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2017年 10月 18日
日本国憲法の秘密-595- (加計学園問題について)
2016年10月4日の国家戦略特区諮問会議(第24回)議事終了後の鶴の一声(安倍首相の議事終了後に発言)に基づいて、2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議(第25回)にて獣医学部設置が決定した。
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作られた案に獣医学部設置が真っ先に挙げられ、そこにはこのような文言が含まれていた。
現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正

上記両諮問会議の間に諮問会議、ワーキンググループヒアリング、区域会議は一切もたれていない。
つまりこの案がどこから出てきたのかが明らかでないままに決議に至っている。
さらに問題は続く。

2017年1月4日、上の国家戦略特区の決定を受けて、内閣府と文科省で共同告示した。
これは2003年に文科省が出した告示の特例を認めるものである。

国家戦略特区は文科省の告示が元凶くらいのことを言っていたくせに、告示という全く同じ行為を行ったのだ。
他者がする行為は許せないけれども、自分でやるならいいわけである。この矛盾に気が付いていないというのが何とも・・・。
告示は以下の罫線内の通り。
1は医学部を新設する時になされた告示(2015年11月12日)で先に存在していた。それに2の獣医学部に関するものを追加した。

○文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件(平成二十七年内閣府・文部科学省告示第一号)
一部改正平成二九年一月四日内閣府・文部科学省告示第一号
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十六条の規定に基づき、文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件を次のように定める。
  文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件

1 国家戦略特別区域法(以下「法」という。)第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、平成二十九年度に開設する医師の養成に係る大学の設置(法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域における医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」(平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定)に従い、国際的な医療人材の育成のため、一校に限り学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第四条第一項の認可を申請されるものに限る。)を定めた区域計画(法第八条第一項に規定する区域計画をいう。次項において同じ。)について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る学校教育法第四条第一項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成十五年文部科学省告示第四十五号)第一条第四号の規定は、適用しない。


2 法第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、平成三十年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置(法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」(平成二十八年十一月九日国家戦略特別区域諮問会議決定)に従い、一校に限り学校教育法第四条第一項の認可を申請されるものに限る。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定は、適用しない。

附則(平成二十七年内閣府・文部科学省告示第一号) 十一月十二日
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成二十九年内閣府・文部科学省告示第一号) 一月四日
この告示は、公布の日から施行する。



ややこしい文章を少しすっきりさせるとこのようになる。
平成30年度(2018年度)に開設する獣医師の養成に係る大学の設置を定めた区域計画について、当該大学の設置に係る認可の申請の審査に関しては、『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定』(2003年の文科省告示)は、適用しない。

(   )内に条件が記されている。
条件① 国家戦略特区における獣医師養成に関わる大学
国家戦略特区とは?(法2条1項)
高度な技術に関する研究開発
若しくは、その成果を活用した製品の開発若しくは生産
若しくは、役務の開発
若しくは、提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業
又は、国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業
その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業
を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域で政令で定める区域。

条件② 2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議で決定した「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」に従う

⇒現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするが含まれている。

条件③ 一校に限る

条件④ 学校教育法第四条第一項の認可を申請するものに限る
⇒学校教育法第四条第一項は次の通り。要するに文科省に認可申請しなければならないということ。
学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣


条件②についてだが、11月9日国家戦略特区諮問会議で決定した「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」には区域が指定されていない。
ただ単に獣医学設置についてのみの案が提示され決定した。
だから今治市(加計学園)だけのための改正ではないと言うことができる。
しかし決定的な過ちを犯している。それが条件③の1校のみに限定したこと。
この告示は内閣府と文科省が共同で出したもので、改正あるいは撤廃されるまで有効である。年度切れではない。
その告示には1校を選ぶ期限が記されていない。
この告示を根拠に今治市(加計学園)がたった1つの特例に選ばれるというのはおかしい。
この告示では1校を選びようがない。何度も言うが期限が切ってないからだ。
ここでも今治市(加計学園)が特例に選ばれた理屈の破綻が認められる。


更にさらに問題がある。
2003年の文科省の告示は、設置や増員の認可条件の1つを明確に知らせただけに過ぎない。
何故文科省がそうしたことが出来るかと言えば、学校教育法第4条1項にて大学と高専の認可を担当すること(認可申請されたものの審査をすること)が定められているからである。
文部科学大臣は文科省のトップである。実務は自分が指揮する組織にやらせる。
文科省には認可審査する権利と義務がある。告示はそれに基づいたものだ。
しかし内閣府(内閣)にはその権利はない。大学設置に関して告示する権利を内閣府は持っていない。完全に越権行為である。
法に規定する権利が無いことをしたら法律違反である。
内閣府が大学認可に係わる告示を出したいならば、先に学校教育法を改正しなければならない。












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by yumimi61 | 2017-10-18 21:03
2017年 10月 17日
日本国憲法の秘密-594- (加計学園問題について)
3.独断(独裁)
10月4日の諮問会議の議事が終了してからの安倍首相の発言を担当大臣が拾って、次の諮問会議にてまるで議事決定事項や閣議決定したかのごとく扱っている。
2015年度に議長一任という手段を使ったが、今回の獣医学部新設決定に至るきっかけとなった「法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速する」という事柄は安倍首相の一発言に過ぎない。

