2017年 09月 24日 ( 2 )

2017年 09月 24日
日本国憲法の秘密-567- (加計学園問題について)
本日2本目です。 


どの程度の範囲で言われていることなのかは定かでないが、結構前から官僚界の最高峰は財務省であり、底辺は文部省(文科省)と言われているらしい。
文部省が絡む陰謀論が多いのはそのせいなのか?
なぜ財務省が最高峰なのかと言えばお金が絡むからなんだろう。金で買えないものはないと言うくらいだし。
お金がなければ生活できないので何より身近なものだし、直接自分が払う払わないは別として税金は国民全てに関係する。
教育には義務教育が存在しこちらも国民全てに関係するわけだが、ではなぜ文部省が底辺なのか?教育なんて意味がないから?(という悟りの境地?)無駄に費用かかりすぎ?
それとも宗教関係も扱っているので胡散臭いとか?著作権絡みの文化とか芸能とかが胡散臭い?異次元にも足を突っ込んでいるから?


前記事の載せた株式会社政策工房の会長も社長も官僚出身。
会長の高橋洋一が財務省、社長の原英史が通産省(現:経産省)。
原は前述したように国家戦略特区ワーキンググループの座長代理。

実は私、高橋洋一という人のことを前にも書いたことがある。
そのことを私がとてもよく覚えているのは大阪都構想の住民投票の翌日に投稿したからである。


2015年5月18日記事より)
やばいやばい

実はNHKと同じように決算報告書の意味を理解しておらず、誤った報告書を公然と公表している大組織がある。
それはなんと!日本国の財務省である

NHKの年金問題を2009年に報じていたのは渋谷区に本社のあるダイヤモンド社の週刊ダイヤモンド(経済誌)だった。
今年2月、そのダイヤモンド社のビジネス情報サイト(ダイヤモンドオンライン)に「国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法」という記事が載った。
「高橋洋一の俗論を撃つ!」というシリーズの記事である。

ダイヤモンド社は『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』という本がヒットした会社。
この本やドラッカーは糸井重里さんが大絶賛していた。
と思ったら2011年4月からNHKでアニメを放送。
6月にはAKB48の女の子を主演にして秋元康さんが映画化した。
本の著者の岩崎夏海さんは秋元さんの事務所で働いていた人で、2009年12月に発表した作品で初めての著作。
いわば仲間内で仕掛けたものだ。
まあそれはどうでもいいか。
いやいやよくないな。みんなグルでしょ?

高橋洋一
日本の元大蔵・財務官僚、経済学者である。
嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長、金融庁顧問、大阪市特別顧問。
NPO法人万年野党アドバイザリーボード。
研究分野はマクロ経済、財政・金融論、数理統計、金融工学、会計・行政法。
2008年、著書 『さらば財務省!』で、第17回 『山本七平賞』(PHP研究所)を受賞した。

1974年 東京都立小石川高等学校卒業、東京大学理科一類合格。
1978年 東京大学理学部数学科卒業。同年、東京大学経済学部に入学。
       学籍を置きつつ、文部省の統計数理研究所に勤務。
1980年 東京大学経済学部卒業。同年、大蔵省入省
1982年 財政金融研究所。日本開発銀行から出向中の竹中平蔵が上司であった。
1998年 プリンストン大学の客員研究員となる。
研究者としてプリンストン大学に在職中には、当時同大学経済学部長で、後に連邦準備制度理事会(FRB)議長となるベン・バーナンキの薫陶を受けた。
2006年 早稲田大学政治経済学部非常勤講師を兼務。
       第一次安倍内閣の内閣参事官となり経済政策のブレーンを務めた。
自由民主党衆議院議員・中川秀直のブレーンであるともされる。『官僚国家日本を変える元官僚の会』 の発起人にも名を連ねている。みんなの党政策ブレーン(江田憲司NET・今週の直言/2012.9.10)
2007年 千葉商科大学大学院で博士号(政策研究)を取得。
2008年 国家公務員退職。
      東洋大学経済学部総合政策学科教授、金融庁顧問就任。
2009年 窃盗容疑で書類送検され、東洋大学を懲戒免職となる。
練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の更衣室ロッカーから、高級腕時計「ブルガリ」や財布など約30万円相当を盗んだ現行犯で事情聴取された所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく、窃盗の容疑で書類送検された。
2010年 嘉悦大学経営経済学部教授に就任。
2012年 大阪市長橋下徹の特別顧問に就任

