2017年 06月 12日 ( 2 )

2017年 06月 12日
日本国憲法の秘密-496-
モーリス・ストロングのしてきたエネルギー事業は「地球に優しい」とは正反対のもので、生態系を破壊したとか環境汚染を引き起こしたとかで、訴訟を起こされたことも一度ではない。

彼が1989年に設立した環境テクノロジー企業は、有害廃棄物を再使用可能な製品にリサイクルするために使用できる革新的な技術を持っていると主張して、アメリカのエネルギー省から研究助成金を得ることに成功した。
さらに技術能力を著しく誇張して人工的に株価を上げた。大株主はモーリス・ストロング所有の別の会社だった。
こうした不正も発覚している。

国連絡みのスキャンダルもあった。
それは前記事に引用した過去記事に書いてあるストロングと親しかった韓国人が2006年に逮捕された事件である。

またモーリス・ストロングは国連の平和大学に関連してコスタリカのラジオ局もつぶした。

平和大学
1980年に国際連合総会決議に基づき設立された研究機関。人類すべての間に「理解、寛容、平和共存」の精神を広める目的で、平和に関する高等教育を行う国際機関をつくり人道支援を供与するために設立された。本部キャンパスは、コスタリカの首都サンホセの西20kmのシウダード・コロンにある。コスタリカ政府が用意した面積3平方kmほどの敷地は平和公園および森林公園に囲まれている。コスタリカは軍隊がないという実績があり、コスタリカ政府の働きかけもあって本部はコスタリカに置かれる事になった。なお、同じく軍隊を持たない日本には国際連合大学がある。


University for Peace
The University for Peace was established in 1980 by the General Assembly of the United Nations. Maurice Strong became director in 1999 where he was at the center of further controversy, particularly in reference to the eviction of the beloved radio station Radio for Peace International (RFPI), the fleeing of the Earth Council in 2003, and the implementation of military training programs on campus. Strong was a board member of the Earth Council, which was created as an international body to promote the environmental policies established at Earth Summit in 1992. The Costa Rican government donated more than 20 acres of land to be used by Earth Council, but when plans for building fell through, it was allegedly sold for $1.65 million. Earth Council temporarily moved to the UPEACE campus until December 2003 when it moved to Canada in the midst of government accusations and demands for $1.65 million. RFPI was served with an eviction notice in July 2002 based on claims the station was operating without proper permits, which RFPI refuted. Those close to the situation claim that UPEACE officials didn’t approve of the criticism they were receiving from the station and took matters into their own hands, when power to the building was cut and a wire fence put up around the perimeter.

Radio for Peace International  About RFPIより
While the founders of RFPI tried to establish other sister stations none ever materialized, largely due to financial issues. In 2003 after a decade and a half of broadcasting and weakened by internal strife the station was forced off the air and out of the buildings that had been built by the staff and supporters by a hostile actions initiated by Maurice Strong, then President of Council of the University for Peace. From 2003 to 2008 the station was kept alive by volunteer supporters while broadcasting over the Internet exclusively, but such broadcasts never gained the support and listener ship that it had achieved in the mid-nineties.


『不都合な真実』公開より前の2004年、アル・ゴアはゴールドマン・サックス系の経営者である人物と組んで、ロンドンに投資会社(ジェネレーション・インベストメント・マネイジメント)を設立している。
この会社は二酸化炭素原を金融商品にした、いわゆる「排出権ビジネス」への投資である。

排出権ビジネスは排出取引がベースにある。
排出取引(英語:Carbon emission trading)とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠(キャップ)を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引(トレード)する制度である。排出権取引、排出量取引ともいう。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム(柔軟性措置)の1つ。

1990年代前半から、アメリカ合衆国で硫黄酸化物の排出証取引が行われた(国内排出証取引制度)。
アメリカはこうした経験を踏まえ、京都議定書の策定交渉時においても排出取引制度の導入を強く求めた経緯がある。同国はその後に京都議定書から離脱したが、排出取引制度は京都メカニズムとして組み入れられた。これは排出枠の対象を温室効果ガスに変え、対象を国単位に変えたものである。


