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2015年 05月 18日
昭和 質拾
やばいやばい

実はNHKと同じように決算報告書の意味を理解しておらず、誤った報告書を公然と公表している大組織がある。
それはなんと!日本国の財務省である

NHKの年金問題を2009年に報じていたのは渋谷区に本社のあるダイヤモンド社の週刊ダイヤモンド(経済誌)だった。
今年2月、そのダイヤモンド社のビジネス情報サイト(ダイヤモンドオンライン)に「国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法」という記事が載った。
「高橋洋一の俗論を撃つ!」というシリーズの記事である。

ダイヤモンド社は『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』という本がヒットした会社。
この本やドラッカーは糸井重里さんが大絶賛していた。
と思ったら2011年4月からNHKでアニメを放送。
6月にはAKB48の女の子を主演にして秋元康さんが映画化した。
本の著者の岩崎夏海さんは秋元さんの事務所で働いていた人で、2009年12月に発表した作品で初めての著作。
いわば仲間内で仕掛けたものだ。
まあそれはどうでもいいか。
いやいやよくないな。みんなグルでしょ?

高橋洋一
日本の元大蔵・財務官僚、経済学者である。
嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長、金融庁顧問、大阪市特別顧問。
NPO法人万年野党アドバイザリーボード。
研究分野はマクロ経済、財政・金融論、数理統計、金融工学、会計・行政法。
2008年、著書 『さらば財務省!』で、第17回 『山本七平賞』(PHP研究所)を受賞した。

1974年 東京都立小石川高等学校卒業、東京大学理科一類合格。
1978年 東京大学理学部数学科卒業。同年、東京大学経済学部に入学。
       学籍を置きつつ、文部省の統計数理研究所に勤務。
1980年 東京大学経済学部卒業。同年、大蔵省入省
1982年 財政金融研究所。日本開発銀行から出向中の竹中平蔵が上司であった。
1998年 プリンストン大学の客員研究員となる。
研究者としてプリンストン大学に在職中には、当時同大学経済学部長で、後に連邦準備制度理事会(FRB)議長となるベン・バーナンキの薫陶を受けた。
2006年 早稲田大学政治経済学部非常勤講師を兼務。
       第一次安倍内閣の内閣参事官となり経済政策のブレーンを務めた。
自由民主党衆議院議員・中川秀直のブレーンであるともされる。『官僚国家日本を変える元官僚の会』 の発起人にも名を連ねている。みんなの党政策ブレーン(江田憲司NET・今週の直言/2012.9.10)
2007年 千葉商科大学大学院で博士号(政策研究)を取得。
2008年 国家公務員退職。
      東洋大学経済学部総合政策学科教授、金融庁顧問就任。
2009年 窃盗容疑で書類送検され、東洋大学を懲戒免職となる。
練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の更衣室ロッカーから、高級腕時計「ブルガリ」や財布など約30万円相当を盗んだ現行犯で事情聴取された所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく、窃盗の容疑で書類送検された。
2010年 嘉悦大学経営経済学部教授に就任。
2012年 大阪市長橋下徹の特別顧問に就任

上記記事の1ページ目の中に(会員以外は全部は読めない)、財務省HP 平成25年度「国の財務書類」の貸借対照表の概要、という資料がリンクされている。

バランスシート(貸借対照表)は2003年度からは正式版として公表されているそうで、それより以前(20年前)に初めて国のバランスシート(貸借対照表)を作ったのは筆者、つまり高橋洋一さんだということである。
だけど口外しないようにと注意を受けたそうなのだ。
何故かと言えば、それまで日本の負債の多さを強調してきたが、そこにはあまりに日本の資産が多額にあることが記載されていたからだという。
「これまで言っていたことと違うじゃないか!」と言われかねないという意味だろうか。
しかも資産の大半は特殊法人(NHKのような法人)などへの出資金・貸付金であったため、仮に資産売却・整理となると、特殊法人の民営化や整理が避けられず、天下り先を失う可能性が高かったことも口外しないようにさせた理由だと述べている。
だから国のバランスシートを公表しても、マスコミへも説明しなかった。説明しないからマスコミも書けない。そういう事情があったそうなのだ。(説明しても書かないよね!?無視するよね?)

