2015年 05月 23日 ( 1 )

2015年 05月 23日
昭和 質拾伍
※追記しました。(5月24日)

ここはどこ?私は誰?
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ところで、国立放送局ではなく、国営企業でも半官半民でもないと主張し、運営費は法律をバックに国民から集めた受信料(公費)であり、運営予算などが国会に提出されるNHKの職員は、上図のどこに含まれるのだろうか?
国民年金?厚生年金?共済年金?
職員の皆さん、年金保険料は給与から控除されていますか?
給与明細なんかない?ペーパーレス!パソコン!
NHK(日本放送協会)は民間企業が支払うべき法定福利費(社会保険料)を支払っていないと思う。
予算には明記されていなかった。
税金も免除になっているくらいだから、法定福利費も免除されているんだろう。

理研の皆さんはどうですか?
所属はどこですか?国民年金?厚生年金?共済年金?社会保険料は給与から控除されていますか?
二重在籍(両方とも正規職員)の人はどれくらいいるんですか?
国家公務員の人はどれくらいいるんですか?
健康保険は理研企業グループの理研健康保険組合ですか?

理研は昨年末にお茶を濁してSTAP細胞問題に幕を引き、今年(2015年)4月に「独立行政法人 理化学研究所」から「国立研究開発法人 理化学研究所」に変身した。

STAP細胞騒動の最中に「特定国立研究開発法人」が取り沙汰されたことを覚えているだろうか?
政府の総合科学技術会議は「特定国立研究開発法人」に「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を選んだと発表した。
もうすでにSTAP細胞や小保方さんの問題が取り沙汰されていた最中の3月12日のことである。
2014年4月15日の記事に書いたものです。法人に関する野依氏と故笹井氏の発言もコピペしました)
騒動になったことで、「今国会での成立は困難である」との報道がなされた。

こちらはテレビ朝日の報道番組で圧力を受けたらしい古賀氏の当該記事。(週刊現代2014年5月3日号は4月21日に発売です)

2014年4月15日に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」と「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」が国会に提出され、6月に可決されて今年度4月から実施の運びとなった。
これに伴い、理化学研究所と産業技術総合研究所は国立研究開発法人となったのだ。
法人の違いはこちらを参照。公法人の中に個別法によって成る33の特殊法人がある。NHKもその1つである。

国立研究開発法人
日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。英訳はNational Research and Development Agency。
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」によるもので、2015年4月1日より施行された。
独立行政法人はその業務の特性によって中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人(従前の特定独立行政法人に対応)の3つに区分されることとなった。
研究開発を主たる事業とする独立行政法人は研究開発の長期性、不確実性、予見不可能性、専門性などの特性を持つことから、該当する法人は国立研究開発法人に変更され、国立研究開発法人は3区分の中で最も自由度が高い。


下記のようにも書かれているが、個別法に特例要素を盛り込めば済むことである。

国立研究開発法人のなかでも特に世界トップレベルの成果が期待される法人、具体的には理化学研究所と産業技術総合研究所に対しては「特定国立研究開発法人(スーパー法人)」として特例法を設け特別な措置が取られる予定であったが、いわゆるSTAP細胞論文問題によって先送りとなった。


幽霊組合?

またまたダイヤモンド社の記事を紹介しておこう。
「ビジネスパーソンの身体と心を考える 男の健康」というサイトの「健康保険料の引き上げは「悪」なのか まだまだ優遇されている大企業の健保組合」という2012年4月の記事である。

2012年4月11日に日本経済新聞の朝刊1面に健康保険料の記事が掲載された。
健康保険料を引き上げる組合が増えており、その負担によって企業収益や家計が圧迫されるというのが記事の内容だったそうだ。
それに対しての共感ではなく、「大企業の健康保険の負担だけが突出して重いというわけではない。それどころか、彼らの保険料はまだまだ優遇されていると言える」(意訳:引き上げ当然!)というのダイヤモンドサイトの記事である。
そして大企業の一例としてNHKが登場する。

記事中にもあるように2011年9月の参議院予算委員会でNHKの健康保険料が話題に上ったらしい。
NHKは大企業(グループ)と同様に「日本放送協会健康保険組合」という独自の健康保険組合を持っているそうだ。
国民からの受信料で成り立ち、公平平等を謳う、日本放送協会という企業の体を持たない団体が、大企業の例として取り上げられているのは納得がいかないが、私は早速そのNHKの健康保険組合のサイトでも見てみようかと思って、インターネットで検索してみた。
しかし組合独自のサイトは見つからなかった。
今時ホームページを持っていない健康保険組合なんかないだろう。