もっとも簡単に言えば、お金を出せば二酸化炭素を排出してもよいということ。
二酸化炭素削減目標を達成できなかった企業や国(二酸化炭素プラスチーム)はお金を支払う。
目標を達成した企業や国(二酸化炭素マイナスチーム)はお金を支払う必要はない。
プラスとマイナスで帳尻合わせてOKって・・・それじゃあ減らないでしょ?(構成要素の二酸化炭素が減ったら困るんだ!?)
これはあれですよ、紙幣発行の仕組みに似ている。前にも書いたけれど紙幣(銀行券)とは債券である。
日銀は債券を発行し、国債を買っている。

日本銀行では、引き受けた国債は資産に、発行した紙幣は負債に計上する。プラスマイナス0というわけだ。
国債にも満期があり、いつかは金利付で返済される。国債という債券を持っている日本銀行にも返済される。
国債が減って、自行が発行した紙幣(銀行券)が手元に戻ってくる。
この戻ってくる紙幣をプラス勘定しなければ日本銀行の銀行券に関する収支は負債が膨らむ一方となる。
国債が減った分は資産も経るが、手元の紙幣が増えたので負債も減る。金利を無視すれば、収支上はプラスマイナス0であることに変わりない。
他と何が違うかと言えば、日本銀行の負債は自分で返さなくてもよいこと。
政府(国民)が返してくれるのを待っているだけである。日本銀行は何の苦も無く負債が減る。
例えば日銀保有の国債が全て支払われて0になったとしよう。資産は0となる。
払われた金額が負債を消していくことになるので、こちらも0になる。負債も0ということ。
しかし現実には手元に自行が発行した紙幣が戻ってきて残っている。
支払われた時点でこれを廃棄すればいいが、しなければ引き受けた国債の金額と同じだけの紙幣がある状態となる。
日銀が発行した正規品なのだからどこに出しても通用する。
紙幣は国債を根拠に発行されたのだから、市中にある紙幣はほぼ全て国債の代替品であると見做すことが出来て、日本銀行は国債を手に入れさえすれば資産がどんどん増えていく。
帳簿上ではなく現実的な資産ということだ。突き詰めれば日本中の紙幣は全て日本銀行の資産となる。
やはり無から有を生むということになのだ。(マイナスして物を出すという負債計上のカラクリ)


日本は6%削減の目標を掲げた。

チーム・マイナス6%
地球温暖化の一因とされる温室効果ガスを抑制するために2005年〜2009年12月まで日本国政府が主導したプロジェクトである。現在は25%削減を目指すチャレンジ25キャンペーンに移行している。

2005年に発効した京都議定書で、地球温暖化を抑制するため、日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年にくらべて6%削減することが目標として義務付けられた。この目標を達成するため政府の地球温暖化対策推進本部は京都議定書目標達成計画を作成した。この計画の中で、国民に向けた情報提供、地球温暖化対策の普及啓発を目的として、経済界と協力して進める大規模な国民的運動としてチーム・マイナス6%(運営は「チーム・マイナス6%運営事務局」)を立ち上げた。
(目的は)京都議定書の目標を達成するために、温暖化の現状を国民に対して周知させ、どのような行動が温暖化の防止につながるのかをアナウンスし、実践することを呼びかけることである。


日本はまず「6%分の排出権」という商品をローンで購入。
二酸化炭素を減らして帳消しにするか、お金でローン返済するか。
お金で返したほうが安いですよ!そんなにすぐに達成できるわけはない!ということで、日本は1000億円(金利も付いてもっと?それとも含んでいる?)を支払った。
25%削減となったら、さらに金額が増える。
達成できる企業や国は排出権を分けて売ることが出来るわけである。(’ローンよりは安くしておくわよ’とかなんとか言って?)


日本のCO2削減目標6%、国連に認められる 排出増えるもクレジット購入で達成 環境ビジネスオンライン2016年4月6日

海外から排出権を購入して達成

日本は、京都議定書第一約束期間(2008〜2012年度)において、温室効果ガス排出量を基準年(原則1990年度)比で6%削減する義務を負っていた。この削減目標を達成するために、昨年11月18日を期限として、国連気候変動枠組条約事務局に対して「償却(目標達成のためのクレジット・排出枠の無効化)」を行うことが求められていた。

これを受けて、日本が保有するクレジット・排出枠(初期割当量、森林吸収源、海外からの京都メカニズムクレジット)について、6%削減目標の達成に必要となる約63億9,200万トン分(5カ年分)の償却を昨年11月16日までに行い、日本の京都議定書第一約束期間の目標達成が確定した。

