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2017年 07月 30日
資料(日本会議国会議員懇談会の会員)
日本会議 国会議員懇談会の会員(2016年現在) ※氏名はあいうえお順

1.逢沢一郎 自由民主党 衆 岡山1区 [19][20]
2.愛知治郎 自由民主党 参 宮城県 [19][20]
3.青木一彦 自由民主党 参 島根県 [19][20]
4.青柳陽一郎 民進党 衆 比例南関東(神奈川6区) [19][20]
5.青山周平 自由民主党 衆 比例東海(愛知12区) [19][20]
6.赤池誠章 自由民主党 参 比例区 事務局次長 [19][20]
7.秋元司 自由民主党 衆 比例東京(東京15区) [19][20]
8.浅尾慶一郎 無所属 衆 神奈川4区 [19][20]
9.東徹 日本維新の会 参 大阪府 [19][20]
10.麻生太郎 自由民主党 衆 福岡8区 特別顧問 [19][20]
11.阿達雅志 自由民主党 参 比例区 [19][20]
12.穴見陽一 自由民主党 衆 比例九州(大分1区) [19][20]
13.安倍晋三 自由民主党 衆 山口4区 特別顧問 [19][20]
14.甘利明 自由民主党 衆 神奈川13区 [19][20]
15.有村治子 自由民主党 参 比例区 政策審議会副会長 [19][20]
16.安藤裕 自由民主党 衆 比例近畿(京都6区) [19][20]
17.池田道孝 自由民主党 衆 比例中国 [19][20]
18.池田佳隆 自由民主党 衆 比例東海(愛知3区) [19][20]
19.石井準一 自由民主党 参 千葉県 [19][20]
20.石井正弘 自由民主党 参 岡山県 [19][20]
21.石関貴史 民進党 衆 比例北関東(群馬2区) [19][20]
22.石破茂 自由民主党 衆 鳥取1区 相談役 [19][20]
23.石原宏高 自由民主党 衆 東京3区 [19][20]
24.礒崎陽輔 自由民主党 参 大分県 政策審議会副会長 [19][20]
25.磯崎仁彦 自由民主党 参 香川県 [19][20]
26.伊東良孝 自由民主党 衆 北海道7区 [19][20]
27.稲田朋美 自由民主党 衆 福井1区 政策審議会副会長 [19][20]
28.井上貴博 自由民主党 衆 福岡1区 [19][20]
29.井上信治 自由民主党 衆 東京25区 [19][20]
30.井上英孝 日本維新の会 衆 大阪1区 [19][20]
31.井上義行 無所属 参 比例区 [19][20]
32.井林辰憲 自由民主党 衆 静岡2区 [19][20]
33.井原巧 自由民主党 参 愛媛県 [19][20]
34.伊吹文明 自由民主党 衆 京都1区 [19][20]
35.今枝宗一郎 自由民主党 衆 愛知14区 [19][20]
36.今津寛 自由民主党 衆 比例北海道(北海道6区) [19][20]
37.今村雅弘 自由民主党 衆 比例九州 [19][20]
38.岩田和親 自由民主党 衆 比例九州(佐賀1区) [19][20]
39.岩屋毅 自由民主党 衆 大分3区 幹事 [19][20]
40.上野通子 自由民主党 参 栃木県 [19][20]
41.宇都隆史 自由民主党 参 比例区 [19][20]
42.浦野靖人 日本維新の会 衆 比例近畿(大阪15区) [19][20]
43.江渡聡徳 自由民主党 衆 青森2区 [19][20]
44.衛藤晟一 自由民主党 参 比例区 幹事長 [19][20]
45.衛藤征士郎 自由民主党 衆 大分2区 [19][20]
46.江藤拓 自由民主党 衆 宮崎2区 幹事 [19][20]
47.遠藤敬 日本維新の会 衆 大阪18区 [19][20]
48.大岡敏孝 自由民主党 衆 滋賀1区 [19][20]
49.大隈和英 自由民主党 衆 比例近畿(大阪10区) [19][20]
50.大島理森 自由民主党 衆 青森3区 [19][20]
51.太田房江 自由民主党 参 比例区 [19][20]
52.大塚高司 自由民主党 衆 大阪8区 [19][20]
53.大塚拓 自由民主党 衆 埼玉9区 [19][20]
54.大西英男 自由民主党 衆 東京16区 [19][20]
55.大西宏幸 自由民主党 衆 比例近畿(大阪1区) [19][20]
56.大野敬太郎 自由民主党 衆 香川3区 [19][20]
57.大家敏志 自由民主党 参 福岡県 [19][20]
58.岡下昌平 自由民主党 衆 比例近畿(大阪17区) [19][20]
59.岡田広 自由民主党 参 茨城県 [19][20]
60.奥野信亮 自由民主党 衆 奈良3区 幹事 [19][20]
61.小倉將信 自由民主党 衆 東京23区 [19][20]
62.小里泰弘 自由民主党 衆 鹿児島4区 [19][20]
63.小田原潔 自由民主党 衆 東京21区 [19][20]
64.越智隆雄 自由民主党 衆 東京6区 [19][20]
65.尾辻秀久 自由民主党 参 鹿児島県 相談役、日本会議代表委員 [19][20]
66.鬼木誠 自由民主党 衆 福岡2区 [19][20]
67.尾身朝子 自由民主党 衆 比例北関東 [19][20]
68.柿沢未途 民進党 衆 東京15区 [19][20]
69.梶山弘志 自由民主党 衆 茨城4区 [19][20]
70.片山さつき 自由民主党 参 比例区 [19][20]
71.勝沼栄明 自由民主党 衆 比例東北(宮城5区) [19][20]
72.勝俣孝明 自由民主党 衆 比例東海(静岡6区) 副幹事長 [19][20]
73.加藤勝信 自由民主党 衆 岡山5区 [19][20]
74.加藤寛治 自由民主党 衆 長崎2区 [19][20]
75.門山宏哲 自由民主党 衆 比例南関東(千葉1区) [19][20]
76.金子万寿夫 自由民主党 衆 鹿児島2区 [19][20]
77.金子恵美 自由民主党 衆 新潟4区 [19][20]
78.金子恭之 自由民主党 衆 熊本5区 [19][20]
79.金田勝年 自由民主党 衆 秋田2区 [19][20]
80.神谷昇 自由民主党 衆 比例近畿(大阪18区) [19][20]
81.神山佐市 自由民主党 衆 埼玉7区 [19][20]
82.亀井静香 無所属 衆 広島6区 [19][20]
83.亀岡偉民 自由民主党 衆 福島1区 [19][20]
84.鴨下一郎 自由民主党 衆 東京13区 [19][20]
85.河野正美 日本維新の会 衆 比例九州(福岡4区) [19][20]
86.河村建夫 自由民主党 衆 山口3区 [19][20]
87.神田憲次 自由民主党 衆 比例東海(愛知5区) [19][20]
88.木内均 自由民主党 衆 比例北陸信越(静岡7区) [19][20]
89.城内実 自由民主党 衆 静岡7区 [19][20]
90.黄川田仁志 自由民主党 衆 埼玉3区 [19][20]
91.岸信夫 自由民主党 衆 山口2区 [19][20]
92.岸田文雄 自由民主党 衆 広島1区 [19][20]
93.北村茂男 自由民主党 衆 石川3区 [19][20]
94.北村誠吾 自由民主党 衆 長崎4区 [19][20]
95.木原誠二 自由民主党 衆 東京20区 幹事 [19][20]
96.木原稔 自由民主党 衆 熊本1区 幹事 [19][20]
97.木村太郎 自由民主党 衆 青森4区 [19][20]
98.木村義雄 自由民主党 参 比例区 [19][20]
99.工藤彰三 自由民主党 衆 愛知4区 [19][20]
100.熊田裕通 自由民主党 衆 愛知1区 [19][20]
101.上月良祐 自由民主党 参 茨城県 [19][20]
102.鴻池祥肇 自由民主党 参 兵庫県 [19][20]
103.國場幸之助 自由民主党 衆 比例九州(沖縄1区) [19][20]
104.小島敏文 自由民主党 衆 比例中国(広島6区) [19][20]
105.小林鷹之 自由民主党 衆 千葉2区 [19][20]
106.小林史明 自由民主党 衆 広島7区 [19][20]
107.今野智博 自由民主党 衆 比例北関東(埼玉11区) [19][20]
108.齋藤健 自由民主党 衆 千葉7区 [19][20]
109.斎藤洋明 自由民主党 衆 比例北陸信越(新潟3区) [19][20]
110.酒井庸行 自由民主党 参 愛知県 [19][20]
111.坂本哲志 自由民主党 衆 熊本3区 [19][20]
112.坂本祐之輔 民進党 衆 比例北関東(埼玉10区) [19][20]
113.櫻田義孝 自由民主党 衆 千葉8区 副幹事長 [19][20]
114.笹川博義 自由民主党 衆 群馬3区 [19][20]
115.佐々木紀 自由民主党 衆 石川2区 [19][20]
116.左藤章 自由民主党 衆 大阪2区 [19][20]
117.佐藤正久 自由民主党 参 比例区 [19][20]
118.佐藤ゆかり 自由民主党 衆 大阪11区 [19][20]
119.山東昭子 自由民主党 参 比例区 [19][20]
120.塩崎恭久 自由民主党 衆 愛媛1区 [19][20]
121.塩谷立 自由民主党 衆 静岡8区 [19][20]
122.柴山昌彦 自由民主党 衆 埼玉8区 [19][20]
123.島田佳和 自由民主党 衆 比例東海(三重2区) [19][20]
124.島村大 自由民主党 参 神奈川県 [19][20]
125.清水貴之 日本維新の会 参 兵庫県 副幹事長 [19][20]
126.下地幹郎 日本維新の会 衆 比例九州(沖縄1区) [19][20]
127.下村博文 自由民主党 衆 東京11区 副会長 [19][20]
128.新谷正義 自由民主党 衆 比例中国 [19][20]
129.新藤義孝 自由民主党 衆 埼玉2区 [19][20]
130.末松信介 自由民主党 参 兵庫県 [19][20]
131.菅義偉 自由民主党 衆 神奈川2区 副会長 [19][20]
132.菅原一秀 自由民主党 衆 東京9区 [19][20]
133.鈴木淳司 自由民主党 衆 比例東海(愛知7区) [19][20]
134.世耕弘成 自由民主党 参 和歌山県 [19][20]
135.瀬戸隆一 自由民主党 衆 比例四国(香川2区) [19][20]
136.薗浦健太郎 自由民主党 衆 千葉5区 幹事 [19][20]
137.高市早苗 自由民主党 衆 奈良2区 副会長 [19][20]
138.高木宏壽 自由民主党 衆 北海道3区 [19][20]
139.高鳥修一 自由民主党 衆 新潟6区 事務局次長 [19][20]
140.高野光二郎 自由民主党 参 高知県 [19][20]
141.高橋克法 自由民主党 参 栃木県 [19][20]
142.滝沢求 自由民主党 参 青森県 [19][20]
143.武井俊輔 自由民主党 衆 宮崎1区 [19][20]
144.竹下亘 自由民主党 衆 島根2区 [19][20]
145.武田良太 自由民主党 衆 福岡11区 [19][20]
146.武部新 自由民主党 衆 北海道12区 [19][20]
147.武村展英 自由民主党 衆 滋賀3区 [19][20]
148.竹本直一 自由民主党 衆 大阪15区 [19][20]
149.田所嘉徳 自由民主党 衆 茨城1区 [19][20]
150.田中英之 自由民主党 衆 京都4区 [19][20]
151.田中良生 自由民主党 衆 埼玉15区 [19][20]
152.棚橋泰文 自由民主党 衆 岐阜2区 [19][20]
153.谷垣禎一 自由民主党 衆 京都5区 顧問 [19][20]
154.谷川とむ 自由民主党 衆 比例近畿(大阪19区) [19][20]
155.田畑裕明 自由民主党 衆 富山1区 [19][20]
156.田村憲久 自由民主党 衆 三重4区 [19][20]
157.塚田一郎 自由民主党 参 新潟県 [19][20]
158.柘植芳文 自由民主党 参 比例区 [19][20]
159.津島淳 自由民主党 衆 青森1区 [19][20]
160.土屋正忠 自由民主党 衆 東京18区 [19][20]
161.寺田稔 自由民主党 衆 広島5区 [19][20]
162.土井亨 自由民主党 衆 宮城1区 [19][20]
163.冨樫博之 自由民主党 衆 秋田1区 [19][20]
164.渡嘉敷奈緒美 自由民主党 衆 大阪7区 [19][20]
165.冨岡勉 自由民主党 衆 長崎1区 [19][20]
166.豊田俊郎 自由民主党 参 千葉県 [19][20]
167.中泉松司 自由民主党 参 秋田県 [19][20]
168.長尾敬 自由民主党 衆 比例近畿(大阪14区) [19][20]
169.永岡桂子 自由民主党 衆 比例北関東(茨城7区) [19][20]
170.中川雅治 自由民主党 参 東京都 [19][20]
171.中川郁子 自由民主党 衆 北海道11区 [19][20]
172.長坂康正 自由民主党 衆 愛知9区 [19][20]
173.長島昭久 民進党→無所属 衆 比例東京(東京21区) [19][20]
174.長島忠美 自由民主党 衆 新潟5区 [19][20]
175.中曽根弘文 自由民主党 参 群馬県 会長代行 [19][20]
176.中谷元 自由民主党 衆 高知1区 [19][20]
177.中谷真一 自由民主党 衆 比例南関東 [19][20]
178.中野正志 日本のこころを大切にする党 参 比例区 [19][20]
179.中村裕之 自由民主党 衆 北海道4区 [19][20]
180.中山恭子 日本のこころを大切にする党 参 比例区 [19][20]
181.中山泰秀 自由民主党 衆 大阪4区 [19][20]
182.西田昌司 自由民主党 参 京都府 [19][20]
183.西村明宏 自由民主党 衆 宮城3区 [19][20]
184.西村康稔 自由民主党 衆 兵庫9区 [19][20]
185.二之湯武史 自由民主党 参 滋賀県 [19][20]
186.額賀福志郎 自由民主党 衆 茨城2区 副会長 [19][20]
187.根本幸典 自由民主党 衆 愛知15区 [19][20]
188.野上浩太郎 自由民主党 参 富山県 [19][20]
189.野田聖子 自由民主党 衆 岐阜1区 [19][20]
190.野田毅 自由民主党 衆 熊本2区 [19][20]
191.野中厚 自由民主党 衆 埼玉12区 [19][20]
192.野村哲郎 自由民主党 参 鹿児島県 [19][20]
193.萩生田光一 自由民主党 衆 東京24区 事務局長 [19][20]
194.橋本岳 自由民主党 衆 岡山4区 [19][20]
195.橋本聖子 自由民主党 参 比例区 幹事 [19][20]
196.長谷川岳 自由民主党 参 北海道 [19][20]
197.馬場成志 自由民主党 参 熊本県 [19][20]
198.馬場伸幸 日本維新の会 衆 大阪17区 [19][20]
199.浜田靖一 自由民主党 衆 千葉12区 [19][20]
200.林幹雄 自由民主党 衆 千葉10区 [19][20]
201.平口洋 自由民主党 衆 広島2区 [19][20]
202.平沢勝栄 自由民主党 衆 東京17区 幹事 [19][20]
203.平沼赳夫 自由民主党 衆 岡山3区 会長 [19][20]
204.福井照 自由民主党 衆 比例四国 [19][20]
205.福島伸享 民進党 衆 比例北関東(茨城1区) [19][20]
206.福山守 自由民主党 衆 比例四国 [19][20]
207.藤井比早之 自由民主党 衆 兵庫4区 [19][20]
208.古川禎久 自由民主党 衆 宮崎3区 政策審議会副会長 [19][20]
209.古屋圭司 自由民主党 衆 岐阜5区 副会長 [19][20]
210.星野剛士 自由民主党 衆 神奈川12区 [19][20]
211.細田健一 自由民主党 衆 新潟2区 [19][20]
212.堀井学 自由民主党 衆 北海道9区 [19][20]
213.堀内詔子 自由民主党 衆 比例南関東(山梨2区) [19][20]
214.舞立昇治 自由民主党 参 鳥取県 [19][20]
215.前田一男 自由民主党 衆 比例北海道(北海道8区) [19][20]
216.牧原秀樹 自由民主党 衆 比例北関東(埼玉5区) [19][20]
217.松沢成文 無所属 参 神奈川県 [19][20]
218.松下新平 自由民主党 参 宮崎県 [19][20]
219.松浪健太 日本維新の会 衆 比例近畿(大阪10区) [19][20]
220.松野博一 自由民主党 衆 千葉3区 [19][20]
221.松野頼久 民進党 衆 比例九州(熊本1区) [19][20]
222.松原仁 民進党 衆 比例東京(東京3区) [19][20]
223.松本文明 自由民主党 衆 比例東京(東京7区) [19][20]
224.松本洋介 自由民主党 衆 東京19区 [19][20]
225.松山政司 自由民主党 参 福岡県 幹事 [19][20]
226.丸川珠代 自由民主党 参 東京都 [19][20]
227.三ッ林裕巳 自由民主党 衆 埼玉14区 [19][20]
228.御法川信英 自由民主党 衆 秋田3区 [19][20]
229.三原朝彦 自由民主党 衆 福岡9区 [19][20]
230.三原じゅん子 自由民主党 参 比例区 [19][20]
231.宮内秀樹 自由民主党 衆 福岡4区 [19][20]
232.宮川典子 自由民主党 衆 比例南関東(山梨1区) [19][20]
233.三宅伸吾 自由民主党 参 香川県 [19][20]
234.宮腰光寛 自由民主党 衆 富山2区 [19][20]
235.宮崎政久 自由民主党 衆 比例九州(沖縄2区) [19][20]
236.宮澤博行 自由民主党 衆 静岡3区 [19][20]
237.宮下一郎 自由民主党 衆 長野5区 [19][20]
238.武藤貴也 無所属 衆 滋賀4区 [19][20]
239.武藤容治 自由民主党 衆 岐阜3区 [19][20]
240.村岡敏英 民進党 衆 比例東北(秋田3区) [19][20]
241.村上誠一郎 自由民主党 衆 愛媛2区 [19][20]
242.茂木敏充 自由民主党 衆 栃木5区 [19][20]
243.望月義夫 自由民主党 衆 静岡4区 [19][20]
244.森英介 自由民主党 衆 千葉11区 副会長 [19][20]
245.森屋宏 自由民主党 参 山梨県 [19][20]
246.森山裕 自由民主党 衆 鹿児島5区 [19][20]
247.保岡興治 自由民主党 衆 鹿児島1区 [19][20]
248.簗和生 自由民主党 衆 栃木3区 [19][20]
249.柳本卓治 自由民主党 参 大阪府 [19][20]
250.山口俊一 自由民主党 衆 徳島2区 [19][20]
251.山崎正昭 自由民主党 参 福井県 副幹事長 [19][20]
252.山下貴司 自由民主党 衆 岡山2区 [19][20]
253.山田賢司 自由民主党 衆 兵庫7区 [19][20]
254.山谷えり子 自由民主党 参 比例区 政策審議会会長 [19][20]
255.山本公一 自由民主党 衆 愛媛4区 [19][20]
256.山本幸三 自由民主党 衆 福岡10区 [19][20]
257.山本順三 自由民主党 参 愛媛県 [19][20]
258.山本拓 自由民主党 衆 比例北陸信越 [19][20]
259.山本朋広 自由民主党 衆 比例南関東 [19][20]
260.山本有二 自由民主党 衆 高知2区 [19][20]
261.義家弘介 自由民主党 衆 比例南関東(神奈川16区) [19][20]
262.吉川貴盛 自由民主党 衆 北海道2区 [19][20]
263.笠浩史 民進党 衆 神奈川9区 [19][20]
264.若林健太 自由民主党 参 長野県 [19][20]
265.鷲尾英一郎 民進党 衆 比例北陸信越(新潟2区) [19][20]
266.和田政宗 無所属 参 宮城県 [19][20]
267.渡辺周 民進党 衆 静岡6区 副会長 [19][20]
268.渡辺猛之 自由民主党 参 岐阜県 [19][20]
269.渡辺博道 自由民主党 衆 千葉6区 [19][20]
270.渡邉美樹 自由民主党 参 比例区 [19][20]