これまで日本政府は巨額な資産をオープンにせず債務の多さだけを強調してきたのに、ここにきて資産・負債差額が報道されたことは、高橋さんにとっても興味深いことだったそうだが、その先は会員でないので読めん。ごめん。

しかしともかく資産と負債の差が出たら、貸借対照表(バランスシート)としては失格である。
バランス取れてないじゃん!という話である。
誰が付けたか知りませんが、「対照」という言葉が悪かったのでは? 「対称」にすればよかったのかも。
これも意味ないか。

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いつでもどこでも借金する人を探している

上の表にはどちらも左側の資産に有形と無形の固定資産が計上されている。
このうち有形固定資産が減価償却の対象となる固定資産である。

私が前記事に書いたヘリコプターを例にした3年目の貸借対照表は間接法だった。
<借方>              <貸方>
(固定資産)             (固定負債)
 ・                    ・
 ・                    ・
航空機 100,000,000      減価償却累計額 60,000,000 

※航空機(資産)100,000,000-減価償却累計額(負債)60,000,000=40,000,000 ⇒これが3年目の資産価値となる。


直接法では、右側の減価償却累計額がなくなり、固定資産の現在簿価が記載されるのみとなる。

(固定資産)             (固定負債)
 ・                    ・
 ・                    ・
航空機 40,000,000 

これだと購入価格や償却累計額が分からないので、幾らで買って(例えば中古や新品では価格が違う)、あとどれくらい資産価値を残しているのかパッと見ただけでは分かりにくい。
もっとも上の表は個々の資産について具体的に記しているわけではなく、大きな分類でまとめているが。

減価償却固定資産の場合は、法定耐用年数を消化し価格がゼロになれば資産価値はなくなってしまうので、物が残っており使用し続けてもこの表からは退出してもらわなければならない。
資産価値の無くなった物を売却することは非常に難しくなってしまう。
しかし必ずしも使用できなくなるということではないの使い続けることは一向に構わない。
ただ一向に構わないと言っても、自動車所有者には買い換え圧力がかかっている。

これまでも新車登録から13年(ディーゼル車は11年)以上経過した自動車に自動車税は10%割増になっていた。
これが今年度から15%割増になった。
予定されていた20%割増よりは少なくなったが、いずれ20%になるんだろう。
11年以上のディーゼル車の納税通知書が来たので見てみたら、基本税率45,000円なのに51,700円にもなっているぅぅ(泣)。(税率?)
「いい加減買い換えなさい!」圧力以外の何物でもないな。
古い車は環境負荷が大きいとかグリーンとかエコとか言っているけれど、物を長く使うということはゴミを減らし、自動車を作るために必要なエネルギーや資源を節約するのだから、結構いい勝負で(むしろこちらのほうが?)環境に貢献しているのだ。
まったくふざけた話だ。
デジタルテレビ化なんてエコエコ言ってる国がやることじゃない。まさに狂気の沙汰。
あれで環境のことなんか考えていないことが露呈してしまった。
買い換え推奨は要するにローン推奨。
さすがに環境に悪い家だからささっと買い換えなさいとは言いにくいので、自動車が狙われやすい。
あっそうだ、あれもそうかも、家の壁や屋根の塗り替え。
「10年経ったら塗り直さないと家が傷み持ちません!」がセールスマンの常套句。


発行額1000兆円の国債の支払額は1000兆円ではない(または発行額1000兆円の国債の資産は1000兆円ではない)

使い続けることは悪いことではないが、商売をしているとそうもいかないということがあるだろう。
あまりに古いボロボロの車で営業に回るのも印象が悪いし、飲食店などはお店が汚れたり傷んだりすることは都合が悪い。
そのように商売的には法定耐用年数はまだ残っていても買い換えやリフォームが必要になってくることがある。

