2017年 02月 23日
父の病⑪
老いては子に従え。
介護度落ちた日本死ね。(もうそれはいいから?)


(医療保険)
■一般病床 89.4万床
■医療型療養病床 27.1万床
■精神病床 33.6万床

(介護保険)
●介護療養病床(介護療養型医療施設) 6.1万床 ・・・廃止が決定してから5~6万床減少した。
●特別養護老人ホーム 54.1万床
●介護老人保健施設 36.2万床

・有料老人ホーム
・軽費老人ホーム(ケアハウス)
・グループホーム
・サービス付き高齢者向け住宅



医療保険で入院する場合には当然医療の必要性がある場合となる。
医療の必要があると判断されれば年齢や介護度問わず誰でも入院出来るが、医療の必要性はない、あるいは必要性が低いと判断されれば入院は出来ない。
尚且つ入院したとしても入院期間には非常に厳しい。

介護保険を利用する次の施設は年齢制限があり、原則要介護1以上あるいは要介護3以上と決められている。
年齢が該当していても要支援では入所の条件を満たさない。
また順番待ちをしているような状況であり、要介護者であっても総合的に優先度が低いと判断されれば入所は難しく、入りたい時にすぐに入れるわけではない。
●介護療養病床(介護療養型医療施設) 6.1万床 ・・・廃止が決定してから5~6万床減少した。
●特別養護老人ホーム 54.1万床
●介護老人保健施設 36.2万床

介護保険を使う上記3つの施設は法にかなり縛られている。運営は社会福祉法人や医療法人。費用的には比較的安い(下記施設よりは安いことが多い)。そのため「国営」と言われる。
それに対して下記の施設は「民営」と呼ばれることが多い。
・有料老人ホーム
・軽費老人ホーム(ケアハウス)
・グループホーム
・サービス付き高齢者向け住宅


●「介護療養型医療施設」については前に説明したとおり、終身を前提にはしていない。
医療の必要性がなくなれば退院を求められる。平均在院期間は1年。
平均要介護度4.39

●「特別養護老人ホーム」(通称:特養や老人ホーム)は死ぬまで居られる。終身を前提として入所する。
終の棲家であるので、リハビリして自宅に戻り自立した生活を送れるようにという意識はほぼない。
だからと言うか何というか、住民票を移させる。(住所が施設所在地となる)
一端入ってしまえば後々の世話などを心配する必要はない。費用も一番安価である。だから人気が高い。
平均要介護度3.85

●「介護老人保健施設」(通称:老健)
病院と家庭の中間にあるような感じ。介護療養型医療施設との差が大してないとも言われる。
病気やリハビリで入院期間が長期となっている(退院・転院を迫られている)が、自宅での生活も難しかったり受け入れ病院がなかったりする高齢者の受け皿となっている。
リハビリなどの機能回復訓練やレクリエーションを行い、自宅で自立した生活ができることを目指している。
ということで、病状が安定し日常生活をある程度行うことができるようになったら自宅へ戻る。それが前提である。
こちらのほうが特養よりは空きがでやすい。
平均要介護度3.23


・有料老人ホーム

■「介護付有料老人ホーム」(特定施設入居者生活介護)
都道府県より特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームのみが「介護付有料老人ホーム」と名乗ることが出来る。
特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできない。
介護サービスは24時間施設常駐スタッフによって提供される。
食事や入浴や排泄など日常生活全般の介護サービス・生活サービスの提供を受けられる。
入居は要介護者を対象とした介護専用型と、要支援者や自立している人(認定を受けていない人)も受け入れる混合型がある。
経管栄養や気管切開といった医療ケア(医療行為)が必要な人でも入居できる施設が比較的多い。(しかしながら看護師が24時間常駐している施設はごく僅か)
部屋は個室、入居は終身が原則。

入居一時金は数百万、数千万、、、1億円超えのところもあり。
近年は入居一時金が必要なかったり安いところも誕生しているが、その場合には月額利用料が高めとなることが多い。(ので月額利用料もよく見ましょう)
入居一時金は入居時に30%など一部が初期償却され、残りも一定の期間内で少しずつ償却されていく。
償却期間内に死亡した場合などには未償却分が返還されるが、ある程度の期間居れば返ってくるものではない。
償却期間5年などと定められているので最初によく確認しておく必要あり(トラブル多し)。
90日以内の契約解除ならば一時金についてはクーリングオフが効く。
民間企業運営の場合には倒産なども全く在り得ないとはいえない。
介護サービスについては、介護保険1割自己負担で受けられ、介護度に合わせて1日当たりの金額額が決まっている。
その他に賃料、管理運営費、食費、水道光熱費、上乗せサービス、付加サービス、オムツ代、備品代など1ヶ月の利用料は15~50万円(~100万円)くらいかかる。
入居一時金も月額利用料も施設によって違いかなり幅がある。

