2017年 06月 27日 ( 1 )

2017年 06月 27日
日本国憲法の秘密-505-
ヘンリー・ティザード(イギリスの化学者、空軍科学研究ディレクター、原爆実現可能という情報提供を受けてMAUD委員会を組織)・・・保守党派(チャーチル派)で原爆熱はなかった
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アレクサンダー・キング(イギリスの化学者、第二次世界大戦中に科学担当の駐米イギリス大使、ローマクラブ設立者)・・・労働党派
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モーリス・ストロング(ローマクラブが「成長の限界」を発表した年に国連人間環境会議を組織し事務局長)
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ミハイル・ゴルバチョフ(ソビエト連邦共産党書記長、ローマクラブの会員)


※ローマクラブ→アスペン研究所(設立者のスレーターはフォード財団、アンダーソンは石油会社の経営者)
         →MIT
         →FEMA(Federal Emergency Management Agency;アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)



モーリス・ストロング(アナン国連事務総長の特使) ― ジェフリー・サックス(アナン国連事務総長の特使)
             (北朝鮮問題特別顧問)         (ソ連崩壊前後のソ連・ロシア経済改革の顧問)
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                小泉首相(拉致問題進展) ―  竹中平蔵(郵政民営化など経済改革)
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                                    西室泰三(東芝社長、日本郵政社長、東証社長)
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                         東芝の原子力事業企業買収で巨額損失、日本郵政での買収でも巨額損失
                                         


             ロジャー・レベル(ハーバード人口開発研究所の所長、地球温暖化についての論文)
                  | ↕対立
モーリス・ストロング ― アル・ゴア(石油会社や原子力会社の経営者、下院上院議員、副大統領)
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              オークリッジ国立研究所(原爆開発マンハッタン計画により建設された一部)


アメリカ上院 ― NASA研究者ジェームズ・ハンセンなど(公聴会で地球温暖化は化石燃料の大量消費が原因と唱える)
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  国連組織IPCC(気候変動に関する政府間パネル)(議長はインド財閥タタ・グループの関係者だった)
 
アル・ゴアIPCCが2007年にノーベル賞(『不都合な真実』公開が2006年)
※ジェームズ・ハンセンもアル・ゴアも温暖化防止のため原子力発電を推進


アル・ゴア父(下院上院議員、石油会社の顧問弁護士→副社長・取締役)―アーマンド・ハワー(石油会社の経営者・大富豪)

※アーマンド・ハワーはロシア系ユダヤ人、熱烈な共産主義者(父はアメリカ共産党の父)、医師、ソ連との貿易ビジネスで成功(フォード車など)、石油会社の経営権を取得、共和党の熱烈支持者で歴代大統領と親密、民主党アル・ゴアとも親密。(共産党に・・共和党に・・民主党・・)

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アル・ゴアの娘カレナ・ゴア(Karenna Gore)は、クーン・ローブ商会の経営者であったジェイコブ・シフの曾孫と結婚した。
On July 12, 1997 she married Andrew Newman Schiff, a primary care physician in Washington, D.C., and great-great grandson of Jacob Schiff,at the Washington National Cathedral.Andrew Schiff now works as a biotechnology fund manager.

ジェイコブ・シフはドイツ系ユダヤ人の銀行家でアメリカで活躍した。
日露戦争の際、日本の戦時国債を大量に購入し、戦費調達に行き詰まっていた高橋是清(当時日本銀行副総裁)を救った。旭日大綬章が明治天皇より贈られている。
クーン・ローブ商会はロスチャイルド系である。アメリカの連邦準備理事会(FRB)の創立を企てた秘密会議をJ・P.モルガン、ロックフェラーとともに構成した。

カレナ・ゴアの夫はプライマリケア医だったが、現在はアイスリング・キャピタルという投資会社のマネージャーである。
プライマリケア医とは専門医ではなくて総合医や家庭医のこと。第一次医療を担当し、部分ではなく全人的に診察する。日本では評価が低いがイギリスを始めとするヨーロッパやアメリカでは重視されている。
アイスリング・キャピタルはテクノロジーを推進し、健康を向上させるグローバル企業(公的機関含む)に投資しているそう。

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アル・ゴアの顧問弁護士だったのがルイス・リビー(スクーター・リビー)。

アーヴィン・ルイス・“スクーター”リビー(Irving Lewis "Scooter" Libby Jr.)
コネティカット州・ニュー・ヘイブン出身。ユダヤ系。弁護士、政治家。
ブッシュ政権で、国家安全保障問題担当副大統領、チェイニー副大統領首席補佐官、ブッシュ大統領補佐官を兼任していた。

