2017年 08月 28日 ( 1 )

2017年 08月 28日
日本国憲法の秘密-544- (加計学園問題について)
前橋放送局の皆さん、私もこちらの本でしたら持っています!

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神尾哲男
埼玉県深谷市出身。1952年生まれ。
料理研究家、「料理工房神尾」主事。
1974年東京都目黒区「自由が丘トップ」にてフレンチシェフ澤部喜次氏に師事する。
1976年、池袋「レストランブッシェ」の料理長として迎えられる。
1982年、群馬県前橋市の本格フレンチレストラン「食卓物語」のオープンに伴いシェフに。以来、群馬県内を中心にキャリアを重ねるが、2003年に末期ステージ4の前立腺がんが判明。
骨とリンパ節への転移も判明し、医者からは「なぜ生きていられるのか?死んでいてもおかしくない」と驚かれる。
がんを抱えながら2007年、前橋市に「レストランポコ」開業。体に優しい料理は評判を呼び、多くのファンに惜しまれながら2013年に閉店。
その後は「料理工房神尾」を構え、健康に生き続けるための料理を提唱し、後進の指導にあたっている。2016年クラウドファンディングによる初著書『奇跡のシェフ』(上毛新聞)刊行。
2017年4月末に体調が悪化し前橋赤十字病院に入院。5月4日に同病院にて死去した。


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野村総合研究所(NRI,野村総研)
東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。
日本初の本格的な民間シンクタンクである株式会社野村総合研究所 (NRI) と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社 (NCC) が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。

野村総合研究所 (NRI)の設立は1965年で、野村コンピュータシステム (NCC、前身は野村電子計算センター)の設立は1966年。両社が合併したのは1988年。写真の本は1990年に発行されたもの。
野村電子計算センターで思い出したので過去記事に関して追記。
前に私はベネッセの情報漏洩を記事にしたことがあり、赤ペン先生(進研ゼミ)のアルバイトをしていたと書いたことがあるが、それを扱っていたのは高崎共同計算センターだった。

文科省が実施している「全国学力・学習状況調査」は民間企業に丸投げしているらしいが、小学生部門を受注していたのが情報漏洩させたベネッセであるという記事はコチラ
さらに大きな問題はこれだけ大規模なテストが民間業者に丸投げされていることだ。
小6は大規模な個人情報流出が最近話題になったベネッセが受注しているそうだ。
やはりベネッセは国や自治体との結びつきが非常に強いと考えられる。

生活・学習環境の調査までされるにもかかわらず、民間企業・教育産業(小6はベネッセコーポレーション、中3は2007年度がNTTデータ・2008年度からは内田洋行が受託)に情報管理を任せていいのかという指摘がある。全日本教職員組合は特にベネッセコーポレーションが教育産業であり、情報が利用・転用される可能性があることを指摘してきたが、2014年度も小6はベネッセコーポレーションが受託した。

ベネッセにもなかなかご縁があるのですよ。
ある夏休み明けのこと、次男の高校の修学旅行の説明会と進路のための講演があった。そのことも記事にした

修学旅行説明会は1日だけでなく2日設けられていた。
9月3日 進路講演会+修学旅行説明会
9月4日 修学旅行説明会
私は修学旅行説明会のみの9月4日のほうに出席した。出席者はこちらのほうが少なかった。
前日行われた進路講演会の資料は翌日参加者にも配布された。
講演は全国学力テストや高校における模試をほぼ独占化したあげく、個人情報を大量に流出させたベネッセによるものだった。
講師はベネッセ社員。
2004年に大学入学しているので1985年生まれだろうか。そうだとすると日本航空123便が群馬県に墜落した年ですね。
今年で29歳。しかしベネッセに入社してからはまだ1年足らず。新人。
先輩達と立ち上げたベンチャー企業での経験が一番長いわけだが何の会社なんだろう。講演では語られたのだろうか。(出ればよかったじゃん?)
関東圏の事情に強い人のほうが良いような気もするが、気のせいでしょうかね。
この講師の方の経歴が資料に掲載されていたのだが、2008年神戸大学を卒業してリクルートに入社している。でも1年ちょっとで退社。
あららららら?


野村総研の説明に戻ります。
金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現・日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。
米国ペンシルバニア大学による2015年および2016年グローバル・シンクタンク・ランキング(営利企業部門)では、5位に位置づけられている。また、給与水準は極めて高く、全従業員の平均年収は1,156万円 (2015年度) である。
なお、野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない。

野村総研は日本郵政公社(現・日本郵政グループ)のネットワーク構築にも関与しているようだが、今年の5月に野村不動産と日本郵政との間に不穏な動きがあった。

日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績が悪化し巨額の損失を計上したのだが、この買収を主導したのは東芝社長も務めた西室泰三。
今年の5月頃、そんな巨額損失を出した日本郵政が野村不動産を買収するという報道があったのだ。
結局なくなったらしいが、日本郵政が不動産業に力を入れたいと考えていることを露呈した。
郵政民営化を果たしたのは小泉政権であるが、民営化して日本郵政になる前の日本郵政公社だった時代(民営化移行期)に日本郵政が多くの不動産を売却した先がリクルートコスモス社。
リクルート事件は、リクルート社がリクルートコスモス社の未公開株をが政治家や官僚、NTT経営陣などにばら撒いたという事件である。
この時にリクルート社から多額の接待を受けていたことが判明して文部省(大臣官房長)を辞職したのが後に愛媛県知事となる加戸守行である。この人が加計学園獣医学部新設にも関係している。


元々は野村証券の調査部だった野村総合研究所 (NRI)(現在の野村総研のリサーチ・コンサルティング部門)は、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute(現在のSRI International)をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンクとして設立された。 


そんな野村総研が1990年に上記書籍の「第6章21世紀を決める10年間」の「メタモーフォシスをむかえる技術」でここからが大事な時期だと説いている。
metamorphosis(魔力・超自然力による)変形(作用)、変質、変容、変態
これは技術もいよいよ魔力・超自然力頼みになるという理解でよろしいでしょうか?
これまでの産業革命の条件やパターンを見ていくと(産業革命波動説)、次のピークは2010年だというのだ。(過ぎてる過ぎてる?)(ありましたっけ産業革命?AI?自動運転?IoT?ちょっと遅れてるだけ?)
次なる産業革命に間に合うには遅くとも1990年代前半に種がまかれ芽を出していないとダメなんだそうだ。
ちなみに、今までの産業革命の革新技術は、蒸気機関、鉄鋼、電動機、自動車、コンピューター、IC、である。
この産業革命というか技術革新を成功に導いたキーテクノロジーあるいは戦略は次の(  )内のもの。蒸気機関(特になし)、鉄鋼(原価計算法)、電動機(交流送電)、自動車(大量一貫生産)、コンピューター(レンタル、ソフト)、IC(投資サイクル、シュリンク)。
単に技術だけあっても革命は起こりにくいというわけですね。だからこそ「技術戦略」。
それは私が前記事に書いた「多様性からは爆発的な流行(利益)は生まれない」ということに通じる。

野村総研は同じ場所で10のメガトレンドを紹介しているが、その10番目が興味深い。
第十 理論や科学常識を覆す新事実、新技術の登場。(からの、STAP細胞?)
物理学は19世紀末と同様に大きな見直しを迫られているかもしれない、そうですよ。
そしてさらに21世紀以降の技術として、テレパシーや透視といった類も真剣に研究開発テーマとしてあがってこよう、と10大メガトレンドを締めている。






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by yumimi61 | 2017-08-28 14:12