NHK関連団体と全国保険者情報一覧に名前は見られるが詳しい情報は一切ない。
全国保険者情報一覧に掲載されている住所は渋谷の放送センターと同一、電話番号は03-5455-5637で代表ではない。
私は健康保険組合連合会が実施している保健師の研修会などに参加したことがあるので資料をあたってみたが、日本放送協会健康保険組合からの保健師の出席はなかった。


コングロマリットを目指すNHK

私は以前こちらで視聴率の怪しさとともに「NHKは法人税を払え!」という記事を書いたことがある。
番組に付随してHNKはかなりの収入(関連書籍やDVD、CD、キャラクターグッズの販売利益、その権利など)があるはずである
そしてあらゆる形で広告も展開した。
法人税くらい払ったほうがいい。そうでなければ受信料徴収を辞めてほしい。


NHKは営利事業を行っている。
だから頑なに民間企業だと主張したいのだろう。そうであるならば優遇措置も辞退すべきだ。

こちらNHKの関連団体というWikipediaにもNHKの営利事業についての記載がある。

NHKは教育テレビの開設など業務の拡大を続けていった結果、赤字体質に陥り、受信料の値上げを何度も行っても赤字体質が解消されなかったため、放送法を改正してNHKの営利事業への出資を認めて、番組の版権収入や、民放でおこなわれている番組制作の外部発注で、独立採算と赤字体質の解消をはかる機運が高まった。
1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり、1985年には制作子会社としてNHKエンタープライズが設立された。
1989年、NHK会長に就任した島桂次は世界的なメディア戦争に生き残るためには「NHKコングロマリット」を形成する必要があると考え、NHKエンタープライズを核にした商業化路線を進めていった。


また次のようにも書かれている。

NHKに営利事業への出資を認めた1982年の放送法改正までに存在していた関連団体は以下の通りである。
財団法人NHK交響楽団
社会福祉法人NHK厚生文化事業団
学校法人日本放送協会学園
日本放送協会健康保険組合
財団法人日本放送協会共済会
財団法人NHKサービスセンター
財団法人NHKインターナショナル
株式会社日本放送出版協会 (現NHK出版)
株式会社NHK美術センター(現NHKアート)
全日本テレビサービス株式会社(現NHKアイテック)
株式会社NHKプロモートサービス(現NHKプロモーション)
株式会社NHK文化センター


現在でも存在している団体が多いように思うのだが、法改正まで存在していたというのはどういう意味だろうか?
持ち主が違うのだろうか?
この中に「日本放送協会健康保険組合」がある。

コングロマリットとは多岐に亘った事業を展開する巨大複合企業のこと。
要するに日本放送協会ならば放送に直接関係ない事業も行うということである。
私は以前こちらに通信事業とドイツの巨大複合企業(コングロマリット)について書いたことがある。


しまんとよりすまんといわんとな

ばんばんコピペでいきたいと思います。
得意のNHKのQ&Aです。

Q:財源を税金にすることはできないのか
A:
●NHKは、放送法に基づいて設立された公共放送事業体であり、NHKが視聴者のみなさまから直接お預かりする受信料を基に、事業運営を行っていますこうした財政基盤の上に立って、公平公正・不偏不党の報道機関としての役割を果たしています。

何かと言うと「放送法」「公共放送」「受信料」「公平公正」を持ち出す。正直うんざり。
それこそが権力を振り翳していることだとどうして分からないのだろう。
「視聴者のみなさまから直接お預かりする受信料」と書くところをみれば、やはり視聴しない人は受信料を支払う必要がないということですよね?(抜け穴をつくっている)

財源を税金にすることは、すなわちNHKの運営資金を国家権力に依存するということになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。そうなると、NHKの事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。
NHKが国民に対して権力を振り翳すことは良しとしているのに、国家権力に依存することは良しとしない。
つまりNHKはナンバーワンでオンリーワンになりたいのではないかと思うわけです。
「資本」と「資産」の違いを分かっていないのでは?という話を先日書いたが、NHKは「権力」をはき違えているのではないだろうか。
現時点において日本国憲法の前文には「国民主権」という原理が宣言されている。
国民が権利や権力を持つ国なのだ。それが民主主義国家であり、それが端的に表れるのが選挙である。
そうでない国は絶対君主制など。
 ・国家権力 国民>政治家
 ・株式会社 出資者>経営者
 ・NHK 視聴者(政治家も含む、まさか免除?)の受信料納付者>経営者(経営委員会)
国家権力に依存しないというNHKの主張は結局のところ国民の意をないがしろにするものとなってしまう。(選挙が国民の意を代弁していないというならばNHKの主張も分からなくもないが)