リビーの日本語版Wikipediaには僅かしか記述はない。
しかも一番最初の記述はこうである。(最初に強調するあたり何か臭う!)
英国のウィンストン・チャーチル元首相の熱烈な崇拝者で、補佐官時代には執務室にチャーチルの肖像画を掲げていたほどである。(要出典!!要出典!!!)
英語版Wikipediaは非常に長い。ささっと見た感じチャーチルは出てこない。

コネチカット州に生まれる。イエール大学を1972年に卒業。1975年コロンビア大学法科大学院法務博士課程修了。1981年国務省に勤め始める。 

リビーが国務省に入ったのは、イエール大学の教授だったポール・ウォルフォウィッツのおかげである。

※ポール・ウォルフォウィッツ
東欧系ユダヤ人。父はポーランドからの移民。
1970年にイエール大学教授、その後ジョンズ・ホプキンズ大学教授になる。
1973年国務省入り、軍備管理軍縮局で第2次戦略兵器制限交渉(SALT2)を担当。
カーター政権下の1977~1980年国防副次官補。
レーガン政権下で1981年国務省政策企画委員長、1982年国務次官補(東アジア・太平洋担当)、1986年駐インドネシア大使を歴任(オバマ大統領の母も1980年代にインドネシアにいた)。
ブッシュ(父)政権下で1989~1993年国防次官。
1994年ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究所(SAIS)所長を経て、アーンスト・アンド・ヤング(ロンドンを本部とする大手会計事務所)*に属する。
2001年ブッシュ(息子)政権で国防副長官に就任。
2005年世界銀行総裁に就任。
親イスラエル(親ユダヤ)、親インドネシア(親イスラム)であり、親保守主義者(ネオコン)**を代表する人物で対テロ戦争で重要な役割を果たした。

*アーンスト・アンド・ヤング
BIG4と呼ばれる4大会計事務所の1つ。
 ・アーンスト&ヤング (Ernst & Young) - 略称:E&Y(EY) 本部:ロンドン
 ・デロイト トウシュ トーマツ (Deloitte Touche Tohmatsu) - 略称:DTT, Deloitte. 本部:ニューヨーク
 ・KPMG - 本部:アムステルダム
 ・プライスウォーターハウスクーパース (PricewaterhouseCoopers) - 略称:PwC 本部:ロンドン

世界中の巨大企業はクライアントとして全てこの4大会計事務所に網羅されていると言われるほどである。
東芝の会計不正で会計監査人としての責任が問題にされ矢面に立たされた新日本有限責任監査法人は、アーンスト・アンド・ヤング(EY)系。
EYの日本エリアのマネージャーは新日本有限責任監査法人の理事長が兼任していたが、東芝事件を受けてアメリカから派遣されている。

日本の4大監査法人
 ・新日本有限責任監査法人(アーンスト・アンド・ヤングと提携)
 ・有限責任あずさ監査法人(KPMGと提携)
 ・有限責任監査法人トーマツ(デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム)
 ・PwCあらた有限責任監査法人(プライスウォーターハウスクーパースと提携)

かつてはPwCあらた有限責任監査法人ではなく、みすず監査法人(中央青山監査法人)だったが、不祥事発覚により業務停止命令を受け、その後も信用回復できず解散に至る。ソニーやトヨタをクライアントにしていた。
この監査法人はPwC系であり、みすず解散後に受け皿としてみすず監査法人の一部を独立させて、あらた監査法人を設立した。
みすず監査法人の事業の多くが移管されたのが、EY系の新日本有限責任監査法人だった。
PwCもEYもどちらも本部はロンドン。東芝は新日本有限責任監査法人からPwCあらた有限責任監査法人に変更したと報じられたが、どうなんでしょうか・・。
東芝事件以降に最大手とも言われる新日本有限責任監査法人は顧客離れが相次ぎ存続の危機にあるらしい。

**新保守主義(ネオコン)
新保守主義とは左翼から鞍替えした右翼のこと。
旧保守主義とは区別するために新保守主義と呼ばれる。
公民権運動、フェミニズム運動(ウーマン・リブ)、反戦運動などのムーブメントにより大々的に「道徳的正さ」が求められるようになり、品行方正な政治家を良しとする風潮が生まれた。
公民権運動、フェミニズム運動(ウーマン・リブ)、反戦運動、こうした運動をする側は反体制、要するに左翼として捉えられる。アメリカの政党で言えば民主党である。
ヘルメットを被って暴れるといった左翼のイメージからは品行方正さは感じられないが、左翼の運動は結果として波風を立てない大人しい政治家を生みだした(これもある意味、核抑止力が効いていたということですね)。
左翼の中の異端児と言おうか、窮屈な社会に息が詰まったとでもと言うべきか、いつなんどきも品行方正であることがそんなに偉いことか!、といった感じの人達がネオコンである(核抑止力の崩壊と言ってもいいでしょう)。
第二次世界大戦後、ソ連を脅威に感じてびくびくしながら冷戦で様子を窺っていたアメリカだったが、レーガン大統領(1981-1989)は強硬路線を採った。これに乗って左翼・民主党から転向した人が結構いた。
レーガン・中曽根時代には、よくタカ派という言葉が聞かれたが、主張のはっきりとした行動的な人達のことであり、ネオコン派ともダブルものがある。
民主党が政権を取ると、左翼から右翼(反体制から保守)に回るので、必然的にネオコンに足を突っ込むことになる。

