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2017年 06月 08日
日本国憲法の秘密-492-
トランプ大統領がパリ協定(地球温暖化対策の国際ルール)からの離脱を発表して話題になったが、「地球温暖化」がいつからブームになったか覚えているだろうか?
覚えていません。(不都合な真実?)

『不都合な真実』(原題: An Inconvenient Truth)は、2006年のアメリカ映画である。アル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領が主演している。
第79回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞・アカデミー歌曲賞を受賞し、本作で環境問題啓発に貢献したとしてゴアがノーベル平和賞を授与されている。


アル・ゴアが副大統領だった期間は1993~2001年で、大統領はビル・クリントンである。
前述したが、ビル・クリントンを出馬させ支援させたのは、ロックフェラー2世の5男であるデイビット・ロックフェラー。
同じ民主党から立候補したロックフェラー2世の長男の長男(3世)への対抗馬であった。予備選で3世に勝利したビル・クリントンは大統領になった。

アル・ゴアも2世議員である。アル・ゴア(ジュニア)の父親(アルバート・ゴア・シニア)も上院議員であった。
そのアル・ゴアの父親は政界引退後にオクシデンタルという会社の取締役となった。

政界を引退した後、ゴアはユダヤの政商アーマンド・ハマーの経営する石油採掘会社、オクシデンタルの顧問弁護士となった。その後、同社の副社長に就任し、取締役会入りした。

オクシデンタル・ペトロリウム(Occidental Petroleum Corporation、略称:オクシー、OXY)
アメリカの石油、ガス及び化学関係企業。
1920年に創業され、その後大富豪、政商として知られるアーマンド・ハマーが、ソビエト連邦との貿易で得た莫大な資産を元に経営権を握った。「石油メジャー」と呼ばれる7大石油会社に次ぐ規模の独立系石油会社である。本社はカリフォルニア州ロサンゼルス市に所在する。


アーマンド・ハワー
ロシア系ユダヤ人の熱烈な共産主義者で、アメリカ共産党の元となった社会主義労働党の創設者であるジュリアス・ハマーの子としてニューヨーク州マンハッタンに生まれた。「アーマンド・ハマー」という命名の由来は、アメリカ社会主義労働党の象徴である腕とハンマー(arm and hammer)である。1924年にコロンビア大学の医学部を卒業し、医師の資格を持つ事から、以降「ドクター・ハマー」と呼ばれるようになる。

大学卒業後に、父親のつてで当時ロシア革命により成立したばかりのソビエト連邦との貿易ビジネスを開始し、フォード車のソ連への輸出や穀物類のアメリカへの輸出、鉛筆の生産などのビジネスを行う。また、父親からの紹介を受けて知り合ったソ連の指導者であるウラジミール・レーニンの信頼を得て、アメリカやカナダとソ連との貿易を一手に担う事になった。

1924年にレーニンが死んだ後も、第二次世界大戦を経て冷戦時を通じ、アメリカとソ連の間の貿易の中心的な存在となり、共産主義のシンボル的な存在であるレーニンの信頼を得たことからソ連の周辺衛星国などの、ソ連の影響下にあるいわゆる東側諸国の指導者の信頼も受け、これらの国との貿易ビジネスも積極的に行い、多大な収益を上げた。他にも酒造業や美術品の売買から、石油や原子力発電などのエネルギー事業に至るまで、様々な分野にその事業を広げることとなった。1982年には中ソ対立で進出が遅れた中華人民共和国の鄧小平と会談も行って経済協力を話し合った。

また、ソ連との貿易で得た莫大な資産を元に、「石油メジャー」と呼ばれる7大石油会社に次ぐ規模の独立系石油会社・「オクシデンタル・ペトロリウム」(略称「オクシー」、「OXY」)の経営権を握り、イランのモハンマド・レザー・パフラヴィー国王やリビアのイドリース1世国王との深い関係を元にして石油開発、取引を行ったほか、北海油田の開発などで莫大な資産を得て、同社を世界第8位の石油会社に成長させた。