その後、日本の償却状況について国連が審査を行っていたが、このたび審査が完了し、前述のとおり、国連ホームページにおける結果の公表を受け、日本の京都議定書第一約束期間の削減目標達成が正式に決定した。


先物取引に似ている。
「排出権は必ず値上がりして儲かります。あなたも投資してみませんか?」といった詐欺商法的な商売も出来る。
これは株価と同じような感じ。「あの会社の株値は近いうちに値上がりするから今が買いですよ!」「あの会社に投資して損はありません」的な。


先物取引の本場はシカゴであるが、そのシカゴにも排出権ビジネスを行っている「シカゴ気候変動取引所」がある。
出資者はゴールドマン・サックスで、こちらはモーリス・ストロングが役員の1人である。


『不都合な真実』は最初からマネーの匂いがぷんぷんしていたが、『不都合な真実』の学校での上映中止を求めて保護者が提訴までしたイギリスのブラウン財務大臣は、アル・ゴアを気候変動担当の特別顧問にした。
ブラウンとは2007年~2010年まで首相を務めたブラウン首相である。労働党党首。ブレア政権で財務大臣を10年務めていた。
ブレア首相とブラウン首相で13年間労働党政権であった。
アル・ゴアを特別顧問にしたイギリスは早速「気候変動に関するレポート」を発表。
排出権や温室効果を取引する国際的な取り決めを早急に締結すべきだと主張した。
2007年にはEU議長のドイツ・メルケル首相も「EUは2020年までに温室効果ガスの排出を20%削減して1990年の水準に戻す」と発言。
追い打ちをかけるように同年IPCC(「気候変動に関する 政府間パネル)が最新報告書(第4次評価報告書)で「温暖化には疑う余地がない」と断定するに至る。

そんな過激に削減できるわけがない?
では結果を見てみましょう。
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アイルランドにギリシャにスペインにポルトガル・・・財政危機に陥った国がみな大きくプラスですね・・・。
マイナスが大きい国々は出資額が多いという解釈で良いですか?








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by yumimi61 | 2017-06-12 22:36
2017年 06月 12日
日本国憲法の秘密-495-
the Harvard School of Public Health(ハーバード大学公衆衛生学院)は、現在はthe Harvard T.H. Chan School of Public Health という名称になっている。
これは2014年に3億5000万ドル(当時のレートで約375億2000万円)というハーバード大学史上最高額の寄付が公衆衛生学院に対して行われたからである。

Hong Kong Group to Give Harvard’s School of Public Health $350 Million ニューヨークタイムズ2014年9月8日

寄付をしたのは香港最大の不動産業者でデペロッパーのHang Lung Group(恒隆グループ)と、投資会社Morningside Group(晨兴资本)を経営する一族。
香港だけでなく中国本土にも進出して勢力を拡大している。
一族の中にこの学校で学位を取得した卒業生がいた。
校名の名は創業者であるT.H. Chan(陳曾熙)。彼は第二次世界大戦前に日本に留学していたこともある。
香港は長いことイギリスの植民地であった。


アル・ゴアはハーバード大学在学中(1965-1969)に公衆衛生学院がつくった人口開発研究所でロジャー・レベルに師事していた。
それから10年後の1976年に下院議員に当選し、第二次世界大戦中の原爆の街(秘密の街)だったオークリッジにある国立研究所に出入りした。
1993~2001年、ビル・クリントン大統領の下で副大統領を務めた。
父親の代からオクシデンタル石油やアライド・ケミカル・アンド・ダイの経営に携わり、石油事業や原子力事業に深く関わってきた。

ビル・クリントンとアル・ゴアと言えば、スティーブ・ジョブズ。
ジョブズは1997年にアップルのCEOに復帰し、アップル社は2001年にiPodを発売した。
ここからアップル社の快進撃が始まるわけだが、2003年アル・ゴアはそのアップル社の取締役に就任した。

アップル社プレス 
アル・ゴア元米国副大統領、アップルの取締役に就任(米国報道発表資料抄訳―2003年3月20日)

2003年3月19日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、元米国副大統領のアルバート・ゴア・ジュニアがアップルの取締役に就任したことを発表しました。ゴア氏は本日開催されたアップルの取締役会で選任されました。

