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2015年 05月 31日
昭和 捌拾壱
前もしたけれど

平成21年度の概況報告による
■年金加入者内訳
    
      1号被保険者(国民年金) 1985万人
      2号被保険者(厚生年金・共済年金) 3425万人
      3号被保険者(2号の被扶養配偶者) 1021万人  (2号+3号=4446万人)
 

平成21年度の概況報告の参考資料より
■年金受給者総数 3770万人

 (内訳) 厚生年金 1289万人  
       国民年金 2481万人



上記データに基づいて基礎年金拠出金を計算してみる。

【基礎年金に必要な金額】
 ●受給者(3770万人)が基礎年金を全額772,800円/年(64,400円/月)受給した場合
  3770万人×77.28万円≒29兆1346億円
 ●受給者(3770万人)の基礎年金受給額平均が660,000円/年(55,000円/月)だった場合
  3770万人×66万円≒24兆8820億円
 
 上記2つの間が27兆83億円なので、27兆円だったと仮定する。

【拠出金算出】

算出計算には受給者数ではなく現在の被保険者数を用いる。
第1号被保険者からは免除者や未納者を除くということなのだが、年金加入者の第1号被保険者の数にそれが含まれているのか含まれていないのかが良く分からない。
(そもそも数から抜くということは自営業者などが加入する国民年金の負担(拠出金)が少なくなるということであり、その分だけ被用者年金の負担が重くなり不公平感は否めない。)
下の計算は含まれている場合と含まれていない場合の2パターン。
免除者と未納者によって5兆円程被用者年金の負担が大きくなることが分かる。

1.
基礎年金給付総額(27兆円)÷被保険者数(5042万人)≒53.6万円

 ・国民年金(1号被保険者) 53.6×596万人=3兆1946億円を負担する  
 ・被用者年金(2号被保険者)と3号被保険者 53.6×4446万人=23兆8306億円を負担する

このうちの半分が国庫負担になる。
 ・国民年金1兆5973億円 + 国庫負担1兆5973億円=3兆1946億円
 ・被用者年金(2号被保険者)と3号被保険者11兆9153億円 + 国庫負担11兆9153億円=23兆8306億
合わせて13兆5126億円が国庫からの拠出となるはず。(実績は9兆8537億円)

2.
基礎年金給付総額(27兆円)÷被保険者数(6431万人)≒42万円

 ・国民年金(1号被保険者) 42×1985万人=8兆3370億円を負担する  
 ・被用者年金(2号被保険者)と3号被保険者 42×4446万人=18兆6732億円を負担する

このうちの半分が国庫負担になる。
 ・国民年金4兆1685億円 + 国庫負担4兆1685億円=8兆3370億円
 ・被用者年金(2号被保険者)と3号被保険者9兆3366億円 + 国庫負担9兆3366億円=18兆6732億
合わせて13兆5051億円が国庫からの拠出となるはず。(実績は9兆8537億円)


一緒になる前に

ここまででも国庫負担金の不足やら免除・未納者のことやら問題はあるのだが、この先はさらに問題ありあり。

被用者年金(2号被保険者)と3号被保険者からの基礎年金への拠出金は9兆3366億円若しくは11兆9153億円。
計算に用いた2号被保険者数と3号被保険者数は厚生年金と共済年金が区別されておらず一緒くたになった数である。
しかし厚生年金と共済年金の会計は別となっている。
1986年に基礎年金制度が導入されても厚生年金と共済年金は一緒にはならなかった。(これが今秋から一緒になる予定!)
会計が別ということは、収支を別にしてその全てを報告するなり、内訳を書く必要があるが、それをしていない。
共済年金はお金を貰うところには姿があるのだが、お金を払う段になると姿を消してしまう。
「2号被保険者」と「厚生年金」という言葉に上手く紛れ込んだのだ。


■年金給付総額 50兆2554億円    

 (内訳) 国民年金 18兆421億円
       厚生年金 25兆5333億円
       共済年金 6兆6768億円(職域加算を含む)


給付総額50兆2554億円―基礎年金給付27兆円=23兆2554億円

給付総額から計算すれば、23兆2554億円が厚生年金と共済年金の報酬比例給付ということになる。
報酬比例給付を受ける資格のある受給者(20~60歳の間に第2号被保険者だったことがある受給者)が平成21年度は3209万人(厚生年金2814万人+共済年金395万人)*だったらしいので、その数で割ってみる。
 *人数は前記事の「公的年金受給者数の推移」というグラフの21年度の数値を使用。

  23兆2554億円÷3209万人≒72.5万円

平均では1人あたり年間72.5万円(約55,800/月)プラスされるということになる。
仮定基礎年金の月額60,000円に55,800円の加算。合計で11万5800円。  
給付総額から計算した報酬比例給付がある全ての人の平均受給額は11万5800円である。
しかし第2号被保険者であった時期は人によって大きく違い、40年間まるまるそうである人もいれば、1年しか該当しないという人もいるわけで、平均額に意味があるかは微妙なところ。
厚生労働省が報道機関に向けて発表した厚生年金の平均年金月額15万円ほどはいったいどうやって弾き出した数値なんだろうか。


自由自在

下記の緑字は『平成21年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』内の収支決算をまとめたもの。
   
  ☆国民年金

      ・実質収入合計  3兆7813億円
                      保険料収入 1兆6950億円
                      国庫負担金 2兆554億円
      ・実質支出     3兆9911億円
      ・収支         -2098億円
      ・積立金       7兆5000億円


   ☆厚生年金

      ・実質収入合計  32兆483億円
                      保険料収入 22兆2409億円
                      国庫負担金  7兆7983億円
      ・実質支出     36兆5618億円
      ・収支         -4兆5136億円
      ・積立金       120兆円8000億円


・収入(支出)合計は、決算における収入(支出)から基礎年金交付金等及び積立金からの受入を控除した額だそうです。



上でした試算から算出された金額を足すと、報告書の年金給付総額50兆2554億円に近い数値となる。 
基礎年金の仮定金額以外は報告書の数値を使用しているので当たり前といえば当たり前な話である。

【1.の国民年金免除者や未納者を数から除いて厚生年金負担を重くした方】

国民年金からの基礎年金拠出金 1兆5973億円  (保険料収入1兆6950億円でほぼ賄える)
被用者年金(2号被保険者)と3号被保険者からの基礎年金拠出金 11兆9153億円
報酬比例給付 23兆2554億円
国庫からの基礎年金拠出金 13兆5126億円  (実績9兆8530億円なので3.7兆円ほど足りない)
--------------------------------------------------------------------------------------------
合計  50兆2806億円


【2.の国民年金免除者や未納者を数から除かず国民年金加入者としてカウントした場合】

国民年金からの基礎年金拠出金 4兆1685億円 (保険料収入1兆6950億円であるので2.5兆円ほど足りない)
被用者年金(2号被保険者)と3号被保険者からの基礎年金拠出金 9兆3366億円
報酬比例給付 23兆2554億円
国庫からの基礎年金拠出金 13兆5051億円  (実績9兆8530億円なので3.7兆円ほど足りない)
-----------------------------------------------------------------------------------------------
合計  50兆2656億円



試算から出した厚生年金と共済年金のかかる費用は下記の通り。
1.基礎年金拠出11兆9153億円 + 報酬比例給付23兆2554億円=35兆1707億円
2.基礎年金拠出9兆3366億円 + 報酬比例給付23兆2554億円=32兆5920億円

「厚生年金」の実質支出には36兆5618億円という金額が挙がっているが、試算で出した厚生年金と共済年金にかかる費用が比較的それに近い金額である。
一方、「厚生年金」の保険料収入は22兆2409億円となっている。

この「厚生年金」という収支決算に共済年金の額も含めているかが書かれていないのだ。
報告書のタイトル、内訳や注釈が設けられていないことなどから総合的に考えれば、「厚生年金」には共済年金は含まれていないと判断するのが妥当だと思うのだが、厚生年金のみだとすると実質支出の36兆5618億円という金額は高すぎる。
すなわち厚生年金収支の保険料収入には共済年金を含めず、支出には共済年金分も含めているのではなだいろうか?


すべて公務員がやること

今度は保険料収入をみていきたい。

【国民年金】
 ・15,250円(21年度国民年金保険料月額)×12=183,000円/年
 ・1号被保険者数1985万人、納付率約3割くらいだということなので、納付者は約596万人と見積もる。

 596万人×18.3万≒1兆907億円 (実績保険料収入1兆6950億円)

 ・未納免除者無しで全員納付ならば・・・1985万人×18.3万≒3兆6326億円
 ・もしも7割納付ならば・・・1390万人×18.3万≒2兆5437億円

【厚生年金】
 ・厚生年金保険料というのは基礎部分だけでなく加算部分も含めたもので、保険料を集める際には基礎と加算とは分けていない。保険料体系が分かれていない。本人の希望に関係なく加算部分も天引きされる。
 ・保険料は収入によって人それぞれ違う。
 ・平成21年度の保険料収入は22兆2409億円だった。
 
問題は厚生年金収支に記載されている保険料収入に共済年金分が含まれているか、である。
2号被保険者(厚生年金・共済年金)は3425万人だった。これが控除にて保険料を納めている人数である。
単純にこの数で割ってみた。
 22兆2409億円÷3425万人≒65万円

平均年間保険料は65万円となる。民間企業と公務員の20~60歳全ての人の平均。
1ヶ月あたり54,000円。事業主と本人が折半なので、本人の年金保険料は27,000円。
21年度の標準報酬月額で言うと35~36万円程度。
前述したが基本給ではなく残業代や各種手当、交通費など全て含んだ月の総支給額がそれくらいということ。
単純に×12で420~432万円となる。かなり大雑把だがこれが年収の目安。
賞与からも保険料は支払われるが、保険料収入を割ったので、賞与のある人は年収420~432万円の中に賞与も含んでいる。

さてどうですか?これが妥当な金額かどうかが分からないのだ。
でも大きく外れた金額だとは思わない。
国税庁が発表する「民間給与実態統計調査」でのサラリーマンの平均年収が400万円くらいなので、やはりそう的外れな金額でもないような気がする。

次に公務員数を抜いて考えてみよう。
公務員数というのは年金資料以外でも確認できる。およそ400万人(国家100万人+地方300万人)だそうだ。
共済年金にはこれに私立学校教職員が50万人ほど足されて、総加入者が450万人くらいとされている。
そこで2号被保険者3425万人から425万人を抜いて、厚生年金の2号被保険者を3000万人としてみる。
 22兆2409億円÷3000万人≒74万円

平均年間保険料は74万円となる。
1ヶ月あたり62,000円。事業主と本人が折半なので、本人の年金保険料は31,000円。
21年度標準報酬月額で言うと38~40万円程度。年収で456~480万円(賞与込み)くらい。
こちらも400万円台であることには変わりない。


すべてマスメディアがやること

年収が高い会社トップ50とかトップ100とかいうランキング記事が出ることがあるが(こんなやつ)、上位企業に多い職種はテレビ局や商事会社、証券会社などである。
ニュースなどでベースアップやボーナス額が報じられる時に引き合いに出されたり映像に使われたりする大企業は自動車大手企業や電機大手企業なので、一般的に人々は大手企業というとそうした会社を思い浮かべる。
輸出企業でもあるので取り分けニュースに上りやすいということもある。
しかし平均年収が良かったり、利益をベースアップや賞与に反映させられるのは、こうした企業ではなく、多くは製造を伴わない企業なのである。
イメージ操作なのか知らないが誤解のもとになっていると思う。
テレビの中のことの多くは世相や実態を反映しておらず常識外なことが多いと思ったほうがいい。








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by yumimi61 | 2015-05-31 14:36
2015年 05月 30日
昭和 捌拾
※追記しました。(5月30日)

きその・・・

図とグラフ、平成21年度(2009年度)年金給付額を再掲します。
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■年金給付総額  50兆2554億円    

 (内訳) 国民年金 18兆421億円
       厚生年金 25兆5333億円
       共済年金 6兆6768億円(職域加算を含む)