上記記事の1ページ目の中に(会員以外は全部は読めない)、財務省HP 平成25年度「国の財務書類」の貸借対照表の概要、という資料がリンクされている。

バランスシート(貸借対照表)は2003年度からは正式版として公表されているそうで、それより以前(20年前)に初めて国のバランスシート(貸借対照表)を作ったのは筆者、つまり高橋洋一さんだということである。
だけど口外しないようにと注意を受けたそうなのだ。
何故かと言えば、それまで日本の負債の多さを強調してきたが、そこにはあまりに日本の資産が多額にあることが記載されていたからだという。
「これまで言っていたことと違うじゃないか!」と言われかねないという意味だろうか。
しかも資産の大半は特殊法人(NHKのような法人)などへの出資金・貸付金であったため、仮に資産売却・整理となると、特殊法人の民営化や整理が避けられず、天下り先を失う可能性が高かったことも口外しないようにさせた理由だと述べている。
だから国のバランスシートを公表しても、マスコミへも説明しなかった。説明しないからマスコミも書けない。そういう事情があったそうなのだ。(説明しても書かないよね!?無視するよね?)

これまで日本政府は巨額な資産をオープンにせず債務の多さだけを強調してきたのに、ここにきて資産・負債差額が報道されたことは、高橋さんにとっても興味深いことだったそうだが、その先は会員でないので読めん。ごめん。

しかしともかく資産と負債の差が出たら、貸借対照表(バランスシート)としては失格である。
バランス取れてないじゃん!という話である。
誰が付けたか知りませんが、「対照」という言葉が悪かったのでは? 「対称」にすればよかったのかも。
これも意味ないか。


上記のように橋下徹・大阪市長(当時)の特別顧問だった人物である。
さらに竹中平蔵や東洋大学(国家戦略特区諮問会議議員やWGに関係者多し)とも関係ある。


2009年 窃盗容疑で書類送検され、東洋大学を懲戒免職となる。
※練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の更衣室ロッカーから、高級腕時計「ブルガリ」や財布など約30万円相当を盗んだ現行犯で事情聴取された。所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく、窃盗の容疑で書類送検された。
(はめられたんですか?)


2015年1月、またまた新しい会社が設立された。
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株式会社 特区ビジネスコンサルティング

本社  〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-3-21 赤坂丸ビル402
※(福岡創業特区を活用して設立しました。業務は全国を対象に行なっています。
出張所 〒102-0083東京都千代田区麹町3-12-1 麹町三丁目ハウス403

・代表取締役 松島 凡
・顧問    高橋洋一(嘉悦大学教授、元・内閣参事官)
       石津賢治(前・北本市長)
・ディレクター  黒澤武邦(早稲田大学公共経営大学院非常勤講師)
・広報・PR担当 宇佐美智久(真人堂取締役)
         山本洋一(地方議会ニュース、元日本経済新聞)
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この会社は国家戦略特区1次指定区域である福岡県福岡市(創業のための雇用改革拠点)を利用して設立された会社のようだ。
顧問が高橋洋一である。
事業内容は社名の通り、国家戦略特区のコンサルティング。

①政治・行政対応コンサルティングおよびロビイング
国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います。

②新規事業スタートアップサポート
①に関する新規事業のスタートアップについて、企画提案から事業構築、事業継続までを一貫してサポートを行います。

③広報・PRサポート・各種ツール制作・出版支援
①に関する広報・PR活動のサポートを行います。また各種広報・PRツール制作、書籍・雑誌等の制作、出版についてのサポートを行います。


会社のホームページ(https://www.tokkubiz.com/)は現在準備中と表示される。
以前はオープンになっていたのに加計学園問題が騒動になってからホームページを下げたのだ。(アーカイブはこちら

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写真で紹介されている面々に注目。もろもろという感じ。安倍首相擁護派で前川・前事務次官の証言などに対しては猛反発していたご様子。
竹中平蔵と高橋洋一についてはすでに書いたので残るお二人も。

