1978年には東京で開催された国際会議にて英語での発表を行ったことがあるが、この時は大学院生が用意した英文の原稿を早口で読み上げただけで、その後は質疑応答の時間を設けることもなく降壇したため、参加者も呆気にとられたというエピソードがある。

・パスポートも長らく取ったことがなく、2008年12月にストックホルムで行われたノーベル賞の授賞式への出席が自身初の国外渡航であったが、その際の受賞記念講演でも、最初に「I'm sorry, I can't speak English.(すみませんが、私は英語が話せません)」とだけ英語で言って会場の笑いを誘い、あとは通訳付きの日本語で講演を行った。ノーベル賞の受賞記念講演を日本語で行うのは異例である。


でも無暗に「ゆとり」や「受験対策」に走るようなタイプではなさそうだと思ったのだが・・・

・ノーベル物理学賞の受賞が決定した後の2008年10月10日に小林誠と共に文部科学大臣に面会した。益川は大学受験などでは難しい問題は避け、易しいものを選ぶよう指導していると指摘し、これは考えない人間を作る「教育汚染」、親も「教育熱心」でなく「教育結果熱心」であると批判した。

「研究第一主義」「採算度外視主義」「自己保身」だとするならば、それも何か違う気がする・・「産業」と名の付く大学に所属する者の発言としては看過できない。どうやって食べていくか(稼ぐか)は、どうやって安全に安心に生きていくかに通じることである。どうしたらより多くの国民が食べていけるかという視点がない者はどうやって安全安心に生きていくかという視点に欠けるということに他ならない。

・日本の基礎科学への研究費配分が不十分との懸念を示しており、「限られた資源のなかで、役に立つ科学・分かりやすい科学・大学の外で市場原理のもとで成り立つ科学などが研究費の餌場として雪崩れ込んでいる」と指摘し「大学の基礎科学が危ない」と警鐘を鳴らしている。




北朝鮮のミサイルや外交問題のほうが重大で、加計学園なんて大した問題ではないという人がいる。
しかし加計学園問題は「国家戦略」に関わる問題である。
同じ国家戦略にも優劣があるということですか?「優」は軍事ですか?
場外ホームランもランニングホームランも同じホームラン1点ではないですか?場外ホームランのほうが華がありますか?華だけで勝負に勝てるのですか?
爆発に巻き込まれ死んでも飢え死にしても病気で死んでも、同じ「死」が存在するのではないですか?「死に方」にも優劣があるんですか?
優良な死に方は爆発に巻き込まれて死ぬことですか?そのほうが「経済効果」がありますか?
愛する人が爆発に巻き込まれ死んだ場合、飢え死にして死んだ場合、病気で死んだ場合、悲しみはどう違うでしょう?同じですか?違いますか?それを比べることは出来ますか?
悲しみなんてこちら側のものですか?独善的なものですか?
象さんが一生懸命覚えた芸を披露なんかせずに、人間踏み潰す勢いで歯向かってきていたらたぶんそこまで悲しくなかったかもしれない。うぇーん(涙)

加計学園は国家戦略特区に関わる。
しかし国家戦略特区の2次と3次は地方創生特区でもある。そちらの要素が強いが国家戦略特区という肩書を外していないので国家戦略特区として認知されている。
加計学園問題が大したことないという人は、それは「地方創生」問題であるからという理由だろうか?
一地方の問題よりも国家としての問題、グローバルな外交問題のほうが重要ということだろうか?
確かに大臣名は途中で国家戦略担当から地方創生担当に完全に切り替わった。
戦略という「強」から、地方創生という「弱」に転換された。
右左という区分けは誤解のもとなのであまり使いたくないが、国家戦略という「右」から弱者の味方という「左」に転換された。
その転換を断行したのは歴代首相の中でも殊更右と言われる安倍首相である。


中国や北朝鮮は共産党政権。それは労働者から始まった。あるいは労働者の味方を掲げて始まった。弱者の味方がスタートにある。
共産党は独裁で悪しきものという世界に共通する認識があるが、共産党は左であるという認識もある。
左は反権力を謳い弱者の味方であることを前面に出す。日本の共産党を考えて見れば分かる。
北朝鮮を分類すれば左だし、かつて日本の左翼は左であるロシアやアジアの共産党に共鳴した。
左である北朝鮮は弱者である。たとえ指導者の人相が悪くても横暴に振る舞っていたとしても軍事に力を入れミサイル開発にばかり精を出していても、強国大国に振り回されて国を分断させられ、独裁のレッテルを貼られて世界から孤立した弱者であることには変わりない。
国民を置き去りに自分ばかりがよい思いをしている独裁者と言うけれど、その独裁者は決して派手な格好をしない。持っているのかいないのか知らないけれど、タキシードやスーツ姿を世間に見せびらかしたりなんかしない。豪邸も高級車もバカンス姿も見せない。いつも同じような地味色な服を身にまとって国内にいる。強国大国に媚を売る素振りも見せない。それでいて世界の強豪を相手にしているのだから凄い。その徹底ぶりは見事だと思う。あれは弱者の証でもあるのだろう。
その左っぷりに惚れるというか憧れるというか共感するというか応援するような人が出てきてもおかしくはないと思う。グロ―バルな視点に立てば余計に。北朝鮮の人は外を知らず興味もないのではなく、案外グローバルな視点を持つ人達なのかもしれない。
左はインターナショナル組織があったくらいで、もともとグローバル視点が強かった。

(ちなみに今日の私の服装、上から下まで真っ黒で、暗闇に紛れ込めそうなほど地味色を極めたような感じだが、一方で黒というのは冠婚葬祭に用いられる色なので特別な色、高貴な色とも言える。北朝鮮が黒でもなくあの地味目な色合いに徹しているところが凄い)









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# by yumimi61 | 2017-10-02 13:09