厚生年金や共済年金加入者で国民年金にも任意に加入した人以外には、どこに所属していようと基礎年金部分が重複することはない。
転職によって厚生年金と国民年金どちらにも加入した時期があっても基礎年金が倍になるわけではない。
基礎年金の受給資格期間(年金加入期間)は通算である。
平成21年度の受給権者数は3703万人。基礎年金の給付を受ける人の数はこれに近くなるはず。


前記事にも書いたように全期間(40年間)保険料を納めた人の満額は772,800円/年(64,400円/月)である。
平均支給額は1人の金額なので、年金が受給できる年齢に夫婦2人健在ならば年金も2人分となる。
近年の平均支給額は下記の通り。
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厚生年金の平均支給額は基礎年金(老齢基礎年金)と報酬比例給付(老齢厚生年金)を合わせた金額である。
厚生年金の1ヶ月の保険料は事業主負担も合わせれば国民年金の3倍以上になることが多い。
----例えば基本給が20万円くらい、それに残業代や交通費、各種手当を合計した総支給額(標準報酬月額)が
25~26万円/月だったとする。この時の厚生年金保険料は44,720円。(これを事業主と本人で折半負担)
税金や社会保険料など控除された差引支給額は結局基本給くらいになってしまう。残業代や手当が付かなければ基本給よりも下がり17万円くらいになる。
総支給額が40万円前後だと厚生年金保険料は70,000万円を超える。(これを事業主と本人で折半負担)
自営業者(国民年金)の場合は、40万円の利益(収入)があっても国民年金保険料は15,590円/月である。----
従って支払った金額から見れば、厚生年金の給付額が特別に高いということはない。
また厚生年金の場合は会社を辞めない限りもれなく控除されるので未納期間もない。


受給権者が全員満額の基礎年金を給付された場合の年間給付額はいくらになるだろうか?
 ◎3703万人×77.28万円≒28兆6168億円
 ?■年金給付総額  50兆2554億円? 

重複している一番数の多い5988万人で計算した基礎年金額でも50兆円には届かない。
 5988万人×77.28万円≒46兆円2753億円


そーめん?

年金給付総額50兆2554億円とは、1階の基礎年金のみの金額ではなく、2階にあたる厚生年金と共済年金の報酬比例給付も含めた金額だろうか。

平成21年度(2009年度)年金受給者数を参考資料より抜き出してみた。
これは60歳の時に加入していた年金であり、従って国民年金受給者数には厚生年金の報酬比例給付がプラスされる人も含んだ数である。

■年金受給者総数 3770万人
 (内訳) 厚生年金 1289万人  
       国民年金 2481万人 

参考資料には下記のような注釈がある。
・厚生年金保険の平均年金月額は基礎年金額を含むが、旧農林共済組合に係る基礎年金額は含まない。
・国民年金は旧法国民年金老齢年金受給者と新法老齢基礎年金の受給者の合計であり、老齢基礎年金受給者は被用者年金を上乗せしている者を含む。


公的年金給付総額が厚生年金と共済年金の2階部分も含めているならば、何故明解にその旨付け加えないのだろう。
また上に載せた概況もどの部分の平均なのかが明確に示されていない。
厚生年金と国民年金の受給者数を足せば延べ人数に近いことが分かる。


報酬比例給付がプラスされる人(過去に厚生年金の第2号被保険者だった時期がある人)も含んで平均額を算出すると、厚生年金の平均は下がり、国民年金の平均は上がるはずだ。
その平均額は純粋に厚生年金のみだけの人(2号を維持した人)や国民年金のみだけの人(1号だけで受給資格を得た人)の給付額平均とは開きが出るだろうと思う。
報告されている国民年金の平均年金額5万5000円という数値は基礎年金部分の平均だろうか?
それとも厚生年金の報酬比例給付がプラスされる人も含んだ平均だろうか?
プラスしての平均ならば国民年金だけで受給した人の平均はもっと低いということになる。


負担が大きい?

基礎年金満額772,800円/年(64,400円/月)は、20~60歳までの40年間保険料を納付した時の金額である。
この間に免除期間や未納期間があれば減額される。(免除期間は受給資格期間に含まれるが減額対象にはなる)
大学や大学院といった学生の時にが免除申請していたり未納であれば、その後ずっと会社勤めをしたとしても40年にはならないということなのだ。
要するに基礎年金を満額受給できる人はそれほど多くはないだろう。
しかし年金制度を尊重して(余裕を持って)満額で計算したいと思う。

 3770万人×77.28万円≒29兆1346億円

平成21年度(2009年度)に必要な基礎年金額。
基礎年金に必要な支給額を計算して、その金額を国(国庫)・国民年金・厚生年金・共済年金で負担し合う。
これを基礎年金拠出金という。
2009年より国庫は基礎年金に必要な金額の1/2を負担(拠出)することになった。

 国庫負担金 29兆1346億円÷2=14兆5673億円 

しかし実際には9兆8537億円(国民年金分2兆554億円+厚生年金分7兆7983億円)しか拠出されなかった。
1人当たり基礎年金給付額を660,000円/年(55,000円/月)にした場合の12兆4410億円にも足りていない。
国庫負担が不足していることは明らかなのだ。
また収支決算になると急に共済年金という言葉が消えてしまい、厚生年金に一緒に含んだのか含んでいないのかそれもよく分からないようになっている。


お勤めご苦労様

個々の人生(加入期間や種別)やその収入によって違う報酬比例給付が含まれると、金額の妥当性が非常に見えにくくなる。
また昔から一般的に公務員は退職金や年金が非常に高いと言われている。
公務員は民間企業に比べると、結婚や出産育児や介護などで退職する女性が少なく、給与の男女格差も少ないので、民間と公務員を一緒にすることは現実を薄めてしまうことにもなる。
実態に即した数値なのか判断しにくい。
NHKの受信料ではないけれども、報酬比例給付額はとても流動的な金額なので、定まった正しい数値というのものがない。
給付総額がこうだったと言われればその数値から逆算して確かめるしかない状況で、途中の計算さえ合わせておけば、概況報告書から不正を発見することは難しい。


収支報告から共済年金が消えても許されるトリックはやはり言葉のすり替えだと思う。
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●公的年金―国民年金、厚生年金、共済年金の公的な部分の年金のこと。
●国民年金―基礎年金のこと。
         第1号被保険者(国民年金被保険者)、第2号被保険者(厚生年金・共済年金被保険者)、第3号被保険者(第2号の扶養配偶者)という種別がある。
●国民年金―自営業者などの年金のこと。
●被用者年金―民間企業の厚生年金と公務員などの共済年金のこと。

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厚生労働省年金局の報告タイトルは『厚生年金保険・国民年金事業の概況』となっている。


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地震情報

まず「揺れてる?気のせい?」くらいなカタカタカタというごくごく小さな揺れを感じました!

ペンダントライトと観葉植物の葉を見てみたら微かに動いているように見えたけど、体感では地震という自信はなかった。
しかし外から犬の鳴き声が聞こえてきたので地震なんだろうなぁと思い、この時に一応時間を確認すると20時25分。
地震速報を見てみると8時24分の地震が速報されていたが、ちょうどその頃に今度ははっきりと分かる大きな回転するような横揺れが始まり、ペンダントライトがかなりグルグルと回り始めた。
この揺れ方は2011年3月11日の最初のほうの揺れ方に似ていた。
あの時はかなり長い時間大きさを維持したままそれが続いて、その後にドドドドドというはっきりとした凄い地鳴りがあって大きな縦揺れに変わった。
あの時は本当にこの世の終わりかと思った。
あれを思い出して今日もそうなるのではないかと思ったが、横揺れの長さは長いことは長かったが、あの時ほどは続かず収まっていった。
慣性のせいか一度回り出したライトはしばらく揺れていた。

ところで!皆さんご存知ないかもしれませんが、昨晩も地震がありました。
1時6分のことです。ドドンっという大きな縦揺れがいきなり。
継続時間は短ったのですが、私は起きて部屋のドアを開けて様子をみたくらいでした。
震源地は茨城県南部で群馬県桐生市で震度4

ちなみに昨晩の地震も今晩の地震でも給湯器の対震自動消火装置のモニターサインは表示されませんでした。

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by yumimi61 | 2015-05-30 21:32
2015年 05月 28日
昭和 質拾玖
※追記しました。(5月29日)

逆走好き


平成16年(2004年)に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、 年金制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成21年度(2009年)までに 2分の1に引き上げることとされました。
 by厚生労働省

それまで1/3だった基礎年金の国庫負担割合が2009年から1/2に引き上げられた。
税収が足りないと言っては借金している国が法改正してまで費用負担してくれるというのだから大盤振る舞。
「厚生年金の保険料や積立金を流用するな」と言われるものだから、「国庫(借金)なら文句ないだろう!」と思ったんだろうか?
税収を増やしたり歳出を減らさなければならないのに、逆の政策を取るのが非常に好きである。
国を破滅に導きたいんだろうかと本気で思う。

あの時もそうだった。こちらに書いたが東日本大震災の時の「震災関連寄付金」の税金控除。
助け合いの精神で自ら進んで寄付をしようとする人の税金を少なくしてやることはない。
寄付金が届くところ(NHK・中央共同募金会・日本赤十字社・NHK厚生文化事業団など公的機関を装った団体、みんなグルですね! )は国(政府・国庫)ではないのに、国はそのために税収を減らすことになるのだ。
また企業や芸能人が相次いで、領収書も発行しないような募金窓口を開設したけれども、あれはやろうと思えば幾らでも詐取できるし、そうでなくとも税金対策となる。
国にとってあんな馬鹿げた話はないだろうと思う。
寄付をしてもらいたいならば国(政府)が自ら音頭を取らなければダメである。(それほど不安なことはない!?その前に集まらない?規制すれば?)


どういう計算?

2009年に基礎年金の国庫負担金が1/3から1/2に引き上げられたので、その差額2.5兆円を消費税引き上げで補うと言って、消費税引き上法案が審議されていた頃に書いた記事はこちら
酷いことに審議の元になっている数字が全然合っていなかった。

もっと言えば、その国庫負担金ではとてもじゃないが基礎年金の1/2にも1/3にもならない。

厚生労働省年金局が23年度1月に発表した平成21年度(2009年度)公的年金の概況を元に書いた記事がこちら
給付対象者や加入者には共済年金の人々の数も出てくるが、共済年金だけの収支決算はなかった。
また年金加入者の区別が2号被保険者という括りであることからも、これは全国民共通1階部分の基礎年金の概況だと私は判断して記事を書いた。(下図の黒い四角内の年金のこと)
公的年金と言う時にはこの部分を指していると思われる。
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基礎年金部分は全国民共通であるからして、この部分の1人当たりの給付額は基本的には同じはずである。(保険料の納付期間の不足や旧法との関係で違いがでることはある)
厚生年金の2階部分は報酬比例給付であり、保険料は収入によって人それぞれ違う。(保険料には基礎部分も含まれている)
給付される時は過去に支払った保険料に比例しての金額を受け取る権利がある。(前もって将来の金額が決定して絶対に変わらないということではなく相対的に決まるということ)

下の緑字は上でリンクした記事に書いたもの。
■年金給付総額  50兆2554億円    

 (内訳) 国民年金 18兆421億円
       厚生年金 25兆5333億円
       共済年金 6兆6768億円(職域加算を含む)

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この時にどれくらいの公的年金受給者がいたかというグラフはこちら。
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もっと届け、大切なカネ

基礎年金(老齢基礎年金)を受けるためには、原則として保険料を納付した期間と法的に免除された期間を合算して25年の年金加入期間が必要となる。
この受給資格期間が消費税率10%への引上げ時(2017年4月)に半分以下の10年に短縮される予定。
今より多くの人が受給対象となるわけで、これも逆走の歳出を増やす政策となる。(消費税引き上げと抱き合わせにしているのがポイント)
国民皆保険なのだから受給資格期間なんていうものがあることが本当はおかしい。
法的に免除されている人を除いた全員が40年間保険料を納付して然るべき。
厚生年金に加入している人は会社で控除するので保険料が未納であるということはありえないのだ。

年金は個人の積立貯金ではない。現役世代が老齢世代を支えるものであり、未納期間があるということは日本国民の義務を果たしていないということになる。
制度が変わった時に多少その隙間に落ちてしまう人がいるのだが、そういう人は別個に救済すればよい。
未納があるなら、それをそのまま放置するのではなく、追徴課税のようにペナルティを持って支払う義務を負わせるべき。
年金本来の目的からすれば老齢になった時に給付対象から外すとは言いにくいので、そういう意味においても支えるという年金の意図をもっと理解してもらわないといけない。

また国民年金には任意加入というものがある。国民年金任意加入被保険者となる。
対象は以下のとおり。
・日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で、厚生年金や共済年金などに加入している人が任意で国民年金にも加入すること。(受給年金額を増やすためにダブりで加入しておく)
・日本国内に住む60歳以上65歳未満の人が加入。
・日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない(海外在住)20歳以上65歳以上の人が加入。

この国民年金任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間(未納期間。60歳以上の期間を除く)についても年金の受給資格期間に合算するように改正された。
日本に国籍を置いておけば、外国に住んでいて年金未納な時期も受給資格期間に含めてあげるという、これまた逆走政策である。

これら受給資格期間の変更は、2012年(平成24年)8月10日に成立し、同年8月22日に公布された「年金機能強化法」によるものである。


増やしてどうする!?