堺屋太一
大阪市生まれ。本籍地は奈良県。父は弁護士。
東京大学工学部建築学科に進学後、東京大学経済学部へ転入し卒業。
1960年4月に通商産業省入省。
1978年に通商産業省を退官した後も、イベント・プロデューサーとして数々の博覧会を手掛けた。

1998年、小渕内閣に民間人閣僚として経済企画庁長官に就任。第2次森内閣まで務め、同時に総合交通対策担当大臣、新千年紀記念行事担当大臣、情報通信技術担当大臣なども兼任した。

2002年、東京大学先端科学技術研究センター客員教授に就任。2004年、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、同大学日本橋キャンパスインテンダント(学督)に就任。2008年には関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授に就任。

2008年大阪府知事選挙の際に、国定浩一らとともに橋下徹を支援する団体として「橋下氏を知事にする勝手連」の設立に関わった。
2009年にはみんなの党の母体となり、後にサポーター組織となった「国民運動体 日本の夜明け」のナビゲーターに就任した。
2010年には大阪維新の会の支援団体である「経済人・大阪維新の会」の最高顧問に就任した。また、2012年には大阪維新の会が政治家の育成を目的に設立した維新政治塾の名誉塾長に就任した。こうした観点から、堺屋は橋下徹及び大阪維新の会のブレーンとされている。


岸博幸
東京都立日比谷高等学校を経て、1986年に一橋大学経済学部卒業し、通商産業省(当時)に入省。

通産省通商政策局総務課、工業技術院総務部産業科学技術開発室を経て、1995年より朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)に出向、1998年、通産省が改称した経済産業省に復職。その後、資源エネルギー庁長官官房国際資源課を経て、2000年内閣官房情報通信技術(IT)担当室に出向しグループリーダーを務めた。

2001年(平成13年)の第1次小泉内閣発足を機に、経済財政政策担当大臣補佐官に就任(大臣は竹中平蔵)、2002年からは金融担当大臣補佐官兼務。2004年以降は竹中経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣政務担当秘書官に就任。側近として、情報通信政策や郵政民営化などに携わる。「B層」の言葉が生まれるきっかけとなった宣伝企画立案を行なった、広告会社・スリードの代表を竹中に引き合わせたのも岸である[要出典]。
また、1998年に坂本龍一らと共にメディア・アーティスト協会を設立、同協会事務局長を2000年に同協会が解散するまで務め、著作権保護のあり方についての議論に加わった[要出典]。

2004年からは慶應義塾大学助教授に就任。総務大臣となった竹中の下で総務大臣秘書官を兼任した。
2006年に第3次小泉改造内閣の内閣総辞職及び、竹中の議員辞職にあわせ、経済産業省を退官し、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授に就任、2年後の2008年に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任した。
ほかに、2007年から2010年3月までエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社取締役コーポレート企画本部担当。
2008年から総務省通信・放送問題タスクフォース委員も務める[要出典]。

2008年6月には、衆議院議員の江田憲司や元財務官僚の高橋洋一らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」を設立。いわゆる脱藩官僚としてテレビ番組などにも出演する[要出典]。

2010年3月よりエイベックス・マーケティング株式会社取締役。同年4月よりエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問。新生ホームサービス株式会社特別顧問。
2013年から大阪市特別顧問、大阪府特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問。


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2016年度の提案実績に昭和村外国人材活用特区とあるが、昭和村というのは群馬県の沼田市のお隣の村である。
利根・沼田という1つの地域を形成するが(選挙区で言うと前橋市と同じで群馬1区になります、中曽根康弘孫兼中曽根弘文子が出馬するとかいう選挙区です)、この地域も平成の大合併でいろいろあった。
昭和村は沼田市と合併しなかった。

沼田市
・昭和村、川場村との合併に失敗し砂時計のようなH型に。
・水上としようとしても月夜野が妨害。
 ・「市役所を月夜野に移動しろ」って馬鹿じゃないの?

川場村の東京都世田谷区入り未遂
・間にどんだけ自治体があると思ってんだか。姉妹都市関係だからと言って、ムチャにも程がある。群馬県に穴が開いてしまうところだったぞ(実際、村民は世田谷の飛び地化までは賛成できなかったらしいが)。
・阿保だろ。てか世田谷が拒否するでしょう。
  ・その世田谷も結構乗り気だった。
    ・それを口実に政令指定都市みたいな?