4.安倍首相から指示があったと山本大臣が明言している
「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります」
このように山本担当大臣は述べて、獣医学部新設案件を持ち出した。


10月4日国家戦略特区諮問会議(第24回)の議事終了後のプレス向けの安倍首相の発言をもとに、11月9日の諮問会議(第25回)に獣医学部設置が案として提出され、反対意見もあるなか次のように決定した。

○山本議員 御意見をいただき、ありがとうございました。
それでは、資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
○山本議員 御異議がないことを確認させていただきます。ありがとうございます。
それでは、本とりまとめに基づき、速やかに制度改正を行いたいと思いますので、関係各大臣におかれましても、引き続き御協力をお願い申し上げます。
以上で、本日予定された議事は全て終了しました。


「異議なし」の声多数、とかではなくて、「異議なし」の声ありで決まるらしいので、たった1人でも「異議なし」と声を上げれば決まると言う事なんでしょうか?
賛成と反対の実数を示したほうが良いと思う。野鳥の会入れなくたって数えられる人数だろう。

諮問会議案として11月9日に出された資料がこちら。これが11月9日に決定した。
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獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行うということであるが、これは2003年に文科省が告示した『大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準』のうち、「医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと」の項目に例外を認めるということである。
どういう手法がとられるかと言うと、国家戦略特区に関係して上記告示に特例を認める、と内閣府と文科省が共同で新たに告示するのだ(上塗り)。

実はこれには前例があって。2015年11月12日にすでに内閣府と文科省が共同で告示した。
医師養成の例外である。医学部新設は獣医学部新設より先に決まっていた。
40年ほど新設されなかった医学部も安倍政権に立て続けに新設が決定した。
前にも書いたが、震災復興支援策の一環として東北薬科大(仙台市)、国家戦略特区活用で国際医療福祉大(栃木県)が戦略特区東京圏に属する成田市に設置する医学部である。
2015年11月12日の告示は国家戦略特区としての特例であり、国際医療福祉大学のためのものとなった。
この案件を推し進めてきた時の文科大臣は下村博文大臣。(告示時は馳浩文科大臣)
新設審査までに持ち込む手筈は国家戦略特区も内閣府も文科省もすでに経験済みである。そして医学部新設は最終的に文科省から認可が下りている。
幾ら審査までこぎつけたとしても認可が下りなければ設置は困難である。認可のハードルは告示だけではないのだから。
告示を通ってしまえば認可に直結してしまうようでは法律やその他の条件、審査の方法に問題があると言わなければならないが、安倍政権前の何十年かは新設がなかったという事実がある。


鶴の一声(安倍首相の議事終了外で発言)に基づいて作られた案に獣医学部設置が真っ先に挙げられ、そこにはこのような文言が含まれていた。
現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正

京都産業大学・京都府から獣医学部新設の提案が申請されていることを知っていたからこそ、そこをいかに排除するかを考えた。
それがその一文である。
しかしながら昨日書いたように、この案には根拠がない(検討や決議がなされていない)し、すでに存在し10年以上も運用されてきた告示を必要に迫られ改正させるだけの公的な権力の裏付けがない。
この案が提示された時には反対意見もみられた。
にもかかわらず上に書いたように「異議なしの声あり」で決定している。
立法や行政に関わることがこんないい加減なやり方でよいのだろうか?



国家戦略特区は限られた人しか入れない狭い密室で物事が進んで行ってしまう。
朝日新聞のスクープにより加計学園問題が表沙汰になったが、そうでなければ多くの人は国家戦略特区の存在すら知らぬまま日々は流れていくだろうと思う。
そこにブレーキを掛けられるとしたら省庁(官僚)か閣僚くらいであろう。だからそれを味方に付けてしまえば事は楽に運ぶ。
国会が開かれていれば国会議員にもそのチャンスはあるかもしれないが、それはメディアがはたす役割と同じであり、決定を直接左右するほどのものにはならない。そこには権力が立ちはだかっているからである。
国会中継が大いなる茶番に見えるのも、あのやり取りが決議にほとんど影響しないからだ。
ほとんどの場合、政党ありき、数ありきで、結果は決まっている。
メディアは懇切丁寧にそれを説明してくれる。
それだもの国会中継なんてネタバレされた下手な演劇を見せられている気分になるだろう(皆さん結構演技派ですよ!?)。
世の中の多くの人はネタバレが大嫌いなんですよ。
国会中継見ているとこんなことしていて意味があるのかなぁなんてネタバレが気にならない私だって、時間とお金の無駄を心配するくらいである。
閉会後に議員の皆さんがお偉いさんに挨拶している姿やにこやかに談笑している姿をみるとそれこそ興ざめする。
そもそも大多数の人は国会中継なんか見るわけないじゃん。見られるわけないじゃん。
そんなつまらない政治の世界を唯一盛り上げるのが選挙。でも公約なんか読むわけないじゃん。
どんでん返しがあるかもとワクワクするのに、これまたメディアがネタバレする。
あーあー選挙もつまらない、となっても不思議はない。
でもまあ安倍首相は傲慢な権力者でないことをアピールするために選挙に打って出た。
勝つことが分かっていたつまらない選挙も公示までは大層盛り上がった。
安倍首相は国民から信任されていることを証明しなければならない。
国民主権であるこの国で、国民から信任された権力者が、権力を持って事を遂行して何が悪い、ということである。
憲法の「国民の総意」や「国民主権」というのは実に重宝に利用できる言葉である。
国民に信任を求めるならば、選挙が成立する投票率を設けたほうがいいと思います!
期日前の投票の他に選挙券に委任状(選挙管理委員長に委任)もくっつけて送付すればよいのでは。委任状を出した人は投票率に反映させる。
選挙が成立しなかったら交代は無し。(委任状を買い取る商売人が暗躍しそうですね)