人生はいろいろ、年金の変遷もいろいろ、なかなか予定通り、一筋縄にはいかないものね~。

転職など状況・・・・加入年金(一番右側が60歳になった時に加入していた年金)(1・2・3号は基礎年金の種別)

【最後は厚生年金の2号】
・会社員→会社員・・・・厚生年金(2号)→厚生年金(2号)
・公務員→会社員・・・・共済年金(2号)→厚生年金(2号)
・会社員→パート(扶養範囲外)・・・・厚生年金(2号)→厚生年金(2号) 
・会社員→パート(扶養範囲内)→夫と死別→パート・・・・厚生年金(2号)→厚生年金(3号)→国民年金(1号)→厚生年金(2号)
・会社員→専業主婦→夫と離婚し実家暮らし→会社員・・・厚生年金(2号)→厚生年金(3号)→国民年金(1号)→厚生年金(2号)

【最後が共済年金の2号】
・公務員→公務員・・・・共済年金(2号)→共済年金(2号)
・会社員→公務員・・・・厚生年金(2号)→共済年金(2号)
・公務員→会社員→公務員・・・・共済年金(2号)→厚生年金(2号)→共済年金(2号)

【最後が国民年金の1号】
・会社員→専業主婦(夫は会社員)→60歳前に夫が定年退職・・・・厚生年金(2号)→厚生年金(3号)→国民年金(1号)
・会社員→専業主婦(夫は会社員)→60歳前に夫と死別・・・・厚生年金(2号)→厚生年金(3号)→国民年金(1号)
・会社員→自営業・・・・厚生年金(2号)→国民年金(1号)
・公務員→自営業・・・・共済年金(2号)→国民年金(1号)
・会社員→無職・・・・厚生年金(2号)→国民年金(1号)
・無職→専業主婦(夫は自営業者)・・・・ 国民年金(1号)→国民年金(1号)
・無職→パート(扶養範囲内)・・・ 国民年金(1号)→国民年金(1号)

【最後が厚生年金の3号】
夫の定年退職が妻の60歳の誕生日より前に来る場合には(夫が年上)、妻はその時点で3号から外れるので国民年金に加入する必要がある。加入しないと以後の期間は未納になってしまう。
最後まで厚生年金(3号)でいられるのは夫が年下の場合。
・若い時に1つ年下の会社員と結婚してずっと専業主婦・・・・厚生年金(3号)
・会社員→パート(扶養範囲内)・・・・厚生年金(2号)→厚生年金(3号)
・会社員→専業主婦・・・・厚生年金(2号)→厚生年金(3号)
・会社員→専業主婦→60歳前に夫と死別→会社員と再婚・・・・厚生年金(2号)→厚生年金(3号)→国民年金(1号)→厚生年金(3号)


年金給付は基本的に60歳になった時に加入していた年金から受ける。
全国民に給付されるのは基礎年金部分(老齢基礎年金)。
20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた人の満額は772,800円/年(64,400円/月)である。(今年度4月からは満額が780,100円となった)
厚生年金の比例報酬給付(老齢厚生年金)は1年以上(1ヶ月以上)の加入があればよい。
すなわち、最後が国民年金(1号)でも厚生年金(3号)でも、厚生年金(2号)だった期間がある人は基礎年金にプラスして厚生年金から報酬比例給付が行われる。
但し金額的には報酬比例なので加入期間が少なければ(保険料支払額が少なければ)それなりにしかプラスされない。

公的年金受給者の推移というグラフの下に書かれている注意書き1は、この重複の事を言っているのだと思う。(年金受給開始年齢を引き上げている期間はやや複雑)
2に書かれていることは年金手帳の数だと思ってもらえばいいので、これが受給者の頭数である。
1.< >内は厚生年金保険と基礎年金(同一の年金種別)を供給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。
2.[  ]内は重複の無い実受給者権者数である。



非正規労働者に退職金は出ないもの

2000年(平成12年)の法改正にて年金受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられることになった。
年金支給は65歳からなので60歳で定年を迎えると5年間の空白期間(待機期間)が生じる。退職金や貯蓄が無い人は大変。
定年のショックを利用して5年の間に死ぬのを待っているわけでもないんだろうけど・・。
自営業の人は定年がないからいいわね・・・。でも肉体労働は辛いかしらね・・・。

65歳からではどうしても困るという国民年金の人は、60歳から64歳までの間でも請求を行えば繰上げて年金を受け取れる。但し老齢基礎年金の額は生涯にわたって減額される。
厚生年金の人は段階的に移行。
厚生年金の保険料や積立金を利用して、国が負担(国庫負担)しなければならない基礎年金部分(水色部分)を減らしたというわけ(かつては60歳から水色部分があった)。厚生年金は余計に出費したことになる。そしてなくなる・・・。

【2001~2013年】
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【2013~2025年】 ※65歳からは老齢厚生年金が比例報酬給付にあたる。
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by yumimi61 | 2015-05-28 16:57
2015年 05月 27日
昭和 質拾捌
※追記しました。(5月28日)


日本発ジョージ危機

■2000年4月5日-2001年4月26日 森内閣
脳梗塞で倒れ緊急入院した小渕恵三首相の後を継ぐ形で森喜朗氏が総理大臣に就任。
小渕首相が取り組んでいた沖縄サミットも引き継いだ。
えひめ丸事故(アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、日本人9名死亡)の際の対応のまずさや失言により国民の支持を失い、5ヶ月の任期を残して辞任した。

■2001年4月26日-2006年9月26日 小泉内閣
森首相の退陣を受けた自民党総裁選での勝利で小泉内閣が誕生した。
「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」「構造改革なくして景気回復なし」「私の政策を批判する者はすべて抵抗勢力」などの熱弁と後に小泉劇場と呼ばれるようなパフォーマンスで熱烈な世論の支持を獲得した。
(自民党をぶっ壊すはいいけれども御本人も一応自民党に所属していた方ですのでお間違いなく。安倍首相にも同じような気配を感じますね)
民間から経済学者の竹中平蔵氏を経済財政政策担当大臣に起用した。先日こちらに書いた高橋洋一氏の一時期上司だったという御方ですね)


以前こちらに『沈没』というタイトルで歴代の日本の首相と在任中の主だった出来事を記載した。
在任期間が比較的長いこともあるが、小泉政権での出来事は盛りだくさん。
アメリカ同時多発テロ、STAP細胞でその名が知れた理研の野依理事長やソニーが不採用にし島津製作所に入社した会社員のノーベル賞受賞などなど。
「理研理事長はSTAP細胞問題の責任は取らないのか!」と散々叩かれた(そうでもなかった?)野依氏(76歳)は任期途中の2015年3月末で理研理事長を退任した。
優雅な隠居生活でもなさるのかと思ったら、国立研究開発法人「科学技術振興機構」の「研究開発戦略センター」のセンター長に6月1日付で就任するそうだ。
国立の機関なのに年度替わりの4月ではなく、時期をずらして6月からの就任とは何とも戦略的ですね!(ちなみにこれも天下りというやつですか?)


さらば財務省!?

2001年1月6日、森内閣の時に中央省庁等改革基本法(中央省庁再編)が施行された。
その目的には、縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務及び事業の減量や効率化などが挙げられたそうだ。
それにしても年度単位で動いている官公庁が何故こんな半端な時期に変更するんだろうか。
決算とか非常にややこしくなること必至。
ともかくそれまでの1府(総理府)22省庁は、1府(内閣府)12省庁に再編された。
「大蔵省」は統合のなかった省の1つなのだが、この時に「財務省」と名称変更した。

2001年1月5日(平成13年1月5日)までは大蔵省。
2001年1月6日(平成13年1月6日)からは財務省。1月なので年度は変わっておらず、この時はまだ平成12年度(2000年度)である。
2001年4月より平成13年度(2001年度)となる。

2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合して厚生労働省になった。
それまで年金や健康保険を扱っていたのは厚生省である。厚生省内に保険局と年金局があった。

実は中央省庁再編後の平成13年度(2001年度)から年金積立金の取り扱いが変更になった。
一番大きな変更は年金積立金をどこが預かっているかということで、2001年度までは大蔵省(財務省)で、それ以降は厚生労働省が寄託契約した管理運用法人である。

【平成12年度(2000年度)末まで】
厚生省年金局が財務省資金運用部に年金積立金を預金(金利付)する。
2000年度(平成12年度)末の積立金は約147兆円。
1986年度(昭和61年度)からは財務省が預かった積立金の一部を年金福祉事業団に金利を取って貸し付けた。
2000年度(平成12年度)末の貸付金は27兆円であり、積立金の18%程度。
年金福祉事業団が自家運用していたのが3.5兆円で、残りは民間運用機関に委託。
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【平成13年度(2001年度)から】
財務省が間に入らなくなった。
それまで財務省が預かっていた積立金は満期を待って順次償還され、平成20年度(2008年度)に償還終了。
厚生労働省は特別会計におく5兆円程を除いて全てを管理運用法人に寄託している。
管理運用法人には運用のプロはおらず、全てを民間運用機関に委託している。
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【国民年金と厚生年金の積立金】(共済年金の積立金は含まれておらず)
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2001年から管理運用を行っていたのは、年金資金運用基金法により、2001年4月に設立された特殊法人「年金資金運用基金」である。前身は特殊法人「年金福祉事業団」。
グリーンピア(1980年から1988年にかけて13ヶ所設置された公的年金被保険者や受給者のための保養施設)が問題となり、2005年度までに廃止することが2001年12月に閣議決定された。
廃止売却を終えた2005年に「年金資金運用基金」は解散。
そのあと2006年から管理運用法人となっているのは年金積立金管理運用独立行政法人

厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)。
管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ世界第2位を誇り、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用資産をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる。



違いの分かる女

2001年(平成13年度)を境に、「預託」と「寄託」と言葉を使い分けている。
2001年以前が預託で、2001年以降が寄託である。
どちらも積立金を預ける意味で使っているが、2001年以降は収益や金利という言葉も消えていることが気になるところである。
下図は厚生労働省ホームページの年金積立金運用の中でリンクされている資料(PDF)に掲載されているものである。
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「預託」と「寄託」の違いが何かと言えば、託すのが「有価証券」(預託)か「物」(寄託)かの違いである。
マネー(紙幣)を債券と捉えれば有価証券となるし、ただの紙切れと捉えれば物である。
現在では「有価証券=金品」という広く曖昧な意味で使われている。

一般的には「預金」や「貯金」といった言葉が用いられることが多いが、「金(ゴールド)」を預けたり蓄えたりしているわけではないので、正しくない言葉である。
しかし日本では「お金(紙幣などのこと)」という言葉が広く使われているので、「金(ゴールド)」ではなく「お金(かね)」のことだと言われれば仕方ない。

人々が銀行に預金をするという契約は法的には「消費寄託契約」である。
金銭その他の代替物を寄託した時、同種同量の物を返還すれば、受寄者(銀行)は寄託物を消費してよいとする契約である。
砕いて言えば、人々は銀行に金属素材の金など価値ある物を預ける。預けられた銀行はそれを使ってもいい。預けられた物は返還する義務があるが、預けられた物そのものを返却する必要は無く同種同量の物で構わないという契約である。
例えば預ける時にゴールドに自分の名前を書いたとしても、それが返却されるわけではなく、誰かが預けた同種同量の物が返却されることもあるということである。
「これは私の紙幣だから誰にも渡さないで」と言って預ける人はいないと思うが、それはそういうことである。(ピン札が返ってくると喜びボロボロの紙幣だとちょっとがっかりすることはあるね、笑)
銀行の発祥は両替のようなものであり、且つ今でも両替を行っている。また担保などは明らかに物である。
物を扱っている。だからこそ銀行は「消費寄託契約」でなければならないのだ。

「預託」や「寄託」はただ預かってもらうだけ。置いて管理してもらうだけ。
「その有価証券を使って私を儲けさせて下さい」とか「この預ける物を立派に改造して返して下さい」と依頼するものではない。物置や金庫のような役目である。
それに対して「委託」というのは特別な労働が伴うものである。他者に頼んでそれをやってもらうこと。
「預けたお金を運用して利益を上げてください」と依頼するならば、それは委託となる。


さて外出してこようっと。さらだばー!





