2017年 10月 17日 ( 1 )

2017年 10月 17日
日本国憲法の秘密-594- (加計学園問題について)
3.独断(独裁)
10月4日の諮問会議の議事が終了してからの安倍首相の発言を担当大臣が拾って、次の諮問会議にてまるで議事決定事項や閣議決定したかのごとく扱っている。
2015年度に議長一任という手段を使ったが、今回の獣医学部新設決定に至るきっかけとなった「法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速する」という事柄は安倍首相の一発言に過ぎない。

4.安倍首相から指示があったと山本大臣が明言している
「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります」
このように山本担当大臣は述べて、獣医学部新設案件を持ち出した。


10月4日国家戦略特区諮問会議(第24回)の議事終了後のプレス向けの安倍首相の発言をもとに、11月9日の諮問会議(第25回)に獣医学部設置が案として提出され、反対意見もあるなか次のように決定した。

○山本議員 御意見をいただき、ありがとうございました。
それでは、資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
○山本議員 御異議がないことを確認させていただきます。ありがとうございます。
それでは、本とりまとめに基づき、速やかに制度改正を行いたいと思いますので、関係各大臣におかれましても、引き続き御協力をお願い申し上げます。
以上で、本日予定された議事は全て終了しました。


「異議なし」の声多数、とかではなくて、「異議なし」の声ありで決まるらしいので、たった1人でも「異議なし」と声を上げれば決まると言う事なんでしょうか?
賛成と反対の実数を示したほうが良いと思う。野鳥の会入れなくたって数えられる人数だろう。

諮問会議案として11月9日に出された資料がこちら。これが11月9日に決定した。
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獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行うということであるが、これは2003年に文科省が告示した『大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準』のうち、「医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと」の項目に例外を認めるということである。
どういう手法がとられるかと言うと、国家戦略特区に関係して上記告示に特例を認める、と内閣府と文科省が共同で新たに告示するのだ(上塗り)。

実はこれには前例があって。2015年11月12日にすでに内閣府と文科省が共同で告示した。
医師養成の例外である。医学部新設は獣医学部新設より先に決まっていた。
40年ほど新設されなかった医学部も安倍政権に立て続けに新設が決定した。
前にも書いたが、震災復興支援策の一環として東北薬科大(仙台市)、国家戦略特区活用で国際医療福祉大(栃木県)が戦略特区東京圏に属する成田市に設置する医学部である。
2015年11月12日の告示は国家戦略特区としての特例であり、国際医療福祉大学のためのものとなった。
この案件を推し進めてきた時の文科大臣は下村博文大臣。(告示時は馳浩文科大臣)
新設審査までに持ち込む手筈は国家戦略特区も内閣府も文科省もすでに経験済みである。そして医学部新設は最終的に文科省から認可が下りている。
幾ら審査までこぎつけたとしても認可が下りなければ設置は困難である。認可のハードルは告示だけではないのだから。
告示を通ってしまえば認可に直結してしまうようでは法律やその他の条件、審査の方法に問題があると言わなければならないが、安倍政権前の何十年かは新設がなかったという事実がある。


鶴の一声(安倍首相の議事終了外で発言)に基づいて作られた案に獣医学部設置が真っ先に挙げられ、そこにはこのような文言が含まれていた。
現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正

京都産業大学・京都府から獣医学部新設の提案が申請されていることを知っていたからこそ、そこをいかに排除するかを考えた。
それがその一文である。
しかしながら昨日書いたように、この案には根拠がない(検討や決議がなされていない)し、すでに存在し10年以上も運用されてきた告示を必要に迫られ改正させるだけの公的な権力の裏付けがない。
この案が提示された時には反対意見もみられた。
にもかかわらず上に書いたように「異議なしの声あり」で決定している。
立法や行政に関わることがこんないい加減なやり方でよいのだろうか?



国家戦略特区は限られた人しか入れない狭い密室で物事が進んで行ってしまう。
朝日新聞のスクープにより加計学園問題が表沙汰になったが、そうでなければ多くの人は国家戦略特区の存在すら知らぬまま日々は流れていくだろうと思う。
そこにブレーキを掛けられるとしたら省庁(官僚)か閣僚くらいであろう。だからそれを味方に付けてしまえば事は楽に運ぶ。
国会が開かれていれば国会議員にもそのチャンスはあるかもしれないが、それはメディアがはたす役割と同じであり、決定を直接左右するほどのものにはならない。そこには権力が立ちはだかっているからである。
国会中継が大いなる茶番に見えるのも、あのやり取りが決議にほとんど影響しないからだ。
ほとんどの場合、政党ありき、数ありきで、結果は決まっている。
メディアは懇切丁寧にそれを説明してくれる。
それだもの国会中継なんてネタバレされた下手な演劇を見せられている気分になるだろう(皆さん結構演技派ですよ!?)。
世の中の多くの人はネタバレが大嫌いなんですよ。
国会中継見ているとこんなことしていて意味があるのかなぁなんてネタバレが気にならない私だって、時間とお金の無駄を心配するくらいである。
閉会後に議員の皆さんがお偉いさんに挨拶している姿やにこやかに談笑している姿をみるとそれこそ興ざめする。
そもそも大多数の人は国会中継なんか見るわけないじゃん。見られるわけないじゃん。
そんなつまらない政治の世界を唯一盛り上げるのが選挙。でも公約なんか読むわけないじゃん。
どんでん返しがあるかもとワクワクするのに、これまたメディアがネタバレする。
あーあー選挙もつまらない、となっても不思議はない。
でもまあ安倍首相は傲慢な権力者でないことをアピールするために選挙に打って出た。
勝つことが分かっていたつまらない選挙も公示までは大層盛り上がった。
安倍首相は国民から信任されていることを証明しなければならない。
国民主権であるこの国で、国民から信任された権力者が、権力を持って事を遂行して何が悪い、ということである。
憲法の「国民の総意」や「国民主権」というのは実に重宝に利用できる言葉である。
国民に信任を求めるならば、選挙が成立する投票率を設けたほうがいいと思います!
期日前の投票の他に選挙券に委任状(選挙管理委員長に委任)もくっつけて送付すればよいのでは。委任状を出した人は投票率に反映させる。
選挙が成立しなかったら交代は無し。(委任状を買い取る商売人が暗躍しそうですね)

選挙が成立しなったら「信任なき続投」ということである。
首相は針のむしろの上に座るようで、野党(いればだけど)や見ている者はゾクゾクしますね!?これで政治の世界も盛り上がるかもしれません。
委任状を買い取る輩に対抗するには、委任状を買い取ることに罰則を設定するのはもちろんのこと、買い取る話を持ちかけられたことを通報してくれた人や告発者に謝礼金を出すのはどうでしょうか?










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by yumimi61 | 2017-10-17 15:53