ハマーが手掛けた教育事業として、UWCアメリカ校であるArmand Hammer United World College of the American Westを創設した。また、チェルノブイリ原子力発電所事故と福島第一原子力発電所事故で救助活動に参加したロバート・ゲイル博士はArmand Hammer Center for Advanced Studies in Nuclear Energy and Healthの所長を務めた(1986-1993)。

共和党の熱心な支持者としても知られ、リチャード・ニクソンからロナルド・レーガンまでアメリカの指導者と個人的な友好を結び、デタントの陰の立役者になった他、民主党のアル・ゴアとも親密な関係があった。不正な献金に有罪判決が出た際も、当時大統領であったジョージ・H・W・ブッシュから恩赦が与えられるなど、その影響力をビジネスだけでなく政治や外交にもふんだんに発揮した。


地球温暖化説を否定するのは何もトランプ大統領だけではない。
大国アメリカの大統領だから影響力が大きいと言うならば、この人もいた。

アメリカではブッシュ政権が「地球温暖化など単なる学問上の仮説で、温暖化現象は現実に確認できていない」とする公式見解で温暖化を否定し、ほとんどのメディア報道も追従しており、地球環境の温暖化問題について本作で初めて知ったアメリカ人もおり国内で強い影響を与えた、とする評もある。

他方で、内容が事実誤認やデータ誇大化などにより「センセーショナリズムが勝る」等の批判もある。イギリスでは学校での公開は政治的活動であると保護者らから提訴され、英高等法院は「9ヶ所事実誤認している場所がある」として「是正措置を取るように」と判決した。しかし、地球温暖化の問題提起は妥当として、保護者らの「上映差し止め」請求は退けている。


ブッシュ大統領が石油畑を歩いてきた大統領なら、アル・ゴアもまた石油畑を歩いてきた人物である。
ゴア家は散々地球環境を汚染してきた企業に深く関与してきた。だから改心したのかと言うと、そういうことではない。

2006年の『不都合な真実』で一躍メジャーになった「地球温暖化問題」だが、地球温暖化説の発端はもう少し遡って1980年代にある。
NASAゴダード宇宙研究所の科学者ジェームズ・ハンセンが6人の科学者と共著で書いた論文『増大する大気二酸化炭素の気象への影響』を科学雑誌『サイエンス』に投稿した。
この論文の中で、21世紀に予想される地球温暖化が南極の氷を溶かし世界の多くの都市を水没させ、内陸部は砂漠化する恐れがあると論じられた。

ジェームズ・ハンセン
1981年よりNASAゴーダード宇宙研究所ディレクターを務め、気候変動分析チームのリーダーとして、地球の温暖化傾向を指摘。1965〜66年惑星大気に関する研究のため、京大、東大に留学。
In recent years he has become a climate activist to mitigate the effects of climate change, on a few occasions leading to his arrest.

ジョームズ・ハンセンもアル・ゴアも地球温暖化を回避するために必要なものは原子力発電だと主張してきたのである。

Global Energy Policy Researchより
原子力の活用によって防がれた死亡増と温室効果ガスの抑制
ジェームズ・ハンセン
論文地球温暖化

米国のNASAの前研究センター所長で、温暖化に警告を示したジェームズ・ハンセン博士の学術誌「Environmental Science and technology」への寄稿。原題は「Prevented Mortality and Greenhouse Gas Emissions from Historical and Projected Nuclear Power」。限定公開。原子力を推進することによって大気汚染が抑えられ、温暖化も防止するので多くに命が救われると述べている。逆に原子力が縮小すれば、気温上昇を2度C以下に、CO2排出を450ppm以内に抑える目的を達成することは難しくなると指摘した。米国のメディアで、この主張は大きく取り上げられている。


Prevented Mortality and Greenhouse Gas Emissions from Historical and Projected Nuclear Power

Pushker A. Kharecha* and James E. Hansen
NASA Goddard Institute for Space Studies and Columbia University Earth Institute, 2880 Broadway, New York, New York 10025, United States