 
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by yumimi61 | 2015-05-27 12:42
2015年 05月 25日
昭和 質拾質
※追記しました。(5月26日)


どこに消えた積立金

年金の歴史については前述したが、自営業者などを対象とする国民年金制度が1961年に導入され、20歳以上60歳未満の全て国民が公的年金に加入することが義務付けられた。
これを国民皆保険という。
公的年金に加入することが法的に義務付けられたということは、保険料を支払う義務を負っているということであり、免除が許可されてもいないのにそれを支払わないということは脱税と同じことである。
これを多くの政治家が行っていたのだ。
そのうえ税金で運営されている政府関係機関や公共団体が職権を乱用し自分達に有利な条件で保険料や給付額を決定して、厚生年金の保険料や積立金を流用してきた。

1984年には、それまで「国民年金」「厚生年金」「共済年金(細かい分類あり)」と職域集団ごとに分立していた年金制度を見直し、全国民共通の基礎年金制度を導入することが閣議決定された。
これが年金の1階部分と言われるようになれ、翌年1985年から実施された。
要は国民年金や共済年金独自には年金制度を支えられなくなったのだ。
保険料を支払わなかったり後先考えずに安くしたり余計に給付しているのだから当然の結果である。
その後始末のために厚生年金が利用された。
全てを共通にすることによって国民年金や共済年金の財源不足を補えると考えた。

1997年には、1985~1987年に民営化された旧公共企業体(三公社)のJR・NTT・JTの共済年金が厚生年金に統合された。
民営化といえど完全な民営ではなく、法律に設立根拠を持つ特殊法人である特殊会社である。要するに特殊法人に含まれる株式会社。
NHKやJRAも特殊法人である。特殊法人には免税など優遇措置があり公費も投入されている。(法人の種別はこちらを参照
2002年には農林漁業団体職員共済も厚生年金に統合された。
そして今年度秋から実施されるのは厚生年金と共済年金の2階部分の共通化である。

下の棒グラフは日本の総人口で、色分けは年代別。(元は内閣府のグラフ
青い縦線が現在。そこから左は実績。右側の人口は推計。
赤い折れ線グラフは高齢化率。(全人口に対する65歳以上人口の割合)
紫の折れ線グラフは私が書き入れた。
現役世代(15~64歳)人口と老齢人口(65歳以上)比。100%ならば現役世代の人口と老齢世代の人口が同じということ。
現在は43%くらい。数字が大きくなるほど現役世代の負担も大きくなる。
また現役世代と言っても15~64歳という区分なので、現代においては学生も多く含まれており、「収入があり老齢世代を支える世代」とは言えない年代も含んでいる。
現役世代はそうした学生の教育費も捻出していることが多く、尚のこと負担は大きい。
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下のグラフの赤い折れ線グラフが、上の紫の折れ線グラフの逆パターン。
現役世代(15~64歳)何人で老齢世代1人を支えるかという数値。
現在は現役世代2.3人で1人の老齢世代を支えている。
やがて1人が1人を面倒見るような時代が来ると推測している。
現役世代と老齢世代の人口比が10:8くらいになる。
このようにこうした数値はこれまでも予想してきたものである。
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上のグラフの高齢化率と負担率の開きを見ると、積立金が減少しても仕方ないような錯覚に陥るが、下のグラフを見れば負担率のカーブはすでに緩やかになっていることが分かると思う。
積立金が伸びなかったり減少する時期はあっても仕方ないと思う。そう計画したのならば。そのための積立金だから。
しかし負担率と高齢化率を間違えていなければ、積立金が急激に減少したり足りなくなるなんてことはないはず。
保険料は増加し続けてきたのだ。

1975年時に公的年金の積立金はおよそ14兆円だった。
そこから2005年までは一貫して積立金が増加していたという。金額的には150兆円を超えていた。
2006年以降は減少に転じ、2010年に120兆円となり、以後ずっと年金積立金は120兆円だと言われている。
黒い縦線の間が年金積立金が増加していたという期間である。
現役世代の負担率が上昇する頃に基礎年金制度を導入している。
しかしこの時代も積立金を増加させてきた。つまり負担率増加の直撃を受けるのは国民年金や共済年金の現役世代であったということだ。それを基礎年金制度で凌いだ。
高齢化率が上昇しても負担率が上昇しても、基礎年金制度を導入しても、年金積立金は減少することなく増加してきた。

雲行きが怪しくなってきたのは小泉内閣(2001-2006年)の聖域なき構造改革の頃である。
郵政民営化、公的年金流用問題、グリーンピアの廃止など、財政投融資に利用していた年金や郵貯に関連する問題が取り沙汰されるようになった。
その前の1996-2001年にかけては大規模な金融制度改革が行われた。日本の金融ビッグバンである。
積立金の損失はやはり財政投融資の失敗が大きな原因となっているのではないだろうか。


共済年金の積立金

実は公的年金の積立金は150兆円ではなく、200兆円あると言われていた。
その200兆円の内訳は、厚生年金が約150兆円、国民年金が約10兆円、共済年金が約40兆円。
ところが「公的年金の積立金」として挙げられる数値は150兆円や120兆円、つまり厚生年金積立金のみの金額なのである。

共済年金積立金に最初に手を付けてそっくり損失してしまったのか、手を付けられないように別枠で確保しているのか。
どちらだと思います?
公的年金の話は何故か共済年金が含まれずに進められることが多い。
近年共済年金組合が発表している積立金の額は、国家公務員共済がおよそ7兆円、地方公務員共済が37兆円。
この2つの共済の積立金を合わせると44兆円。

【国家公務員共済 積立金運用状況】
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【地方公務員共済 積立金運用状況】
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運用の落とし穴

企業の利益を積み立てておいて、ただそのまま現金を引き出すことは出来ない。
外貨準備が国債や金(ゴールド)では急に外貨が必要になった時に対応できない。
これはこれまでに述べてきたことだが、それらと同じで年金積立金を様々な金融商品に変えて運用している状態では、保険料不足で現金(給付)が必要になった時にすぐさま必要なだけの現金を引き出すことが出来ない。
運用するにしても毎年毎年ある程度はすぐに現金化できる預金などで確保しておく必要がある。
積立金が出払っているので、借金をして充当しましたということでは、まったく意味がない。
借金のほうが遥かに金利は高いのだ。

しかも運用しているということはリスクがあるということ。
利益どころか使った金額が戻ってくる保証はどこにもない。
また運用している場合の金額は時価(評価額)となる。

株式だと分かりやすいが、株価が半分になれば評価額は半分になる。
例えばだけれども、10兆円で株式を購入した時には、10兆円の資産を持つことになる。(逆に現金は10兆円マイナスした。購入したのだから負債ではない)
その購入した株価が半分になれば、それまで10兆円だった資産が5兆円となってしまう。これが時価や評価額である。
株式というのは資本金を得るために発行されるものであり、債券ではないので出資者(株主)に返金されるものではない。
株主が期待するのは利益配当と株価の上昇下落を狙って株式を売買することによって得る差益。


国債は債券なので発行元が破綻でもしない限り金利付で戻ってくる。
国債の評価額の算出の仕方は株式よりも複雑だが、固定金利の国債でも株式と同じことが起こる。
国債も株式と同じように市場で売買されるものである。
例えば市場で日本国債の人気が無くなり、額面10万円の日本国債を売り出しても5万円や3万円でなければ売れない状態になったとする。
どういう時にそうなるかと言えば、「日本はそろそろ破綻するんじゃない?」と思われた時。
または日本国債よりも良い条件の商品が他にある時、つまり「同じお金を使うならばこちらのほうが安全でお得ね」という状況がある時。
これが市場での日本国債の価格下落である。10万円の日本国債が5万円に3万円に下落した。
こうなると別に売る気はなくとも、持っている国債の評価額も下がる。5万円や7万円の評価損を出す。
120兆円の日本国債が5割下落すれば、60兆円の評価損となる。資産が60兆円減る。
どこかの会社や法人の資産(国債で保有)が120兆円で負債100兆円であっても、資産60兆円で負債100兆円となり、あっという間に債務超過となる。
債務超過すると信用を著しく失うのでそれ以上の資金調達も増資も難しくなり破綻の危機を迎えるというわけ。
現金が動いていなくても簡単に破綻してしまうし、それなりの人がその気になれば破綻させてしまうことが出来るということ。
危機的な状況に破綻させないという約束を取り付けるということは、誰かの支配下に入るということだろうと思う。

現在言われている厚生年金の積立金が約120兆円、国民年金が約約8兆円。
共済年金も含め全部合わせると172兆円くらい。
運用している以上、この金額は運用益のプラスマイナスや評価額によって動く。

【厚生年金&国民年金 積立金運用状況】(%)
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ジョージ来てるのに~(もう破綻?もう帰る?もう帰った?)

昨日の地震は久々に大きくてびっくりしましたね。
震源地にわりあい近かったからですね。
最初は横揺れが数秒、その後にドドーンときて、ガタガタしばらく揺れてました。
私は自主的に屋外避難しかけたのですが、屋外避難しようと思ったのも久しぶりです。
次男は昨日学校を欠席し家で寝ていたのですが、地震で目が覚めたそうです。

前にも書きましたが私の携帯電話には緊急地震速報がきません。
ところが!昨日!昨晩!!
お風呂にお湯を入れようと思ったら、なにやらモニターサイン(番号2)が表示されていたのです。
3はたまに出るんです。燃料切れ。
あと雷の時の停電とか。
2は何だろうと見てみると、対震自動消火装置の番号でした。
うぉーこんなのあったのか!
初めてですよ、これが出たの。
震度5以上の地震を察知して出るらしいんですが。
2011年3月11日にも出た記憶がないんですけれども・・・。

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by yumimi61 | 2015-05-25 18:24
2015年 05月 24日
昭和 質拾陸
※追記しました。

お茶の間相手だから当たり前!?