ポール・ウォルフォウィッツとルイス・リビーは新保守主義(ネオコン)の代表人物である。
ネオコン人物はレーガン大統領の時に政界に入りこみ、ブッシュ(息子)大統領の時に花開いた(!?)。
しかしそのブッシュ家は旧保守主義の代表格。キリスト原理主義者(カトリックに対立したプロテスタント)でもある。
キリスト教原理主義を馬鹿にしたのが科学を積極的に取り入れたリベラル派(革新派・改革派)である。保守に対しての革新である。ネオコンのベースにはリベラルがある。
まとめるとネオコン派は、対外的に軍事の優越を唱えた強硬派であり、国内においてはリベラル派であり、且つ世界は一つのグローバリストでもある。(核抑止力が崩壊して台頭したのに、核を振りかざしそうですね)


ルイス・リビーは小説家としての顔を持つ。
(熱烈なチャーチル崇拝者なので、チャーチルと同じノーベル文学賞を目指したということでしょうか?)

『ジ・アプレンティス』(The Apprentice)
アメリカの副大統領首席補佐官を務めたルイス・リビーによって書かれた小説。1996年に公表された。
リビーは、本を書くのに20年以上を費やしたといわれる。公表当初は余り注目されなかったが、プレイム事件をきっかけに脚光を浴びる。
主人公は天然痘流行によって1903年の冬に北日本の宿屋で立ち往生した旅行者という設定である。
この小説は、同性愛、近親相姦の場面を含み、獣姦、小児性愛、売春、強姦嗜好など、保守派に典型的に非難された種類の性的逸脱で満ちていた。


つまり、1903年頃の日本は、保守派に非難されるであろう種類の性的逸脱で満ちていたということなのだ。少なくともルイス・リビーの書いた小説の中の日本ではそうだったのだ。
1903年と言えば、日露戦争の前年。
ルイス・リビーは1950年生まれなので、まだ誕生しておらず、当時の日本を見たわけではない。
強烈な体験を小説として描くことはよくあるけれども、時代から考えればそうではなさそうである。
しかしながら20年以上も時間を費やしたというからかなりの執着心である。直接見たわけではないにしても何か強烈な印象があるのではないか。

天然痘
非常に強い感染力を持ち、全身に膿疱を生ずる。致死率が平均で約20%から50%と非常に高い。
天然痘は世界で初めて撲滅に成功した感染症である。
天然痘は感染した場合肉眼で判別可能な症状が現れるため特定しやすく、発病および感染はヒトのみに限られ、さらに優れたワクチンが存在するといった、根絶を可能とする諸条件をそろえた病気であった。
日本においても1955年に天然痘は根絶された。
1977年のソマリア人青年のアリ・マオ・マーランを最後に自然感染の天然痘患者は報告されておらず、3年を経過した1980年5月8日、WHOは地球上からの天然痘根絶宣言を発するに至った。現在自然界において天然痘ウイルス自体が存在しないとされている。

1978年にイギリスのバーミンガム大学メディカル・センターにおいて、微生物学研究室からウイルスが漏洩し、研究室の上階で働いていたジャネット・パーカーが天然痘を罹患し1か月後に死亡した。彼女は天然痘により死亡した世界最後の患者である。

1984年にWHOでなされた合意に基づいて、アメリカ疾病予防管理センター (CDC) とロシア国立ウイルス学・生物工学研究センター(VECTOR) のレベル4施設以外の研究所が保有していた株は全て廃棄された。この2施設における天然痘株についても破壊することがWHOの会議で一旦決定されたが、実際の作業は数度に渡り延期され、2001年にアメリカが株の廃棄に反対する姿勢を明確にしたことで中止となった。 しかし近年レベル4施設の設備を備えない不適切な場所においても生きた天然痘ウイルスが発見されており、その管理・取り扱いが非常にずさんであることが発覚している。

千葉県血清研究所が開発し1975年に日本国内で製造承認を受けた天然痘ワクチン「LC16m8」株は、1980年のWHOの撲滅宣言後に冷凍保存された。2001年同時多発テロ後、備蓄が始まり自衛隊に投与されている。