昨今施設数が増え、入居にかかる費用も高いために、入居まで長期間待つということはほとんどない。
それでも入居率の全国平均は80%を超えるという。


■住宅型有料老人ホーム
入居は終身が原則。
サービスは食事の提供と緊急時の対応くらいで、施設常駐の介護スタッフによる介護サービスは提供されない。
介護が必要な人は自宅の場合と同様に訪問介護などの介護サービスを受けることは可能。(=介護保険による在宅介護サービス)
入居一時金は0~数千万と幅広い。月額費用は10~30万程度。
常駐の介護スタッフがいないため介護度の重い人の場合には外部介護サービスを頻繁に利用することになり介護保険の上限額を超えやすい。
超えた分は全額自己負担となるので、介護度の高い人は費用が必要以上にかかってしまう可能性が高い。


■健康型有料老人ホーム
自立した健康な高齢者が対象。食事サービスはあるが、その他の介護サービスはない。
健康な人が対象なので介護が必要になったら退去しなければならない。
全国でも20ほどくらいしか施設がない。


■特定有料老人ホーム
有料老人ホームのうち、次の条件を満たすもの。
1.医療法に規定する病院、老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は介護保険法に規定する介護老人保健施設に隣接した場所に設置されている。
2.定員が50人未満。
3.利用料が比較的低廉であり、かつ、入居者からは原則として利用料以外の金品を徴収しない。
これを満たせば独立行政法人福祉医療機構から融資の対象となるため、「介護付有料老人ホーム」(特定施設入居者生活介護)などに比べて利用料を安く設定でき、近くに病院や介護スタッフ・支援スタッフがいる施設があるということで住宅型有料老人ホームなどよりも安心感を売りにできる。
最近はこのタイプも多い。


・軽費老人ホーム(ケアハウス)

軽費老人ホームには、A型、B型、C型がある。
C型をケアハウスと言う。
原則個室(あるいは夫婦1部屋)で、終身前提。
民間運営の有料老人ホームに比べると安いため人気があるが、軽費老人ホーム数自体がそう多くないし、増加も顕著ではない。
C型制度が導入された以降(1990年以降)は、A・B型は新設されておらず、民間企業による特定施設型(介護型)ケアハウスへの参入によりC型のケアハウスに統合されている。
今現在9割がC型(ケアハウス)となっている。
2010年には都市型(入居定員数引き下げ、居室面積が3分の1)が運営できるように法改正された。
ケアハウスの全国定員は10万人ほどで、入居率は93%くらい。年収250万円以下の入居者が約9割を占める。入居者の半数以上は要介護者であるというのが現実で、当初の目的とは変わってきている。

■A型・B型
入居対象者は、60歳以上(夫婦の場合は、どちらか一方が60歳以上)で、身寄りがなかったり家庭の事情で家族との同居が困難な人。
その他、認知症や介護度・健康状態に基づく入居制限があり、誰でも入れるわけではない。(高齢による身体機能低下などにより日常生活に不安があるが、身の回りのことは自立して出来ることが必要)
入居後に介護が必要になった場合には、自宅の時と同様に個人で訪問介護を受けることができるが、介護度が重くなったり、医療行為が必要になった場合、長期入院した場合には退去を求められることが多い。

国が弱者救済の目的で整備を進めた施設であり公的側面が強い。
入居一時金や敷金・礼金は必要ないことが多い。かかっても10万円前後。
月々必要な費用は、生活費(住宅費・家賃)、食費、水道光熱費、事務費、管理費、冬季加算(共同スペースの暖房費)など。
月額費用額は所得に応じて決められており3~17万ほどであるが、入居者の平均は5~6万円前後である。
訪問介護(生活援助など)を受ければ別途費用が必要である。
入居条件に所得制限がある。1ヶ月あたり35万円以下であることが条件。
要するに年収約420万以下なので、年金しか収入が無い人は条件を満たす事が多い。
逆を言えば、これ以外の施設に入居して生活していくことは、年金しか収入が無く、且つ充分な預貯金や仕送りも無い人には難しいということでもある。

A型とB型の違いは食事。
A型は食事の提供あり。B型は自炊である。食費がない分だけ安くなる。
A型・B型は全般的に学生寮のようなイメージ。

■C型(ケアハウス)
1989年に制度が出来て誕生した施設。
入居対象者は60歳以上の個人(または夫婦どちらか一方が60歳以上)で、身寄りがなかったり家庭の事情で家族との同居が困難な人。これはA・B型と同じ。
但しC型は所得制限がない。そのかわりA・B型では必要ない入居一時金が必要となり、月額利用料も少し高くなる。
社会福祉法人や自治体が運営していることが多いので民間企業運営の有料老人ホームに比べたら安いことが多いが、軽費老人ホームの中では経済力がある人向けの施設である。