[19]俵義文 『日本会議の全貌——知られざる巨大組織の実態』 花伝社、2016年。ISBN 9784763407818。
[20] 成澤宗男編著 『日本会議と神社本庁』 金曜日、2016年。ISBN 9784865720105。

※ラインは同会の役職者。
※赤色は現内閣のメンバー。

国会議員数は、衆議院475人、参議院242人で、計717人。
このうちの270人が日本会議国会議員懇談会の会員であるから、約40%(37.656904)が会員である。

自称安倍晋三応援団と公言しネット戦略アドバイザーで安倍Twitterの中の人でもあるくらいなのに会員ではない山本一太議員のように、熱烈に安倍首相を支持していても会員でない人もいるから、何らかの事情で入りたくても入れない人もいるのかもしれない。(一太議員は国連の意向ですか?)
但し、山本一太議員は神道政治連盟国会議員懇談会(会員国会議員310人)の会員ではある。
現在の入閣者で日本会議国会議員懇談会の会員とされていない者も数名いるが、神道政治連盟国会議員懇談会のほうには属している。
今現在どちらでも確認できないのは鶴保庸介内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)のみ。野田聖子議員の元パートナー。
かつては本人のホームページにも所属していることが記されていたが、現在は本人サイトでも会のサイトでも確認はとれず。

神道政治連盟
日本の国民運動団体。略称名は神政連。神社界を母体として1969年(昭和44年)に結成された神社本庁の関係団体である。 現在の会長は、長曽我部延昭(伊豫豆比古命神社宮司)。 本部所在地は神社本庁と同一である。
「神道政治連盟国会議員懇談会」は神道政治連盟の趣旨に賛同する日本の国会議員からなる議員連盟。

キリスト教徒であることを公にしている麻生議員(カトリック)や石破議員(プロテスタント)が日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に同調しているというのも胡散臭い。(どちらも両方に属している)
愛国ー!伝統ー!日本がー!神社―!とか言うならば改宗し、それを公表した方がよいのではないかとさえ思う。
世界的に宗教の問題ってデリケートなはず。

その証拠に超党派と言えど日本会議国会議員懇談会に公明党の国会議員(2016年現在60名)は一人もいない。
創価学会という宗教組織がバックについているからだろう。
熱心な信仰者は宗教の垣根をそんなに簡単には超えられない。

それから日本会議国会議員懇談会の副会長でもある古屋圭司議員。
この人、国家公安委員会委員長(内閣府の外局であり警察庁を管理する)だった人である。
国家公安委員会委員長も首相が任命するのだということに気が付いて愕然とした。

2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた。
同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、岐阜5区で前回敗れた民主党の阿知波に比例復活すら許さないほどの大差をつけて破り、8選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣(防災)および拉致問題・国土強靭化を担当する国務大臣に任命され、初入閣した。


1976年3月に成蹊大学経済学部経済学科卒業後、同年4月に大正海上火災保険(現三井住友海上火災保険)へ入社。1984年に退社し、安倍晋太郎(当時外務大臣)の秘書に転じる。同年、養父である古屋亨の秘書を務める。 


日本会議国会議員懇談会も神道政治連盟国会議員懇談会も国会議員懇談会であるので、国会議員でなくなればここに属する資格はなくなる。(大元の日本会議や神道政治連盟には属せる)
小池百合子現東京都知事もかつては会員であったが、2016年東京都知事選挙に立候補したため衆議院議員を自動失職。
こちらからも抜けた。
しかし在籍時は副幹事長を務めていた。 日本会議国会議員懇談会の役職だったのだ。
ちなみに石原慎太郎元都知事は日本会議の代表委員である。






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by yumimi61 | 2017-07-30 20:21
2017年 07月 30日
日本国憲法の秘密-526- (加計学園問題について)
第一次安倍内閣:2006年9月~2007年9月
第二次安倍内閣:2012年12月~

なぜ安倍政権一強で野党にも受け皿がないと言われるかと言えば、超党派な組織があるからである。
また2011年3月に発生した東日本大震災時の政権が民主党で、その時の混乱の記憶が人々に強く残っているからである。
政権を握っていることの多い自民党が、たまたまあの時に政権でなかったことは自民党にとってはかなりラッキーだったとも言える。(今に限らず内閣誕生以後ずっと日本は二大政党とは言えない)


「新しい歴史教科書をつくる会」
 ①残留組
 ②離脱組=日本教育再生機構(2006年発足)、改正教育基本法に基づく教科書改善の会(2007年発足)

「新しい歴史教科書をつくる会」=扶桑社(フジサンケイグループ)⇒2007年に関係解消
 ①残留組―自由社
 ②離脱組―扶桑社・育鵬社(扶桑社が新たに設立した子会社)

※豆知識―育鵬社の「鵬」は中国の伝説の鳥である。


「新しい歴史教科書をつくる会」に内紛が絶えなかったのは事実であるが、2006年の分裂が内紛によるものだったかどうかは若干怪しい。
残留組(つまり「新しい歴史教科書をつくる会」)の教科書出版を担当するのは扶桑社から自由社に変更された。
扶桑社は離脱組に付随した。

自由社の社長は加瀬英明。つくる会の顧問でもある。
ちなみにつくる会の現会長は早稲田大学法学部卒の弁護士である。

加瀬英明はオノ・ヨーコの従弟。
オノ・ヨーコの父(小野英輔)と加瀬英明の母(小野寿満子)が兄妹である。
足利赤十字病院院長だった小野康平も英輔の弟で寿満子の兄。
兄妹の父は(オノ・ヨーコからみると祖父)は日本興業銀行の総裁を務めた小野英二郎。

この件、前にも記事にした。
末っ子の小野寿満子さんは、外交官の加瀬俊一氏と結婚。
加瀬俊一氏は総理大臣顧問や国連大使を歴任。
佐藤栄作首相のノーベル平和賞受賞に向けて尽力したのも加瀬氏だったということです。
当時の日本において重要なポストにいたことは間違いないでしょう。

この加瀬俊一氏と寿満子さんの息子さんが、オノ・ヨーコさんと従弟である加瀬英明氏。
教科書に繋がるのはこの方です。
彼もまた首相特別顧問、外相特別顧問などを歴任しているようです。

加瀬英明氏は、一頃盛んにニュースにもなった「新しい歴史教科書をつくる会」の顧問であり、 「新しい歴史教科書」を出版している自由社の社長であられます。
統一教会とも関係があります。(統一教会はX JAPANの話題でリンクした先にも出てきていた)

上記の自由社はWikipediaにリンクしてありますが、自由社という同じ名前の社が2つあります。
石原萠記氏が社長の自由社と、加瀬英明氏が社長の自由社です。
社長は違えど、社名も所在地も同じ。
(加瀬氏は、石原氏の自由社の取締役でもある)
(加瀬氏の自由社の監査役の弁護士がパチンコチェーンストア協会法律分野アドバイザーというのもなかなか凄い)
教科書検定に合格したのが石原自由社。
すぐさま版権を譲渡し出版したのが加瀬自由社。
歴史もあやふやなら教科書出版社もあやふやといったところでしょうか。(現実に問題多々あるらしい)

石原萠記氏は学生時代、先頃話題になっていた読売グループの会長、渡辺恒雄氏らとともに学生運動に参加。
社会主義者です。
東京電力とも関係があり、自由社は東電から財政援助も受けていました。
なんと3月11日大震災と原発事故発生の日にも東京電力の勝俣会長と一緒にいたというから悪運強し。

渡辺恒雄氏は共産党員でしたが、後に自民党の中曽根首相など保守系の政治家と親密になっていったのは周知の通り。
また読売グループは原子力発電とも関係が深い。(参考:CIAのスパイでもあったらしい正力松太郎氏)



自虐的な歴史は嫌だ!愛国万歳!!日本万歳!!!といった感じでバリバリの保守(右翼)と見做されている「新しい歴史教科書をつくる会」の背景には実は共産主義・社会主義(左翼)が大きく横たわっている。
オノ・ヨーコもかつて集会ジョン・レノンのコンサート(?)で共産系組織のヘルメットを被り、反共産主義のヒトラーの声明を読み上げるという意味不明な行動をしていた。血筋だろうか?
再三述べているが、右左という短絡的な思想では物事は判断できない。

昨年の1月7日、私は日本会議のことを記事にした。
皇室経済会議の構成員を書いた流れである。

サミットは教団の総会?

