2017年 02月 26日
父の病⑬
「病院」とは、入院用ベッドが20以上あるところ。
「診療所」とは、入院用ベッドが19以下のところ。


【病院】
        病院数         病床数           
2001年  9239(100)   164万6797(100)
2014年  8493(91.9)↓  156万8261(95.2)↓


【診療所】
        診療所数           病床数           
2001年  9万4019(100)    20万9544(100)
2014年  10万461(106.9)↑  11万2364(53.6)↓

※(  )は2001年を100とする指数。


日本全体の病床数、つまり入院ベッド数は、この高齢化社会の中、2001年から2014年の13年間で17万5716も減少した。
特に診療所の病床数の現象が顕著である。診療所数自体は増えているのにベッド数は半分になった。
入院は儲からず経営が厳しくなるということだろうか。患者の大病院志向もある。
入院患者がいるとなれば24時間体制を敷かなければならなくなるので、小さな規模の診療所では負担が大きくなり医師や看護師の確保も難しいのかもしれない。
介護施設が増えて、高齢者がそちらに流れたということもあるだろう。


【病院患者数】
        入院         外来
2002年 137万7600人   195万2500人
2014年 127万3000人↓  164万1900人↓

【診療所患者数】
        入院         外来
2002年  7万3400人    337万7600人 
2014年  4万5800人↓   423万3000人↑


患者数が増えているのは診療所の外来のみ。


【看護職員数】
        病院              診療所  
2001年 77万6194人(100)   25万6809人(100)
2014年 97万7654人(126)↑  33万0149(128.6)↑

※看護職員は保健師・助産師・看護師・准看護師とする。
※(  )は2001年を100とする指数。


病床数が大きく減って、それに伴い入院患者数も減り、病院では外来患者も減っているが、病院と診療所で働く看護職員数は病院・診療所ともに増加している。
病院・診療所で働く医師も増加している。(2002年は26万2687人だったが、2014年は31万1205人)

近年看護大学が乱立した。
看護大学はもともと数が少なく、1989年度にはわずか11大学に過ぎなかった。入学者定員は500人程度。
ところが平成4年(1992年)頃から年々増加し続け、2014年度には228大学にまで急増した。入学定員も2万人程度に膨れ上がった。20年で20倍になったのである。
看護大学の他にも依然看護師養成学校や准看護師養成学校もある。
看護師養成学校(3年過程)は少しずつではあるが年々増加している。2014年は65校。
看護師養成学校(2年過程)はやや減少傾向にあり、2014年は80校。
准看護師養成学校も減少傾向にあるが2014年にはまだ188校ある。

看護大学乱立の背景には看護師不足があると言われているが、看護師は本当に不足しているのか?
医師も本当に不足しているのか?
すでに過剰気味なのではないだろうか?
さらに看護師は上記の従事者数以外に潜在看護師(資格を持っているが看護師として働いていない人)が50万人以上いると言われている。
医療現場などのようなところで働き方改革を導入すれば当然より多くの職員が必要になるわけだが、病床数減少の中で看護職員や医師数が増えているのはそういうことだろうか。
働き方改革で職員が増えるのは職員や患者にとっては悪いことではないかもしれないが正規職員では経営は厳しくなる。また一人一人の給与は減ると思う。世の中複雑。
看護師は過剰気味にいるのに、介護施設では看護師の確保に苦労している。


【都道府県別看護職員数】
病院・診療所に限らず何らかの職に従事している看護職の数を人口10万対比で都道府県別に比較。

■看護師・准看護師 多い10都道府県
①高知県 1663.0人
②鹿児島県 1652.4人
③長崎県 1587.8人
④宮崎県 1584.2人
⑤熊本県 1573.4人
⑥佐賀県 1544.6人
⑦徳島県 1484.6人
⑧大分県 1453.2人
⑨島根県 1437.4人
⑩山口県 1422.4人

■看護師・准看護師 少ない10都道府県
①埼玉県 691.9人
②神奈川県 693.7人
③千葉県 710.8人
④東京都 832.8人
⑤愛知県 851.1人
⑥静岡県 863.2人
⑦茨城県 865.0人
⑧奈良県 920.2人
⑨岐阜県 934.0人
⑩滋賀県 953.8人

■保健師 多い10都道府県
①山梨県 64.4人
②福井県 64.3人
③長野県 63.8人
④島根県 63.4人
⑤岐阜県 63.0人
⑥高知県 60.3人
⑦北海道 59.4人
⑧新潟県 58.6人
⑨佐賀県 57.0人
⑩山口県 56.4人

■保健師 少ない当道府県10
①神奈川県 23.9人
②埼玉県 24.8人
③兵庫県 27.9人
④大阪府 29.1人
⑤千葉県 31.8人
⑥東京都 34.6人
⑦奈良県 35.1人
⑧茨城県 35.5人
⑨三重県 36.3人
⑩愛知県 40.1人


職に就いている看護師・准看護師の10万対比については、西高東低というはっきりとした特徴がある。
これは先日掲載した要支援・要介護認定率の高低の傾向にも通じている。


■要支援・要介護認定率の高い都道府県
 1.長崎県 22.3%
 2.和歌山県 21.7%
 3.徳島県 21.2%
 4.島根県 20.7%
 5.愛媛県 20.6%
 6.鹿児島県 20.5%
 7.岡山県 20.3%
 8.秋田県 20.2%
 9.熊本県 20.1%
10.鳥取県 19.8%

■要支援・要介護認定率の低い都道府県
 1.埼玉県 13.7%
 2.千葉県 14.1%
 3.茨城県 14.4%
 4.愛知県 15.1%
 5.静岡県 15.1%
 6.栃木県 15.4%
 7.山梨県 15.6%
 8.神奈川県 15.7%
 9.岐阜県 15.8%
10.滋賀県 16.8%







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by yumimi61 | 2017-02-26 00:29


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