ダイヤモンドサイトの「健康保険料の引き上げは「悪」なのか まだまだ優遇されている大企業の健保組合」という2012年4月の記事の話を続けよう。

昨年(2011年)9月28日、民主党の櫻井充議員は、NHKが中継する参議院予算委員会の中で、小宮山洋子厚生労働大臣に日本放送協会健康保険組合の保険料率を問いただした。
小宮山大臣が明らかにしたNHK健保の保険料率は5.35%(当時)。
中小零細企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の2012年度の保険料率は10%なので、NHK健保はその半分程度しか負担していないことになる。
さらに櫻井議員は、「NHKの保険の負担は、事業主負担62、本人が38なんです。こんなに恵まれているんですね」と労使の負担割合にも言及した。


小宮山洋子厚生労働大臣(当時)プロフィール
元NHK解説委員・アナウンサー。
衆議院議員(4期)、厚生労働大臣(第14代)、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)、厚生労働副大臣(菅第1次改造内閣)、民主党財務委員長、参議院議員(1期)を務めた。
元東京大学総長の加藤一郎は実父。


国会中継を見たことがあるだろうか?
ライブでの中継は見たことがなくとも、ニュースで取り上げられた一場面は見たことがあるという人が多いだろう。
国会というのは質疑応答で進んでいく。質問する人(国会議員)も答える人(政権側)も決まっている。
みな資料を持っていて、時にはパネルなんかが登場する。
下準備ばっちりでライブ感があまりない。予定調和。
そもそも専門家でもなんでもなく、ある日突然大臣やら総理になった人が、いきなり専門的なことを事細かく質問されて分かるわけがない。
専門家だとしても即答できないことは沢山あるだろうと思う。
ちょっと白々過ぎる。勉強発表会とでも思えばいいのだろうか。
ともかく国会は、
「意見や質問のある人はいますか?」
「はいはい!!」挙手
「ではあなたどうぞ」
みたいな質疑応答ではないのだ。(それだって全くのライブじゃないわよ?)(だから小保方会見はテロップが先走っていたの?ねえそうなの?)(同時通訳も言うより早く訳すわね!)

ある日、参議院での質疑応答を見ていたら、衆議院のそれと全然違うので驚いた。
質問する側も答弁する側(安倍首相だった)も下を向いて手元の資料を読んでいるだけ。ほとんど顔を上げない。
でも衆議院ではそんなことはない。あの違いは何?(次回までに調べておきます?)


小宮山大臣は前もってNHKの健康保険組合の保険料率を質問されるということを知っていたのだ。
いくら元NHK職員だったとはいえ、健保の保険料率を即答できるとは思えない。
質問内容が分かり、事前に健康保険組合の保険料率を調べる。(または調べるよう指示する、もしくは質問側が答えまで用意した)
調べる時に保険料率より何よりNHKの健康保険組合の怪しさに気付かないというのはおかしい。
その前にNHKが健康保険組合を持つことの不自然さに気付いてほしいし追及してほしい。
そうでないということは、やはり全部が茶番劇なんだろうと思ってしまう。


目指せ世界一!?

小宮山大臣が明らかにしたNHK健保の保険料率は5.35%(当時)。

この当時というのは、質問当時(2011年9月)のことなのか、NHKに在職当時なのか、いまひとつはっきりしない。
しかし在職期間だと1972~1998年と幅がありすぎて、いったいいつの数字なのか分からない。
従って質問当時(2011年)の保険料率として話を進めます。
2011年に5%台の保険料率は低すぎる。

私は2012年3月24日に書いた記事の中で保険料率について触れた。(以下緑字はその記事の書いたもの)
その中でソニー健保が昔5%だったことがあると書いた。一番低かった頃の話である。
23年度(2011年度)は7.3%であるとも書いた。

1つ面白い記事を見つけた。(2009年の記事)
元ライブドアのホリエモンこと堀江貴文氏が「関東ITソフトウェア健康保険組合」を絶賛していたというのだ。
見てみると確かになるほど法定よりも随分と充実している。
しかし「ソニー健康保険組合」はこれより圧倒的にいい。
23年度の「ソニー健康保険組合」の保険料率は7.3%。(23年度に値上げして7%代になった)
ちなみに「協会けんぽ」も値上げしている。23年度はの保険料率は9.48%。
「関東ITソフトウェア健康保険組合」も調べて見たら値上げしていた。23年度の保険料率は8.5%だった。

保険料というのは事業主と被保険者(本人)が出し合っている。
協会けんぽは折半(50%ずつ)、堀江さん絶賛健保も折半。
ソニーはこれが6:4である。事業主が6割で、被保険者が4割の負担。
保険料率同様に健保組合の実情に合わせて事業主の負担割合を増やすことができるのだ。

かつてソニー健康保険組合の保険料率は日本一低いと言われていた時があった。(低いほうがいいのよ)
数字は忘れたけれど5%代だったことがあったような気がする。
大企業なので資金力があるということもあるが、健康管理や健康増進などにも力を入れており、そういう意味でも先進的企業だった。


2011年にNHK健保は5%台だというから、それが本当ならば年金の利率同様に世相を全く反映しておらず、驚くしかない。
昨日も書いたが現在は協会けんぽの平均が10%くらい。大手企業の健康保険組合がそれより少し安くて8~9%くらい。
今年度の保険料を健保ホームページで幾つか調べてみた。(  )内は本人負担率+事業主負担率。

三菱健康保険組合 8.9% (3.192%+5.708%)
トヨタ健康保険組合 8.3% (3.0%+5.3%)
富士重工健康保険組合 8.3% (2.767%+5.533%)
ソニー健康保険組合 8.2% (3.28%+4.92%)
パナソニック健康保険組合 9.0% (3.51%+5.49%)
シャープ健康保険組合 9.9%(3.887%+6.013%)
NTT健康保険組合 9.27% (4.56%+4.71%)
楽天健康保険組合 8.1% (4.05%+4.05%)


健康のための秘策?

昨日の記事では理研の方々に「理研健康保険組合ですか?」と尋ねてみたが、理研健康保険組合もホームページは見当たらず。
でも保険者名はある。住所はいちご東池袋ビル(旧:池袋SIAビル)。いちご不動産所有のビルらしい。
「いちご」というのはこちらに書いた(減価償却費のことも書いている)ソーラー事業で有名なあのいちごである。

理化学研究所は科学技術健康保険組合だそうだ。
理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、科学技術振興機構の4団体で作っているそう。
健保は埼玉県和光市の理化学研究所の住所になっている。
ホームページ(科学技術けんぽ)はログインしないと閲覧できない。
非常に閉鎖的。何かやましいことでもあるんだろうか。
国立研究開発法人になってからの変化は不明。
利益を上げている法人ならば分かるが、税金を使っている法人の法人負担が大きい(7割)のは納得いかないというのは2010年の記事

理化学研究所も理研グループ(企業)もルーツは同じなのだが、理研と名の付く企業は少なく、現在はリコー(旧:理研光学)三愛グループと称し、その関係性が非常に分かりにくくなっている。
リコー三愛グループ健康保険組合の保険料率は8.9%(3.94%+4.96%)である。


日本の「世論」は異常なまでに大企業嫌い

下記青字もダイヤモンドサイトの記事より。
大企業の健保組合には財政状況に応じて保険料を決める独自性が認められているとはいえ、病院や診療所で受ける医療サービスは誰でも一緒だ。負担する保険料率にこれだけの開きがあるのは不公平という意見が出ても仕方ないだろう。

この日の答弁で野田佳彦内閣総理大臣も「今の数字を聞く限りには随分と開きがあるなと、不公平感があるなというふうに改めて思いました。」と答えている。

こうした恵まれた健保組合を持っているのは、NHKに限ったことではない。中には協会けんぽと同等の保険料率の組合もあるが、9割以上が協会けんぽよりも低い水準で、そのうちの44組合はいまだに6%未満という低い保険料率となっている。



2012年3月26日に私は「社会保障にはお金を出せないと明言した政府」という記事を書いた。
上記記事とは真っ向から対立するような内容である。
長くなるが大事なことなので引用する。

国民健康保険加入者は、個人事業主よりもアルバイトなどの不正規就業者や無職の人が多いのが現状である
従って国保加入者の平均年収はサラリーマン(正規就業者)のそれよりもさらに低くなる。
収入によって保険料は計算されるわけであるから、当然のことながら保険料収入も少なくなる。
しかし提供している医療には差がない。
国保加入者には高齢の人も多くいるので、医療費はむしろ余計にかかる。
国保の保険料だけでは到底カバーしきれない。
国もお金に余裕がない。

そこで何が起こったか?

財政再建のため社会保障関係費を削減する施策を打ち出したのだ。
2006年に小泉内閣が成立させた「医療制度改革」である。
これにより「後期高齢者医療制度」が導入された。

高齢者の医療保険を国民健康保険や被用者保険から独立させたのだ。
つまり高齢者を国保から抜くことができる。
そして皆で一緒に仲良く公平に高齢者を支えていきましょうと広くお金を集めることにしたのである。
相互扶助と言えば聞こえはいいが、手に負えなくなった国が責任転嫁したものだ。

実はすでにその前から「老人保健制度」なるものがあり、被用者保険(健保組合など)も拠出金を負担していた。

老人医療費が増加するに従って拠出金も増大し、健康保険組合の負担は大きくなった。
健康保険組合の経営を圧迫しだし、ついには拠出金不払い運動にまで発展することになった。1999年のことである。
ほとんどの健康保険組合がこれに賛同した。
そんなこともあって拠出金の公費との費用負担は3:7から5:5まで段階的に引き下げられた。

その後に導入されたのが「後期高齢者医療制度」なのである。
健康保険組合の財政は再びこれで悪化することになる。
これと同時に特定健診(通称メタボ健診)などといった愚かな健診が国から義務付けられ、さらなる費用増加につながった。
今や大企業の健康保険組合も9割が赤字経営を強いられ、解散に追い込まれる健保もある。
健康保険組合が独自に展開していた健康管理や健康増進などには資金が回らない。

驚いたのはこれだけではない。
協会けんぽ(旧:政府管掌健康保険)への国庫負担金を健康保険組合と共済組合は肩代わりしなさいという特例法まで持ち出してきたのだ。
通称「肩代わり法」。
全国の健康保険組合のうち財政状況の良好な組合に国の代わりにお金を出させるというものだ。
これでは健康保険組合が健康保険組合である意味がない。
出る杭は打たれる。国は共倒れさせることを狙っているんだろうか。
それとも組合や従業員には負担を強いておき、会社は別のところで国から見返りを貰っているのだろうか?
とにかく酷い状況であることは間違いない。



健康保険は、健康保険組合(組合管掌健康保険)と協会けんぽ(全国健康保険協会)に大別できる。
協会けんぽ(全国健康保険協会)は、自社の健康保険組合をもたない中小企業などの従業員を対象にした健康保険であり、かつては政府管掌健康保険として政府が運営していた(実際の運営は社会保険庁が担当)。
2008年に全国健康保険協会を設立して移行した。
全国健康保険協会はNHKと同じく法律に基づいて設置された公法人である。
移行した当初の保険料率は全国一律で8.2%(事業主と被保険者本人で折半)だった。
それが翌年2009年9月より都道府県ごとの保険料率となった(都道府県ごとに率を決められる)。
何故かと言えば、各地域で健康づくりを推進し、医療費を抑えることができれば、保険料も抑えられると考えたからである。
これはそれまで大企業やその健康保険組合が取り組んできたことである。
その要素を取り入れたのだ。
しかし保険料率はこれを機にアップした。

ダイヤモンドサイトの記事には、大企業の健保組合には財政状況に応じて保険料を決める独自性が認められているとはいえ、受けられる医療サービスは一緒なのに、負担する保険料率にこれだけの開きがあるのは不公平と書かれている。
しかし保険料率に差があれば収入にも差がある。料率だけで不公平さは決められない。
実際に払い込む保険料は収入に左右されるので一律ではない。一律でないが同じ医療にかかる医療費は一律である。
企業や健保は独自に医療職などを雇い、医療費削減や健康増進に努めてきた。(もちろん企業の方針などによって差はある)
これを不公平と言うならば、存在自体が不公平ということになってしまう。完全なる社会主義や共産主義を望んでいるということなのだろうか?