皇室経済法にて皇室経済会議の構成員が定められている。

オウム真理教は教団内の教祖の絶対性が事件を引き起こすことになったと言われるけれども、天皇や首相の絶対性、それに付随している宗教家集団、気に入らなければポアパワハラ、この社会とオウム真理教の構造にはいったいどんな違いがあるというのだろうか?
オウム真理教には選ばれない人達(弱者)も多数いたが、こちらの教団は選ばれた人(強者)ばかりだということだろうか?
チェック機関か決定機関に身内や仲間や舎弟を配し、そのうえ権力を利用した恐怖政治・恐怖支配を行うならば、冷静公平に決定することもないだろうし、チェック機能が正常に働くとも思えない。


皇室経済会議の構成員は皇室経済法第8条に定められており、誰でもなれるわけではない。
次の役職である必要がある。
衆議院・参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長

記事を書いた当時はこうだったのだ。
--------------------------------------------------------------------------------------------------
・衆議院議長:大島理森(69歳)
 青森県出身、慶應義塾大学卒、青森県議、自民党
 尾崎行雄記念財団会長
 国務大臣環境庁長官(第32代)、文部大臣(第128代)、科学技術庁長官(第61代)、
 農林水産大臣(第34代)、自由民主党幹事長(第44代)、自由民主党副総裁(第12代)などを歴任。

・衆議院副議長:川端達夫(70歳)
 滋賀県出身、京都大学卒、東レ(三井財閥の中核企業の1つ)、民主党
 2009年9月、鳩山由紀夫内閣で文部科学大臣に任命され、初入閣した。
 民主党国会対策委員長、民主党幹事長(第6代)、文部科学大臣(12・13代)、内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)、
 総務大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)などを歴任。

・参議院議長:山崎正昭 (73歳)
 福井県出身、日本大学卒業、福井県議、自民党
 保守主義団体日本会議の役員
 参議院議院運営委員長、参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員長、内閣官房副長官、
 参議院政府開発援助等に関する特別委員長、自由民主党参議院幹事長、参議院副議長(第29代)などを歴任。

・参議院副議長:輿石東(79歳)
 山梨県出身。都留市立都留短期大学(現:都留文科大学)卒、民主党
 参議院国土交通委員長、民主党参議院国会対策委員長、民主党参議院幹事長、民主党代表代行、
 民主党幹事長職務代行、民主党幹事長(第12代)、民主党参議院議員会長などを歴任。

・内閣総理大臣:安倍晋三(61歳)
・財務大臣:麻生太郎(75歳)

・宮内庁長官:風岡典之(69歳)
 新潟県出身、東京教育大学卒、官僚、元国土交通事務次官

・会計検査院長:河戸光彦(62歳)
 山口県出身、東京大学卒、会計検査院
---------------------------------------------------------------------------------------------------

「保守主義団体日本会議」は、1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。

「守る会」は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、やはり政治運動を行っていた。

神社本庁*、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで多数参加している。特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んである。2015年の時点で、日本会議の役員62名のうち24名が宗教関係者である。
宗教団体ならば何でもござれといった様相を呈している。


現在の皇室経済会議の構成員は、参議院の議長と副議長、宮内庁長官が変わっており、他は同じである。
郵政公社の不動産売却に関して会計検査院がおかしなレポートを上げていたが、会計検査院長も構成員の1人である。

大島理森衆議院議長は、神奈川県相模原市の障害者施設「県立津久井やまゆり園」で大量殺人事件を起こした犯人がその数か月前に手紙を渡した(警察官経由で)人物であったということから名前を記憶している人もいるのではないだろうか。
事件が起きたのは7月、大島衆議院議長に手紙を渡したのは2月、私が上記記事を書いたのは1月。
殺人を犯すと場所まで指定されて予告されたのに防げなかったのは事実。
手紙を独自入手したと言っていたのはフジサンケイグループのフジテレビだった。(今年1月に記事にした


「新しい歴史教科書をつくる会」は分裂した。
離脱組が安倍内閣をバックに新たに結成した日本教育再生機構(2006年発足)と改正教育基本法に基づく教科書改善の会(2007年発足)には日本会議が関わっている。
しかし残留組が組んだ出版社の社長で、つくる会の顧問もである加瀬英明は、日本会議の監事及び代表委員でもある。

これが日本会議の役員だ!

==日本会議の役員(平成27年6月15日現在)==

[名誉会長]
三好達  元最高裁判所長官

[顧 問]
石井公一郎   ブリヂストンサイクル(株)元社長
北白川道久  神社本庁統理
鷹司尚武   神宮大宮司
服部貞弘  神道政治連盟常任顧問
渡邊惠進  前天台座主

[会 長]
田久保忠衛  杏林大学名誉教授

[副会長]
安西愛子  声楽家
小田村四郎  元拓殖大学総長
小堀桂一郎  東京大学名誉教授
田中恆清  神社本庁総長

[代表委員]
秋本協徳  新生佛教教団最高顧問
石原慎太郎  作家
板垣正  元参議院議員
市川晋松  前日本相撲協会相談役
伊藤憲一  青山学院大学名誉教授
稲山霊芳  念法眞教燈主
今林賢郁  (公社)国民文化研究会理事長
入江隆則  明治大学名誉教授
宇都宮鐵彦  株式会社日華代表取締役会長
大石泰彦  東京大学名誉教授
岡田光央  崇教真光教え主
岡野聖法  解脱会法主
小串和夫  熱田神宮宮司
尾辻秀久  日本遺族会会長
加瀬英明  外交評論家
城内康光  元ギリシャ大使
黒住宗晴  黒住教教主
慶野義雄  日本教師会会長
佐伯彰一  文芸評論家
佐藤和男  青山学院大学名誉教授
澁木正幸  日本会議経済人同志会会長
志摩篤  (公財)偕行社理事長
志摩淑子 (株)朝日写真ニュース社会長
住母家岩夫  日本会議経済人同志会相談役
関口慶一  佛所護念会教団会長
千玄室  茶道裏千家前家元
髙城治延  神宮少宮司
武覚超  比叡山延暦寺代表役員
竹本忠雄  筑波大学名誉教授
長曽我部延昭  神道政治連盟会長
寺島泰三  (社)日本郷友連盟会長
德川康久  靖國神社宮司
中島精太郎  明治神宮宮司
中野良子  オイスカインターナショナル総裁
長谷川三千子  埼玉大学名誉教授
廣池幹堂  (公財)モラロジー研究所理事長
保積秀胤  大和教団教主
松山文彦  東京都神社庁庁長
丸山敏秋  (社)倫理研究所理事長
村松英子  女優・詩人
横倉義武  日本医師会会長

[監 事]
加瀬英明  外交評論家
澁木正幸  日本会議経済人同志会会長

[理事長]
男成洋三  明治神宮崇敬会理事長

[事務総長]
椛島有三  日本協議会会長

[事務局長]
松村俊明  日本会議常任理事



教科書版権に関しても不可解な点がある。

扶桑社が発行している「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」の版権は扶桑社にあり、著作権も執筆者、監修者、扶桑社にある共同著作物で、著作者全員が了解しなければ他の発行者から発行することはできない。ところが新しい歴史教科書をつくる会は2008年4月2日、自由社から発行する中学校歴史教科書について「内容は、基本的に現行の『新しい歴史教科書』(改訂版)の内容と変わりません。但し、一部書き直しや図版の変更等の手直しは行っております」として、扶桑社版を元に作成することを表明し、4月17日に文部科学省に検定申請した。これに対して扶桑社は、違法な複製であるとして反発している。

フジサンケイグループの扶桑社と決別した「新しい歴史教科書をつくる会」と手を組んだ自由社は、版権と著作権の関係で同じ物は発行できないはずだが、文科省に教科書検定申請を行ったというのだ。
この時、2つの自由社が駆使されている。
ミスがあったりしてすんなりは運ばなかったが結局検定に合格して発行に至っている。
扶桑社は反発するというポーズを見せたものの、法的手段など強硬な抗議をしなかったということになる。





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by yumimi61 | 2017-07-30 13:57
2017年 07月 28日
資料(新しい教科書採択状況と教育再生実行会議メンバー)
なるほどというか何と言うか、かなり偏りのある採択状況とメンバーとなっています。

育鵬社版の歴史・公民教科書 採択状況

公立校

歴史
栃木県大田原市
埼玉県立伊奈学園中[要出典]
東京都立中高一貫校(白鴎・両国・富士・大泉・武蔵)
東京都立中等教育学校(小石川・桜修館・立川・三鷹・南多摩)
東京都立特別支援学校(聴覚、肢体不自由)
東京都大田区[要出典]
東京都武蔵村山市
東京都小笠原村
神奈川県横浜市
平塚中等教育学校[要出典]
神奈川県藤沢市
島根県益田地区
広島県呉市
山口県岩国地区[要出典]
香川県立高松北中
愛媛県立中等教育学校(松山西・今治東・宇和島南)[要出典]
愛媛県立特別支援学校[要出典]
愛媛県今治市[要出典]
愛媛県四国中央市[要出典]
愛媛県上島町[要出典]
大阪府大阪市


公民
栃木県大田原市[要出典]
埼玉県立伊奈学園中[要出典]
東京都立中高一貫校(白鴎・両国・富士・大泉・武蔵)
東京都立中等教育学校(小石川・桜修館・立川・三鷹・南多摩)
東京都立特別支援学校(聴覚、肢体不自由)
東京都大田区[要出典]
東京都武蔵村山市
東京都小笠原村
神奈川県横浜市
神奈川県藤沢市
大阪府大阪市
大阪府東大阪市
大阪府河内長野市
大阪府四條畷市
広島県呉市
広島県尾道市
香川県立高松北中
愛媛県立中等教育学校(松山西・今治東・宇和島南)[要出典]
愛媛県立特別支援学校[要出典]
愛媛県今治市[要出典]
愛媛県四国中央市[要出典]
愛媛県上島町[要出典]
沖縄県八重山地区(八重山教科書問題を参照)


私立校

歴史
国学院大学栃木
幸福の科学学園(栃木)
樹徳
帝京大学
麗澤
狭山ヶ丘
福井工業大学附属福井
長野日大
麗澤瑞浪
帝京大学可児
津田学園
皇學館
浪速
同志社大学香里
尾道学園
開星
岡山理科大学附属
岡山学芸館清秀
幸福の科学学園(滋賀)
近畿大学附属東広島
明徳義塾

公民
国学院大学栃木
幸福の科学学園(栃木)
帝京大学
麗澤
狭山ヶ丘
福井工業大学附属福井
長野日大
麗澤瑞浪
帝京大学可児
津田学園
浪速
同志社大学香里
尾道学園
岡山理科大学附属
岡山学芸館清秀
清風
開星
甲子園学院
明徳義塾


教育再生実行会議のメンバー

第1次安倍内閣時に設置された教育再生会議は、安倍晋三の首相退陣後、求心力を失った。安倍の首相復帰に際して設置された当会議は、事実上の「再生会議の復活」と見なされている。

2015年10月に有識者の総入れ替えを行った。これは発足当初の有識者委員に、下村博文 文部科学大臣(当時)が政治献金を受けている塾の経営者がいたこと、下村は当該委員が就任する前に寄付は全額返納したとしていたにもかかわらず、翌年にも当該委員から寄付を受けていたことが発覚したことなどが関係しているとみられる。


閣僚
内閣総理大臣 安倍晋三
内閣官房長官 菅義偉
内閣官房副長官
文部科学大臣兼教育再生担当大臣 松野博一
文部科学副大臣 (オブザーバーとして)
文部科学大臣政務官 (オブザーバーとして)


