2017年 11月 14日 ( 1 )

2017年 11月 14日
日本国憲法の秘密-620- (外貨準備と貿易について)
好きな人と会いたい。
でも会ったら疑われる。噂になってしまった以上、今後はかなり厳しいだろうと思う。
顧問にすれば会う理由が出来る。あの時みたいに仕事をしていたとの言い訳が成り立つ。
彼女は男勝りな女性になりたかったのではなく、女として生きたかったのだ。
愛は盲目。
疑惑のあった人をあえて起用して疑惑をはらすという元検事の計算があったわけではない。日本死ね!(落ちてねーし?)



俳優のTさんはその昔(1980年代のいつか)Kさんと付き合ってたんです。
お相手のKさんは映画『ションベンライダー』で主役でデビューした女優さん。
別に隠していなくて雑誌でハグして2人で出てたりしてた。(そうですよね?)




何から話せばよいのだろう。
第二次世界大戦後、世界経済の中心にいたのはアメリカだった。
日本に原爆という核兵器を投下したという海に囲まれた大陸の大国。戦火からは遠いアメリカは世界大戦のたびに国力を上げることになった。
第二次世界大戦後、世界の金(ゴールド)の3分の2はアメリカにあった。
金(ゴールド)は世界が認めた価値ある物で、各国の発行する紙幣の裏付けとなっていたが、各国の金の保有が少なくなってその体制を維持できなくなった。
そこで、金(ゴールド)を沢山保有しているアメリカの通貨ドルのみが金を裏付けにした通貨になった。(金1オンスを35USドルと定められ、USドルだけが金と交換できる通貨となった)
もはや何の裏付けもない、ある意味ただの紙切れである各国紙幣は、各国の好き放題に発行できる。外国と取引しない閉じられた社会ならばそれでもよい。
だが発行の仕方や倫理観の違う各国の紙幣を交換する時には問題が生じる。
紙1枚の重み(価値)が各々違うからだ。これでは貿易に不均衡不公平が生じてしまう。
その対策が為替レートである。各国の経済状態を客観的に見て、それに合わせて各国の通貨とドルとの交換比率を固定した。

ところが固定した時期が戦後だったこともあり、しばらくすると各国の経済状況が好転してきて、固定為替レートは次第に各国の経済力・競争力から乖離した状況になってきた。
1950年代にはポンドやフランといった通貨は切り下げられ、西ドイツのマルクは切り上げられた。

日本は当初 1ドル=360円 だった。(1オンスの金を得るためには12,600円必要だった)

1ドル360円を1ドル300円にすることを、日本から見ると切り上げ(円高になる)と言い、アメリカから見ると切り下げ(ドル安となる)という。

1ドル=300円ならば、1オンスの金を得るのに必要な日本円は10,500円である。
円高は日本紙幣1枚1枚の価値が上がった状態なので、少ない枚数で金を得ることができるのだ。

核兵器を作り戦争に勝利したことや戦後世界経済の中心にいたことの自負か、あるいは頼られたり集られたりしたのか、アメリカは外国への貸付や援助が膨らんでいた。また他国の争いに首を突っ込んで他国のための軍事支出も増大していた。
アメリカは輸出のほうが多い国だったが、その貿易黒字以上の金額を他国に注ぎ込んでいたのだ。
そんなことをしているうちに余裕が出始めた他国が自国通貨と金と交換し、アメリカの金保有率は大幅に低下。
1966年には外国のドル準備(外貨準備)がアメリカの保有する金保有額を上回る事態となった。
経済状況が変わり、貿易が活発になれば、当初の読み通りにはいかなくなる。その状況が起こったのだ。
ドル安の時よりもドル高のほうが各国に入っていくドルは多い。
戦後復興した各国の経済力・競争力が上がったのにドル高のままにしていて貿易を続けたらアメリカ以外の国に大量のドルが入っていく。
そのドルを各国が外貨準備として貯め込んだということなのだ。
ドルが外に流出して戻らなければアメリカはドル紙幣の量が少なくなるということでデフレ(物はあるけれどお金があまりない状態)になる。国際的にはインフレである。
金もドルもアメリカからどんどん流出し、アメリカがドル債務を負う形でドルを供給したが、金は供給しようもない。
金という側面からもドルという側面からも戦後の国際金融体制は崩壊しつつあり、ドル危機が囁かれていた。


