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2017年 09月 08日
日本国憲法の秘密-552- (森友・加計学園問題について)
学位もなく?、公務員試験を受けることなく?、有権者の審判もなく、教員や公職に従事しているらしい自称(?)一級建築士の鈴木敏恵さんという方を前記事で紹介した。

実は私、建築士ではなくて、宅建の本を持っているんです!
宅建(宅地建物取引士)は不動産取引に関係する国家資格。
現在は受験に際して学歴要件や実務要件はもとより年齢その他何ら制限はなく誰でも受験できるようになっている。
かつては高校卒業以上の学歴、または2年以上の実務経験が必要であった。

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ここからが大事なのでよく聞いてください。
この本を試しにAmazonで調べてみたんですね。
するとなんと・・・商品価格32,800円(送料別)!!
定価は970円です。これはどういうことなんでしょうか?プレミアが付いている?
念のため、私が出品しているんじゃないですからね。あ、あとAmazonから買ったわけでもないです。
前から時々不思議に思っていたんだけど、なんてことはなさそうな本に破格な値段が付いていることがありますよね?あれは間違い誘い(カード払いで間違いにも気が付かない)なんでしょうか?



加計学園問題の前に散々取りざたされていた森友学園問題。
森友学園問題と言えば土地建物取引。

7月31日、大阪地検特捜部は森友学園の籠池夫妻を詐欺の疑いで逮捕した。
逮捕容疑‐国の補助金(5600万円あまり)を騙し取った詐欺の容疑。

国や自治体が関与している補助金の不正受給が「詐欺」で逮捕されるというのは極めて異例ではないだろうか。
しかも補助金は騒動になってからすでに返還されているとも言われている。

この補助金は国土交通省が実施している「サステナブル建築物等先導事業」に対するものである。
建設費総額が幾らかなんてことは直接関係ない。
「建築物の木造化」「建築物の内装・外装の木質化」に対しての費用補助である。

サステナブルとは持続可能という意味。国連あたりが好んで使いそうな言葉。環境問題でもよく使用される。
国交省のサステナブル建築物等先導事業(リーディングプロジェクト)に対する補助金は2種類ある。「省CO2先導型」と「木造先導型」である。
先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物を公募によって募り、整備費等の一部を国が補助するもの。
森友学園は平成27年度(応募期間:2015年6月9日‐7月17日)に「木造先導型」に応募して、支援対象として適切と判断された。(応募総数7件で6件が適切)
評価委員会による評価結果が国土交通省に報告され、それを踏まえて国土交通省が採択を決定する。

平成27度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)評価委員会/委員名簿
委員長 大橋 好光 東京都市大学/工学部建築学科教授
委 員 五十田 博 京都大学/生存圏研究所教授
委 員 伊藤 雅人 三井住友信託銀行㈱/不動産コンサルティング部審議役
委 員 腰原 幹雄 東京大学/生産技術研究所教授
委 員 長谷見雄二 早稲田大学/理工学術院教授
委 員 萩原 一郎 (独)建築研究所/防火研究グループ長
委 員 林 知行 秋田県立大学/木材高度加工研究所教授

≪森友学園のプロジェクト≫防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト
大阪府豊中市 学校法人森友学園 5,678㎡ 3階建 
補助限度額 6194万4000円
・大阪府豊中市内の防火地域に、私立小学校の校舎及び体育館を新築するプロジェクト。
・鉄骨造ではあるが、建物の内外部、また教室の床材に、杉材等の木質材料を使用し、木質化することで視覚的に大規模な木造校舎の再現を目指している。
・主体構造となる鉄骨を木造フレームと変わらない寸法で納め、内外にわたって木質化。


正式に応募し評価委員会が適切であると判断し国交省が合格印を押した。だからこそ、国から森友学園に補助金が支払われた。
これのどこが詐欺なのか?
これを詐欺だと認定するには、申請内容が全くの出鱈目だったと言う以外にないであろう。
申請したとおりに建築されなかったということ、つまり実際は木を活かした建築物ではなかったということだ。
学校建物は実際に出来上がっていたようだがどうだったろうか?
完成を見ないまでも建設の経過を定期的に確認していればもっと早い段階で分かることではないだろうか。
国交省はどの段階でチェックに入るのだろうか。
実績を書面で報告してもらうだけだろうか?
応募書類なども設計業者や建設業者の専門家や代理人が揃えたものだと思う。
籠池夫妻だけで出来る詐欺ではない。

また補助金不正受給が事実だとしても、そもそも詐欺ではなくて、補助金適正化法違反ではないのか。
詐欺というのは広く一般的な犯罪に用いられる罪名である。
補助金には補助金適正化法という固有の法律が存在する。
憲法や自衛隊法のところで述べたけれども、法律には適用対象が広い一般法と適用対象が特定されている特別法が存在する。
通常は特別法が優先されるのだ。