有識者(委員)
出雲充 (株式会社ユーグレナ代表取締役社長)
伊原木隆太(岡山県知事)
漆紫穂子 (品川女子学院校長)
鎌田薫座長(早稲田大学総長)
小林りん (インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢代表理事)
貞廣斎子 (千葉大学教育学部教授)
三幣貞夫 (千葉県南房総市教育長)
清水信一 (武蔵野東高等専修学校校長)
鈴木典比古(国際教養大学理事長・学長)
坪谷・ニュウエル・郁子 (東京インターナショナルスクール理事長)
中邑賢龍 (東京大学先端科学技術研究センター教授)
中室牧子 (慶應義塾大学総合政策学部准教授)
名和晃平 (彫刻家、SANDWICH Inc.ディレクター、京都造形芸術大学大学院教授)
細江茂光 (岐阜市長)
堀義人 (グロービス経営大学院大学学長、グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)
松本紘副座長(理化学研究所理事長、京都大学前総長)
向井千秋 (東京理科大学副学長、日本学術会議副会長)
湯野川孝彦(株式会社すららネット代表取締役社長)

【2015年(平成27年)10月5日までの有識者】
大竹美喜 (アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者)
尾崎正直 (高知県知事)
加戸守行 (前愛媛県知事)
蒲島郁夫 (熊本県知事)
川合眞紀 (東京大学教授、理化学研究所理事長特別補佐)
河野達信 (岩国市立高森小学校教諭、前全日本教職員連盟委員長)
佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表)
鈴木高弘 (専修大学附属高等学校理事・前校長、NPO法人老楽塾理事長)
曽野綾子 (作家)
武田美保 (スポーツ/教育コメンテーター)
佃和夫副座長(三菱重工業株式会社相談役)
八木秀次 (麗澤大学教授)
山内昌之 (東京大学名誉教授、明治大学特任教授)
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by yumimi61 | 2017-07-28 23:51
2017年 07月 28日
日本国憲法の秘密-525- (加計学園問題について)
郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべきとし、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー(チラシ、ビラ)やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、民営化の必要性を徹底的に「ラーニング」させるように、また、「A層はB層に強い影響力を持つ」として、「A層」向けに数万人規模のイベントを開催し、間接的に「B層」にも影響を与えるようにと提言した。

徹底的に「ラーニング」させる、つまり学習させるということである。
「ラーニング」に似た意味で「刷り込み」という言葉が使われることがある。
どちらも繰り返し教えて(聞かせて)何かを学ばせる(覚えさせる)という意味があるように感じるかもしれないが、本来の意味の「刷り込み」は繰り返しではない。
繰り返しの刷り込みは新聞の印刷のようなイメージがあるのかもしれない。

鳥は最初に目にした鳥を親だと思うという話を聞いたことはないだろうか。あれが「刷り込み」である。
通常、後天的にものを覚える、つまり学習が成立するためには、特に知能がさほど発達していない動物では、繰り返しと一定の時間の持続が必要であると考えられていた。しかし、この例ではほんの一瞬でその記憶が成立している。しかも、それがその後にも引き続いて長時間にわたって持ち越される。ローレンツはこの現象が、まるで雛の頭の中に一瞬の出来事が印刷されたかのようだとして、刷り込み(imprinting)と名付けた。

刷り込みに関わる行動は、その基本的な部分は先天的遺伝的に持っているものであって、そこに後天的に変更可能な部分が含まれていると考えられている。
ラーニングは後天的な記憶である。
ある事柄を大事なことだと認識し記憶するには繰り返しや劇的な感情を伴う刺激が重要である。
繰り返しに導くには心地よい感覚が必要。不快なことは繰り返したくないという気持ちが先立つ。
同時に刺激も必要だが、肯定を意図してのラーニングだから怒りや悲しみといった否定的感情が支配したのでは逆効果。
心地よく好意的な刺激で感情を高ぶらせながら学習させる、その教育係がA層といったところ。
本来恐怖や悲しみといった感情のほうが刺激が強く記憶に残りやすいので、好意的感情の反対の感情を上手く使うか、徹底的に好意的な感情を繰り返す必要がある(それでも人には飽きというものがあるけれども)。

これは、教育によって無知から脱出させ、民衆を啓蒙させるという思想である「啓蒙思想(主義)」に似ているところがある。
一見素晴らしい思想のようだが、外から与えるということなので、権力者などが都合の良いものを教え込むということが出来る。
引っ張りたい方向に引っ張る、支配に利用できるのだ。
だから都合の悪いものは間違いと切り捨たり認められなかったりする。
現代の教育には啓蒙思想が大いに利用されている。
最初は自己主張ができないようなタイプがターゲットにされ、それが大勢を占めてくると権力者と相まって自己主張(独自の主張)が許されない社会が形成される。
ラーニングや啓蒙はひとつ間違うと洗脳やマインドコントロールになる。



なんでこんな話をしてきたかと言うと、加計学園問題の証人の1人である加戸元愛媛県知事(文部省をリクルート事件で辞任しJASRACの理事長などを歴任)は、「新しい歴史教科書をつくる会」編纂の教科書を採択ように主導していた人物だったからである。

愛媛県知事時代の2001年、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を推薦し、県立ろう・養護学校の一部で採択された。
翌2002年には、2003年開校予定だった中高一貫の県立中学校3校で使う歴史教科書として同教科書が採択された。公立中学ではこれが初めてだった。


新しい歴史教科書をつくる会とは、1996年に結成された日本の社会運動団体。

湾岸戦争以前までは日本共産党員であった藤岡信勝は、冷戦終結後の新しい日本近代史観確立の必要性を感じ、保守論客に転進すると共に、旧来の左右双方のどちらにも組しない独自の自由主義史観の構築を提唱した。藤岡らの提唱は大きな反響を呼ぶことなり、1996年12月に西尾幹二ら有志と「新しい歴史教科書をつくる会」(略称:つくる会)を結成。産経新聞で連載され反響を呼んだ自由主義史観研究会の『教科書が教えない歴史』は後に書籍化され全4巻で120万部を超えるベストセラーとなった。

つくる会は、既存の歴史教科書(特に中学校社会科の歴史的分野の教科用図書)は、必要以上に日本を貶める自虐史観に毒されていると批判し、それに代わる「“東京裁判史観”や“社会主義幻想史観”を克服するとし、その双方の呪縛から解放されたという自由主義史観に基づく、子供たちが日本人としての自信と責任を持つことのできるような教科書」の作成と普及を目的として結成され運営されている。



藤岡信勝は北海道生まれで北海道大学出身。長いこと共産党員、左翼だった。
湾岸戦争で国連が結成した多国籍軍に刺激されたのか、一国平和主義から脱することを決意し、左翼(社会主義)を見限って保守に転じたらしい。
国連、多国籍軍、一国平和主義からの脱却、となればグル―バルと言えよう。
しかし共産主義・社会主義は古くからインターナショナルなわけで、本来閉鎖的でも一国平和主義でもない。
グローバルの中味は違うが、単にグローバルという観点に立てば、民主主義vs共産・社会主義という構図は成り立たない。

そのことが分かっているのか、旧来の左右双方のどちらにも組しない独自の自由主義史観の構築を提唱した。
これはやはり左翼から強い保守に鞍替えし、自由主義覇権(金融覇権でもある)を主張したアメリカのネオコン(新保守主義)と似ている。
一応保守と言われるが、「一国平和主義」ではなく「グローバル」が好きなので、昔ながらのコテコテの「愛国」とは異なる。
スマートでクールで且つ強い国際人が憧れ。だから他国で暴力を振るったり、戦争に負けたりした母国や、国際テロを繰り返した共産主義組織などは認めたくないのであろう。

つくる会は、日本全国から集まる会費と関連本の印税収入を財源として活動している。2007年5月には、7代目会長につくる会が発足するきっかけを作った藤岡信勝が就任した。つくる会の地方支部のほか、地元財界や旧軍関係者による採択支援運動が行われている。平沼赳夫や萩生田光一といった会の主張と同じくする保守政治家から強く支持されているほか、日本会議も支援している。また、藤岡によれば、つくる会の事務所に電話をかけ「よくぞ立ち上がってくれた。これで安心してあの世に逝ける」と電話口で泣き崩れた老人もいたという。

萩生田光一現官房副長官も加計学園問題の登場人物でしたね。

しかしながら、つくる会は内紛も絶えない。権力争いとかいろいろあるみたい。
でもそれはなんとなく分かる気がする。
自虐的歴史は嫌だ!という点では意見が一致しても、グル―バルや国際人を目指す人と、昔ながら愛国者は相容れない点も多いことは容易に想像がつく。
左翼出身者と右翼出身者のわだかまりや埋められない溝みたいなものも存在するのではないか。
そして「なんか違うぞ・・」「こんなのと一緒にされたくない」とか思い始めてしまうのではないだろうか。



「新しい歴史教科書をつくる会」は実際に教科書を編纂して出版している。
その出版を担当していたのがフジサンケイグループの扶桑社である。
しかしながらこの両者の関係を2007年に解消した。

そのきっかけとなったのは第一次安倍内閣(2006年9月‐2007年9月)である。
安倍内閣が発足すると、「日本教育再生機構」なる組織が作られた。
表向きは「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛により同会を離脱したメンバーによって発足されたとされているが、内紛がきっかけなのか安倍内閣誕生がきっかけなのかは微妙なところではないだろうか。

■日本教育再生機構
複数の顧問が日本会議の幹部でもあり、組織面・運動面で関係が深いといわれている。
2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」がシンポジウムを開催。理事長の八木秀次が進行役となり、元内閣総理大臣(当時)安倍晋三と大阪府知事松井一郎が対談した。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は両名を結びつける役割を果たしたとされる。


松井大阪府知事は森友学園問題の登場人物でしたね。

第一次安倍内閣では準憲法的性格を有すると言われていた教育基本法を改正した。
教育基本法も憲法と同じく1947年制定以来一度も改正されたことがなかった。(憲法は1946年制定以後改正されていない)
やはり安倍内閣は改正好きなんでしょうか?

この後に今度は「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」が結成された。

■改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(教科書改善の会)
教科書改善の会(きょうかしょかいぜんのかい)とは、「新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)」の内部分裂により脱退したメンバーが、引き続き中学校歴史・公民教科書の発行を行うために2007年に組織した団体。正式名称は「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」。代表は屋山太郎。
教科書出版社として扶桑社が設立した「育鵬社」から教科書を継続発行することが決定している。

2007年に当時の安倍内閣が成立させた、「公共の精神の尊重」と「我が国と郷土を愛する態度を養う」などを謳う「改正教育基本法」(平成18年法律第120号)に基づいた歴史教科書及び公民教科書を出版することを目的として同会が設立された。日本教育再生機構と共に、教育とは「押しつけるもの」「植えつけるもの」と主張している


「日本教育再生機構」と「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」は一心同体のような組織。
「新しい歴史教科書をつくる会」、安倍内閣、日本会議、そしてフジサンケイグループが深く関係している。
フジサンケイグループの扶桑社は、「新しい歴史教科書をつくる会」に別れを告げて、「日本教育再生機構」と「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」と結ばれたのだ。
扶桑社が安倍内閣をバックに付けたこの組織のために設立した子会社出版社が「育鵬社」で、ここから新しい歴史教科書を刊行している。
しかし全く新たに作ったというわけではなく、つくる会が編纂した教科書と変わらない。
それもそのはず扶桑社が版権を持っている。

扶桑社が発行している「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」の版権は扶桑社にあり、著作権も執筆者、監修者、扶桑社にある共同著作物で、著作者全員が了解しなければ他の発行者から発行することはできない。


加計学園問題の証言者の1人である加戸守行元愛媛県知事は2013年1月より教育再生実行会議(第2次安倍内閣における教育提言を行う私的諮問機関)の委員を務めていた。
安倍首相や安倍内閣と非常に近い存在であるはずなので証言の中立性に疑問符が付く。



美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構 ホームページより

 日本教育再生機構は、「教育再生から日本再生へ」を合い言葉に、教育を国民の手に取り戻したいという思いか ら、平成18年に発足した団体です。(平成21年に一般法人化)

 教育を通じて国民意識を覚醒させ、国家への愛情を取り戻すことーこれは衰退期に陥った国家が再生するに当たって一つの鉄則といえます。

 その意味で、現在の日本の教育には「日本」が足りないと言えます。かつて、日本の教育は、世界から絶賛される高い水準にありました。日本人一人ひとりの胸にある使命感や道徳心がその教育力を支えていたのです。しかし、今や見る影もありません。いつしか教育が、文部科学省や教育委員会、教育関係者の占有物のようになり、教育を支える国民意識が奪われていったのです。

 今こそ教育を真の意味で国民の手に取り戻そう。教育を国家戦略の中心に位置づけ、教育の立て直しを国家再建の要諦(ようてい)とする政策を各界の要路に向けて発信しようー。そうした思いを共にする多くの個人や団体と手を結んで、私ども日本教育再生機構は「日本を取り戻す」事業に取り組んで参りました。

 全国各地で教育再生民間タウンミーティングを開催し、政府の「教育再生会議」(第一次安倍内閣)に政策提言をして「ゆとり教育」からの路線転換を遂げさせました。育鵬社の中学校歴史・公民教科書の編集や採択を支援することで、毎年7万人以上の中学生が、日本への愛情をはぐくむ教科書で学べるようになりました。「道徳」の教科化を提言して実現させ、あるべき道徳教育の教材として『13歳からの道徳教科書』『はじめての道徳教科書』を作成し、普及に努めて参りました。