みなかみ町
・吸収合併がそんなにイヤか?月夜野町よ。
 ・月夜野の方が古い地名なのにね。
  ・だから水上では駄目だったわけね。
・どうしてひらがなにした!NHKの気象情報では浮いてるぞ!
 ・そもそも、NHK自体ひらがな好きだし。(「びわ湖」とか)
 ・水上でも月夜野でも新治でも良いからどれかにしてほしかった。カッコ悪い。さいたま市を馬鹿にできない。
 ・そのうち沼田市になるだろうからどうでも良い。
・この場合は、「水上温泉町」でよかったと思う。
 ・水上温泉町に納得できるぐらいなら「水上町」に反対しないかと・・・
 ・「水月(みなづき)町」の方がいいと思う。
  ・結局合成地名ってこんな感じで出来ていくのだろうな・・・











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by yumimi61 | 2017-09-24 17:58
2017年 09月 24日
日本国憲法の秘密-566- (加計学園問題について)
似たような特区制度が小泉政権と第二次安倍政権にて導入された。

「構造改革特区」(2002年~現在)
従来法規制等の関係で事業化が不可能な事業を、特別に行うことが可能になる地域をいう。

「国家戦略特区」(2013年~現在)
あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている。


小泉内閣 2001年4月26日-2006年9月26日
安倍内閣 2006年9月26日-2007年9月26日
福田内閣 2007年9月26日-2008年9月24日 申請開始 結果「不可」
麻生内閣 2008年9月24日-2009年9月16日 申請 結果「不可」
鳩山内閣 2009年9月16日-2010年6月8日 申請 結果「実現に向け検討」
                     ※愛媛県出身衆議院議員が国会にて獣医師環境について質問
菅内閣  2010年6月8日- 2011年9月2日 ※愛媛県・岡山県選出議員が獣医と構造改革特区に関する勉強会を開催
野田内閣 2011年9月2日- 2012年12月26日
安倍内閣 2012年9月2日-現在




構造改革特区は提案を年2回ほど募集をしており、愛媛県今治市は2007年から2014年まで「構造改革特区」に申請を続けてきたが認可されることはなかった。
要するに愛媛県議が自民党議員経由で口利き依頼したと思われる民主党政権でも、その後安倍内閣に代わってもすぐさま愛媛県今治市が認可に至ることはなかった。
これが安倍内閣の言う「岩盤規制」そのものなんだと思う。
大物政治家をもってしても動かなかった認可不可の烙印。
だから安倍内閣は妥当岩盤規制!打倒岩盤規制!を掲げ、霧ヶ峰霞が関の官僚を敵と見做した。
逆を言えば、「(たとえどんな理由があろうとも)大物政治家や政権の依頼に従わないやつはけしからん」と言っているに等しい。


自民党が野党になった翌月(2009年10月)、とある公共政策系コンサルティング会社が設立された。
会社のホームページの所在地には「東京都港区」としか記載されていない。
会社のブログの会社概要は「このページは表示できません」と出る。
ペーパーカンパニーか会社の体を成していないのか。
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社長の原英史は、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理となっている人物である。


2009年9月‐2012年12月 自民党が野党になる
2012年12月 安倍内閣誕生(再登板)
2013年9月 国家戦略特区第1次指定地域のヒアリング
2013年12月 国家戦略特別区域法施行
2014年1月 国家戦略特区 第1回諮問会議
2014年3月 国家戦略特区 第4回諮問会議 ※この会議で1次指定区域案が提示された
2014年5月 国家戦略特区 第1次区域指定
2015年8月 国家戦略特区 第2次区域指定

構造改革特区も法律施行前に募集が始まっていたが、国家戦略特区も法律施行前にすでに関係自治体にヒアリングを行っている。
これは募集・申請・認定という過程を踏んでいない。なにせ法施行前なので細かいことは何も決まっていないし公になっていない。
区域ありき(規制を逸脱してしたいことありき)。