選挙が成立しなったら「信任なき続投」ということである。
首相は針のむしろの上に座るようで、野党(いればだけど)や見ている者はゾクゾクしますね!?これで政治の世界も盛り上がるかもしれません。
委任状を買い取る輩に対抗するには、委任状を買い取ることに罰則を設定するのはもちろんのこと、買い取る話を持ちかけられたことを通報してくれた人や告発者に謝礼金を出すのはどうでしょうか?










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by yumimi61 | 2017-10-17 15:53
2017年 10月 16日
日本国憲法の秘密-593- (加計学園問題について)
2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任

2015年6月4日 加計学園による獣医学新設提案が国家戦略特区に申請される
2015年6月30日 「日本再興戦略改訂2015」閣議決定
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議 3次区域案提示→安倍首相に一任
2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)

2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第18回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席

9月16日から10月くらいまでの間に、上記の文科省専門教育課課長補佐が「総理のご意向」などと記載したメモ(文書)を作成し、同課の共有フォルダに保存、一部をメール送信していた。


2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
 首相動静「9時56分、萩生田光一官房副長官。10時34分、閣議。52分、萩生田官房副長官。11時1分、松野博一文部科学相、前川喜平文部科学事務次官。

●2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
■2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)
◆2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)


獣医学部を新設することが決まったのは11月9日の諮問会議である。
2015年度の作戦として使った「議長(安倍首相)一任」は不味いと気付いたらしく、2016年度は諮問会議の場で決定に持ち込んでいる。

●9月30日の合同区域会議では今治市の分科会で用いた資料で再び加戸・今治商工会特別顧問が説明。

■10月4日の諮問会議。司会進行は山本幸三地方創生担当大臣。
この会議の決定事項は区域計画の認定(以下資料の通り)。
資料に基づき八田(諮問会議)議員が報告。
その後に前回の会議で、小池東京都知事から提案があった「東京特区の推進のための国と都の共同事務局」について、本会議から実施するようになったとのことで、共同事務局の事務局長となる鈴木亘・東京都都政改革本部顧問から一言。
その後に進行の山本大臣が「このほか、先月21日に、今治市の特区の分科会を開催し、「獣医師養成系大学・学部の新設」などについても議論いたしました。」と付け加えた。
そして「これまでの報告等について、有識者議員より御意見ございますでしょうか」の問いかけに「異議なし」の声があり決定。決定事項は資料に掲載されているものであり獣医学部新設は含まれない
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続いて規制改革事項の追加の審議。
ちなみにこの会議に広島・愛媛県今治市の関係者は誰一人出席していない。
民間有識者提出の資料にも獣医学系に関するものはない。
しかし八田(諮問会議)議員が次のような発言をしている。

(八田議員発言の)
最後に、先ほど今治市の分科会での話が出ましたので、ちょっとそれについて、この民間人ペーパーから離れますが、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。今治市は、獣医系の学部の新設を要望しています。「動物のみを対象にするのではなくてヒトをゴールにした創薬」の先端研究が日本では非常に弱い、という状況下でこの新設学部は、この研究を日本でも本格的に行うということを目指しています。さらに、獣医系の学部が四国には全くないのです。このため、人畜共通感染症の水際対策にかかわる獣医系人材の四国における育成も必要です。
したがって、獣医系学部の新設のために必要な関係告示の改正を直ちに行うべきではないかと考えております


この規制改革事項の追加に関しては決議していない。
司会進行〆のお言葉。
○山本議員
どうもありがとうございました。
重点課題につきましては、本日の審議も踏まえ、実現に向けて速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
また、その他の重点課題につきましても、次回以降、関係者に御参加いただき、集中的に議論してまいりたいと思います。
以上で本日予定された議事は終了いたしました。
それでは、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスが入ります。
(報道関係者入室)
○山本議員
それでは、安倍議長、よろしくお願いします。


後々問題となってくるのは、安倍議長(安倍首相)のこの発言である。
○安倍議長
本日は、秋田県の門脇仙北市長ほか、熱意ある自治体や事業者の皆様に御参加いただきました。国家戦略特区の重点課題である、「農業の外国人材の受入れ」、そして「地域主体の旅行企画」、また「小規模保育所の対象年齢の拡大」などの御提案をいただきました。安倍政権の掲げる「地方創生」や「一億総活躍社会」を実現していく上で、極めて重要な御提案であります。法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速してまいります。
前回のこの会議で、小池東京都知事から、「東京の特区を一層強力に進めるための新たな仕組み」について提案がありました。早速、本日付けで、国と都が共同作業を行う「東京特区推進共同事務局」を立ち上げます。成果を上げている自治体から御要望があれば、同様の仕組みを立ち上げてまいりたいと思います。
国家戦略特区をフル活動させ、全国各地の潜在力を、規制改革によって解き放ち、国全体の成長の爆発力に変えていきたいと思っています。