愛媛県の加戸守行知事は、総理の意向ならぬ知事の意向で渦中の人であった。

愛媛県教委 新設の3中学校で 「つくる会」教科書採用 公立では初めて
愛媛県教育重点会(井関和彦委員長)は十五日、来春開校する中高一貫教育型の県立中学校三校(生徒定員四百八十人)で使う歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書(扶桑社発行)を採択した。昨年の愛媛県立と東京都立の養護学校などに続く三例日の採択で、公立中学では初めて。文部科学省によると、扶桑社版は今年から私立含めて計十二校約六百人が使用。来年は千人以上が使うことになる。「アジア侵略正当化」「戦争賛美」「国粋主義的」などの指摘があり、終戦記念日と重なった今回も国内外から批判の声が上がった。

「扶桑社版がベスト」知事の意向を反映 教育委員は「言いなり」
愛媛県の加戸守行知事は就任四年目の今年、新設三中学校用に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書(扶桑社発行)を採択することを「県政の重要課題」と位置付けていた。昨年に続く採択には「扶桑社版がベスト」と公言してきた知事の意向が反映されたと指摘する声は多い。
 加戸知事は昨年の採択後「国の歴史に対する愛情を深めさせる。学習指導要領の方向に一番ぴったり」と扶桑社版を絶賛。今年に入ってからも「昨年と考え方は変わっていない」と話していた。
 元文部官僚で、つくる会に近い「教科書改善連絡協議会」の会長を務める作家三浦朱門氏が文化庁長官の時には、文化庁次長として仕えた。官房長だった一九八九年四月、当時の西岡武夫文相が「リクルート事件のけじめ」として人事を刷新した際、辞職した。
 十五日の採択を決めた教育委員六人は元県立高校長と県内の元市立小校長各一人、木材会社と製紙会社の社長各一人、PTA役員、教育長を兼務する県職員。「全員加戸知事に任命され、知事の言いなり」 (県内の教育関係者)との指摘もある。
 知事の懸念は中国や韓国との摩擦。「外交問題に発展すれば、県教育委員会では対応できない。知事が責任を取るぺき問題」との見解を明らかにしている。




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by yumimi61 | 2017-07-28 18:32
2017年 07月 28日
日本国憲法の秘密-524- (加計学園問題について)
政治家、官僚、財界にばら撒かれた未公開株。
戦後最大の企業犯罪と言われたその事件の当事会社であるリクルートコスモスは20年後、郵政民営化の移行期間に郵政公社から多くの不動産を取得した。
リクルートコスモスの落札は全て幾つかの物件を抱き合わせで売る(セット販売)バルク方式であった。
この方法を日本で初めて導入したのは、リクルートコスモスの独立を担当したユニゾン・キャピタルの共同創業者の1人である三井銀行(出身)の佐山展生であったという。

佐山展生
米国を中心とした海外企業の買収案件を多数成約させた他、1997年に日本のM&A業界において前例のない 大型倒産企業のM&A案件の日債銀(現 あおぞら銀行)子会社で当時最大の1兆円を越す負債を残して破産したクラウン・リーシングの営業譲渡を成約。約3,000億円の不良債権を日本で初めてのバルク入札により 約3カ月で売却。この際のバルクセールの手法は、今日の日本の不良債権バルクセールの礎となった。1998年には大倉商事の破産事件にも関与し、日本の倒産企業のM&Aの先例となる。
INTEGRAL(インテグラル) メンバー紹介より>

クラウン・シーリングは日本債券信用銀行の関連会社であった。
巨額の不動産担保融資が不動産バブル崩壊とともに不良債権化し1997年4月に約1兆2千億円の負債を抱えて破産した。

不動産は担保になる。バブル期など不動産価格が高い時に不動産を担保にして巨額の融資をする。
バブルが弾けて不況が到来すると貸したお金が戻ってこない。
そこで担保になっていた不動産を没収するが、肝心のその不動産もバブルが弾けて時価が大幅に下落しているため売却してもお金にならない、そもそも売れない。何もせずにただ持っていても維持費がかかるだけ。何かしようにも資金が必要だし不況の真っただ中。どうにもならなくなる。
こうして借りた企業だけではなく貸した企業も倒れる。

日債銀の関連会社は、上記のクラウン・シーリングの他に日本トータルファイナンス、日本信用ファイナンスサービスも破綻しており、3社合計で2兆1838億円と記録的な巨額の負債総額であった。(クラウン・シーリング1社だけでも記録的)
この3社はノンバンクである。ノンバンクということは銀行のように預金を持っていない。
銀行は誰かから預かったお金を他の誰かに貸し付けたりして儲けるのだ。でも銀行ではないノンバンクは預金がない。
そこでどうするかと言うと、銀行などからお金を借りるのである。借りて貸す。
銀行→ノンバンク→企業などに融資。
銀行→企業などに融資。

バブル期に日債銀系列の上記ノンバンク3社は、住宅金融専門会社、末野興産、イ・アイ・イ・インターナショナル、第一不動産グループ、千昌夫の経営会社等に積極融資を行っていたが、バブル崩壊とともに1992年に金利減免の要請を三菱銀行などの貸出先に行うにあたり、日債銀本体の経営に疑念が持たれ始めることとなる。
日債銀はこれら不良債権を抱えたノンバンク処理を行う上で、元国税庁長官の窪田弘を頭取とし、1997年4月に破産申請を行うこととなった。
貸付債券以外は比較的優良な資産を抱えていたため破産管財人により東京地裁の許可を得て三井銀行のM&Aチームをアドバイザー(佐山展生、現一橋大学大学院教授)とし、入札等で2ヶ月で約4000億円(海外資産800億円程度を含む)の回収を行い、債権者に20%以上の高配当がなされた


日本債券信用銀行についても以前書いた。

おおぞら銀行
1998年12月に経営破綻した「日本債券信用銀行」。
前身は「朝鮮銀行」である。
1909年に「韓国銀行」の名称で設立され、1911年に「朝鮮銀行」と改称された。

経営破綻後、一時国有化され(特別公的管理銀行として預金保険機構の管理下に置かれた)、5兆円の公的資金を投入された。(公的資金=国民のお金よ)
2000年、ソフトバンクは、東京海上火災保険、オリックス、アメリカの投資会社サーベラスとともに、日本債券信用銀行の経営を引き継ぐということで株式を取得し、孫社長も取締役に就任した。
銀行名を「あおぞら銀行」と変更。
ソフトバンクは493億円出資し49%の株式を保有し、「あおぞら銀行」の筆頭株主となった。

この直後、日本債権信用銀行の頭取が遺書を残して自殺した。
北朝鮮関係の不良債権処理で出張した大阪でトラブルに巻き込まれたと噂された。

経営譲渡には「瑕疵担保特約」いうお得な特典が付いていた。
新たな不良債権が発生した場合には、その損失を公金で補填するという特典である。
リスクなく再建に打ち込めるはずだった。
ところがソフトバンクにはそんな気はなかったようで、2003年再建目途も立たないまま、「あおぞら銀行」の株式を「サーベラス・キャピタル・マネジメント」に1000億円で売却。
ソフトバンクは500億円の売却益を得た。

サーベラスは2000年頃から経営不振に陥った日本企業に大口出資を行うようになり、ハゲタカファンドの名を欲しいままにする。


日債銀はバブルが弾けた1991年に未公開株で儲けるプライベート・エクイティ・ファンド(日債銀プライベートエクイティ社)を設立していた。


日本郵政民営化と言えば小泉元首相と竹中平蔵元大臣。

モーリス・ストロング(アナン国連事務総長の特使) ― ジェフリー・サックス(アナン国連事務総長の特使)
             (北朝鮮問題特別顧問)         (ソ連崩壊前後のソ連・ロシア経済改革の顧問)
                  |                             |
                小泉首相(拉致問題進展) ―  竹中平蔵(郵政民営化など経済改革)
                                                |
                                    西室泰三(東芝社長、日本郵政社長、東証社長)
                                                ↓
                          東芝の原子力事業企業買収で巨額損失、日本郵政の買収でも巨額損失




竹中平蔵元大臣はパソナグループの会長でもある。
パソナグループ、覚えていますか?

迎賓館は利用しませんっ!

某有名歌手の覚醒剤逮捕にて話題となったパソナグループと政治家の出入りもあったというパソナの迎賓館「仁風林」。
パソナグループの取締役会長は竹中平蔵氏。慶應義塾大学の教授でもある。
小泉内閣にて「聖域なき構造改革」を主導した人物。
日本経済低迷(崩壊?)を招いた首謀者として小泉・竹中コンビは悪評も高い。
竹中氏はハーバード大学留学中にジェフリー・サックス氏やローレンス・サマーズ氏と知り合って、ハーバード大学客員准教授にも就任したことがあることは「ソチ」に書いた。
総理大臣の片腕として政治の中心にいた人物が会長となっているのがパソナである。その迎賓館に政治家の出入りがあっても何ら不思議はないであろう。

「友達の友達はみな友達」はネズミ講とも言えますね

以前こちらに、安倍晋三(総理)を囲む「午年の会」のことを書いたことがある。
メンバーは芸能人や文化人だそうだ。
同じく芸能人や文化人が大挙してメンバーになっているのが「エンジン01文化戦略会議」である。「甍(いらか)三」に書いた。
iPS細胞の山中教授も名を連ねる。
一時期三洋電機取締役会長兼CEOに就任した野中ともよ氏や、神奈川県知事の黒岩祐治氏は、「午年の会」「エンジン01文化戦略会議」どちらのメンバーでもある。
この「エンジン01文化戦略会議」のメンバーをほぼ丸抱えしているのが芸能事務所の渡辺プロダクションである。
ENJIN01(ゼロワン)「カルチャークラブ」事務局

渡辺プロダクションの歩みを見ると、2009年11月に「英国ロスチャイルド家/バロネス・シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド プライベートコンサートパーティー招待出席」とある。
ロスチャイルド家とも懇意なのかしら?

会長個人の経歴はこちらをどうぞ。
フランス政府とも懇意かしら。
2012は藍綬褒章も受章している。
フランスといえば、こちらに書いた東京都のプロジェクトにシラク大統領が関係していたようである。
猪瀬氏や秋元氏は安藤氏やボノ氏が出てくる、あの話題である。
シラク大統領は東京の銀行に巨額の隠し口座を持っていた(巨額振込み)疑惑があったが、それを追っていたジャーナリストが消え、シラク大統領も表舞台から消えた。




小泉首相と言えば小泉劇場と言われた劇場型政治。STAP細胞騒動同様に広告代理店が関与している。
この小泉劇場の郵政民営化の広報戦略でターゲットにされたのがB層だったという。
B層ってご存知ですか?

B層(ビーそう)とは、郵政民営化の広報企画にあたって小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」と定義されている。

2005年、小泉内閣の進める郵政民営化政策に関する宣伝企画の立案を内閣府から受注した広告会社・有限会社スリードが、小泉政権の主な支持基盤として想定した概念である。

スリードの企画書では国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸(EQ、ITQを含む独自の概念とされる)」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心した層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。

上記の企画書がネット等を通じて公に流布されたため、資料中に使用された「IQ」という知能指数を示す語や露骨なマーケティング戦略が物議を醸すところとなり、国会でも取り上げられた。


スリード社等は、国民を以下の4層に分類している。

A層―エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。構成者は財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(テレビ)、都市部ホワイトカラーなど。

B層―郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い、構造改革に中立的ないし肯定的。構成者は主婦層、若年層、シルバー(高齢者)層など。具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する。

C層―構造改革抵抗守旧派。「IQ」が比較的高く、構造改革に否定的。構成者についてはこれ以上の分析はない。

D層―「名無し層」「命名無し層」と呼ばれることも多い。「IQ」が比較的低く、構造改革に否定的。構成者は既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。


郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべきとし、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー(チラシ、ビラ)やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、民営化の必要性を徹底的に「ラーニング」させるように、また、「A層はB層に強い影響力を持つ」として、「A層」向けに数万人規模のイベントを開催し、間接的に「B層」にも影響を与えるようにと提言した。
「C層」及び「IQが比較的低く、構造改革に否定的」な層についてはPRの対象外としている。











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by yumimi61 | 2017-07-28 14:06
2017年 07月 27日
日本国憲法の秘密-523- (加計学園問題について)
リクルートコスモス社の未公開株がばら撒かれたリクルート事件。
リクルートコスモスという会社は、マンション・不動産事業を手掛けるリクルートの子会社であった。

(リクルートコスモス社の沿革)
1969年6月20日 - 株式会社日本リクルート映画社として設立。
1974年2月8日 - 事業目的を不動産に変更し、商号を環境開発株式会社に変更。(創業)
1985年3月1日 - 株式会社リクルートコスモスに商号変更。
1986年10月30日 - 株式を店頭登録(現ジャスダック)。
1998年5月 - 初の再開発事業となるラムザタワーが完成。
2005年6月30日 - ユニゾン・キャピタルなどから出資を受ける形でMBOの手法によりリクルートグループから独立。
2006年9月1日 - 株式会社コスモスイニシアに商号変更。また、本社を東京都千代田区内幸町1-3-2へ移転。