日本は2003~2009年、自衛隊をイラクに派遣した。

WHOによる根絶運動により、1976年以降予防接種が廃止されたが、アメリカでは2011年現在ワクチンを備蓄し続け、またその製造が可能な状態を維持し続けている。

根絶されたために根絶後に予防接種を受けた人はおらず、また予防接種を受けた人でも免疫の持続期間が一般的に5 - 10年といわれているため、現在では免疫を持っている人はほとんどいない。そのため、生物兵器として使用された場合に、大きな被害を出す危険が指摘されており、感染力の強さからも短時間での感染の拡大が懸念されている。ワシントン・ポスト(2002年11月5日号)は、CIAが天然痘ウイルスのサンプルを隠し持っていると思われる国として、イラク(注:記事はイラク戦争前のもの)、北朝鮮、ロシア、フランスを挙げている(ただし、イラクとフランスについては可能性はとても高いというわけではないとしている)。



プレイム事件(Plame Affair)
アメリカの元外交官ジョゼフ・ウィルソンの妻であるヴァレリー・ウィルソン(結婚前の姓名はヴァレリー・プレイム)が、実は米中央情報局(CIA)のエージェントであることがマスコミに漏洩、暴露された事件である。別名プレイムゲート(Plamegate)、CIAリーク事件(CIA leak case)

2001年暮れ頃から、アメリカ合衆国政府でイラクが2001年4月に核の原料であるウランをアフリカのニジェール共和国から入手しようとしたという「ニジェール疑惑」が浮上した。
   ↓
この情報源として提出された契約書を国際原子力機関が偽物と鑑定。(つまりイラクはウランをニジェールから入手していないと主張)
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ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領ら複数の政府高官が偽物ではないと強硬な姿勢を崩さなかった。
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2002年2月、ジョゼフ・ウィルソンがCIAから派遣されニジェールで調査。結果として疑惑は根拠がないと報告した。
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アメリカ合衆国政府は調査が不足しているとして「ウィルソン報告書」を握りつぶしニジェール疑惑を支持し続けた。合わせてブッシュ大統領はイラクに大量破壊兵器があると世論に訴えた。
   ↓
チェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーがCIAに再調査を依頼。
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CIAこれを断る。
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アメリカ政府は、イラクのアル=カーイダ支援、大量破壊兵器開発、アル=カーイダに対する大量破壊兵器の輸出の可能性を主張。
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2003年3月7日、国際原子力機関のモハメド・エルバラダイ事務局長(エジプト出身)は「ニジェール疑惑は偽造文書」と国連安保理へ報告。
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2003年3月19日、イラク戦争開戦。・・・・正規軍の大規模戦争は2003年に終結、その後も米軍はイラクに駐留、非正規軍の戦いなどが2011年まで続いた。・・・・大量破壊兵器は発見されず。
   ↓
2003年7月14日、ワシントンの保守系コラムニストであるロバート・ノバクが、ジョゼフの妻はCIAエージェントであると報じる。(ジョぜフは調査を拒否したCIA派だから十分な調査をしなかったという論調)
ノバクはこの寄稿で二人の政府高官(後の裁判でカール・ローヴとルイス・リビーである事を証言している)の裏づけがあるとも述べた。なお、CIAエージェントの身分暴露は、アメリカ合衆国の法律である「情報部員身分保護法」により禁止されている。
他方、こうした情報漏洩にジョゼフは即座に反撃して記者会見を開き、妻がCIAの秘密工作員であることを明らかにしたのはアメリカ合衆国政府による報復であると述べ、テレビなどのメディアを通じその違法性を訴えた。その後しばらくアメリカ合衆国では混乱状態が続いた。


連邦大陪審は2005年10月28日、ディック・チェイニー副大統領のルイス・リビー首席補佐官を偽証、嘘誓がそれぞれ2件、司法妨害が1件の計5つの訴因で起訴した。起訴容疑からは「情報漏洩」は除かれている(リビーの嘘のためチェイニーの疑惑が明らかにならなかったの意)。起訴を受けてリビーは副大統領補佐官の職を辞した。
リビーは、CIAエージェントの身元がヴァレリー・プレイムであることを「ジャーナリストたちから聞いた」と繰り返し主張していた。だが、起訴状ではプレイムについては2003年6月にディック・チェイニーから聞いたと、まったく違った事実が記載されている。

2006年4月、リビーは大陪審でブッシュ大統領が事件に直接関与していたと証言した。2006年8月、ノバクに対する情報漏洩はアーミテージが行ったということになった。彼は2006年9月7日のCBSで自らが情報源であることを認め、自分に非があるということを認めた。しかし、フィッツジェラルド特別検察官はこの件は起訴しなかった。


「核兵器」とか「ミサイル」とか言う時もあるのに、どうして「大量破壊兵器(weapons of mass destruction;WMD)」という言葉を使ったのだろうか?
ウランを問題にしたならば核兵器を疑っていたはずだ。
その核兵器(大量破壊兵器)は見つからなかった。
では生物化学兵器はどうだったのだろうか?例えば天然痘は?それは探していません?


 


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by yumimi61 | 2017-06-27 12:37