1次指定区域(2014年5月指定)
・東京圏(東京都・神奈川県の全域または一部、および千葉県成田市) - 国際ビジネス・イノベーションの拠点
・関西圏(京都府・大阪府・兵庫県の全域または一部) - 医療等イノベーション拠点、およびチャレンジ人材支援
・沖縄県 - 国際観光拠点
・新潟県新潟市 - 大規模農業の改革拠点
・兵庫県養父市 - 中山間地農業の改革拠点
・福岡県福岡市 - 創業のための雇用改革拠点

※医学部新設の解禁は1次指定の千葉県成田市が用いられた。


法律が施行され、諮問会議などが開催された後には公募(募集)が始まった。
但し「国家戦略特区」は提案募集期間が設けられていない。集中的に募集する時期もあるが、その時しか申請できないというわけではなく、随時受け付けている。つまりいつでもよい。間口が広い。
もちろん申請してからといって、その全てが認められるわけではない(今度は自らが揺るぎない採択者になるわけである)

提案は、随時受け付けています。
また、年2回(春・秋ごろ)、締切を設け集中的に規制改革事項を受け付ける、いわゆる「集中受付期間」として、規制改革事項の提案募集を行っています。



国家戦略特区は、例えば「加計学園による獣医学部新設」という何か1つのことを行う区域ではない。
1つの事業や1つの企業や法人に関わることならば区域を指定する必要は無い。
さらに国家戦略特区に申請する提案は「 産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成の推進に資するもの」で、且つ「その実施が現行の規制・制度の下では不可能又は困難である場合に、それを可能にするために必要となる規制・制度改革についての具体的な提案が盛り込まれていること」が条件。
「区域」を補強するために、区域を指定した後に、提案に盛り込まれている事業者以外からも事業者を募集している。


「公務員獣医師が不足していて大変なんで獣医学部を新設したい」なんて理由では本来ダメである。
日本の公務員獣医師が不足しているからと増員したとして、国際競争力が上がりますか?(獣医学部卒の公務員教員を増やして研究者を養成すればいいではないか?)
日本は国際的に家畜が少なく獣医師は多い。
「不足」や「大変さ」が主観では困る。公務員であるなら尚更だ。客観的事実をデータで示す必要があるだろう。
東京都と愛媛県の人口は違うので学校数も教員数も当然違う。その学校数や教員数の違いを偏在や不平等と言いますか?言いませんよね?
だけど獣医師では言っている。
獣医師の場合は「獣」が付いているくらいなのだから家畜数を抜きには語れない。それは国際標準でもある。
目的や条件を何に置いている制度であり、どんなことをどのように提案すれば良いのか、それを教える事から始めないと目的に沿った提案はなかなか出てこないという現実があるのだろうと推測する。だからこそコンサルタントが必要になる。

愛媛県今治市は国際的競争力向上や国際的経済活動の拠点になる資質を持っているか?まずそこが問われる。
残念ながら国内の競争でも負けたから未だに造成地が埋まらないでいるのだ。答えなんかとっくのとうに出ている。
そこで持ち出されたのがライフサイエンス分野の研究の発展だった。
しかし愛媛県今治市がライフサイエンス分野の研究の発展に特別に寄与するだろう資質があるだろうか?
それを推進していくのに適した区域であると判断する事実や実績があるだろうか?
正直別にないと思う。
区域の指定となるとすでにある実績や利便性や経済力などが考慮されるためハードルが上がってしまう。
改革と銘打っても、結局大都市には敵わないということになる。

そこで今度は地方創生が持ち出された。
国家戦略特区の2次と3次指定は地方創生特区でもあるのだ。
要するに「国際的に」という目的にはやや遠いので地方創生という目的が引っ張り出されたわけである。
地方創生
東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。2014年(平成26年)9月3日の第2次安倍改造内閣発足時の総理大臣記者会見で発表された。ローカル・アベノミクスともいう。

第2次区域(2015年8月指定)
・秋田県仙北市 - 農林・医療ツーリズムの改革拠点
・宮城県仙台市 - 女性活躍・社会起業の改革拠点
・愛知県 - 産業の担い手のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点
・東京圏において、東京都の区域を全域に拡大










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by yumimi61 | 2017-09-24 15:19