2012年 03月 25日
抗議*28
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George Clooney  
『ジョージ、くればいいのにー』
~ 飢えた狼よ死んでもブタには喰いつくな~




ジョージ・クルーニーも"ERに出演していました。
噂のロス先生です。
小児科のドクターでダグラス・ロスという名前だったのです。
私の経験では小児科のドクターはだいたいみんな優しいです。
でも残念なことに彼もまたERを降板しています。理由は不明。
たぶん愛することに疲れたんだと思います。
やっぱり拘束は嫌い?


フォードブロンコ4WD

道なき道を行くあなたを

ただ見送るしかなかった

あなたに拘束は似合わない








塀の中のあなたへ

昨日の記事で私は「堀江さん絶賛の健保よりもソニー健保のほうが圧倒的にいい」と書いた。
それは間違いない。
けれど同時に堀江さんにはとても感心したのだった。
あれだけの金額を動かしていた人が社会保険というものに目を向けていたからだ。
あの中で語られていたのは、個人の数千~数万円、多くても数十万ほどの違いの話である。
億単位のお金を動かしたり、収入を得る人にとっては、いわば端金。
だけどそれを端金と切ってしまうと、土台が崩れることになる。
お金持ちには貧困問題を解決できない理由の1つ。

褒めたところで、文句も言わせてもらえば、「ITの会社は被保険者がみんな若いから~~」と言うのと、「みんな病院に行かないから~」と言うのはいただけない。
人はいずれ年をとる。年をとれば病気にもなる。軽度の病気を放っておけば重症化することもあり。
今だけよければいいというのではダメなの。将来も見渡さないと。若いIT企業のウィークポイントになりうると思います。
(へ~)



社会保険料をどれくらい払っていると思う?


引き続きお金の話。
昨日例として挙げたのは、「協会けんぽ」と「関東IT健保」と「ソニー健保」の健康保険料。
今日はこれに社会保険のもうひとつの柱である厚生年金保険料も合わせて考えていきたいと思う。

私達は社会保険料(健康保険料+厚生年金保険料)をどれくらい支払っているのだろか?


一般のサラリーマンが支払っている健康保険料と厚生年金保険料の自己負担額は概ね年収の10%程度である。(少々超える)
年収600万円のサラリーマンÅさんならば年間約60万円ほどの社会保険料を支払っているということになる。

個人の保険料は標準報酬月額によって決められる。
標準報酬月額というのはある期間の月給の平均だと考えればいい。
実際には4・5・6月の給料から決められており、この給料には基本給だけではなく残業代なども含まれる。
4・5・6月あたりに残業がたまたま多くて、残りの月はそうでもないという人は、少々損をするということ。
この辺りの事に通じている人は、この月の残業を抑える人もいるくらい。(ひと月ではなくて年間を見渡したということ)
だけどこういう考え方もある。
これには厚生年金も含まれているので、多く払えば将来の年金額が増える。(年間ではなくて老後までを見渡したということ)
問題は年金を受け取るまで生きられる保証がないところ。
年金制度が現行のまま維持されるかどうかもかなり怪しいところ。


さてその社会保険料だが、上限が決められている。

健康保険の上限は標準報酬月額121万円。
厚生年金の上限は標準報酬月額62万円。 ←これも引き上げが検討されているようだ。

標準報酬月額を月収と考えて年収にしてみると、健康保険料は年収1452万円で、厚生年金保険料は年収744万円で頭打ちとなる。
これ以上の給料をもらっても支払う社会保険料は変わらなくなるということなのだ。
それぞれの上限に該当する人(最高等級者)の社会保険料は11~12万/月くらい。
年間にすると132~144万円ほど。
年収1452万円だとするとやはりほぼ10%である。
支払っている保険料は違えど年収も違うから割合は平等なのである。


問題はこの先。
1452万円以上の年収の人である。
年収に占める社会保険料の割合が10%よりも低くなってしまうのだ。
例えば年収5000万円の人ならば、年収に占める割合は2~3%ほどになる。
富裕層に多く負担してもらうどころの話ではない。
平等さえ保たれていない。
高額所得者になればなるほど得をしているという逆転現象がみられるのだ。


厚生年金保険料の上限は現在62万円なので、これについては健康保険料と同じ121万円までの引き上げが検討されている。
しかしそんなことは低所得者の目をごまかす付け焼刃でしかない。
ここを改正するならまず上限を外すべきなのだ。



国民健康保険(国保)と国民年金にも注目


今まではずっとサラリーマンの話だったが、今度はサラリーマン以外の場合。
こちらは自営業や自由業、アルバイトなどで生計を立てている人、年金受給者、無職などが該当する。
かつては個人事業主が多かったわけだが、現在は無職とアルバイトなどが全体の70%を占めている。
収入源がかなり危うい状況である。


★国民健康保険料

こちらも収入(所得)によって保険料が決まるが、サラリーマンの健康保険とは保険料の算出の仕方が違う。
また住んでいる市町村が保険料率などを決めているために、自治体によって保険料が大きく変わってくる。
こちらに内容とともにモデルケースが載っているので興味のある方はどうぞ。

私は前に登場したAさんと同じく年収600万円の人で試算してみたいと思う。

 ・Bさん、自由業、38歳。年収600万円。妻は専業主婦。子供はいない。
  いろいろ差し引いた後の所得金額は295万円。

  この場合の国民健康保険料は幾らになるだろうか?
  Bさんは大阪府寝屋川市に住んでいる。(何故かと言えば計算がラクだったから)
  年間保険料は391,900円、1ヶ月あたり32,658円である。
  (自治体によっては年間10万円以上の差が出てくる場合あり)


★国民年金保険料

これは年齢(20歳以上)や収入に関係なく一律である。
但し年度ごとに金額が若干変わる。
23年度は15,020円/月だった。

 ・Bさんは自分と奥さん(計2名)分の保険料を支払う。年間保険料360,480円、1ヶ月あたり30,040円。
 一括払いによる割引制度などもあるがここでは1ヶ月分×12ヶ月とした。

Bさんの国民健康保険料と国民年金保険料を合計すると年間752,380円。年収の12.5%である。


 ・サラリーマンAさんも大阪の会社で働いていることにする。(38歳、月収50万円、賞与なし、妻を扶養)
  会社には組合健保はなく「協会けんぽ」に加入している。
  健康保険料は、年間で286,800円、1か月あたり23,900円。
  厚生年金保険料は、年間で492,360円、1ヶ月あたり41,030円。

Aさんの健康保険料と厚生年金保険料を合計すると年間779,160円。年収の13%である。

付加給付や手当などには差があるが、支払っている金額はこのケースではあまり変わらなかった。
国民健康保険と国民年金が問題なのは低所得層と高所得層にあるのだ。







*2月27日分の「抗議*1」より目次を作りました。



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by yumimi61 | 2012-03-25 11:28


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