同社が手掛けて1998年に完成したラムザタワーはJR武蔵浦和駅周辺。
リクルート事件は大事件となったが、当のリクルートコスモス社は存続してきた。
もっとも親会社であるリクルートの株式を多数所有していた創業者の江副浩正は1992年に保有株式をダイエーの創業者である中内功に譲渡しダイエーグループ入りした。
リクルートはダイエーから送り込まれた役員などによって会社の立て直しに成功し、有利子負債を自力で完済。
しかしながら今度はダイエーが1990年代後半に業績が悪化。
すると恩を忘れたリクルートはダイエーグループから離脱。これが2000年頃。
ダイエーは破綻寸前にまで追い込まれたが近年イオンの完全子会社となった。

ダイエーから離脱したリクルートの不動産部門である子会社リクルートコスモスは、その後リクルートから独立するが、それは日本郵政の民営化と重なるところがある。
日本郵政が民営化したのは2007年のことだが(とはいっても独自の法律によってなる特殊会社、NTTも同じく)、移行準備として2003年に郵政公社が設立された。
2003年までは省庁が郵政事業を行っていた。国営である。
郵政公社は政府が100%出資して省庁から独立させた組織で、NHKやJRA,年金機構などと同じ特殊法人の形式をとった。

日本郵政公社は成立した2003年から民営化に伴い解散する2007年までの間に保有資産を次々と売却していった。
売却した資産は628物件。
この時、3回にわたる一括売却(抱き合わせ売却のバルク売却)で合計424の物件を落札したのが、リクルートコスモス(コスモスイニシア)を代表とするグループであった。
売却物件の67.5%がリクルートコスモス(イニシア)に渡ったことになる。

郵政公社による物件売却について会計検査院がレポートしている。

国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等に関する会計検査の結果について

1) 旧日本郵政公社が締結した譲渡契約に係る分(平成15年度〜19年度上期)
ア 譲渡施設の概要
 15年度から19年度までの間に、公社が不用資産として売却した土地、建物等の不動産は、図表第2-2-1 のとおり628物件となっており、その売却価格は総額1093億7632万余円に上っている(物件ごとの売却状況については別表2-1 参照)。
 そして、関係書類及び日本郵政の説明によると、売却物件に係る売却時直近の簿価は合計775億3725万余円となっていることから、売却価格との差額318億3906万余円が売却益となっている。


簡単に言うと、売却したことによって318億3906万余円の利益が出たということなのだ。
しかしこの利益は、「取得価格-売却価格」で計算したものではない。
「簿価ー売却価格」となっているのである。

簿価は減価償却が関係する。
以前も私はソーラーパネルやドクターヘリの件で減価償却について書いたことがあるが、減価償却とは費用の計上の仕方のことである。
多くの物品は使い捨てではない。反面いつまでも新品ではない。
そこで耐用年数というものが定められていて、物品を取得するのにかかった費用は耐用年数で割って分けて計上できる。
例えば600万円で営業に使う自動車を購入。普通自動車の耐用年数は6年である。
取得した年にかかった費用600万円と計上するのではなく、6年間毎年100万円ずつ計上するのである。
その営業車であげる売上が年200万円だとする。(分かりやすくするために他の費用は無視しています)
支出計上は100万円で、売上が200万円だから、その車で年間100万円の利益が出ていることになる。
計上は分割(減価償却)にしていても、もしも現金一括で購入していれば、最初の年に600万円お財布から出てるわけだから、あとの5年の利益でお財布に回収することになる。
利益が出なければ赤字になる。(ただ通常は営業車だけで会社の利益が決まるわけではない)
問題は現金一括で買う余裕が無くローンで購入した時。
この場合、最初に600万円お財布から出していない。出したのは金融会社である。
しかし支出として計上できる。100万円ずつ6年。

購入した会社は金融会社に返済していく必要がある。ローンだから利子が付くので当然600万円では済まない。
営業車によって上げた利益はお財布に回収するのではなく返済に充てていく。
借金で購入するほど余裕のない会社なので、その営業車によって上げられる利益が返済限度額である。
上記のように100万円の利益が出れば、毎年100万円ずつ返済できる。ひと月8万3000円くらい。でも利子もある。
100万円ずつ減価償却(返却)するのにその営業車による売上が100万円では利益が出ない。
そうなると資金繰りに行き詰まり破綻に向かってしまう。
また耐用年数は6年と定められているが、返済期間はもっと長いかもしれない。
6年経つと100万円ずつの減価償却が無くなって簿価は0円となり帳簿から消えるが、イコール完済ということではない。
返済が残っていることもあるので返済に充てる資金は別途確保しておかなければならない。
借金していることを忘れるな、ということである。


600万円の自動車を購入すると6年で減価償却。
600、500、400、300、200、100、0と減っていく。
これが簿価である。帳簿上の自動車の価値(価格)。
4年目には300万円となるわけである。
その4年目にその自動車が実際どれくらいの評価が付くのか(評価額・時価)、現時点において幾らで売るのが妥当なのか(時価・相場)、そうしたことと直接的な関係はない。

上では100万円ずつ6年の減価償却(支出)で毎年200万円の売り上げと仮定したが、それがもし50万円の売り上げならば利益は出ない。毎年50万円ずつ赤字となっていたことになる。
最初の年に600万円支出して、さらに50万円ずつ赤字となれば、回収できるどころか4年目には800万円もマイナスしていることになる。
その時点で売りに出してトータル赤字にしないためには、すでにマイナスした金額も乗せて800万円で売る必要がある。それでトントン、何もなかったことになる。
赤字ではなかったが利益も出ていなかったとするならば、最初に支出した600万円で売らなければ損したことになる。
時価や相場、その不動産が上げてきた損益がいかほどなのか、そもそも利益を上げる目的で所有していた不動産だったのか(そうでなければ元々利益が出るはずもない)、維持やメンテナンスにこれまでどれだけの資金を投入したのかを無視して、単に簿価と売価を比較して利益が出たと言っているわけである。



会計検査院のレポートでは更に目を引いたことがあった。
「図表第2-2-1 公社における不動産売却状況」の平成15年度のところである。
この年度は1件だけで、売却物件は土地のみである。建物は含まれていない。
注釈にはこのようにある。
平成15年度の売却物件は、有珠山噴火に伴う砂防事業用地として北海道に売却したものであり、公社による不用資産の売却は実質的には16年度からとなっている。

その物件(土地)について、売却価格372,604円、 売却時直近の簿価217,500円、 売却利益155,104円とある。※単位:千円
しかしながら通常、土地は費用換算せず、減価償却の対象ではない。
土地に耐用年数は存在しない。

土地を購入すれば、購入代金という支出が生じる。
しかしどんな大金を支払ったとしても、この土地購入代金(支出)は費用として計上されない。
土地は資産となり貸借対照表に計上される。
例えば地価が大幅に下落して資産価値が下がったとしても、損失として費用(損益計算)に影響してくるといったことはない。
所有者は資産価値として保有し続けるだけである。
値段が上がろうが下がろうが売却しない限り損益は出ない。
それは世界的なルールでもある。
但し不動産を所有している場合には税金はかかるし、資産は担保になるので借金のしやすさや限度額に影響する。
損益として計上するのは保有している土地を売却した時のみ。
売却価格>購入価格ならば利益となるし、売却価格<購入価格ならば損失となる。
日本郵政公社の売却物件は土地だけなのに「簿価」となっている。
他の物件は建物が混ざっているため(建物は減価償却あり)、土地が簿価となっているのかどうなのかは分からないが、15年度は土地だけとある。
どうして土地だけなのに「簿価」なのか?おかしくないだろうか。


平成15年度に有珠山噴火に伴う砂防事業用地として北海道に売却した土地は洞爺にあったもの。
有珠山は洞爺湖近くにあって2000年に噴火した。
当分噴火しないだろうと思ったのか、2008年には洞爺湖サミットが開催された。
会計検査院のレポートを少しスクロールすると、「図表第2−2−3 加入者福祉施設及び周知宣伝施設の売却状況」という表が出てくる。
そこで売却先が北海道土地開発公社であることが分かると同時に、取得金額も記載されている。
150,000千円。(1億5000万円)
それなのに売却時直近の簿価が217,500千円(2億17500万円)となっており、売却価格が372,604千円(約3億7200万円)。
どうして土地に簿価があり、簿価が取得金額より値上がりしているのか?
時価のことなんだろうか?それにしても、地方の、それも火山を抱えているような地域の土地が、不動産バブルが弾けてて久しい時代に値上がりするものだろうか?
ひょっとすると国の取得価格が時価ではなく何らかの理由で破格の安さだったということだろうか?
没収地?にしては1億以上も費用がかっている。国はどこの誰からこの土地を買ったのだ?
ちなみに夕張市は夕張市土地開発公社の経営破綻によって破綻状態(財政再建団体)となったのである。



リクルートがダイエーグループから離脱し、さらに不動産部門の子会社であったリクルートコスモスが2005年に親会社リクルートから独立した。
この際、出資したのがユニゾン・キャピタルであった。

ユニゾン・キャピタル株式会社は、日本のプライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)運営会社の1つ。
1998年にゴールドマン・サックス出身の日本人らによって創業。
現在までに累計企業価値ベースで合計約6000億円に上る投資を実行している。
日韓連携を投資テーマのひとつとしている。


江原伸好代表取締役ら3人のゴールドマン・サックス出身者と、三井銀行(現:三井住友銀行)出身の佐山展生が共同設立した。企業を転売して儲ける投資会社である。
実は私、前にもユニゾン・キャピタルのことを書いたことがある
その時もWikipediaの記述を転載した。
今現在の記述と変わっているので以前のも掲載しておこう。

1998年にゴールドマン・サックス出身の日本人らによって創業。
創業者をはじめパートナークラスの主要メンバーに韓国・北朝鮮系の人物が複数おり、日韓連携を投資テーマのひとつとしている。
ファンド設立初期からの主要メンバーであった木曽健一氏が、2009年10月のSEC(証券取引監視委員会)特別査察の翌日にパートナーを懲戒解雇され自殺するという痛ましい事案が起こったファンドでも有名。


消えた記述は「創業者をはじめパートナークラスの主要メンバーに韓国・北朝鮮系の人物が複数おり」という部分と、社員(パートナー)の自殺の記述である。

記述は消えたが、自殺の件は事実でないということではない。
2009年10月28日、木曽健一(43歳)が自宅で自殺しているのが発見された。
その前日、ユニゾン・キャピタルはSFC(証券取引等監視委員会)からインサイダー取引の疑いで強制調査されていた。

自殺したのは、大手投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京都港区紀尾井町、以下ユニゾン)のパートナーだった木曾健一氏。証券取引等監視委員会の特別調査課は10月27日、ユニゾンに強制調査に入り、その場で木曾氏はインサイダー取引の容疑を認めた。
このため同社は、即刻、同日付で木曾氏を除名し、翌28日には「役職員の株取引の調査に関する第三者委員会」(委員長・国広正弁護士)を設置し、社内調査にも乗り出した。
監視委は28日に再度木曾氏を事情聴取に呼んでいたが、約束の時刻になってもあらわれず、不審に思って自宅を訪ねると、本人が死んでいるのが見つかったという。

 木曾氏を一躍有名にしたのは、菓子メーカー・東ハトの再生案件だった。東ハトは、本業では堅調だったが、バブル期に手を出したゴルフ場開発で多額の債務を負い、03年に民事再生法の手続きを申請して倒産した。ユニゾンはバンダイ、丸紅と組んで新会社をつくり、その新会社が旧東ハトに180億円を払って菓子事業の営業譲渡を受けた。「倒産」というマイナスイメージを払拭しようと木曾氏がとったのは、元サッカー日本代表・中田英寿氏の執行役員への起用だった。中田氏自身もビジネスへの進出に乗り気だったため、チーフ・ブランディング・オフィサーとして主力商品のキャラメルコーンのリニューアルなどに関わっている。2人は、『お菓子を仕事にできる幸福』(日経BP社)を出版している。

NETIBNEWS 名門ファンドのインサイダー疑惑 渦中の辣腕パートナーは「自殺」(上) ビジネス最前線 2009年11月 9日

リクルートコスモスがリクルートから独立したのは2005年。
翌2006年に三洋電機グループの子会社だった人材派遣会社三洋ヒューマンネットワーク、2007年には住友建設の元社員が創業した人材派遣会社スタッフサービスの株式を取得し子会社化。

株式会社OSパートナーズ(RECRUIT FACTORY PARTNERS CO.,LTD.)(旧:三洋ヒューマンネットワーク)
日本のアウトソーシンググループの製造&設計開発を主業務とする人材会社である。パナソニックグループを主なクライアントとして、電池製品・家電製品・デジタル機器・電子部品の製造事業、設計開発事業を、開発・製造工程の請負、あるいは人材派遣という形態でおこなっている。また事業の補助的位置づけとして、エンジニアおよび製造スタッフの教育・育成をおこなっている。

三洋電機の経営が悪化していったきっかけは2004年10月23日に発生した新潟中越地震だったと言われている。
その地震で三洋電機の子会社であった新潟三洋電子の半導体工場が被災した。
同社は地震保険に加入しておらず、5億円を超える被害はそのまま損失計上となった。
地震被害であったが、寄付や募金とか、買って応援とかそんなの無縁だった。
阪神・淡路大震災を経験したはずの会社が地震保険に入っていないなんて自業自得と世間からは批判非難されたのである。
三洋電機の本社は大阪府の守口市にあった。地震被害にあったのは新潟県の子会社である。
近年起こった数々の災害に遭われた皆さんは保険に入っていらしたのですか?農家の皆さんは共済保険などに入ってらしたのですか?入っていたけれども寄付や応援も必要なのですか?犯罪ですらお金が解決するんですよ。


その後、リクルートコスモスも業績悪化で大和ハウスグループ入りする。
独立の時から転売専門投資会社の手に掛かっていたということは、経営には失敗したが、会社(資産)転売で儲かったパターンでしょうか?
それとも子会社化や資本提携の事前情報によるインサイダー取引で儲けた人がいるとか?