国際的な比較や貿易では2つの観点から見る必要がある。ここがとても混乱しやすく間違いやすい。
例えば円高という状況。
これが日本円の価値が国際的に上がっているという状況。
国の経済力・競争力が上がっていることを意味する。
輸出企業が外国で商品を売ってくれば円高になるという説明をしたが、日本の価値(お株)は上がるのだ。
しかしながら日本の輸出企業の利益という観点から見ると円安のほうがよい。
夢をとるか金をとるかではないが、価値・名誉をとるか利益をとるかといったような感じとなる。(多くの従業員を抱える企業は名誉だけではやっていけないけれども)
やりがちなのが金利の上昇との勘違い。
金利が高いのはリスクが高い証拠であり、対外的に国の経済力・競争力が上がっていることを意味するわけではない。
インフレやデフレも国外との関わりや状況を考えないと見誤る(間違いを誘って騙される)。物もお金も人も動いているのだ。



1971年4月にアメリカはとうとう輸出よりも輸入が多い貿易収支赤字国となった。
8月13日、この日イギリスがアメリカに30億ドル分の金交換を要求した。当時のレートで日本円にすると1兆500億円分。
これによってアメリカのニクソン大統領はドルと金の交換の停止を決意したという。
そして8月15日夜(アメリカ時間)、後にニクソンショックと呼ばれる発表を行ったのだった。

1971年8月15日にニクソン大統領の声明が発表された後、欧州各国はまだ外国為替市場が開いておらず、即閉鎖を決定し結局23日に再開するまで1週間は市場を閉じたままであったが、日本はこの声明が出たのが8月16日の午前10時で、すでに外国為替市場が開いており、ドル売りが殺到し、日銀がドル買いに走り、日本の外貨準備高が一気に100億ドルの大台を超えるなど混乱したが、その後も市場を閉鎖することがなかった

1971年という年は日本の高度経済成長時代にあった「いざなぎ景気」が終わりを告げた翌年のことである。
この時はまだ固定相場であり変動相場ではない。
つまりレートは1ドル360円。日本銀行が100億ドル近いドル買いに走ったということは日本政府は一気に3兆6000億円分の円が必要だったということになる。
そんな大金を急遽どこから調達したんだろうか?
日銀に夜なべてして作って(紙幣を刷って)もらったんだろうか。
ともかく日本の外貨準備高はニクソンショックのおかげで大きく膨らんだ。
ニクソン大統領は曰くつきの大統領だけれども、日本にとってはありがたい存在であったとも言える。

日本はその後10日余りは固定相場制を維持したが、あまりの為替市場の混乱に、1971年8月27日に外貨準備高が125億ドルに達して、この日の閣議で翌28日からやむなく為替相場で1ドル360円に上下1%の変動幅の制限枠を撤廃し、変動相場制に移行することを決定した。1ドル360円の時代はこの日に終わった。ショックから12日後である。円の為替レートは前日までの360円から変動相場となった初日8月28日に342円となり、その後340円前後にとなり、年末までに320円前後を推移した。


投資家は株でも通貨でも金利でも国債でも先物取引でも差を狙って儲けを出す。
差にこそ魅力がある。差が大きければ大きいほど儲けに繋がる。
時にはその差を自ら生み出すこともある。
平らで安定した世界なんか望んでいないのだ。
世界の基軸通貨であるドルが変動することになり、その後の世界は経済を投資家など市場に操られるようになった。









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by yumimi61 | 2017-11-14 13:07