◆11月9日の諮問会議。
この会議には次の3人の大臣を予め呼んでいる。最初からここで決める気満々である。省庁トップである大臣臨席(了承)のもとで決めたことだから文句は言わせないという手段である。
 松野 博一 文部科学大臣(臨時議員と記されている)
 山本 有二 農林水産大臣(同上)
 石井 啓一 国土交通大臣(同上)

○山本議員
ありがとうございました。
引き続き、特区ワーキンググループなどで、関係各省と議論を煮詰めてまいります。
続きまして、資料3を御覧ください。
前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります。
内容といたしましては、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置、農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁となっております。
これらにつきまして、各規制を所管する大臣より御発言をいただきます。
まずは、松野文部科学大臣、お願いします。

○松野臨時議員
文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可にかかわる基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えであります。
以上です。

○山本議員
次に、山本農林水産大臣、お願いします。

○山本臨時議員
産業動物獣医師は、家畜の診療や飼養衛生管理などで中心的な役割を果たすとともに、口蹄疫や鳥インフルエンザといった家畜伝染病に対する防疫対策を担っており、その確保は大変重要でございます。
近年、家畜やペットの数は減少しておりますけれども、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にございます。農林水産省といたしましては、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを大いに期待しておるところでございます。

○山本議員
最後に、石井国土交通大臣、お願いします。

○石井臨時議員
農家民宿など、受入れ側の地域、いわゆる着地における意欲のある宿泊事業者等が、当該地域の固有の資源を活かして企画・提供する「着地型旅行商品」の取扱いが広がるよう、特区において先行して、旅行業法の必置資格である旅行業務取扱管理者試験の簡素化に係る関係制度の改正を、年度内を目処に行うこととしております。
以上です。

○山本議員
ありがとうございました。
どうぞ。

○麻生議員
松野大臣に1つだけお願いがある。法科大学院を鳴り物入りでつくったが、結果的に法科大学院を出ても弁護士になれない場合もあるのが実態ではないか。だから、いろいろと評価は分かれるところ。似たような話が、柔道整復師でもあった。あれはたしか厚生労働省の所管だが、規制緩和の結果として、技術が十分に身につかないケースが出てきた例。他にも同じような例があるのではないか。規制緩和はとてもよいことであり、大いにやるべきことだと思う。しかし、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。
この種の学校についても、方向としては間違っていないと思うが、結果、うまくいかなかったときにどうするかをきちんと決めておかないと、そこに携わった学生や、それに関わった関係者はいい迷惑をしてしまう。そういったところまで考えておかねばならぬというところだけはよろしくお願いします。
以上です。

○山本議員
ありがとうございました。
続きまして、資料4に基づきまして、八田議員より御発言をお願いします。

○八田議員 今日は、さまざまな御説明がありましたので、ある意味でまとめということになります。資料4に基づいてお話し申し上げます。
(略)
今度は、獣医学部です。
獣医学部の新設は、創薬プロセス等の先端ライフサイエンス研究では、実験動物として今まで大体ネズミが使われてきたのですけれども、本当は猿とか豚とかのほうが実際は有効なのですこれを扱うのはやはり獣医学部でなければできない。そういう必要性が非常に高まっています。そういう研究のために獣医学部が必要だと。
もう一つ、先ほど農水大臣がお話しになりましたように、口蹄疫とか、そういったものの水際作戦が必要なのですが、獣医学部が全くない地方もある。これは必要なのですが、その一方、過去50年間、獣医学部は新設されなかった。その理由は、先ほど文科大臣のお話にもありましたように、大学設置指針というものがあるのですが、獣医学部は大学設置指針の審査対象から外すと今まで告示でなっていた。それを先ほど文科大臣がおっしゃったように、この件については、今度はちゃんと告示で対象にしようということになったので、改正ができるようになった。
麻生大臣のおっしゃったことも一番重要なことだと思うのですが、質の悪いものが出てきたらどうするか。これは、実は新規参入ではなくて、おそらく従来あるものにまずい獣医学部があるのだと思います。そこがきちんと退出していけるようなメカニズムが必要で、新しいところが入ってきて、そこが競争して、古い、あまり競争力がないところが出ていく。そういうシステムを、この特区とはまた別にシステムとして考えていくべきではないかと思っております。
(略)

○山本議員 御意見をいただき、ありがとうございました。
それでは、資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
○山本議員 御異議がないことを確認させていただきます。ありがとうございます。
それでは、本とりまとめに基づき、速やかに制度改正を行いたいと思いますので、関係各大臣におかれましても、引き続き御協力をお願い申し上げます。
以上で、本日予定された議事は全て終了しました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスが入ります。