2009年4月28日 - 不動産市況悪化に伴う業績悪化による債務超過を受け、私的整理手続きである事業再生ADR手続を活用して再生を図ると発表。同日、代表取締役会長が引責辞任を発表した。
2009年9月28日 - 事業再生ADR手続が成立し、事業再生計画が承認された。これにより管理会社コスモスライフの持株がコスモスイニシアから大和ハウス工業に売却され、2010年に大和ライフネクストとなる。








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by yumimi61 | 2017-07-27 23:39
2017年 07月 25日
日本国憲法の秘密-522- (加計学園問題について)
リクルート事件
1988年(昭和63年)6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。
リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダルとなった。
当時、第二次世界大戦後の日本においての最大の企業犯罪であり、また贈収賄事件とされた。



リクルート社創業者である江副浩正リクルート社会長(当時)が1984年12月から1985年4月にかけて、リクルートの子会社であるリクルート・コスモス社の未公開株を有力政治家・官僚などに譲渡した事件である。

江副浩正は東京大学の出身で、在学中に東京大学新聞社に在籍していた。
東京大学新聞とは学生が編集の主体となり発行するいわゆる学生新聞である。歴史ある著名な大学が発行していることが多い。
学内での配布が主であるが、東京大学新聞は学外で販売もしている。
それが可能なのは、「唯一の帝国大学」という歴史と、日本一という世間での評判が背景にあるのだろうと思う。
学生新聞は第二次世界大戦で一旦衰退するも(物資や人材不足のため)、学生運動の時代に再び繁栄した。

国公立大学
一橋新聞、京都大学新聞、筑波大学新聞、東京大学新聞、東京工業大学新聞、東北大学新聞
私立大学
青山学院大学新聞、関西学院大学新聞、慶應塾生新聞、上智新聞、成蹊大学新聞、日本大学新聞、NEWS立命通信、中央大学新聞、同志社学生新聞、東京経済大学新聞、東京理科大学新聞、法政大学新聞、松山大学新聞、武蔵大学新聞、立命館大学新聞、龍谷大学新聞、早稲田大学新聞
廃刊
北海道大学新聞、教育大学新聞(文理科大学新聞)、三田新聞


Wikipediaに掲載のあった学生新聞なので漏れがあるかもしれません(あしからず)。
この中で異色なのは松山大学ではないだろうか。
初代首相の伊藤博文が創立した「唯一の帝国大学」が、後に「東西2つの帝国大学(東京と京都)」となる。
さらにその後地方にも広がり、現在でも受験生に「旧帝大」と呼ばれ親しまれている帝国大学が生まれた。
私立大学で学生新聞を発行している大学はほとんど本部が東京と京都である。
パッと見た感じ、違うのは兵庫の関西学院大学と、愛媛の松山大学だと思われる。
今話題となっている加計学園が運営する岡山理科大学(岡山県本部)の獣医学部を新設しようとしている今治市は愛媛県である。

そうとなれば、松山大学にも興味を抱くであろう。(抱かない?)
創立は1923年。創立者は新田長次郎。
松山大学では、旧松山高等商業学校の設立に寄与した新田長次郎、加藤恒忠、加藤彰廉の3人の人物を「三恩人」と呼んでいる。

・新田長次郎
明治時代から昭和前期の日本の実業家、資産家。新田帯革製造所(現ニッタ)の創業者。
新田帯革製造所、新田ベニヤ製造所各代表社員。愛媛銀行取締役。
1857年(安政4年)、伊予国温泉郡山西村(のちの味生村大字山西、現在の愛媛県松山市山西町)に被差別部落の農家・新田喜惣次の次男として生まれる。
1877年(明治10年)、20歳の時に大阪に出て、米屋に丁稚奉公した。米屋を辞めて藤田組製革所に入り、西欧式製革技術を習得した。

1885年(明治18年)に新田組として独立し、大阪府西成郡難波村久保吉(現在の大阪市浪速区久保吉2丁目)に空家を借り、製革工場を起こした。1901年(明治34年)に、東京出張店を開設し、その後各地に出張店を設置した。
1902年(明治35年)には、実業功績者として、緑綬褒章を授与された。

この間、2度の海外視察を行っている。まず、1893年(明治26年)、シカゴで開催された世界大博覧会出品のため渡米し、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨークを回った後、ロンドン、パリを訪れ、多くの製革所を視察するとともに、製革機械を買い入れ、工場の改善に大いに役立てた。パリの日本公使館では同郷(松山)の代理公使加藤恒忠と知り合い、以後交友を結んだ。次いで1900年(明治33年)、パリ万国博覧会への製品の出品に合わせて、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、アメリカと海外視察を行った。


革というからには動物に関係がある。
W加藤はどちらも愛媛県松山出身で衆議院議員であった。外交官、教育者や第五十二銀行の取締役でもあった。

リクルートの江副の話に戻ろう。
実は江副浩正は愛媛県今治市生まれなのだ。

1936年(昭和11年)6月、江副良之、マス子の長男として母親の郷里の愛媛県越智郡波方村(現在の今治市)に生まれた。父・良之は教師。良之の最初の赴任校、今治実科高等女学校の教え子が浩正の実母マス子(旧姓菊川)である。

その後、大阪府豊中市に転居(借家住まい)。
豊中の市立小学校から兵庫県の私立甲南中学・高校に進学。
当時、甲南に通う生徒は、高級住宅地の芦屋、御影に邸宅を構える資産家の子弟か、中流以上の家庭の子弟が大半で、数学教師の息子にすぎない江副のような生徒は、きわめて少数派の部類に属していた。
江副は勉強でもスポーツでも飛び抜けたところはなく、同級生の間に印象らしい印象を残していない。
江副の東京大学合格は甲南の同級生たちの間でしばし話題となった。



江副は東京大学新聞で広告を担当していた。
新聞なんてただの紙だから費用がなく出来るんだろうと思うかもしれないが、少なくとも紙代と印刷費はかかる。
さらに東京大学新聞は学生が自身の考えや主張を記事にするのではなくて、原稿依頼して書いてもらうという手法を多用していた。(東大全共闘ですら三島由紀夫を呼んでましたね)
依頼したのは東京大学出身者が多いが、現役学生の意見や主張ではないのだ。(全共闘だって三島を呼んで来たら霞んでしまうわけですよ)
そして人に頼むとしたらなかなか無料では出来ない。謝礼くらい必要ですよね。
費用が余分にかかるわけだから、その費用を捻出しなければならない。
ということで広告。
東大というネームバリューと東大出身者の評論家をチラつかせて企業に営業に行く。
「学生新聞に広告出してもね~」と渋い顔される。
「じゃあ求人情報はどうですか?安く使える優秀な人材が集まりやすよ!」
「ほほ~そうかぁ、それはいいかもしれないな」

その後、江副浩正は株式会社大学広告という会社を設立した。これがリクルートの前身である。
リクルートはベンチャー企業の先駆けであり、江副浩正はベンチャー起業家の先駆者である。
しかしながら求人情報でお金を稼ぐ(求人情報を掲載して企業から料金を得る事)は限りなく違法に近いグレー商法である。
但しこれまで取り締まりされたことはない。癒着を疑われても仕方ないであろう。

先日六本木ヒルズの森ビルのことを書いたが、森ビル創業者で初代社長である森泰吉郎の次男で、六本木ヒルズで森ビルの名を売り実質的創業者ともされる森稔は東京大学新聞の先輩であり、江副とは親しい間柄であった。
(江副の株式会社大学広告は)森稔が経営する賃貸ビル「第2森ビル」の屋上に仮設事務所を借りて事業を行った。

六本木ヒルズの地はかつて長府毛利家(長州藩支藩の長門府中藩)の屋敷が置かれていた。
長州というのは山口県。安部首相の祖先の出身地。

六本木ヒルズ誕生前は、テレビ朝日周辺の六本木六丁目は住宅密集地だったこともあり道路が狭く、消防車が通行する事も困難な状況であったため、1990年(平成2年)に同局本社の移転も兼ねた再開発計画地域に指定された。愛称で「六六(ろくろく)」と呼ばれているのも六本木六丁目が由来となっている。なお、この付近の再開発の先行事例として、同じく森ビルが行った赤坂アークヒルズがある。

1984年 - アークヒルズ完成に伴いテレビ朝日の本社が一時移転。権利変換により森ビルが地権者となり、ここを中心にアークヒルズに続く大規模な都市再開発計画が同社内でスタートした。
1984年 - この大規模な都市計画が六本木六丁目であることから、66再開発と呼ばれた。
1993年 - 森ビルの働き掛けをきっかけに東京都も加わり、「六本木六丁目地区第一種市街地再開発事業」を開始。住民による勉強会が行われる。

計画の立案後にはバブル崩壊や反対派住民による抵抗などの紆余曲折があり、その完成までには約17年の歳月を要した。
(竣工・開業は2003年)

開業が2003年4月25日なので以前書いた記事には尾崎豊の命日と書いたが、なぜ尾崎豊が出てくるかと言うと、尾崎豊のラブレター(?)にリクルートと江副社長が出てくるからです。


東京の一等地の不動産に建物を建てるほどリクルートを成長をさせたが、新興企業であることで既存の大企業からは距離を置いて見られ、財界では孤立していた。財界でリクルートを注目させるべく政界を初めとして様々な業界との交流を深めようとしたが、それがリクルート事件のきっかけとなった。

求人広告は限りなく違法に近いので、リスクマネジメントできている大企業から距離を置かれるのは仕方がない。

江副浩正はリクルート社会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、通信業界有力者にリクルート社の子会社であるリクルート・コスモス社の未公開株を譲渡した。未公開株の取引相手は、1984年12月20から31日の期間に39人、1985年(昭和60年)2月15日に金融機関26社に、4月25日に37社および1個人にわけられる。
1986年(昭和61年)6月に藤波孝生元官房長官ら政財界へのコスモス株譲渡がおこなわれた。



中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家、官僚やNTTなど、およそ150名に200万株に上るリクルート・コスモス社の未公開株がばら撒かれていた。
未公開株を配っておいて、新規株式公開(上場)する。
前評判が高くて高い株価が付けば、それを転売して儲けるというわけである。
一株3000円の株に付いた初値は5270円。最初の支出が無ければ丸儲け。
値上がり確実な未公開株を店頭公開前に譲渡することで利益を供与する。違法である。

1986年(昭和61年)10月30日にリクルート・コスモス株は店頭公開された。譲渡者の売却益は合計約6億円とされている。


それは東日本大震災発生の4日後であった。
日本航空新経営陣は第三者割当増資(未公開株割当)を行ったのだ。
第三者割当は縁故採用ならぬ縁故割当。特定の第三者、要するに縁故者に株を割り当てる(引き受けてもらう)ことである。今までその会社の株主であったかどうかは関係ない。

2011年3月15日 - 京セラ(250万株)、大和証券グループ(250万株)、東京海上日動火災保険(75万株)、損害保険ジャパン(25万株)、ジェイティービー(15万株)、阪急交通社(10万株)、あいおいニッセイ同和損害保険(5万株)、三井住友海上火災保険(5万株)を引受人とする127億円(635万株、1株あたり2000円)の第三者割当増資(未公開株割当)を行う。

2011年3月28日 - 会社更生終了。民間企業に復帰する。

2011年4月1日 - 日本航空株式会社に商号変更、日本エアシステムとの経営統合前の商号に復活する。

2011年8月16日 - カンタス航空グループ、三菱商事との合同出資でジェットスター・ジャパンを設立し、LCC事業に参入することを発表。

2012年9月19日、日本航空は再上場した。
初値は売り出し価格(3790円)を20円上回る3810円だった。時価総額は約6900億円と世界の航空大手の中でも屈指の規模。世界の株式市場では米フェイスブックに次ぐ今年2番目の大型上場となった。(当日の日本経済新聞より)

未公開株はインサイダー取引(未公開情報を利用した不公正取引)に抵触しない。
未公開時の販売価格よりも市場価格が大幅に上回れば大儲けできる。
大儲けできると分かっている予想できる未公開株を普通は赤の他人になんか渡したくないはず。
だから特に縁故でもないのに未公開株をやたら勧められたら疑ったほうがよい。大損するかも。
(U2のボノさんはフェイスブックの未公開株で大儲けしたんじゃなかったっけ?)