In the aftermath of the March 2011 accident at Japan’s Fukushima Daiichi nuclear power plant, the future contribution of nuclear power to the global energy supply has become somewhat uncertain. Because nuclear power is an abundant, low-carbon source of base-load power, it could make a large contribution to mitigation of global climate change and air pollution. Using historical production data, we calculate that global nuclear power has prevented an average of 1.84 million air pollution-related deaths and 64 gigatonnes of CO2-equivalent (GtCO2-eq) greenhouse gas (GHG) emissions that would have resulted from fossil fuel burning. On the basis of global projection data that take into account the effects of the Fukushima accident, we find that nuclear power could additionally prevent an average of 420 000–7.04 million deaths and 80–240 GtCO2-eq emissions due to fossil fuels by midcentury, depending on which fuel it replaces. By contrast, we assess that large-scale expansion of unconstrained natural gas use would not mitigate the climate problem and would cause far more deaths than expansion of nuclear power.



以前に原爆や水爆のことを書いた時に触れたけれど、核開発については軍事機密であるし、簡単に拡散されると人類滅亡の危機に陥るということで各国とも詳細の公表は差し控えている。
原料となるウランについても同様で、生産地や生産に携わる企業が限定されている。
オクシデンタル(グループ会社のオクシデンタル・ミネラルズ)はアメリカ西部のニューメキシコ州にウラン鉱山を所有し(1980年代にカナダのマックス・リソース社に売却)、ウランやプルトニウムの開発を行ってきた。
シベリアにもウラン鉱山を所有していたらしい。また足りない分は多くのウラン鉱山を所有していたバーナード・バルークから調達した。


バーナード・バルーク
アメリカ合衆国の官僚、政治家、投資家。サウスカロライナ州出身のユダヤ系アメリカ人。
ユダヤ系で理学療法の先駆者だった南軍軍医総監のサイモン・バルークの家庭に生まれる。

メリルリンチの共同経営者。ウォール街の伝説の相場師と呼ばれた。

戦争を一種の公共事業と認識している人物で、第一次世界大戦ではウッドロウ・ウィルソン大統領の側近(大統領選挙に協力した見返りとして大統領府へ自由に出入りできる立場)となり、戦時産業局長官を務め、当時世界最大の工業国家となったアメリカにおける軍産複合体の実権を握り、外交分野でもドイツに巨大な賠償金を課した賠償委員会の議長として活躍した。
戦時産業局はパリ講和会議の代表団と計画してブルッキングス研究所を設立した。
(ブルッキングス研究所はキャボット家が出資している) 
バルークはその地位を利用して国家軍事予算から膨大な利益を得て、第一次世界大戦中に自身の資産も増大させた。

以後もハーディングやクーリッジ、フーバー等の歴代大統領に対し、特別顧問という特権的な肩書きでアメリカの重要政策に関わり続ける事でアメリカの執政に必要なあらゆる政治的ノウハウを学ぶと同時に、重要な政治部門の実力者と個人的なパイプを強化し、実質的に大統領以上の政治的影響力を行使できる立場に立った。 
ウィルソン、ハーディング、クーリッジ、フーヴァー、フランクリン・ルーズベルト、トルーマンと6人の大統領顧問であった。

その結果としてルーズベルト政権が成立した1930年代には、強大化した政治的な影響力を利用し、公的にも金融界の大物から長老政治家というスーパーエリートへ転身を遂げることに成功。フランクリン・ルーズヴェルト大統領の顧問として大いに専権を振るった。

ハリー・トルーマン政権でもその影響力は低下することなく国連原子力委員会の米国代表に選ばれ、バルーク案によりアメリカの核独占による世界平和を唱えた。冷戦という言葉を初めて使い、それが戦後の世界情勢を意味する言葉として認められた事実は、彼の特権的な地位を証明している


(第二次世界大戦中、)その権限はまさに戦時におけるアメリカの産業戦略の最高責任者といえるものであり、彼はそこで大統領の実質的な代行として内閣レベルで指揮監督される全ての物流統制を統括していた。(ただ、いかに信頼を得ていたとはいえ、彼にゆだねられたその強大すぎる権限は彼の実質的立場がルーズベルト大統領をしのいでいた証拠と見る向きもある。)
なお、原爆の開発を主導したマンハッタン計画にも関わっており、京都への原爆投下を主張していたと言われている。 