(報道関係者入室)
○山本議員
それでは、安倍議長、よろしくお願いします。

○安倍議長
兵庫県養父市の国家戦略特区で「企業による農地の再生」が本格化します。広瀬市長とは今年2月にお会いしましたが、短期間のうちに、大手文具メーカーなど3社が、耕作放棄地を取得し再生する動きが具体化しました。高齢化した過疎の中山間地を、規制改革によってどこまで甦らせることができるか。養父市の挑戦を応援するため、「共同事務局」を設置いたします。 髙島福岡市長からは、「福岡港のPFI事業構想」について伺いました。いわゆる「コンセッション方式」によって、公共インフラを民間の創意工夫で運用できるようにする。これにより、急速に拡大する外国人観光客の受入れ体制を抜本的に強化していきます。 日は、「獣医学部の設置」や「地域主体の旅行企画」についての制度改正を決定しましたこのスピード感で、残された岩盤規制の改革にもできるものから着手し、そして実現していきます。山本地方創生・規制改革担当大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、私と一緒にドリルの役割をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


獣医学部新設に関しては麻生議員から反対意見が出ている。
また最初から今治市の獣医学部新設を推している八田議員の発言のなかに「先ほど文科大臣のお話にもありましたように大学設置指針というものがあるのですが」とあるが、議事録(議事要旨)の松野文科大臣の発言には大学設置指針という言葉は出てきていないし、ましてや「今度はちゃんと告示で対象にしようということになったので、改正ができるようになった」なんて書かれていないのだが・・・。
しかし最後はなんともあっさり「異議なし」の声で決定している。


【獣医学部新設経緯の問題点】
1.公的な権力(拘束力)の裏付けがない
国の立法や行政が正攻法で築いてきたものに束縛されないというならば、束縛されないほうにもそれなりの裏付けが必要である。
2015年度には「日本再興戦略改訂2015」を裏付けにしていたが、2016年度の「日本再興戦略改訂2016」に獣医学系の国際教育拠点という文言は含まれておらず、6つの重要分野にもそれに直接関係するようなものはない。

2.民間有識者が提出した資料に示された6つの重要分野の例示が例示のままである
そこに獣医学部の新設が盛り込まれたが、分野は次の通り。
 ・地方創生に寄与する「第一次産業」や「観光分野」などの改革
ヒトをゴールにしたライフサイエンス研究がどうしてこの分野に含まれるのか?
これに関しての審議も採決もなされていない。
水際水際と言っているがいったい何の水際なのかもよく分からない。また獣医学部がなくとも四国にもそれなりに獣医師はいて極端に少ないということはない。

3.独断(独裁)
10月4日の諮問会議の議事が終了してからの安倍首相の発言を担当大臣が拾って、次の諮問会議にてまるで議事決定事項や閣議決定したかのごとく扱っている。
2015年度に議長一任という手段を使ったが、今回の獣医学部新設決定に至るきっかけとなった「法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速する」という事柄は安倍首相の一発言に過ぎない。

4.安倍首相から指示があったと山本大臣が明言している
「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります」
このように山本担当大臣は述べて、獣医学部新設案件を持ち出した。

5.十分な審議がなされた様子はなく急いでいる
反対意見なども見られたのに、それについて検討を加えることなく決議している。
なんの有識者か知らないが数人の有識者だけでなく、獣医師をはじめ、先に規制改革や緩和した薬剤師や看護師、大学関係者などから広く意見を集めるべきである。聞く耳がないのでは幾ら集めても同じかもしれないが。

6.京都産業大学と京都府の提案を完全に無視している
先着順での配布や安売りでもあるまいし、話が出てこないのはおかしい。
獣医学部新設という同じ提案が出されていたのだから、その情報を共有し、国家戦略特区が獣医学部新設を目指すにしても全国的にどのような形で進めるべきか、関係各所を交えて話し合われるべき。
1つの地域や事柄しか目に入らないのでは、国家としてのビジョンが欠如していると言わざるを得ない。




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by yumimi61 | 2017-10-16 15:21
2017年 10月 15日
日本国憲法の秘密-592- (加計学園問題について)

2017年6月15日 文科省再調査で「総理の意向」などと記された文章と同じ内容か酷似する文書が確認されたと文科省が発表。

2017年6月16日 内閣府においては「総理の意向」などと発言した職員はいなかったとする調査結果を内閣府が発表。


私は金曜日に、6月15日の文科省発表については時事ドットコムニュースの記事を、6月16日内閣府発表については日本経済新聞の記事を転載した。
その日本経済新聞の記事の中にこのような記述があった。

 内閣府の報告書は、文科省作成の文書について「議事録ではなく作成者の受け止めを記したもの」と主張。「調整が困難な局面で内閣府職員が時として使用する強い口調が反映されたと推察される」と指摘した。

内閣府の言わんとしていることはこうである。
内閣府の調査では、文科省に対して「総理の意向」などと言って圧力をかけた者はいなかった。
ではどうして文科省にそんな文書(メモ)があったのかと問われれば、それは議事録ではなくて文書(メモ)を書いた人が感じたことであったのだろう。
調整が上手くいかない時には強い口調になってしまうこともあるのでそれをかなりの圧力と感じ取ったのではないか。