例えば法定耐用年数20年の物を1000万円で購入したとすれば、1年50万円ずつ減価償却費が計上される。
その品物が5年でぱっとしなくなり、新しい物が必要になった。
5年目の減価償却累計額は250万円だから、その時の資産価値は1000万-250万=750万円。
資産価値が750万円もあるものが全く使いものにならなくなっていたら、それはもう泣くしかない。
資産価値が残っているからと売りに出し売れれば良いが、ぱっとしなくなった物はまずその価格では売れないだろう。
足元を見られたら尚更だ。

会社の場合は経営にも響いてくる。
例えば上記会社が年間100万円の利益を出していたとする。
5年目に1000万円の物が売れないまま新たに買い換えが必要なったのだから、ためしに実際に使用可能だった5年で割ってみる。
そうすると減価償却費は1年200万ずつとなる。
法定耐用年数と使用の差額は1年150万円。年間150万円ずつ利益に誤差が出るということ。
100万円の利益どころか、50万円の赤字になってしまう。
5年目に500万円の剰余金があると決算書には記されているが、実態は250万円の赤字会社となる。
法定耐用年数を使用できず買い換える場合や、資産価値で売却できないということは、そういうことである。
さらに借金して購入していたとすると、金利が付いたままの借金が残っている状態である。
多くの場合、帳簿よりもずっと負債は多いとみないといけないのだ。
そこにさらに借金を重ねて新たな物を購入するということはどいうことか、よく考えてみましょう。


大事なものは資産ではないと心せよ

少々奇異に思う人がいるかもしれないが、資産というのは売ることが前提である。
売れない物は資産とは言えない。(キッパリ)
「これは私の大事な物」「これは我家の家宝」「これは我社の魂」とかなんとか言って売る気がない宣言をしてしまえば、もうそれは資産ではない。
傍から見るとまさに「ただのお荷物」。(厳しいですね・・)(それがマネーの世界です)

非減価償却資産も実は考え方は同じ。
「これはそろそろ使えなくなって新しい物を買う時になりましたよ」という法定耐用年数はないが、資産である以上売ることを前提にしなければならない。
問われるのは「あなたはその非減価償却資産をいつ売る予定ですか?」ということである。
非減価償却資産の資産価値はあなたがそれを売る時の時価である。
だけど残念ながらこの世の中にはまだタイムマシーンがない。未来に時価を調べに行くことは出来ない。
分からないからと適当な価格を資産に乗せられたら、明後日の方向へ飛んで行ってしまうことだってある。
だから非減価償却資産を取得した時には購入した金額、決算時にはその時の時価を計上すると決まっている。

●固定資産購入時  (借方)土地 100,000,000 (貸方)当座預金 100,000,000 ・・・金銭が動いた。土地は経費にはならない。

●1年目決算時の貸借対照表・・・・時価は購入した時と変わっていなかった。
(固定資産)             (固定負債)
土地 100,000,000 

●3年後決算時の貸借対照表・・・・バブル景気で土地の価格が上がっていた。
(固定資産)             (固定負債)
土地 150,000,000 

●5年後決算時の貸借対照表・・・・バブル景気が弾けて土地の価格が下がっていた。
(固定資産)             (固定負債)
土地 70,000,000 

●未来予想型の貸借対照表・・・・5年後に売るつもりなので価格が上がっていますようにという願いを込めて☆
(固定資産)             (固定負債)
土地 5,000,000,000 

未来予想型の場合、おそらく利益剰余金がとても多くなるでしょう。
だからこの会社がとても儲かっているかと言えば、多分そんなことはありません。

バブル景気などの時には、どうしてもその資産が必要で欲しいから買う、必要に迫られて売るということではなく、資産価値や時価の差額を狙って売買される。
これで儲かった企業もあれば、バブルが弾けて大損し破綻したり経営難に陥った企業も多数あり。

土地の時価はわりと分かりやすいが、少々判断しにくい物もある。
また時価を調査し判断する人によって違いがあったりして、「時価」というのものもなかなか難しい。








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by yumimi61 | 2015-05-18 11:57