入居一時金は十数万から数百万。
入居一時金の支払方法としては、一括一度きり、数年分(例えば20年分)を一括納付、月々分納などがある。
月額費用は所得に応じて7~13万円程度必要となる。この部分を自治体が助成している(助成していてこの値段ということ)。

ケアハウスのなかにも自治体の特定施設入居者生活介護の認定を受けた特定施設がある。
これを通常のケアハウスと区別するため、「特定施設型ケアハウス」「介護型ケアハウス」と呼ぶ。
この特定施設型の場合には入居条件が変わる。
65歳以上で要介護1から5までに認定された者。つまり要介護認定が必要である。
通常のケアハウスでは施設による介護サービスはないが、こちらは特別養護老人ホームと同じレベルの介護サービスが受けられる。
入居一時金が高めであり(中には1000万円を超えるところもある)、月額費用も17~20万円ほどと高い。


・グループホーム

グループホームは、病気や障害などで生活に困難を抱えた人が少人数グループとなり、専門スタッフやボランティアの援助を受けながら住宅で生活する形態。
施設でなく住居であるということに重点を置く。
障害者や精神疾患患者を対象としてスタートした。
日本において介護保険関係でグループホームと言えば「認知症高齢者グループホーム」のこと。
「認知症高齢者グループホーム」の入居条件の1つは要介護認定。
要支援2から要介護5までの人は利用可能。但し要支援2の人は「介護予防」の指定を受けているグループホームでないと利用できない。
要支援1は利用不可。

ユニット型住居(個室に共同スペース)。1ユニットの定員は5~9人。ユニットの数が2以下であること。
入居一時金に数十万~数百万、月額費用は15~30万程度。

昨年夏、岩手県で台風による水害により高齢者施設の入居者が犠牲になってしまったが、あれがグループホームだった。
グループホームは木造平屋建、つまり住居を意識している。入居者は9名だった。
そのすぐ後ろにも建物があったが、あれは介護老人保健施設。鉄筋コンクリート3階建。こちらは上の階に非難させ全員無事であったそうだ。
川沿いという非常に危険な場所にあり、あの時は「今までにない雨風」とニュースや天気予報で散々予報を出していたので、避難準備情報の意味が分からないにしても事前に(昼間の内に)どうにかならなかったものかと悔やまれる。(入居者9人では夜勤は1人で担当)
上に書いた特定有料老人ホームのところで、隣接する場所にあるので安心感を売りにできると書いたが、実際問題隣接しているだけでは・・ということもある。


・サービス付き高齢者向け住宅

入居対象者は60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者。
自立している人でも要支援者でも入居可能。
それもそのはず、早い話、賃貸住宅である。
もう少し丁寧に言えば、高齢者であっても契約しやすい(とはいっても連帯保証人は必要)、高齢者が生活しやすいように出来ている賃貸住宅である。
その代わりと言っては何だが、一般的な賃貸住宅より家賃は高い。
賃貸住宅なので個室は当然のこと、トイレ・キッチン・バスは部屋に付いている。
病気を持つ人や認知症の人は受け入れ条件がそれぞれ違うため入居可能か施設に確認する必要がある。

入居一時金はなく、敷金として初期費用が必要なことが多い。
敷金は退去後修繕にかかる費用を除いて残れば返還される。
敷金は無し~数百万。月額費用(主に家賃)は10~30万円。

サービスとあるが提供されるサービスは何かと言うと、安否確認と生活相談、緊急対応など。
「サ高住」「サ付き」とも呼ばれるが、短縮すれば良いというわけではないの典型!?
介護保険の訪問介護サービスは受けられる。(費用は別途)
介護度が重くなると生活は困難となる。

サービス付き高齢者向け住宅にも、介護付有料老人ホームや介護型ケアハウス同様に特定施設入居者生活介護の認定を受けた施設がある。
その施設では介護職員による食事・掃除・洗濯の生活援助、介護職員や看護師による入浴・食事・排泄などの介護などが受けられる。
この場合には入居一時金が必要なことが多く、月額費用も高くなる。

特定施設入居者生活介護の認定を受けた、介護付有料老人ホーム、介護型ケアハウス、介護型サービス付き高齢者向け住宅施設では、サービスはどれも似たようなもので、全て介護付き有料老人ホームの範疇に入る。









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by yumimi61 | 2017-02-23 12:07


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