山本幸三地方創生大臣のこの発言にも注目点がある。
報道関係者はじめ一般人で、「総理の意向」などと記された文書(メモ)が議事録内にあったと思っていた者は僅かではないだろうか。
文書やメモ、コンピューターシステム上の共有フォルダに保存されていた文書、メールなどいろいろな言い方はあったが、少なくとも「議事録」と記して報道されたことはないと思う。
でも山本大臣は「議事録ではなくて」と言っているのだ。
議事録であることを否定するような発言であるが、一方で「総理の意向」という言葉がワーキンググループヒアリング(会議)から出てきたものだと暗に認めていることにもなる。
この会議に出席していた内閣府の職員は事務局の藤原豊審議官のみである。


実は私にはもう1つ気になっていることがある。
国家戦略特区の会議の「議事録」として会議中の発言を私も何度か転載してきたが、それは「議事要旨」の中に掲載されているものである。
要旨とは通常、主要な点を短く整理しまとめたものである。
決定した「数字」や「方法」、あるいは「事実」などか簡潔に明記されている。
でも国家戦略特区の議事要旨には発言が記されている。記されている発言1つ1つは短くまとめたとは言えないようなものである。


ビジネスの場において共有される議事録であってもこうでなければならないという規則は別になく、担当者が自分の裁量で作成する。
過去から引き継いだ見本があるだろうし、今だったらテンプレートなどもある。
最初に表題、日時場所出席者を書いて、内容に移る。
内容的にはまず要旨(決定事項)を書く。その後に詳細内容を続ける。
議事録を配布しても要旨しか読まないという人も結構いると思う。


議事録を作成するには会議で発言などをメモする必要がある。
書記と呼ばれる人や議事録作成担当者が会議で発言を逐一メモしていく。
逐一と言ってもメモはメモなので整った文章としては残せない。(早くメモしようとするから字も酷かったりする)
議事録を作成する人はそのメモを見ながら文章化し、まとめていくという作業を行う。
発言そのままではなくて、読み手が分かりやすい文章や流れにする必要がある。
その場にいて会話の流れを聞きながら物事を判断するのと、文章を読むだけの判断では、結構違う。
話し言葉と書き言葉は違うし、会議には言葉以外の情報があったりする。
話し言葉を文章らしく整え、余分な会話は除き、主語述語や言葉尻などを補い、会議に出席してない誰が見ても理解できそうな文章に換える必要がある。
従って議事録作成にあたっては作成者の判断や推測が含まれてくるので、作成者は会議内容をよく理解している者でなければならない(望ましい)。

私はこのように判断した。
ワーキンググループヒアリングに出席した文科省職員の1人(課長補佐)が内容をメモしていた。
そして国家戦略特区が作成する議事録とは別に、文科省にてこの会議の議事録を作成した。
それを文科省内で共有した。


一般的なビジネスの場における議事録は発言そのままを掲載するものではない。だから前述したように文章化にあたって判断や推測が含まれてしまうことは致し方ないことなのだ。
一番大事なのは決定事項(要旨)である。この内容や数字が間違えているというのでは大問題。
「議事録ではなく作成者の受け止めを記したもの」という山本大臣の言い訳はビジネス的には言い訳になっていない。

しかしながら、国家戦略特区の議事要旨は要旨らしくない。
これを要旨と言うならば、発言全部ではなくて省かれた発言があるのではないかと考えるしかない。


メモを取って議事録を作成するという方法の他に、レコーダーで録音して議事録を作成するという方法もある。
いわゆる「文字おこし」である。
これはメモを文章化するより遥かに時間がかかると言われていて、一般的な会議では行わない。
機器の不調などで録音されていなかったというリスクも伴う。
また発言が被った場合や騒音などで聞き取れないということも無きにしも非ず。
アナログの方が便利で優れていることもあるという見本。
メモと並行して録音し、部分的にメモを補うというような使い方は出来る。

国会では書記の専門家である速記者が速記をしている。
速記者か録音なのかはともかく、地方自治も含め議会の議事録は発言全てを残しているのではないだろうか。
国家戦略特区の会議もこちらに該当するとするならば、発言のほとんどを掲載していると思われるが、なぜ要旨なのだろうか?

このようにメモや議事録、文書と言っても、場所や人によって違いがある。
その隙間を突いて有耶無耶にしてしまうような、その隙間から暴けというような。



2015年6月4日、加計学園・今治市は国家戦略特区に提案(今治市における獣医学部新設)申請した。
2015年12月15日の国家諮問会議にて今治市が3次区域案として提示された。
しかしこの会議では区域決定の採決を行わず議長である安倍首相に一任している。
一応手順は踏んでいるにしても、常識を逸脱して独裁に持ち込んでいる。
これで2015年度中に新設決定する予定でいた。
安倍首相が加計学園の申請を知らなかったなんてことは考えられない。

ところが2016年3月に京都産業大学・京都府の提案が申請されて、2015年度中の新設決定は正式に阻まれることになった。
時期などがずれこんで結果的に決まらなかったというだけでなく、京都産業大学の提案がある限り、国家戦略特区においても加計学園が単独で突っ走ることはできなくなった。
2016年度に入っても状況は変わらず厳しいということである。

