2013年 09月 27日
器官60
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半沢直樹にみる視聴率

先日日曜日に最終回だったドラマ『半沢直樹』の視聴率が40%を越えたという報道を見た。
視聴率42.2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。
関東地区だけの数字なのでこれだけでも日本を代表したものではないことが分かる。

・10人家族のうち4人が観ても40%。
・TBSの職員10人のうち4人が観ても40%。
・銀行マン100人のうちの40人が観ても40%。
・東京都の人口1300万人のうち520万人が観ても40%。
・鳥取県の人口59万人のうち24万人が観ても40%。
・日本の5000万世帯のうちの2000万世帯が観ても40%。

働いている人の月曜日と水曜日と金曜日と日曜日の夜21時の在宅率が同じかどうかという問題もある。
また、テレビがついていることと番組を観ていたことは、決して同じではない。
条件が違うので番組の人気を視聴率だけでは測れない。
観たい観たくないという主観以外の要素も加味しなければ比較できない。
録画して観る人もいるだろうし、録画したが結局観なかったという人もいるだろう。



視聴率の怪しさはこちらでも述べたが、標本数は関東、関西、名古屋の3地区で600、それ以外の地区は200だそうだ。
つまり、関東地区で42.2%だったというのは、モニター600世帯のうち253世帯がそのチャンネルになっていたということになる。
関東地区はおよそ1,800,000世帯ある。それを代表するのが600世帯(0.003%)で、そのうちの253世帯が(仮に)観たというデータである。
視聴率はビデオリサーチという会社1社が調査したものだそうで、モニターとなる世帯は「等間隔抽出法」で抽出しているらしい。
「等間隔抽出法」は母集団の一覧(名簿など)から等間隔で調査対象者を抽出する方法。
1800万世帯ある関東地区の世帯名簿から600人を抽出する場合には、3万の等間隔で選ばれる。
ビデオリサーチでも詳しく説明している。
それを見ると国勢調査を利用しているとある。 




国勢調査を横流し!!!!!

国勢調査は多くの個人情報を含んでいる。
そのため基本原則では、「政府統計機関が統計作成のために収集した個別データは、自然人又は法人に関するものであるかによらず、厳重に秘匿されなければならず、統計目的以外に用いてはならない」としている。

公開されるのは集計して得られた統計のみであり、個人や世帯に関する個別のデータは厳重に保護されなければならない。
現代においては調査員にも記入済みの調査票が見られないように封が出来るようになっている。

そんな国勢調査をこともあろうに民間の会社が利用しているというのだ。
これは大問題ではなかろうか。
国はあれだけの個人情報を民間会社に横流ししているのか?
ビデオリサーチの説明には、「マスコミ関係者のいる世帯などは除きます」とある。
職業などいろいろと事細かく見ているということだ。


日本で唯一視聴率を調査している「ビデオリサーチ」という会社は、「電通」の子会社である。
(Wikipediaには、電通が全株式の34.2%を保有しており、同社の持分法適用会社とある)

会社概要には主要株主として以下のように掲載されている。

株式会社ビデオリサーチ
株式会社電通
株式会社博報堂
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
株式会社アサツー ディ・ケイ
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社


マイナビの株主構成にはこのようにある。

(株)TBSテレビ、日本テレビ放送網(株)、(株)フジ・メディア・ホールディングス、(株)テレビ朝日、(株)テレビ東京、(株)毎日放送、朝日放送(株)、讀賣テレビ放送(株)、関西テレビ放送(株)、中部日本放送(株)、東海テレビ放送(株)、名古屋テレビ放送(株)、中京テレビ放送(株)、RKB毎日放送(株)、九州朝日放送(株)、(株)テレビ西日本、(株)福岡放送、北海道放送(株)、札幌テレビ放送(株)、北海道テレビ放送(株)、北海道文化放送(株)、東北放送(株)、(株)中国放送、東芝ソリューション(株)、(株)電通、(株)博報堂、(株)大広

長いこと電通トップに君臨した成田豊が韓国出身であったため、韓国とも関係が深い
日本全国民の個人情報が韓国に流れているかもしれないということだ。

こちらにジブリと電通と博報堂の関係を書いたこともある。
半沢直樹についてはこちらにも書いた。



消される前に急げ!これが視聴率測定器だ!!


私がまだ見たことのない視聴率測定器もインターネット内でなら拝めるかもしれないと思い探したら、簡単に見つかった
しかし他に視聴率測定器を見たことがないから、これが本物かどうかまでは判断できない。
レポートしている人も知らない人だから信用に値する人かどうかは分からない。
チャラチャラした感じではないから、まあそこそこ信用できるのではないだろうか。
そもそも、テレビに出ている人にしろ、本や雑誌や新聞記事を書いている人にしろ、ほとんど実際に会ったことのない人達である。
それらを信じろと言うならば、この人を疑う筋合いもない。
5:40あたりから興味深いことを話している。



無作為の方法が知りたい

今年2013年は総務省が実施する「住宅・土地統計調査」の該当年となっている。(5年に1回)
国勢調査は全世帯を対象に行われるが、こちらはもっと絞られて約15分の1の世帯が対象となる。
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抽出方法は「層化2段抽出方式」
直近の国勢調査調査区を第1次抽出単位、調査区内の住戸を第2次抽出単位とする。
具体的には、下記の通り。

・2010年に実施された国勢調査の調査区を層化した上で1/5の調査区(20万5千調査区)を抽出する。→第1次抽出
・1調査区から無作為に17世帯を抽出する。→第2次抽出

205,000×17=3,485,000世帯 → 約350万世帯が選ばれる。
日本の世帯数が5200万くらいなので、およそ1/15ということ。
対象になるためには、調査区に当たり、さらに17世帯に選ばれる必要がある。(2回当選)

また調査票は2種類ある。
世帯と現住居・敷地について調べる「調査票甲」(300万世帯)と、現住居以外に所有する住宅・土地についても調べる「調査票乙」(50万世帯)。

10月1日付の調査なので、すでに調査票が配布されている。
我が家は当選してしまったのだ。





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by yumimi61 | 2013-09-27 13:59


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