第三者割当(縁故割当)の場合、一般販売価格よりも安く取得している。
日本航空の場合、売り出し価格の半分だったと言われている。
だから上記日経の記事の20円アップには当てはまらない。それはあくまでも一般価格。
縁故者はもっとずっと大儲けしているはず。
縁故者間の「未公開」なのだから半分にさえ届かず、あってないような価格だったりして。



加計学園の獣医学部新設問題で証人として登場した加戸元愛媛県知事はリクルート事件に関係している。
彼は文部省(文科省)の人間だった。

加戸守行
関東州大連市に生まれる。愛媛県八幡浜市の愛媛県立八幡浜高等学校を卒業。東京大学法学部を1957年に卒業し、文部省(現文部科学省)に入省。

リクルート社からゴルフ接待を受けていたことなどから文科省官房長を辞職した。
リクルート事件で逮捕されたのはリクルートの江副会長、NTTの真藤会長とその秘書くらいで、政治家では自民党の藤波孝生議員、公明党の池田克也議員が在宅起訴されたたが、大物政治家に司法の手が伸びることはなかった。
しかしこの事件によって総理大臣の座が遠のいた人もいた。
渡辺善美氏の御父上(渡辺美智雄)や安倍総理の御父上(安倍晋太郎)など。
リクルートはこの事件によって経営難に陥り、バブル景気の終焉も重なって、所有していた不動産を手放していった。
こちらには「新橋のリクルートには私も行ったことがある」と書いたが、看護職として行ったのだった。1990年代のことだ。



加戸は東京大学卒業後に文部省に入省し、文化庁で著作権ビジネス確立に関与した。
1970年7月から1974年6月まで文化庁著作権課長として著作権法施行令及び同法施行規則を制定、ベルヌ・万国両条約パリ改正会議など著作権関係国際会議に8回出席している。1983年6月、文化庁文化部長。1983年10月、文化庁次長として著作権法一部改正など5本の法案を担当・成立させた。現行の著作権法の草稿執筆者としても知られている。著作権の権威であり著書の「著作権法逐条講義」は著作権法を学ぶ者にとって必読の書となっている[要出典]。 

1988年に大臣官房長に就任するも、リクルート事件との関わりで1989年4月に辞職した。
その後は公立学校共済組合理事長に、いわゆる天下り。
さらに日本芸術文化振興会理事長、日本音楽著作権協会(JASRAC)理事長などを歴任。
1999~2010年、愛媛県知事であった。
2011年度より大阪国際大学客員教授を務める。2012年、秋の叙勲において旭日重光章を受章。2013年1月より教育再生実行会議の委員を務める。






 

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by yumimi61 | 2017-07-25 16:44
2017年 07月 24日
COOL CHOICE
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by yumimi61 | 2017-07-24 23:15
2017年 07月 23日
日本国憲法の秘密-521-
第一次世界大戦はドイツが敗北し連合国が勝利したが勝敗に関わらずヨーロッパはみな疲弊した。
終盤の参戦によってひとり勝ち組状態となったのがアメリカである。
これによりアメリカの工業生産は絶好調となる。
ニューヨークは世界有数の大都市となり、ウォール街は世界をリードする金融センターとなった。
NYダウ工業株は上昇を続け、株価が下落するなんて誰も思わなかった。株投資はブームにもなっていた。
しかし青天井なんて存在しない。上がったものは必ず落ちる。
そうでなければバランスが取れない。
もしもこの世のどこかに永久が存在したとしても、永久は許されない運命にある。
悲しいかな、だからこそ世界は概ね平和で継続していけるのだ。
そのバランスを失えば、世界は終焉に向かうだろう。
1929年株価が大暴落した。

ゴールドマン・サックスは、この1929年株価大暴落時に株価操作とインサイダー取引に関与したことが明るみになって、信用はがた落ちとなった。
ウォール街の諸悪の根源とまで言われたゴールドマン・サックスを立て直したのは、シドニー・ワインバーグ。

シドニー・ワインバーグもユダヤ系移民である両親の元に生まれている
しかし彼は著名な金融家の2世でもなければ、アイビーリーグのような馬鹿高い学費のかかる名門大学を卒業したエリートコースを歩んでウォール街に就職してくる若者とも違った。
学歴で言えば「小学校しか出ていない」というタイプであった。中学校を退学して社会に飛び出す。
父親は卸売業者であった。両親は子沢山であり兄弟姉妹が多かった。
家族はブルックリンのシナゴーグ(ユダヤ教のコミュニティセンターのような場所、会堂あるいは神殿)の中心的なメンバーであり、熱心なユダヤ教徒であった。
小学校しか出ていない少年が、ゴールドマン・サックスの管理人のアシスタントとして週3ドルで雇われ雑用係となり、経営一族であるサックス家に気に入られ、やがてCEOにまで上り詰め、名だたる新聞雑誌から「ミスターゴールドマンサックス」や「ミスターウォール街」、「役員の中の役員」と呼称されるようになる。
アメリカ・ウオール街、いや世界の金融業界の顔になったのだ。

彼は株価大暴落の翌年1930年にゴールドマン・サックスの幹部となり、信用が落ち倒産危機にあったゴールドマン・サックスでリーダーシップを発揮し、諸悪の根源(単なる詐欺師集団!?)から最強の投資銀行(天才的詐欺師集団)へと生まれ変わらせる。
ゴールドマン・サックスのトップの地位だけでなく、フォードをはじめとする30社以上の大手企業の社会取締役を務めた。
それらの企業は当然みなゴールドマン・サックスの顧客である。彼は財界のアドバイザーとなったのだ。
選挙資金を提供し大統領にも近づき政府の財務部門にも人材を送り込む。政界のアドバイザーでもある。
そうしたゴールドマン・サックスを築き上げたのは小学校しか出ていないワインバーグである。
亡くなる1969年までその地位にあった。
ゴールドマン家が創業したゴールドマン・サックスは、その後サックス家に支配され、1929年の大恐慌後はワインバーグ家が象徴となった。



以前の記事で私はゴールドマン・サックスのことを「大手企業の株を買い漁り、空売りも辞さないというやり手の銀行」と書いた。
空売りとは株を持たずに売買に参加することである。
どうしてそんなことが出来るかと言えば、株券の貸借を専門に行っている証券金融会社という会社があるからである。
そこから空売り用の株券を借りて売買を行う。
借りたものは返す必要がある。返さないとか踏み倒しとかはダメダメ。そんなんじゃ空売りも成り立たない。
空売りは信用の上に成り立つ信用取引の1つである。
もっともどんな企業の株券でも借りられるわけではなくて、空売りをしようと思っている時に賃借銘柄に指定されている会社でなければならない。
空売り目的で借りたわけだから、売らずにいつまでも悠長に保有しているというわけにもいかない。目的が違う。

借りて返すのがポイント!だから、売ったら買い戻す必要がある!! これが空売り。

例えば
 現在500円の株価の株を1000株借りた。借りた株を即座に売る。
 500×1000=500,000・・・50万になった。
 でも借りた株は返さなければならないから買い戻す必要がある。
 株価が下がって300円になっているから買い戻した。
 500×1000=300,000・・・30万円支払った。
 50-30=20万円の儲け。
 簡単に言えばそいうことである。

空売りの場合、株価が下がったほうがいいのだ。
通常の場合、買った時より株価が上がったほうがいい。上がるとみんな喜ぶ。上がれば資産価値も増える。
株価上昇に市場は沸く。
安く買って高く売るのが儲けの基本だが、実際のところ高いものは財力のある人しか買えないし、高く推移している株は手放したくないという人も出てくる。
株価が落ち着いて高めで推移している時には意外に市場は活性化されにくい。
でも空売りは株価が下がる局面で儲けることが出来るのだ。下落幅が大きければ大きいほど投資家の利益は大きくなる。
天才騎士であったナポレオンが失脚して株を上げたのはローマ教皇やイエズス会であったことを思い出す。
下落幅が大きければ大きいほど、つまり落ちた者が高いものであるほど、誰かは利益に与る。

株価の変動は値幅制限があって1日の中では上下の幅が決められている。ストップ高、ストップ安と呼ばれているものである。
でも1日を超えて長期的に見れば株価自体に制限はない。
制限はないと言っても株価にマイナスは付かない。下は1円ということになる。
500円の株が最大下がっても1円まで。1000円の株が最大下がっても1円まで。10000円の株が最大下がっても1円まで。
だから最大利益は計算できる。獲らぬ狸の皮算用。(獲らぬものは計算などしない?)
利益は株価の範囲内にある。それを飛び越えることは決してない。
一方上には上限がない。だから最大赤字は計算できない。青天井なのだ。
ハイリスクハイリターンではなく、ハイリスクローリターン。理論上はそういうことになる。


あなたはアメリカンドリームという言葉に何を思い浮かべますか?
スポーツ選手ですか?映画俳優ですか?ロックスターですか?起業家ですか?金融家ですか?大統領ですか?
私は子供の頃、アメリカンドリームって桁違いな、つまり限りない成功だと思っていた。
計算できる最大利益ではなくて、計算できなかった最大利益を得る事。
こんな人生を送ってきたこの人の成功はこの程度で生涯獲得するマネーはこれくらい。そうした予想を大幅に覆すこと、それがアメリカンドリームだと思っていた。
つまりそれは言い方を変えると不相応な最大利益を得るということにもなる。
どうして不相応な利益を誰かに与えるかといえば、その他大勢の者に夢を見させて競争させて現実的感覚を麻痺させるため、そう考えていた。
多くの人が予想することならばドリームと言うほどでもない。誰にも彼にも起こることもドリームと言うほどのことではない。
もしも収支の計算が出来ない予想外や想定外が多くなりすぎれば会社や国家というものは財政破綻してしまうはずだ。
アメリカンドリームの下に安心して生きることは出来ないから、そこには必ず計算があるはずだ。
アメリカンドリームは偶然でも奇跡でもない、誰かによって計算され尽くされて作られている。
そう思っていたのだけれど、アメリカンドリームにはちゃんと定義があるらしい。

アメリカン・ドリーム
アメリカ合衆国における成功の概念。 均等に与えられる機会を活かし、勤勉と努力によって勝ち取ることの出来るものとされ、その根源は独立宣言書に記された幸福追求の権利に拠る。

機会が均等に与えられているから、誰でも成功できる可能性がある。それがアメリカンドリーム(アメリカの夢?)だと言う。
独立した新しいアメリカという国では個の主張は許されない。アメリカの市民権を得たら、あなたも私も「アメリカ人」ということになる。
そのかわり、アメリカ人には等しく機会があって、人種や民族や家柄や学歴や性別などによって成功が閉ざされることも約束されるということもない。
自由と平等の国、それがアメリカ。
そういう意味で間違いないでしょうか?








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by yumimi61 | 2017-07-23 17:26
2017年 07月 23日
日本国憲法の秘密-521-
第一次世界大戦はドイツが敗北し連合国が勝利したが勝敗に関わらずヨーロッパはみな疲弊した。
終盤の参戦によってひとり勝ち組状態となったのがアメリカである。
これによりアメリカの工業生産は絶好調となる。
ニューヨークは世界有数の大都市となり、ウォール街は世界をリードする金融センターとなった。
NYダウ工業株は上昇を続け、株価が下落するなんて誰も思わなかった。株投資はブームにもなっていた。
しかし青天井なんて存在しない。上がったものは必ず落ちる。
そうでなければバランスが取れない。
もしもこの世のどこかに永久が存在したとしても、永久は許されない運命にある。
悲しいかな、だからこそ世界は概ね平和で継続していけるのだ。
そのバランスを失えば、世界は終焉に向かうだろう。
1929年株価が大暴落した。

ゴールドマン・サックスは、この1929年株価大暴落時に株価操作とインサイダー取引に関与したことが明るみになって、信用はがた落ちとなった。
ウォール街の諸悪の根源とまで言われたゴールドマン・サックスを立て直したのは、シドニー・ワインバーグ。

シドニー・ワインバーグもユダヤ系移民である両親の元に生まれている
しかし彼は著名な金融家の2世でもなければ、アイビーリーグのような馬鹿高い学費のかかる名門大学を卒業したエリートコースを歩んでウォール街に就職してくる若者とも違った。
学歴で言えば「小学校しか出ていない」というタイプであった。中学校を退学して社会に飛び出す。
父親は卸売業者であった。両親は子沢山であり兄弟姉妹が多かった。
家族はブルックリンのシナゴーグ(ユダヤ教のコミュニティセンターのような場所、会堂あるいは神殿)の中心的なメンバーであり、熱心なユダヤ教徒であった。
小学校しか出ていない少年が、ゴールドマン・サックスの管理人のアシスタントとして週3ドルで雇われ雑用係となり、経営一族であるサックス家に気に入られ、やがてCEOにまで上り詰め、名だたる新聞雑誌から「ミスターゴールドマンサックス」や「ミスターウォール街」、「役員の中の役員」と呼称されるようになる。
アメリカ・ウオール街、いや世界の金融業界の顔になったのだ。

彼は株価大暴落の翌年1930年にゴールドマン・サックスの幹部となり、信用が落ち倒産危機にあったゴールドマン・サックスでリーダーシップを発揮し、諸悪の根源(単なる詐欺師集団!?)から最強の投資銀行(天才的詐欺師集団)へと生まれ変わらせる。
ゴールドマン・サックスのトップの地位だけでなく、フォードをはじめとする30社以上の大手企業の社会取締役を務めた。
それらの企業は当然みなゴールドマン・サックスの顧客である。彼は財界のアドバイザーとなったのだ。
選挙資金を提供し大統領にも近づき政府の財務部門にも人材を送り込む。政界のアドバイザーでもある。
そうしたゴールドマン・サックスを築き上げたのは小学校しか出ていないワインバーグである。
ワインバーグは死去した1969年までその地位にあった。
ゴールドマン家が創業したゴールドマン・サックスは、その後サックス家に支配され、1929年の大恐慌後はワインバーグ家が象徴となった。










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by yumimi61 | 2017-07-23 17:26