それから「44組合はいまだに6%未満という低い保険料率となっている」と書かれているが、ソニーでも2011年に7%台だった。
6%未満がそれほどあったとは俄かには信じ難い。それは事業主負担のみの率なのでは?
そうでなければNHKや理研のような法人がまだまだあるということだろう。


企業間で保険料率に差がある健康保険については取り上げても、企業間で保険料率に差が無い厚生年金が国民年金やら共済年金に食い物にされていることには触れようともしない。
厚生年金には健康保険で同情した中小企業の従業員も多数含まれている。
それなのに大企業が一緒になったというだけで蚊帳の外になるんだろうか。
まったく不公平な話だ。






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by yumimi61 | 2015-05-24 17:12
2015年 05月 23日
昭和 質拾伍
※追記しました。(5月24日)

ここはどこ?私は誰?
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ところで、国立放送局ではなく、国営企業でも半官半民でもないと主張し、運営費は法律をバックに国民から集めた受信料(公費)であり、運営予算などが国会に提出されるNHKの職員は、上図のどこに含まれるのだろうか?
国民年金?厚生年金?共済年金?
職員の皆さん、年金保険料は給与から控除されていますか?
給与明細なんかない?ペーパーレス!パソコン!
NHK(日本放送協会)は民間企業が支払うべき法定福利費(社会保険料)を支払っていないと思う。
予算には明記されていなかった。
税金も免除になっているくらいだから、法定福利費も免除されているんだろう。

理研の皆さんはどうですか?
所属はどこですか?国民年金?厚生年金?共済年金?社会保険料は給与から控除されていますか?
二重在籍(両方とも正規職員)の人はどれくらいいるんですか?
国家公務員の人はどれくらいいるんですか?
健康保険は理研企業グループの理研健康保険組合ですか?

理研は昨年末にお茶を濁してSTAP細胞問題に幕を引き、今年(2015年)4月に「独立行政法人 理化学研究所」から「国立研究開発法人 理化学研究所」に変身した。

STAP細胞騒動の最中に「特定国立研究開発法人」が取り沙汰されたことを覚えているだろうか?
政府の総合科学技術会議は「特定国立研究開発法人」に「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を選んだと発表した。
もうすでにSTAP細胞や小保方さんの問題が取り沙汰されていた最中の3月12日のことである。
2014年4月15日の記事に書いたものです。法人に関する野依氏と故笹井氏の発言もコピペしました)
騒動になったことで、「今国会での成立は困難である」との報道がなされた。

こちらはテレビ朝日の報道番組で圧力を受けたらしい古賀氏の当該記事。(週刊現代2014年5月3日号は4月21日に発売です)

2014年4月15日に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」と「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」が国会に提出され、6月に可決されて今年度4月から実施の運びとなった。
これに伴い、理化学研究所と産業技術総合研究所は国立研究開発法人となったのだ。
法人の違いはこちらを参照。公法人の中に個別法によって成る33の特殊法人がある。NHKもその1つである。

国立研究開発法人
日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。英訳はNational Research and Development Agency。
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」によるもので、2015年4月1日より施行された。
独立行政法人はその業務の特性によって中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人(従前の特定独立行政法人に対応)の3つに区分されることとなった。
研究開発を主たる事業とする独立行政法人は研究開発の長期性、不確実性、予見不可能性、専門性などの特性を持つことから、該当する法人は国立研究開発法人に変更され、国立研究開発法人は3区分の中で最も自由度が高い。


下記のようにも書かれているが、個別法に特例要素を盛り込めば済むことである。

国立研究開発法人のなかでも特に世界トップレベルの成果が期待される法人、具体的には理化学研究所と産業技術総合研究所に対しては「特定国立研究開発法人(スーパー法人)」として特例法を設け特別な措置が取られる予定であったが、いわゆるSTAP細胞論文問題によって先送りとなった。


幽霊組合?

またまたダイヤモンド社の記事を紹介しておこう。
「ビジネスパーソンの身体と心を考える 男の健康」というサイトの「健康保険料の引き上げは「悪」なのか まだまだ優遇されている大企業の健保組合」という2012年4月の記事である。

2012年4月11日に日本経済新聞の朝刊1面に健康保険料の記事が掲載された。
健康保険料を引き上げる組合が増えており、その負担によって企業収益や家計が圧迫されるというのが記事の内容だったそうだ。
それに対しての共感ではなく、「大企業の健康保険の負担だけが突出して重いというわけではない。それどころか、彼らの保険料はまだまだ優遇されていると言える」(意訳:引き上げ当然!)というのダイヤモンドサイトの記事である。
そして大企業の一例としてNHKが登場する。

記事中にもあるように2011年9月の参議院予算委員会でNHKの健康保険料が話題に上ったらしい。
NHKは大企業(グループ)と同様に「日本放送協会健康保険組合」という独自の健康保険組合を持っているそうだ。
国民からの受信料で成り立ち、公平平等を謳う、日本放送協会という企業の体を持たない団体が、大企業の例として取り上げられているのは納得がいかないが、私は早速そのNHKの健康保険組合のサイトでも見てみようかと思って、インターネットで検索してみた。
しかし組合独自のサイトは見つからなかった。
今時ホームページを持っていない健康保険組合なんかないだろう。

NHK関連団体と全国保険者情報一覧に名前は見られるが詳しい情報は一切ない。
全国保険者情報一覧に掲載されている住所は渋谷の放送センターと同一、電話番号は03-5455-5637で代表ではない。
私は健康保険組合連合会が実施している保健師の研修会などに参加したことがあるので資料をあたってみたが、日本放送協会健康保険組合からの保健師の出席はなかった。


コングロマリットを目指すNHK

私は以前こちらで視聴率の怪しさとともに「NHKは法人税を払え!」という記事を書いたことがある。
番組に付随してHNKはかなりの収入(関連書籍やDVD、CD、キャラクターグッズの販売利益、その権利など)があるはずである
そしてあらゆる形で広告も展開した。
法人税くらい払ったほうがいい。そうでなければ受信料徴収を辞めてほしい。


NHKは営利事業を行っている。
だから頑なに民間企業だと主張したいのだろう。そうであるならば優遇措置も辞退すべきだ。

こちらNHKの関連団体というWikipediaにもNHKの営利事業についての記載がある。

NHKは教育テレビの開設など業務の拡大を続けていった結果、赤字体質に陥り、受信料の値上げを何度も行っても赤字体質が解消されなかったため、放送法を改正してNHKの営利事業への出資を認めて、番組の版権収入や、民放でおこなわれている番組制作の外部発注で、独立採算と赤字体質の解消をはかる機運が高まった。
1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり、1985年には制作子会社としてNHKエンタープライズが設立された。
1989年、NHK会長に就任した島桂次は世界的なメディア戦争に生き残るためには「NHKコングロマリット」を形成する必要があると考え、NHKエンタープライズを核にした商業化路線を進めていった。


また次のようにも書かれている。

NHKに営利事業への出資を認めた1982年の放送法改正までに存在していた関連団体は以下の通りである。
財団法人NHK交響楽団
社会福祉法人NHK厚生文化事業団
学校法人日本放送協会学園
日本放送協会健康保険組合
財団法人日本放送協会共済会
財団法人NHKサービスセンター
財団法人NHKインターナショナル
株式会社日本放送出版協会 (現NHK出版)
株式会社NHK美術センター(現NHKアート)
全日本テレビサービス株式会社(現NHKアイテック)
株式会社NHKプロモートサービス(現NHKプロモーション)
株式会社NHK文化センター


現在でも存在している団体が多いように思うのだが、法改正まで存在していたというのはどういう意味だろうか?
持ち主が違うのだろうか?
この中に「日本放送協会健康保険組合」がある。

コングロマリットとは多岐に亘った事業を展開する巨大複合企業のこと。
要するに日本放送協会ならば放送に直接関係ない事業も行うということである。
私は以前こちらに通信事業とドイツの巨大複合企業(コングロマリット)について書いたことがある。


しまんとよりすまんといわんとな

ばんばんコピペでいきたいと思います。
得意のNHKのQ&Aです。

Q:財源を税金にすることはできないのか
A:
●NHKは、放送法に基づいて設立された公共放送事業体であり、NHKが視聴者のみなさまから直接お預かりする受信料を基に、事業運営を行っていますこうした財政基盤の上に立って、公平公正・不偏不党の報道機関としての役割を果たしています。

何かと言うと「放送法」「公共放送」「受信料」「公平公正」を持ち出す。正直うんざり。
それこそが権力を振り翳していることだとどうして分からないのだろう。
「視聴者のみなさまから直接お預かりする受信料」と書くところをみれば、やはり視聴しない人は受信料を支払う必要がないということですよね?(抜け穴をつくっている)

財源を税金にすることは、すなわちNHKの運営資金を国家権力に依存するということになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。そうなると、NHKの事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。
NHKが国民に対して権力を振り翳すことは良しとしているのに、国家権力に依存することは良しとしない。
つまりNHKはナンバーワンでオンリーワンになりたいのではないかと思うわけです。
「資本」と「資産」の違いを分かっていないのでは?という話を先日書いたが、NHKは「権力」をはき違えているのではないだろうか。
現時点において日本国憲法の前文には「国民主権」という原理が宣言されている。
国民が権利や権力を持つ国なのだ。それが民主主義国家であり、それが端的に表れるのが選挙である。
そうでない国は絶対君主制など。
 ・国家権力 国民>政治家
 ・株式会社 出資者>経営者
 ・NHK 視聴者(政治家も含む、まさか免除?)の受信料納付者>経営者(経営委員会)
国家権力に依存しないというNHKの主張は結局のところ国民の意をないがしろにするものとなってしまう。(選挙が国民の意を代弁していないというならばNHKの主張も分からなくもないが)

●さまざまな情報が飛び交うデジタル時代にあって、NHKの情報に対する、視聴者のみなさまの期待や信頼は、ますます大きくなってきていると重く受け止めています。運営財源を外部に依存することによって、外部から干渉を受けるきっかけを作り、視聴者のみなさまの期待に応えられなくなるようなことがあってはならないと考えています。
NHKは放送法を根拠に受信料を集めている。それはもう運営財源を外部に依存しているということである。
その外部の干渉を受けないということは、受信料を支払っている国民なんか関係ないということ。
受信料をみんな「NHKのお金」と思っているのだろう。
外部から干渉されたくなければ、受信料徴収なんかやめて、放送法からも離れて民間企業になるべき。(それでも出資者には干渉される)

CMは入れないから公平だと思っているのか知らないが、自局や自局の番組や関連団体のCMをちょこちょこ挟んでいるNHKは、スポンサーを無視して好き勝手に自分の宣伝ばかりしているのと同じ。


NHKの株主を探せ!

「1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり」とあったので、放送法で出資について触れている箇所を探してみた。

(独立行政法人宇宙航空研究開発機構等への出資)
第二十二条  協会は、前条第一項に規定する子会社に対して出資する場合のほか、第二十条第一項又は第二項の業務を遂行するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人情報通信研究機構及び第百四十条第二項に規定する指定再放送事業者その他第二十条第一項又は第二項の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。


前条第一項は下記のとおり。
(外国人向け協会国際衛星放送の業務の方法)
第二十一条  協会は、テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務を円滑に遂行するため、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社を一に限り子会社(協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の協会がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下この章及び第百九十一条第二項において同じ。)として保有しなければならない。
一  協会の委託を受けてテレビジョン放送による外国人向け放送番組を制作すること。


つまりNHKが出資する前条第一項に規定する子会社というのは、協会の委託を受けて「外国人向け放送番組を制作する子会社」である。
それを保有しなければならない(義務?)と書かれている。
子会社の定義は、「協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社であり、その他の協会がその経営を支配している法人」とある。
末尾の会社の呼び方が「株式会社」と「法人」となっており、同一会社のことを言っているにも関わらず統一されていない。
子会社は株式会社であり法人であるということだろうか?(広義には株式会社も法人である)
そうとなればやはりNHKも同様の形態ではないのか?
NHKの株主はいったい誰なのだ?

