2015年 05月 13日
昭和 陸拾陸
事業仕分け-NHK

今日は事業仕分けの一環として、最近(前から?)すこぶる評判の悪いNHKを取り上げてみたいと思う。

NHKも国から補助金が受けられ免税となっている公法人である。放送法という法律に基づいている。
これが国立放送局なら話は早い。そういうものだと思ってみんな諦める。
国立放送局とは、税金によって運営され、正規職員は国家公務員として一律の基準に則り、国が必要だと考えるサービス(番組)、国民が必要だと思うサービス(番組)を提供することになる。
国立放送局でないのに唯一の公共放送だと言っていて(公共って何だ?民法放送局の出演者も公共の電波とよく言っているよ)、受信料制度によって運営しているからと政府との関わりを頑なに否定し、半官半民でさえないとうそぶいてる。(こちらの記事の「NHKは会社ではないんですか」にNHKの姿勢を引用した)
そのくせ会長はちょくちょく国会やら政党やらにお呼ばれしている。


NHKの評判の悪さはまず受信料徴収にある。
国との関わりを否定し自主性を謳うわりには「放送法」という法律を何かにつけ水戸黄門の印籠のごとく掲げる。
これはまず間違いなく権力の行使である。
法律、すなわち国家という絶大な権力を後ろ盾にしている。

受信料に関する法律。
【放送法第64条(受信契約及び受信料)】
第1項  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

テレビとテレビアンテナを購入したら必ず受信料を支払わなければならないとは記されていない。
日本放送協会(NHK)の放送を受信することの出来るテレビとアンテナを設置したら、NHKと受信についての契約をしなければならないと記されているのだ。

言い回しが違うだけで結局のところ同じではないかと思うかもしれないが、「契約」と言葉を使っているように、受信する意思のある人だけが契約をすればよいのであって本来強制力の無いものである。
契約の有無に係わらず強制力を持って収集できるのは法律で定められた税金と社会保険料のみである。
NHKは国立でなく半官半民(NHK自身は民間だと主張)なので、そこまでの強制力を有していない。
2者以上の当事者の合意が無ければ契約とは成立しないものだ。
しかしそこまで言ってしまうと受信料は集まらない。人々の目を欺く苦肉の策の条文である。
条文には「放送の受信を目的としない受信設備を設置した場合には契約をする必要はない(意訳)」とも書かれている。
「NHKの放送の受信を目的として設置したわけではない(NHKを見るつもりはない)」という理由で契約に応じないことは許されているのだ。
そうでなければこの法律自体が問題となってしまうので、きちんと抜け穴を作っている。
そういう意味の文ではないとNHKが言い張るならば、その対抗手段としては、協会(NHK)の放送を受信できない受信設備を作って販売してやればいいのである。


テレビに未来はないらしい

煙草は専売公社ではなくなった。
特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社となり、全株式のうち3分の1以上の株は日本国政府(財務省)が保有しなければならないと規定されている。
たばこ事業法により、国産葉煙草の全量買取契約が義務づけられる一方、煙草製造の独占を認められ国内で唯一煙草の製造を行っている会社である。販売シェアは約60%だそうだ(輸入品があるため)。
現在は煙草以外の事業も手掛けているが、売上の7~8割は煙草である。
煙草の売上のうち、国内での売上は30%ほど(70%は輸出で稼ぐ)。
この日本たばこ産業株式会社もNHKと同じ公法人の1つ。

専売には収益重視と公益重視(産業保護や製品を確保し適正価格で広く行き渡らせる目的)という2つの考え方があるが、煙草も塩も元々は戦費調達のために専売制となったそうだ。
専売公社時には小売価格の約56%(専売納付金+消費税)が国及び地方自治体に納められた。
また専売公社の純利益から積み立てるべき一定の金額を引いた残り全て政府に納付することが義務付けられていた。
現在は小売価格のおよそ65%が税金であり、国と地方自治体に納付されることになっている。
煙草は身体に良くないキャンペーンは税収を減らすキャンペーンだったとも言える。

このように税金を商品代金に含めてしまうという方法がある。公平負担ならこれが一番だ。
テレビやアンテナの代金の中にNHK放送受信料(税金)を含めてしまうのだ。
煙草や酒に税金が含まれていることや、商品購入ごとに消費税を支払うのと同じ考えである。
税金を乗せることによってテレビの価格が上昇する。それを嫌だと思う消費者は購入しなければいいのだ。
健康の観点から思い切った税制措置を取りたいとして煙草を増税するという発想を持つならば、その反対の考えだって許されるはずだ。
アナログからデジタルに完全移行する時にこの仕組みを導入すればよかったではないか。