日本に原爆を投下後も核開発を続けてきたアメリカ、私達も原爆を造ることに成功したと宣言したロシア、この両国は東西冷戦時代にアライド・ケミカル・アンド・ダイ(Allied Chemical & Dye Corp.)という会社から濃縮ウランを購入していた。
前に散々書いたけれど、濃縮ウランがなければ原爆も原発も不可能である。
アライド・ケミカル・アンド・ダイもオクシデンタルのグループ企業。
アライド・ケミカル・アンド・ダイは「アライド・ケミカル法」と呼ばれるウラン精製方法(ウラン含量の高い粉末にする)を開発し、濃縮ウランの製造(この粉末から濃縮していく)において独占的な地位を占めていた。

この粉末の名称は「Yellowcake」。
鉱石は破砕機でパルプ状に粉砕され、その後さらに濃酸、アルカリまたは過酸化物溶液で処理される。これを乾燥、濾過した後に残ったものがイエローケーキである。近年の機器で作ったイエローケーキは実際には茶色か黒色で、黄色ではない。この名前は、初期の採鉱法によるものの色から名付けられた。

当初、イエローケーキを構成する物質については同定されておらず、1970年にはアメリカ鉱山局は、重ウラン酸アンモニウムまたは重ウラン酸ナトリウムから構成されていると考えていた。組成は、浸出物及びその後の沈殿条件によって異なる。イエローケーキ中に同定された物質には、水酸化ウラニル、硫酸ウラニル、ウラン酸ナトリウム、過酸化ウラニルや様々な酸化ウランである。近年のイエローケーキは、通常重量比で70-90%の八酸化三ウランを含む。他の酸化物には、二酸化ウラン、三酸化ウランがある。

ウランが採鉱される全ての国でイエローケーキが作られている。




アライド・ケミカル・アンド・ダイ(Allied Chemical & Dye Corp.)
1920年 染料や薬品類の生産を目的に化学会社の統合によりアライド・ケミカル・アンド・ダイ(Allied Chemical & Dye Corp.)として設立。
1928年 大手化学メーカーとして発展。第二次世界大戦後はナイロンや冷媒などの総合素材メーカーとなる。


2度のオイルショックがあった1970年代に石油・ガス事業に傾倒し、1980年代には経営多角化を目指しアライド・コーポレーション(Alied Corporation)に社名を変更した。

1983年 航空宇宙、自動車部品大手のベンディックス(BENDIX)を買収。
1985年 航空機器メーカーのギャレット(Garrett)を有するシグナル社(Signal Companies)と合併して、社名をアライド・シグナル(Allied-Signal)に改称した。
 石油・ガス事業からは撤退した。

1999年、ニュージャージー州のモリスタウンに本社のある巨大多国籍企業ハネウェル(Honeywell International, Inc.)と合併した。
アライドシグナルの方が規模が大きく、さらにニュージャージー州モリスタウンのアライド・シグナルの本社を今も本社としているが、ブランド名として有名なハネウェルを社名に残した。


ハネウェル(Honeywell International, Inc.)
1886年に設立されたアメリカの多国籍企業であり、電子制御システムや自動化機器を製造販売している。アメリカ航空宇宙局、ボーイング、アメリカ国防総省に技術サービスやアビオニクスを提供している会社である。

フォーチュン100企業の1つであり、現在約13万人の従業員(うちアメリカ国内で58,000人)を抱える巨大企業である。1925年12月7日から2008年2月9日まで、ダウ平均株価を構成する銘柄の1つだった。

ハネウェルが軍需産業に参入したのは第二次世界大戦の時であり、当時は航空機の部品を製造していた。ベトナム戦争のころから様々な製品を製造するようになった。クラスター爆弾、ミサイル誘導システム、ナパーム弾、地雷などである。

ハネウェルはアメリカ合衆国で核兵器製造に関わる企業のコンソーシアムに参加している。

アメリカ合衆国環境保護庁 (EPA) によれば、スーパーファンド法で規定する有害廃棄物で汚染された土地と最も多く関係している企業がハネウェルだという。ハネウェルは米国内の大気汚染に責任のある企業の44位とされており、毎年425万kgの有害物質を大気中に放出している。










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by yumimi61 | 2017-06-08 14:57