その他、NHKの主たる業務を遂行するため必要ならば、「独立行政法人宇宙航空研究開発機構」、「独立行政法人情報通信研究機構」、「受信障害区域において再放送を行う指定再放送事業者」、「業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者」に対して出資できると書かれている。

NHKの主たる業務

第二十条  協会は、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一  次に掲げる放送による国内基幹放送(特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。)を行うこと。
イ 中波放送
ロ 超短波放送
ハ テレビジョン放送
二  テレビジョン放送による国内基幹放送(電波法 の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われる衛星基幹放送に限る。)を行うこと。
三  放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと
四  邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと。
五  邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送を行うこと。

2  協会は、前項の業務のほか、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一  前項第四号の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う場合に必要と認めるときにおいて、当該外国放送事業者との間の協定に基づき基幹放送局をその者に係る中継国際放送の業務の用に供すること。
二  協会が放送した放送番組及びその編集上必要な資料(これらを編集したものを含む。次号において「既放送番組等」という。)を電気通信回線を通じて一般の利用に供すること(放送に該当するものを除く。)。
三  既放送番組等を、放送番組を電気通信回線を通じて一般の利用に供する事業を行う者に提供すること。
四  放送番組及びその編集上必要な資料を外国放送事業者に提供すること(前号に掲げるものを除く。)。
五  テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の放送番組及びその編集上必要な資料を放送事業者に提供すること
六  前項の業務に附帯する業務を行うこと(前各号に掲げるものを除く。)。
七  多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸すること。
八  委託により、放送及びその受信の進歩発達に寄与する調査研究、放送設備の設計その他の技術援助並びに放送に従事する者の養成を行うこと。
九  前各号に掲げるもののほか、放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務を行うこと。



以前日本で視聴率を独占的に調査している電通の子会社のことを書いたことがある。
この会社は日本の国勢調査から得た個人情報を利用している。国勢調査の横流し!!!!!
テレビ局がこのご時世にあんな馬鹿げた視聴率に一喜一憂していることから分かるように、民放各局が関係しているようだ。
NHKは受信料契約から得た個人情報、または受信料契約を取るためにどこかから得た基礎個人情報を、横流ししているということだろうか。





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by yumimi61 | 2015-05-23 14:50
2015年 05月 22日
昭和 質拾肆
※追記しました。(5月23日)

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国民年金というと、フリーターや農業従事者や売れない漫画家などを思い出すかもしれない。
現在も未納・免除者7割だが、申請すればその8割が免除対象となるということから、どこか貧しい感じがしてしまう。
対象が「自営業者など」となっているが、日本は国民皆保険なので、20歳以上60歳未満の国民で、民間企業の従業員でなく、公務員でもない場合には、国民年金に加入しなければならない。
まずこの認識が薄いのだろう。

10年ほど前に政治家の年金未納問題が取り沙汰されたことがあった。
ここに名前をコピペしようと思ったが、あまりに大勢いるのでこちらを参照してください。まだまだ増え続けているんじゃないでしょうか?
そうかと思ったら、「国民年金を払いましょう」という広告に出演していた芸能人が17年も国民年金を支払っていなかった事実も判明。おそらく氷山の一角でしょう。

要するに国民年金の対象者は売れない漫画家ばかりではないということなのだ。
また自営業者も様々で、随分儲かっている人もいれば、そうでない人もいるだろう。
しかし保険料は一律。

免除の基準になる「所得」(課税金額)というのも、収入から経費を控除した後の金額なので、経費を増やしてやれば必然的に所得は減少する。
そこで自営業者は何とか経費を増やそうと生活用品購入などにも領収書を発行してもらったりして節税に勤しむわけだが、所得が減れば保険料免除も可能となる。
むろん所得には貯金額など反映していない。
その人の真の経済状態が反映されずに、減税やら免除が行われている。


憧れの1%未満!?

第2号被保険者の社会保険料には保険料率というものがある。
年金が15%前後で、健康保険が10%前後。

個人の保険料は標準報酬月額によって決められる。
標準報酬月額というのはある期間の月給の平均だと考えればいい。
実際には4・5・6月の給料から決められており、この給料には基本給だけではなく残業代なども含まれる。
(緑字は以前こちらに書いたものです
扶養の有無など家族構成によっても金額は変わる。
要するに第2被保険者(厚生年金と共済年金)の保険料というのは第1号被保険者(国民年金)のように一律ではなく、人それぞれということである。
個々に算出された保険料は本人と事業主の折半負担が基本である。
高給従業員の多い会社の負担は重くなる。残業する人が多く残業代を奮発する会社も負担が大きくなる。


保険料率とは保険料を算出する際に標準報酬月額とともに必要な基礎的な数字であって、年収分の%という意味ではない。
実際に金額で計算してみると、社会保険料というのは概ね年収の15%程度となる。
年収の少ない人ほど割合が高くなり、年収の高い人ほど割合が低くなる。
年収2000万円なら7.5%くらいで、年収1億円ならば2%くらい。年収3億を超えてくると社会保険料はもう1%にも満たない。
所得税や住民税はその逆となる。

社会保険料+所得税+住民税の控除額は年収の20~30%ほどとなる。
年収100万と1000万円を比べれば、1000万円の人が10%ほど多い。
年収が高いほど増えてくる。
1000万円と2000万円の人を比べれば、2000万円の人が10%ほど多い。
2000万円と1億円の人を比べれば、1億円の人が10%ほど多い。
年収3億以上はもう頭打ちで年収の50%が税金として徴収されるとみればよい感じ。
年収300万円の2割と、年収1000万円の3割と、1億円の半分と、100億円の半分と、引かれる額を見れば億はもったいないと思うかもしれないが、残った額を見ればその大変さが分かるというもの。

社会保険には、労災保険(全額事業主負担)、雇用保険(旧:失業保険、負担は双方)、40歳以上になると保険料を支払う介護保険(折半負担)もある。


美味しいとこどり

実は保険料率も一律ではない。
以前こちらで健康保険の保険料率と保険料の比較をしたことがある。
健康保険は会社独自で健康保険組合を設立して運営しているところもあれば、企業連合体みたいな組合もあり、そういう組合を持たない会社が加盟する公の組合もある。
健康保険組合は保険料や給付額をはじめ、その活動なども会社の業績や経営者の方針、組合の医療費の状況により独自性を発揮でき割と自由なところがあったが、年々会社経営や健康保険組合の財政が厳しくなり、保険料率や保険料を上げざるを得ず、それでも耐え切れず独自の健康保険組合は解散したという企業も少なくない。

年金の3階部分では健康保険のように独自の年金基金を持っている企業もあるが、1,2階部分の公的年金に関しては厚生年金と大きく括られており、企業は独自性を持っていない。
あらゆる民間企業が一律の保険料率となる。
ではどこの保険料率が違うのかと言えば、厚生年金と共済年金の保険料率である。
基礎部分においては第2号被保険者と第3号被保険者として両者を一緒にしているくせに、保険料率は一律ではないのだ。

平成26年度(2014年度)の年金保険料率
 ・厚生年金 17.200%
 ・国家公務員共済と地方公務員共済 16.570%
 ・私立学校教職員共済 14.180%

料率が低いほど保険料が安いということである。すなわち私立学校教職員共済の年金保険料が一番安い。
労働者と雇用主が半分折半という決まりは変わらずとも、総額が小さくなるのだから労働者も雇用主も共に拠出額が少なくて済む。
にもかかわらず、公務員と同じだけ(サラリーマンより多く)受給する資格があるということなのだ。
公務員の雇用主の負担分はまるまる税金から出せばいいけど、私立学校はまるまる税金から出すわけにはいかないから少し安くしてあげようという考えなのだと思う。
しかし私立なのだから公費をあてにすること自体間違えている。公費を使って運営したいならば全て国立や公立にし、一律の法や基準に則るべきなのだ。


とうとう一元化

「それでは一律の法に則りましょう」ということなのか、今年度(2015年度)10月から共済年金と厚生年金は統合されて、厚生年金に一元化することが決まっている。
このようになる。
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「これまでの不平等を撤廃しましょう」ということで、保険料率も横並びで18.300%に統一することになった。
しかし今年度10月に一斉に統一されるわけではない。
厚生年金と私立学校教職員共済では10年も開きがある。

18.300%になる時期
・厚生年金―2017年
・国家公務員共済と地方公務員共済―2018年
・私立学校教職員共済―2027年
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消える年金、残る年金

上記変更理由を格差是正と言うが、それは嘘である。

●共済年金も国民年金と同じく、すでに保険料よりも給付額のほうが大きい状態にある。
国民年金も共済年金も国庫負担分も厚生年金の費用を流用しているのだ。
基礎部分(1階)は厚生年金の費用と1/2に満たない税金で賄っていたと考えていいと思う。
2階部分だけは独自の保険料を使用していたが、この先はこの部分も怪しくなる。
これまでは厚生年金とそれぞれの共済年金の会計が別であったが、ここを一旦一緒にする。
そうすれば、共済年金側は「保険料が足りていないじゃないか」とか「流用している」とか言われずに、厚生年金の積立金も厚生年金の保険料も心置きなく使うことができる。
共済年金の保険料の不足は厚生年金のプラスで埋めればいいのだ。(これまでもしていたけど、厚生年金の名の下に正々堂々出来る)
ややもすれば、雇用主負担も出さなくても済むかも→税金の節約になるね!、くらいに思っているかもしれない。

●年金制度の廃止を考えている。
積立金やこの年金制度自体を諦めてもらう時に、厚生年金と共済年金が別だと格差だなんだと言われて何かと面倒くさい。
同じ「厚生年金」所属ならば、一緒に玉砕したふりが出来るというもの。
少子高齢化によって年金制度は維持できなくなったのであり、国民が背負う責任も憂いも同じと思ってもらいやすい。
厚生年金に返却すべき積立金を諦めてもらえば国の借金が一気に120兆円減ると思っているのかもしれない。
年金制度を廃止した場合にそれによって困窮する人はどれくらいいるのだろうか?
生活保護者などが急増すれば国の費用的には年金制度の廃止もあまり意味ないということになる。
実際のところ個人の貯金や年金積立て、企業年金などの状況はどうなんだろう?
この辺りがはっきりと読めないがナンバー制度導入によって把握すればいいね、という感じだろうか?
景気の悪い話しか出てこなくてもどうせみんな貯蓄があるんでしょう、と思っているのか?
それともそんな先の事よりまず目先の借金を何とかせねば、という感じだろうか?

●共済年金独自の年金は公費で確保できる。
厚生年金は3階部分の年金を事業主や個人負担で行ってきた。
これまで共済年金には3階部分がなかった。
職域加算は公的年金の2階に含まれていたもので、もちろん公費を用いてきた。
公的年金制度が廃止されたとしても厚生年金の任意の3階部分は残る。そこは公費が投入されていないところ。
厚生年金に一元化しても共済年金はこれまでの「職域加算」の部分を「年金払い退職金」として残す。名を変えただけのこと。
公的年金制度が廃止された時に何もなくなってしまうのは困るので別枠で確保したのだろう。





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by yumimi61 | 2015-05-22 13:36
2015年 05月 21日
昭和 質拾参
業務妨害について

ドローンを飛ばしたことやネットへの書き込みを理由にした逮捕が、実被害でなく、「侵入罪」や「脅迫罪」ですらもなく、「威力業務妨害罪」や「偽計業務妨害罪」であるということは、ある種の圧力であり、そのうちブログの内容が不当だと同様の罪で逮捕される日がくるかもしれない。
「業務が妨害された」「本来の業務が出来なかった」という不平不満がこんなに簡単に適用されるならば、何でもよくなってしまうし、それこそ狙い撃ちができるだろう。

しかしそれにしても警察や警備の仕事は警備警戒をすることなのではないのだろうか?
祭事に警備警戒をすることは余計なことなんだろうか?
そんなこと言えば、祭事だって日常ではない、つまり本来の業務ではないと思うのだが。
それを言うなら、サミットやらオリンピックやらお偉い方々の来訪やらは本来の業務に支障をきたして困りますね!