しかしこの仕組みが取れないからNHKはわざわざ費用をかけて受信料契約を取っている。
NHKが正々堂々と受信契約を取る自信が無いことも然ることながら、そんな高いテレビを売る自信ももう無いということだろうか。電機会社の皆さん、そういうことですか?
同じ家にテレビが何台あっても台数分の受信料を支払ってくれとは言わない。1世帯1台分で良いという。
同じ世帯でも住居を別にすると受信料を支払ってくれと言う。
扶養され、働きも無く、奨学金を受け、あるいは借金をし、国民年金の支払いも免除されていて、時に未成年でもある学生が、NHKなんか見ないと言っても、払うものと決まっていると威圧し契約を結ばせる。
住所がどこにあるかなんて全く関係ないし、集合住宅でアンテナが共用であっても関係ない。
テレビの台数ともアンテナの本数とも世帯数とも違う根拠で、ただ法律に定められているからと言って受信料を徴収するのだ。
さらにこれをインターネットにしようとも考えているらしい。
そのうち法律に書いてあるから戦争に行ってくれと言いだしたって不思議はない。


NHKの年金の話

NHKの「皆様の受信料」がOBの年金に補填される奇怪―週刊ダイヤモンド

NHKは世相(世の金利状況)が全く見えずに、企業年金の利率を高水準のままにしておき、2007年になってようやく世の中がもっと低水準であることに気付いて修正したところ、積立年金額が大幅に不足したので、その穴埋めに受信料を流用しているという2009年の記事。

年金は3階構造になっていて、1階は国民年金と厚生年金などの年金と共通部分、2階は厚生年金の上乗せ部分、3階は企業が福利厚生の一環として正規従業員を対象に独自に行っている部分。
1階と2階部分は個人も費用を拠出するが、3階は企業が出してくれる。もちろん全ての企業にあるわけではないし、この部分も個人が掛け金を負担するタイプに変更した企業も多い。
NHKの年金は3階部分の話である。
企業年金は予定利率により将来の利息分を割り引くので、利率が低いほど企業は多くの資金を拠出しなければならない。

この問題の本質は実は積み立て不足ではない。
NHKは国民から集めた受信料(税金のようなもの)と国からの補助金(公金)で運営されている組織であり、利益などを国庫に戻すこともない。
全ての費用は未成年や老人も含めた国民から出ており、不足分だけでなく年金積立そのものが受信料や税金から拠出されているのだ。
年金積立だけではない従業員の給与に賞与など全て受信料や税金から支払われている。
従って公務員に準ずるべきである。
また番組を製作するにあたって多くの芸能人を使っている。
一般企業ならば派遣労働者やアルバイトにあたりそうだが、支払われる額が全然違うだろう。
事業費と言ってしまえばそれまでだが、それだって人件費と考えることができる。
なぜ従業員だけで出来ないのかと思う。無駄に費用を掛け過ぎではないだろうか?
受信料で成り立っている放送局が視聴率や人気取りをする必要は無い。
NHKがやっていることはもう民放と然程変わらない。

こちらのYahoo知恵袋には上記記事が取り上げられているが、NHK職員の内部告発か!?と思われるような回答がある★

想像を絶するNHK職員の給与水準と福利厚生費

こちらにもNHKの悪行(?)が詳しく書かれている。

そのNHK、現在は着々と移転建設費を貯めている。
大企業が自社ビルや社有地を売却する中、借金することなく都会の一等地に新センターを建設するつもりなんでしょうか。




かもね、かもね、そうかもね~

子供の頃は思い切り漕いだブランコから躊躇なく飛び降れたのに、
何が変わってしまったのだろう。
体力の減退だろうか、守りたいものがあるからだろうか、
宙ぶらりんのまま、そよ風のように揺れていた。
あの頃と同じチャイムは響かないけれど、急かされる気持ちだけはどこか似ていて。
それでもあなたが費やした時間を思う時、
私の心は弧を描いてちゃんと地面に着陸し、
一時的に晴れ晴れした気持ちになった。

ミル?(フーユ?)

それはそう、本番前に自局のドラマをさもさも真剣に見てたふりして、泣いたり笑ったりすることとは、違うと思う。
勤務中だし、作る側にいるわけだし、それってどうなの?と却って思ってしまう。






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by yumimi61 | 2015-05-13 10:54


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