森友学園は木造先導型での応募だったけれども、実は前川製作所も28年度(応募期間:2016年9月5日-10月20日)に省CO2先導型で応募し適切と判断されている。

建築物(非住宅)/中小規模築物部門
株式会社前川製作所 前川製作所本社ビル新館計画
(提案の概要)
世界の人が集い・つながり・未来つくりに挑戦するオフィスの創出を目指した本社ビル新館の新築プロジェクト。知的生産性向上を目指した空間利用を実現するための空調システム、普及性・波及性に優れた省CO2技術を導入し、中規模オフィスビルにおけるZEB Readyの達成を目指す。
(概評)
CASBEE・Sランク、BELS・5つ星の達成と、建築・設備計画からエネルギーマネジメントまでバランス良く省CO2技術を導入する取り組みは、中小規模オフィスとして波及・普及が期待できるものと評価した。知的生産性やウェルネス性の向上も目指し、多種多様の省CO2技術の積極的な活用は意欲的な取り組みで、先導的だと評価できる。


サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員名簿 平成28 年12 月19 日現在
委員長 村上 周三 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
委 員 浅見 泰司 東京大学大学院 教授
〃 伊香賀 俊治 慶應義塾大学 教授
〃 柏木 孝夫 東京工業大学 特命教授
〃 坂本 雄三 国立研究開発法人 建築研究所 理事長
〃 清家 剛 東京大学大学院 准教授
専 門 委 員 秋元 孝之 芝浦工業大学 教授
〃 伊藤 雅人 三井住友信託銀行 不動産コンサルティング部 審議役 環境不動産推進チーム長
〃 大澤 元毅 国立保健医療科学院 生活環境研究部 主任研究官
〃 桑沢 保夫 国立研究開発法人 建築研究所 上席研究員
〃 佐土原 聡 横浜国立大学大学院 教授
〃 山海 敏弘 国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長
〃 坊垣 和明 東京都市大学 名誉教授



森友学園が建設した小学校の設計業者は「キアラ建築研究機関」という京都の業者。
ホームページより
KYARA(Kyoto Academy for Researching Architecture=京都建築研究機関、通称キアラ建築研究機関)は、
代表の松本 正を中心に2002年、京都で開設された設計事務所で、松本及び共同代表の杉本 昌裕、そして実務経験を積んだスタッフがオープンな関係で結ばれた設計集団です。
10名(2012年1月現在)(1級建築士2名、2級建築士3名)

洛中の本事務所、神戸(芦屋)のアトリエ、東京(代官山)のサテライトオフィスを拠点に、これまで京都のみならず、大阪、神戸、滋賀、奈良の近畿一円、また東京、神奈川、静岡等の関東方面、また岡山等中国地方でも建物を設計、完成させてきました。東北大震災の折は、東北まで駆けつけ、集会施設、牡蠣工房等、復興のための火急の計画を実現させたこともあります。こうした私たちの活動は多方面にわたります。


大震災の際には東北まで駆けつけたとあるが、海援隊にちなんで京援隊なる組織を編成した模様。
京援隊(但し継続した活動報告はない)
京援隊は、被災地にものを送り続けることを目標としているのではありません。
むしろ、自立に向けてのサポートをしてゆきたい。
被災地では様々な情報が錯綜した混乱した状況の中で、
被災者が本当に望むものかどうかを考える以前に、モノが動いて、
時によっては不当な金額で、建築材料や建築費で建物が出来上がっていく状況を、
阪神大震災のときに、多く経験しました。資本主義である限り、ビジネスを否定はしません。
(海援隊が「商社」的側面を持っていたことは有名な事実です)。
そうではなく、然るべき場所に望まれるものが、適正な金額で届けられるような活動をしていきたい。



建設業者は大阪府吹田市にある藤原工業。
この会社、大阪府や大阪維新の会とコネクションが強いらしい。

ホームページより
従業員数21名
資格取得者(一級建築士2名、二級建築士3名、1級建築施工管理技士11名、2級建築施工管理技士3名、1級土木施工管理技士4名、二級建設業経理事務士3名、監理技術者11名 )

主な取引先
大阪府・・・・・・・・・・・・・・住宅まちづくり部
財務省・・・・・・・・・・・・・・近畿財務局・大阪国税局・大阪税関・神戸税関
国土交通省・・・・・・・・・・海上保安庁(第四・第五・第八管)・気象庁・近畿地方整備局
裁判所・・・・・・・・・・・・・・大阪高等裁判所
防衛省・・・・・・・・・・・・・・千僧駐屯地・阪神病院・他
独立行政法人・・・・・・・・国立病院機構・国立印刷局・万博記念機構・造幣局
独立行政法人・・・・・・・・雇用、能力開発機構・医薬基盤研究所
地方独立行政法人・・・・大阪府立病院機構母子保健総合医療センター
中納言(株)・・・・・・・・・・活け伊勢エビ料理店
あづま姿(株)・・・・・・・・・・着付用和装小物及び周辺用具の製造販売
その他民間企業、個人顧客