差額が資本金になっているという意味!?

先日掲載した財務省の貸借対照表に説明を付けた。(表をクリックし、次の画面の表右下に出る拡大マークを押すと、表が大きくなります)
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財務省も「日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか?」という質問の回答の中で若干説明を加えている。
そこに掲載されている表は平成21年度のものとある。
上記表は平成25年度のものである。(青数字で21年度分を書き入れた)
資産額はほとんど変わっていない。
財務省はその回答で「無理無理全然返せない!」(意訳)と言っている。

もしも借金の「返済」が簡単にできるとしたら、それはやはりこの間書いたDES(借金と株式の交換)ではないだろうか?
つまり資産と負債を同額にするために差額を資本金に下ろした状態。(赤い数字)
だから貸借対照表で差額を強調したのではないだろうか。


資本主義社会の到来

資本が無いということは、国(政府)を作る時に新たに何か購入することが出来ないことを意味し、そこに在ったモノを利用して国(政府)を作ったということになる。
新たな何かやそこにあったモノが資産となる。
ではそこにあったモノとは何か?以下のことが考えられる。
 ・誰のモノでもなかったモノを国(政府)のモノだと決めること。
 ・誰かのモノであったモノを「これは今日から国(政府)のモノだ」と言って略奪し得ること。
 ・旧国家(旧政府)またはそれに準ずる人や組織が所有していたモノをそのまま継承すること。
 ・私物(自分のモノ)を国(政府)に提供すること。誰かが提供してくれること。

資本が無いということは、当面それだけで国(政府)を運営していかなければならない。
新しいモノ(資産)が買えるようになるのは次の時。
 ・在るモノだけで国を運営して利益を上げた場合。
 ・誰かから借金した場合。
 ・誰かから資金を贈与された場合。
 ・誰かから資金を強奪した場合。
 ・誰かから資金を盗んだ場合。
 ・在ったモノ(在った資産)を売って現金を手にした場合。

現在の日本には国営企業がないのだから、日本政府が利益を上げることはない。
集めた税金よりも必要経費を少なくし残金を残すことが、利益といえば利益なのだ。
すなわち政府の至上命題は財政収支に赤字を出さないことである。
何時なんどきも一番重要なのはそれである。
来る日も来る日も飽きることなく坦々とそれを繰り返す、それが与えられた使命なのだ。
赤字を出さないことを可能にする政策に政治家や官僚は手腕を問われる。
これはとても難しいことだと思う。
利益を上げることを政治家や官僚が目標にすべきではない。
それではやりがいを感じないという人は政治家や官僚には向いていない。
もしも利益を上げることを仕事にしたいならば国営企業を沢山持って手腕を発揮すればいいのだ。

「坦々」がいつから「耽々」に変わってしまったのだろう。
変わったのではないかもしれない。おそらく近代史は「耽々」から始まったのだろう。
「耽々」が生んだ赤字を埋めるために利益を得ようと躍起になって泥沼にはまっていった。
その泥沼が見えずに、耽々が耽々を呼びこんだ。そんな感じではなかろうか。


又貸し

利益を得る手段を持っておらず、財政収支も赤字で、現に大量の国債を発行して資金調達している国に、自分の資産(お金)があるわけない。貯金などできるわけがない。
ということはつまり、上の表の資産の部に挙げられている金額の多くは借り物であるということなのだ。
要するに資産と負債は背中合わせ、裏表の存在。資産=負債である。
金額の多い「有価証券」と「貸付金」、「出資金」に丸を付けておいたが、自分の資金がない政府は誰かに借りたお金で、アメリカ国債を買い、長期低金利で貸し付け、出資金を出している。
全部元は他人様のお金だ。政府のお金なんかない。
国が誰かにお金を渡せば渡すほど借金は増える、当たり前のことである。

家計簿は毎月赤字で貯金もないのに、仕送りしたり、あちこちに貸してあげたり、寄付しているのと同じ。
その財源は借金であり、PTA役員になって預かった数百万の貯金を元手にした投融資ということだ。
減らさなければ何も問題ないでしょうと言ってみても、投融資は預金よりもリスクがある。より大きな利益を狙うならばハイリスク。相場は動かせるものだ。
上手くいったときはいいけれど、一夜で大金が消えることは珍しいことではない。
株価が半分になっただけで金額は半分。持っている有価証券の価格が暴落したら?回収不能となったら?
自己責任、誰も補償なんかしてくれない。


「自分たちの時はもう年金貰えるか分かんないもんなぁ~」、あなたもそう言ったことはありませんか?

固定資産を含めた資産よりも債務のほうが遥かに多いということは、もう普通ならば融資を受けることは難しい状態である。
資産を全部売却してもどこにも足りないほどの負債を抱えているのだ。
その中に年金積立が含まれているということは、もうその年金積立額は無いに等しい。
なぜ国は破綻せずに運営し続けているかと言えば、国債を発行して資金調達し、足りない分は借金で埋め合わせしているから。
借りては払うの繰り返し、自転車操業である。
国が自転車操業をしていても、個人の身に災難が降りかからないかぎり人々は無関心である。
国家予算は金額が大きくて実感がないし、国家の出納は専門的な知識(法律)なども必要だし、金融商品も複雑で分かりにくく、何より何だかんだ言っても国家がそれほど馬鹿げたことをするわけがないだろう、、そんなこんなでお任せ状態である。

年金も同じで、個人としては貰えるものが貰えている状態であれば、原資が積立金であろうと、国の借金であろうと、誰かの寄付であろうと、関係ない。
保険料を支払う側は会社に勝手に控除されてしまうのだから、支払ボイコットをすることも出来ない。
うっかり「絶対払わない!払いたくない!!」などと暴れれば懲戒解雇になるかもしれない。いや逮捕かも。
それをいいことに年金制度はかろうじて成立している。
悪事がばれないようにと考える人達は保険料やら給付額やら給付対象年齢やら制度をいじってみる。
じわじわと時間をかけ慣らしていき超高齢化を理由にいずれサラリーマンに年金制度を諦めてもらうのが最良の策といったところか。

引き続き年金の話。


年金の歴史は今に続く

年金には「国民年金」(自営業者など)と「厚生年金」(民間企業経営者労働者)と「共済年金」(公務員)がある。
年金制度のルーツは1875年(明治8年)に発足した恩給制度である。
最初は軍人(武官)を対象としていた。その後に行政事務官(文官)も対象となった。
年金制度は公務員から始まったということである。
一律の制度ではなく公務員の職種ごとに個別に制度が存在していた。

1953年に「私立学校教職員共済組合」、1958年に「国家公務員共済組合」、1962年に「地方公務員共済組合」が発足。
これによって公務員の恩給制度は年金制度(共済年金)に取って代わったが、職種別であることは現代においても大きく変わってはいない。
なぜ私立学校の教職員が公務員扱いなのかと思うが、明治時代に創設された早稲田大学など大学の創始者が政治家だったことが影響しているのだろう。
ともかく国立・公立・私立に係わらず教職員が公務員扱いとなっているということは学校は利益を上げるべき場所ではないと言える。

共済年金移行前(1962年前)に退職した公務員、旧軍人やその遺族に対しての恩給制度は今でも継続している。(戦後1946年に一旦廃止されたが1953年に復活させ存続している)
恩給制度には現在でも70万人くらい対象者がいるそうで、そのほとんどが軍人関係者だそうだ。
恩給制度は保険料を支払う必要が無く全額公費から賄われてきたもので、現代においてもサラリーマンの平均年収より遥かに多くの年金を受給している。

厚生年金のルーツは、1939年の船員保険法(船員)と1941年労働者年金法(男子工場労働者)。
1944年に男子工場労働者に限らず他職種や女性にも適用し「厚生年金保険法」と改称した。
これは実質的には戦費調達(保険料を納付させることによる強制貯蓄)が目的だった。
戦争末期と戦後の混乱で給付はほとんど行われなかった。
1954年に厚生年金法が全面改正され現行の形になった。

一番遅いのが国民年金。
国民年金のルーツは福祉年金制度である。個人負担はなく公費で賄われた。
保険料を支払う国民年金制度が1961年に導入され、これによって国民皆年金(原則20歳以上60歳未満の全ての国民は公的年金に加入する)と呼ばれるようになった。


年金の仕組み

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by yumimi61 | 2015-05-21 12:16
2015年 05月 20日
昭和 質拾弐
少年サッカーチームの総会資料の決算報告と予算案
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地域の育成会(中学部)の総会資料の決算報告と予算案
(中学部は育成会独自の行事は行っていないため会費は僅か。参加者を募り希望者が参加している行事があり、費用は主に地区補助金を充てている。)
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地域の育成会(小学部)の総会資料の決算報告と予算案
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県立高校のPTA総会・後援会総会資料の決算報告と予算案
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この時はまだエアコンが導入されておらず、生徒の保護者(PTA会員)全員から費用を集めリースで導入していた。(生徒1人あたり年6300円負担で分割徴収)
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後援会では一般会計と特別会計という言葉を使っている。
PTAと後援会は別組織であり会費や会計も別。総会は一緒に行っているが決算書も予算案も別である。
後援会特別会計から部室の工事費を出している。

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自治会総会資料の決算報告と予算案
毎年収入(会費年4000円で2回分割徴収)よりも少ない支出という予算を組み、かなり多めの残金を翌年に繰り越している。
繰越金がある程度貯まった段階で繰越金を残しつつも一部を定期預金に移動させる方法。
貯金は会館の建替えや災害危機管理のための蓄え。
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その年度に使う予定の金額よりも多く徴収し残金を出し、それを貯金し将来への備えにするというこの方法は転出転入が少ない地域ならばよいが、そうでない場合は少々問題が生じそうな方法でもある。
自治会ではないが、中学校の部活で集めた部費がほとんど使われておらず、年々繰り越され結構な金額になっていることが問題提起されたことがある。
過去(すでに卒業した部員)から積み上げた金額なので、在校生でのみ使っていいのかどうなのか、使い道に困ってしまったわけだ。
結局繰り越してきたお金は部活の備品購入代として学校に寄付された。
そこまで貯まる前に、「使いもしないのにそんなに集める必要はないのではないか」というクレームが出ることもある。
かなり前になるが自治会でも「すごい繰越金があるのに集める必要があるんだろうか?」という話を聞いたことがある。

このように総会を実施しているような団体は規約を設け、それに基づいて運営している。
勝手に費用を集めるようなことは出来ないし、規約を変える場合には総会で提案され了承されることが必要。
だからこそ出席しない人にも委任状を提出してもらっている。
しかし「出席しなかったのは悪かったと思うけど、そんなに急に変わると思わなかった。その内容ではやっぱり納得が出来ない」というクレームが後であることもある。
自分に関係ないことはスルーだけど、いざ自分に関係することになると、真剣味が違う。
規約に基づいていたとしても善意や民度頼みみたいなところがある。
自治会や育成会、義務教育のPTAなど、そこにいたら入会することを前提にした自治組織の場合、そもそも入会させるだけの強制力を誰も有していない。
それが規約だからと言って、勝手に数に含めて強制的に費用を徴収する権限はない。
だから育成会などは「拒否されたら無理に集めなくて良い」ということになっていたが、そうなると役員決めなどにも波及してしまう。

生活レベルや事情は各家庭それぞれ違うわけだから、寄付をするくらいなら寄付をしてもらたいという人や将来よりも今現在という人もいると思う。
また例えば会館があることを当たり前に思っているが、既存の市の施設を利用してもよいのだ。
既存の施設も使用料無料でなくて、多少費用を取ってもよいのではないかと思う。
建てるならば借りた方が安上がりだし、貸し側にとっては収入にもなる。
何かの団体が借りたり、複数で借りるならば、個人の支出はそれほど痛くないと思う。


家計簿に例えたら~

赤字じゃないの?
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by yumimi61 | 2015-05-20 15:25