●さまざまな情報が飛び交うデジタル時代にあって、NHKの情報に対する、視聴者のみなさまの期待や信頼は、ますます大きくなってきていると重く受け止めています。運営財源を外部に依存することによって、外部から干渉を受けるきっかけを作り、視聴者のみなさまの期待に応えられなくなるようなことがあってはならないと考えています。
NHKは放送法を根拠に受信料を集めている。それはもう運営財源を外部に依存しているということである。
その外部の干渉を受けないということは、受信料を支払っている国民なんか関係ないということ。
受信料をみんな「NHKのお金」と思っているのだろう。
外部から干渉されたくなければ、受信料徴収なんかやめて、放送法からも離れて民間企業になるべき。(それでも出資者には干渉される)

CMは入れないから公平だと思っているのか知らないが、自局や自局の番組や関連団体のCMをちょこちょこ挟んでいるNHKは、スポンサーを無視して好き勝手に自分の宣伝ばかりしているのと同じ。


NHKの株主を探せ!

「1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり」とあったので、放送法で出資について触れている箇所を探してみた。

(独立行政法人宇宙航空研究開発機構等への出資)
第二十二条  協会は、前条第一項に規定する子会社に対して出資する場合のほか、第二十条第一項又は第二項の業務を遂行するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人情報通信研究機構及び第百四十条第二項に規定する指定再放送事業者その他第二十条第一項又は第二項の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。


前条第一項は下記のとおり。
(外国人向け協会国際衛星放送の業務の方法)
第二十一条  協会は、テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務を円滑に遂行するため、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社を一に限り子会社(協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の協会がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下この章及び第百九十一条第二項において同じ。)として保有しなければならない。
一  協会の委託を受けてテレビジョン放送による外国人向け放送番組を制作すること。


つまりNHKが出資する前条第一項に規定する子会社というのは、協会の委託を受けて「外国人向け放送番組を制作する子会社」である。
それを保有しなければならない(義務?)と書かれている。
子会社の定義は、「協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社であり、その他の協会がその経営を支配している法人」とある。
末尾の会社の呼び方が「株式会社」と「法人」となっており、同一会社のことを言っているにも関わらず統一されていない。
子会社は株式会社であり法人であるということだろうか?(広義には株式会社も法人である)
そうとなればやはりNHKも同様の形態ではないのか?
NHKの株主はいったい誰なのだ?

その他、NHKの主たる業務を遂行するため必要ならば、「独立行政法人宇宙航空研究開発機構」、「独立行政法人情報通信研究機構」、「受信障害区域において再放送を行う指定再放送事業者」、「業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者」に対して出資できると書かれている。

NHKの主たる業務

第二十条  協会は、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一  次に掲げる放送による国内基幹放送(特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。)を行うこと。
イ 中波放送
ロ 超短波放送
ハ テレビジョン放送
二  テレビジョン放送による国内基幹放送(電波法 の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われる衛星基幹放送に限る。)を行うこと。
三  放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと
四  邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと。
五  邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送を行うこと。

2  協会は、前項の業務のほか、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一  前項第四号の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う場合に必要と認めるときにおいて、当該外国放送事業者との間の協定に基づき基幹放送局をその者に係る中継国際放送の業務の用に供すること。
二  協会が放送した放送番組及びその編集上必要な資料(これらを編集したものを含む。次号において「既放送番組等」という。)を電気通信回線を通じて一般の利用に供すること(放送に該当するものを除く。)。
三  既放送番組等を、放送番組を電気通信回線を通じて一般の利用に供する事業を行う者に提供すること。
四  放送番組及びその編集上必要な資料を外国放送事業者に提供すること(前号に掲げるものを除く。)。
五  テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の放送番組及びその編集上必要な資料を放送事業者に提供すること
六  前項の業務に附帯する業務を行うこと(前各号に掲げるものを除く。)。
七  多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸すること。
八  委託により、放送及びその受信の進歩発達に寄与する調査研究、放送設備の設計その他の技術援助並びに放送に従事する者の養成を行うこと。
九  前各号に掲げるもののほか、放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務を行うこと。



以前日本で視聴率を独占的に調査している電通の子会社のことを書いたことがある。
この会社は日本の国勢調査から得た個人情報を利用している。国勢調査の横流し!!!!!
テレビ局がこのご時世にあんな馬鹿げた視聴率に一喜一憂していることから分かるように、民放各局が関係しているようだ。
NHKは受信料契約から得た個人情報、または受信料契約を取るためにどこかから得た基礎個人情報を、横流ししているということだろうか。





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by yumimi61 | 2015-05-23 14:50