「世界最大の組織である米国政府の運営に、下院議員として、上院議員として、そして第45代副大統領として関わってきたアルは、かけがえのない知識と知恵をアップルにもたらしてくれます。アルはまた、熱心なMacユーザでもあり、Final Cut Pro(ファイナルカットプロ)を使って自分でビデオ編集も行なっています。アルは素晴らしい取締役となってくれるでしょう。アルが就任する初めての民間企業の取締役会にアップルの取締役会を選んでくれたことをとても嬉しく、かつ光栄に思います。」と、アップルのCEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズは述べています。

アル・ゴア元副大統領は、「スティーブと彼のチームはアップルを再び世界最高の会社にするという大変な仕事をやり遂げました。私は特に、新しいMac OS X(マックオーエステン)オペレーティングシステムとアップルのオープンソースの潮流への取り組みに大きな感銘を受けています。この伝説的な会社の目を見張る再起を導いた偉大な取締役陣と一緒に仕事をし、彼らから学ぶことをとても楽しみにしています。」と述べています。

ゴア氏は1993年1月20日に第45代米国副大統領に就任しました。1996年に再選され、米国を史上最長の持続的成長へと導く為に尽力しました。上院議長、閣僚、そして国家安全委員会メンバーとして計8年間務めたほか、環境政策、テクノロジー、科学、通信そして政府経費削減など広範な行政課題にリーダーとして積極的に取り組みました。

また、25年前の米国下院議員時代には、「インフォメーションスーパーハイウェイ」という用語を普及させ、後にインターネットとなった通信インフラの構築のための連邦政府の資金確保に貢献しました。その後もテクノロジー分野の積極的なリーダーとして、米国全土の学校や図書館をインターネットに接続する官民の運動を立ち上げました。

ゴア氏はGoogle(グーグル)社のシニアアドバイザーを務めています。また、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校、フィスク大学、ミドルテネシー州立大学の客員教授を務めています。
ゴア氏は、1969年にハーバード大学を優秀な成績で卒業し政治学の学士号(B.A. in Government)を取得したほか、バンダービルト大学で宗教学と法律学を専攻しました。



アル・ゴアの『不都合な真実』がブームになったのは2006年。
彼は「環境成金」として有名だが、もう一人「環境マフィア」と呼ばれる男がいた。
カナダ出身のモーリス・ストロングである。
以前にもソ連(ロシア)関係で取り上げたことがあるので、若干長くなるがそのまま引用しよう。

モーリス・ストロング
ゴルバチョフ氏とともに、リオ・地球サミットの中心人物だったのがモーリス・ストロング氏。
「国際環境会議のドン」と言われる。また「ゴッドファザー」「環境マフィア」の異名を持つ。
カナダのエネルギーも牛耳った男。

1929年カナダ生まれ

1964年 カナダ電力公社総裁

1966年 カナダ政府国際開発庁長官

1972年 国連人間環境会議を組織、同事務局長

   「国際連合人間環境会議」とはスウェーデンで開催された、世界最初の大規模な環境問題会議。(ストックホルム会議)
  この会議にて「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」が採択された。

1973年 国連環境計画の初代事務局長

   上記会議で制定された宣言や行動計画を実行するための機関として設立されたのが「国連環境計画」。
   本部はケニアの首都ナイロビに置かれた。

 
1975年、ペトロ・カナダCEO

   ペテロ・カナダはカナダの国営企業として創業された。
   ストロング氏はカナダ首相よりCEOを要請されカナダに戻る。
   1978年までペテロの会長兼CEOだった。

   その後、カナダの開発投資会社や主要国有企業の持株会社の会長を歴任。
   またカナダのオンタリオ・ハイドロ社( オンタリオ州政府電力会社)のCEO、
   世界YMCA同盟*の拡張委員会の委員長も務めた。   

1980年 NGO世界資源研究所理事長(本部:ワシントンDC)

1983年 「ブルントラント委員会」のメンバーとなる。

   ケニアのナイロビで開催された国連環境計画管理理事会特別会合にて日本から提案された委員会。

1985年 国連アフリカ緊急活動事務所長

1992年 国連環境開発会議(地球サミット)事務局長

1993年 NGOアースカウンシル会長(本部:コスタリカ)


その他、地球憲章委員会、持続的国際発展研究所(本部:カナダ)、Africa-America Institute(フォード財団フェローシップ)、ストックホルム環境研究所、インドネシアのエコロジー研究所、スウェーデン王立科学アカデミーベイエ研究所などのメンバーでもある。