2015年度に国家戦略特区が公的な権力の裏付けとして利用したのが「日本再興戦略改訂2015」(2015年6月30日閣議決定)である。
しかし2015年度に新設決定まで持ち込めず日本再興戦略も期限切れ。
2016年度の「日本再興戦略改訂2016」(2016年6月2日閣議決定)には獣医学系の国際教育拠点という文言は盛り込まれなかった。
しかし国家戦略特区は2016年度も再び「日本再興戦略」を利用した。

閣議決定前の諮問会議(2015年5月19日)の民間有識者の出した資料にはこのような文章があった。

(1)残された岩盤規制改革の断行 -「重点6分野」の推進-
・ 国家戦略特区の「新たな目標」のうち、「残された岩盤規制改革」については、これからの2年間の「改革強化期間」で、完遂する必要がある。(これまでの2年間の「集中取組期間」でも、国会等の事情もあり、この間の特区法の改正は、結果的に今国会で2度目であり、2年間といっても大改革のチャンスはそれほど多くないと考えられる。)
・ このため、前回会議でも指摘した、以下の「重点6分野」については、以下のような形で、早速、規制担当官庁との議論を開始していくべきである。
① 特区ワーキンググループの体制強化(例えば、分野ごとに、担当主査を配置し、分科会や専門部会に近い運営を行うなど)
② 分野ごとに、「センターピン・プロジェクト」(象徴となる規制改革事項)を決定し、次期国会も視野に、遅くとも年内までの実現を図る。


大学の学部を新設する際には認可が必要である。そのことは法律で定められていること。獣医学部を新設するには文科省の認可が必要不可欠。
一方、獣医学部の新設を認めないという話は、学部の新設や定員増員に条件を設定する文科省の告示のなかで定められているもの。

2003年、文部科学省は『大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準』を告示した。(文部科学省告示第四十五号)
大学を新設したり定員増加させる場合には定員要件を満たしていないと認可しません、というものである。
この告示の中には次のような一文があった。
医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと。


2003年のこの告示が有効であるうちは実質的に獣医学部の新設や定員増は認められない。
でも未来永劫認めないと言っているわけではない。
そもそもこの告示がなくとも認可されなければ設置は出来ないのだ。
認可を受ける必要はなく自由に設置できるようにするには、文科省の告示ではなくて大元の法律を変える必要がある。
国会や法改正という話に絡ませると、告示よりも大元の法律がチラついてくる。
この大元の法律を規制改革によって改正し認可を撤廃してしまうと、今よりスピーディーに好き勝手に大学や学部が新設できるようになる。医学部であっても獣医学部であっても教育学部であっても。認可がなくなれば文科省に偉そうな顔されることもなくせいせいすると思う人もいるかもしれない。
何となくその辺りも視野にあるのではないかと感じる。

2015年度は「日本再興戦略2015」が規制突破するための印籠だったが、2016年度は「規制改革推進会議」を印籠にしたのである。
「規制改革推進会議」設置の閣議決定から1週間後となる2016年9月9日に開催された国家戦略特区諮問会議にて竹中平蔵ら民間有識者によって今後の進め方として次のように述べられている。

(次のようには資料に譲る。一元化、一体化、全国か特区だけの措置か、ということが書かれた資料を過去記事コチラに貼った)

ともかく「日本再興戦略改訂2016」(6月2日閣議決定)の文章には獣医学の文字はない。
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国家戦略特区の諮問会議は6月7月8月と開催されず、9月から一気に精力的に動き出した。
9月9日開催の諮問会議にて竹中平蔵ら民間有識者が今後の進め方として提出した資料。
「日本再興戦略改訂2016」によく似た文章にあくまでも現段階の例示として獣医学部新設が加えられている。

2、残された岩盤規制改革の断行(「重点6分野」の推進)について
・ 前回の諮問会議でも述べた通り、重点6分野ごとの「センターピン・プロジェクト」(象徴となる規制改革事項)を直ちに選定し、可能な限り年内までに、これらの実現の目途を立てる必要がある。このため、諮問会議を高い頻度で開催し、関係自治体や事業者も積極的に参加させつつ、重点的・集中的に、当該プロジェクトの実現に向けた審議を進めるべきである。
・ 現段階で考えられる、重点6分野ごとの「センターピンプロジェクト」の例は、以下のとおり(あくまで例示であり、今後追加・変更等があり得る)。

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上段青字が「日本再興戦略改訂2016」の文章で、下段赤字が「9月9日諮問会議資料」の文章。…例示は諮問会議資料。

① 各分野における「外国人材」の受入れ促進
① 各種専門分野における「外国人材」の受入れ促進
… 農業人材、クールジャパン人材など

② 各種インフラの「コンセッション」推進等も含めた「インバウンド」の推進
② 各種インフラの「コンセッション」推進等も含めた「インバウンド」の推進
… 空港・港湾等のPFI推進や、クルーズ船に係る入管手続の迅速化など

③ 観光分野に留まらない、各分野での「シェアリングエコノミー」の推進
③ 各分野での「シェアリングエコノミー」の推進
… 人材面を含む観光・医療・教育分野等の各種マッチングの推進など