一般的には設計業者が建築主と建設業者の間に入って建設は進んでいく。
設計者は建築主と話し合って設計し、それに基づいて建設してくれる業者を選ぶ。
建築主の希望がある場合などは1社に依頼することもあるが、2,3の業者に声をかけて入札し決定する。(建築主は同じことをするなら安くしてくれる業者が良いと思うのが普通ではないだろうか)
建設中は設計業者が進捗状況などを随時確認する。
設計業者に支払われる費用は建築費の10%程度が相場。この相場には設計費用だけでなく交渉や確認などの費用も含まれる。
設計業者と建設業者が別の場合に建設費(工事費)とは別に支払われるものである。
つまり専門的知識を持って建築主に寄り添い主導権を持って建設を進めるというのが設計業者の役割である。

建築主・森友学園(籠池理事長)
     |
設計業者・キアラ建築研究機関
     |
 建設業者・藤原工業


建設費用に3種類あったことが問題になっていた森友学園の小学校建設。
国には23億8000万円と報告。
騒音に対する助成金関係の申請で関西エアポートに15億5500万円と報告。
認可を担当する大阪府には7億5000万円と報告。
こういう数字がよくニュースで挙がっていた。

設計業者のキアラ建築研究機関は23億8000万円で合っていると証言し、藤原工業は設計業者に23億8000万円の契約書を作るように指示され、森友学園側からは7億5000万円の契約書を作るように指示されたと証言したらしい。
最初に森友学園と藤原工業が交わした契約では15億6000万円だったが、追加工事があり最終的な工事代金は21億円ほどになったという。
しかし完成間際で工事はストップ。5億円くらいしか支払ってもらっていないとかなんとか。

工事費は大金。
建設業者からすれば工事を始めれば資材や人件費だって相当掛かってくる。
完成間近で建築主にとんずらされたり踏み倒されたりなんかすれば大変な事態。会社の存続に関わる。
だから工事費は現金一括が基本。前払い制。
でもそれで建設業者にとんずらされたら今度は建築主がたまらない。
だから業者は信用がとても大切。
でも金額が大きい場合には、工事に着手する時、中間、完成時と3回くらいに分けて支払ってもらうのが一般的ではないだろうか。
支払いがなければ工事を進めないでストップする。被害は最小限にするためには当たり前なこと。何と言ってもビジネスなのだから。
お金を支払わない怪しい建築主の工事を進めるほうがどうかしている。

そもそも大阪府が認可したから建設が始まったのではないのですか?
そう言えば加計学園も認可前から箱を作っていた?どうして?もしダメだったらどうするつもり?認可ありきだったから?
認可するということは、学校運営が出来るのかどうか費用面も含めて審査されるのでは?細かいことは気にしないで認可?


購入した土地代金や小学校の建設費を現金一括で支払えればよいですけれども、滅多にそんな人はいません。
どうするかと言えば借金する。一般的には銀行に融資してもらう。
融資してもらうには通常は銀行による厳し~い審査もありますよね?
資金力や返済返還能力のない者に莫大なお金を貸し付けますか?貸し付けませんよね?
森友学園はりそな銀行から融資されている?
銀行の審査も大阪府の審査も通った物件、この意味は重いですよね?
森友学園の資金力や資産がどれほどのものか知らないけれども、経営は厳しかったようなことが報じられている。
そんな法人にどうして大金が貸し付けられるのか?


もしも銀行から融資してもらったとするならば、ゆくゆくローン返済が出来なくなるということはあっても、業者への支払いに困窮するということはないであろう。
藤原工業のホームページにこんなことが書いてあったが現在土地建物は誰のものになっているのだろうか。森友学園?財務省?藤原工業?銀行?
下の文章は、財務省に売却してもらいたいという意味なのか、それとも財務省に買い取ってもらいたいという意味だろうか。


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署名活動にご協力頂いた皆様へ

 この度は、「豊中の小学校建設の土地建物について」
財務省に土地建物を一緒に売却手続きをしてもらうことを求める要望書
の署名活動にご協力いただき誠にありがとうございました。

 短い期間にも関わらず皆様のご協力により、4,343名もの方々から御
署名をいただき、先週、近畿財務局に提出する事が出来ました。

 皆さまには建物の存続に対し大きな力を貸して頂きましたこと、深く
感謝申し上げます。

結果につきましては決定次第、またこちらでご報告させていただきます。

  平成29年7月31日

藤原工業(株)総務部 小学校建築事務局

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by yumimi61 | 2017-09-08 14:11