また長い間、NPO世界経済フォーラム(本部:スイス)の役員であった。
世界銀行総裁の相談役でもあった。

更に、持続可能な開発のための経済人会議、国際自然保護連合、世界自然保護基金、アイゼンハワーフェローシップ奨学金基金、ハーバード大学国際開発センターの諮問委員会、トヨタ自動車の国際諮問委員会のメンバーや役員を歴任。

1998年〜2005年は、国連平和大学総長に就任。
国連の事務次長にも就任し、アナン国連事務総長の特使として北朝鮮問題を担当した(国連北朝鮮問題特別顧問)。

2006年初頭、旧フセイン政権を不当に支援する計画を立てていたとして、韓国人ロビイスト朴東宣(パク・ドンソン)が逮捕された。
朴東宣は、北朝鮮問題を担当していたストロング国連事務次長と密接な関係があったという。
ストロング氏はこの汚職疑惑により国連の役職を辞任した。
その後は北京に移住し、北京大学の名誉教授および環境財団の名誉会長に就任。
アジアの環境問題などに取り組んでいるご様子。



カナダ生まれだが、カナダもやはりイギリスと関わりの深い国である。
モーリス・ストロングの父親も母親も精神的な病を患っており、彼は貧困の中で子供時代を過ごしたという。
そして14歳で学校を中退した。(カナダは日本の小学1年~高校3年までの12年制となっている)
日本で言えば大学は愚か高校での教育も受けていない。
そんな彼がいかにして華麗な経歴を手にしていったのか、上に記した年表からでは分からないであろう。

彼は1948年19歳の時に証券会社に見習いとして雇われるのだが、それまで何をしていたのか不明。
ただ最初の職歴より前の1947年に国連の権力者と面会し、国連の仕事を要求している。
そして国連本部でジュニア・セキュリティ・オフィサーを務めるが、翌年にはカナダに戻り証券会社に雇われるのだ。
そこで石油専門家として石油事業会社を任され、さらにコネクションによって別の会社の財務担当副社長などに就任し、1956年には自身で会社を設立して天然ガスの会社を引き継ぐ。
そして億万長者になっていくのだ。
こんなとんとん拍子に上手くいくなんてありえない。何か裏がある。それがマフィアとも言われる由縁である。
ともかく彼もまたエネルギー畑を歩んできた人である。
1970年代に始まった国連の国際環境会議はモーリス・ストロングとともにあった。


モーリス・ストロングはアナン国連事務総長の特別顧問だった。北朝鮮を担当していてしょっちゅう北朝鮮に行っていたらしい。
同じくアナン国連事務総長の特別顧問だったのがジェフリー・サックス。ソ連崩壊前後のソ連・ロシア経済改革の顧問であった。
日本の小泉政権で 特命担当大臣(金融担当・経済財政政策担当)及び総務大臣を務めた竹中平蔵氏は、ハーバード大学留学中にジェフリー・サックス氏やローレンス・サマーズ氏と知り合う。
1989年にはハーバード大学教授のジェフリー・サックス氏の誘いでハーバード大学客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任した。
2001年から小泉首相と組んで郵政民営化などの経済改革を実施。
過去記事「ソチ」より)


郵政と言えば東芝のあの方も思い出しますね?
東芝名誉顧問、西室泰三。
株式会社東芝代表取締役社長(後に代表取締役会長を経て、2016年4月時点で相談役)、株式会社東京証券取引所代表取締役会長兼社長、株式会社東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、第33期慶應義塾評議員会議長等を歴任。東芝でウェスチングハウスの買収により巨額損失を出し、その後に社長となった日本郵政の海外事業買収でも同様の巨額損失を出した。その経歴と実績から「東芝の闇将軍」、「肩書コレクター」の異名をとる。

山梨県都留市出身(現在の本籍は神奈川県)。実家は絹織物の染色業者。小学校に上がる前から毎日、朝食前に論語の素読をさせられる。小学校4年生時に終戦を迎える。
私立武蔵中学校・高等学校から2年間の浪人生活を経て慶應義塾大学経済学部入学。在学中にカナダブリティッシュコロンビア大学へ留学

(籠池理事長、教育勅語ではなく論語はどうですか?)(もうそれはいいから?)








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by yumimi61 | 2017-06-12 14:17