④ 医療・福祉・教育分野での「官民事業主体のイコールフッティング」徹底
④ 医療・福祉・教育分野等での「官民のイコールフッティング」の徹底
… 株式会社立の各種施設の参入促進など

⑤ 特にグローバル・新規企業等における「多様な働き方」の推進
⑤ 「多様な働き方」の推進
… 霞が関(国家公務員)や地方公務員の「働き方改革」の推進

⑥ 地方創生に寄与する「一次産業」や「観光」分野での改革の推進
⑥ 地方創生に寄与する「一次産業」や「観光」分野での改革推進
… 林業・漁業関係、農業人材(前掲)、農地転用関係、獣医学部の新設など

閣議決定どおりの文章をコピペするなりしてどうして使わなかったのだろうか。書かれた内容以外のことは閣議決定していないし、当然例示しているものについても閣議決定はされていない。
⑤は全く違う文章になっているが、実は同じことを言っているのだと思う。
どういう事かと言うと、公務員がベンチャー企業に一時的に転職して再度公務員に戻ることを可能にするもの。転職しても退職金などに響かないで公務員を継続したと見做した退職金等が支払われるという規制改革。覚悟なき転職。保険付き転職。
青字⑤を読んだだけでそこまで判断できるだろうか?出来ないであろう。解釈の違いに逃げれば済むと思っての事だろうか。







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by yumimi61 | 2017-10-15 14:58
2017年 10月 13日
日本国憲法の秘密-591- (加計学園問題について)
本日2本目の投稿となります。

文科省が難色を示していた2016年9月16日ワーキンググループヒアリングの後から10月の間くらいに内閣府から文科省に圧力が掛けられた。
その2016年9月からいっきに飛ぶようだが、問題発覚後の経緯を先に見ておきたい。

森友学園、加計学園ともに、朝日新聞のスクープから始まっている。
朝日新聞はこの両スクープにて2017年7月19日に日本ジャーナリスト会議(JCJ)が主催するJCJ賞で大賞を受賞した。
また森友学園への国有地売却問題をスクープした朝日新聞の記者2人が日本外国特派員協会の「報道の自由推進賞(Freedom of the Press Awards)」の「日本調査報道賞」に選ばれた。



2017年1月12日 国家戦略特区法に基づいて今治市の獣医学系の国際教育拠点事業実施主体が加計学園であることが発表され、実施主体として付け加えてほしい事業者を1月17日までの期日で募集。

2017年2月9日 朝日新聞が森友学園への安価な国有地売却問題を報道。

2017年5月16日 - 国家戦略特別区域会議合同会議広島県・今治市(第5回)で、今治市より、文科省により獣医学部設置認可の審査中であり、認可がおりれば2018年4月に52 年ぶりの獣医学部の開設 となることが報告される。

2017年5月17日 - 朝日新聞と毎日新聞が「総理のご意向」等と記された文書を報道、民進党の玉木雄一郎が国会で流出文書について質問

2017年5月22日 - 読売新聞が「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」との見出しで前川喜平が文科省在籍中に新宿歌舞伎町の出会い系バーへ頻繁に通っていたことを報道。

2017年6月15日 文科省再調査で「総理の意向」などと記された文章と同じ内容か酷似する文書が確認されたと文科省が発表。

2017年6月16日 内閣府においては「総理の意向」などと発言した職員はいなかったとする調査結果を内閣府が発表。

2017年7月10日 参院閉会中審査が行われる。

2017年7月11日 閉会中審査の前川と加戸の報道時間の不平等を理由にメディア批判が始まる
Jcastニュース『加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容』 7月11日19:42

2017年7月24-25日 衆参予算委員会閉会中審査が行われる。

私は7月25日から加計学園問題について書いている。

2017年7月31日 解散が囁き始められる
 7月31日夜 連立パートナーの公明党・山口那津男代表の発言
 8月1日の会見 自民党の二階俊博幹事長の発言
Jcastニュース『支持率低下で「解散風」 安倍首相、来秋まで待てない?』 8月1日17:07

2017年9月14日頃から急速に解散風が強まる。

2017年9月28日 臨時国会召集→冒頭で衆議院解散



森友・加計学園問題をスクープしたのはどちらも朝日新聞であった。
一方、前川と加戸の放送時間の不平等を理由にしたメディア批判をいち早く展開したのも、解散風をどこより早く報道したのも、J-castであった。 
(観点の話ならともかく選挙中の政見放送でもないのに時間の平等なんて言いがかりである)

株式会社ジェイ・キャスト(英語:J-CAST, Inc.)は、日本のネットニュースサイト運営会社。J-CASTニュースの運営と配信、eラーニングサービス事業、メディアサービス事業、Web制作事業などを行っている。主に2ちゃんねるでのネタを記事にアクセスを稼ぎ、“ゴミカスのようなメディア”という意味でJカスとも呼ばれ、これを自虐ネタとして「カス丸」という公式のイメージキャラクターまで登場している。

ジェイキャストは1997年8月25日に、雑誌『AERA』元編集長・発行人の蜷川真夫によって設立された。ジェイはJapanや情報の略だと言う。
2006年からは「J-CASTニュース」と改名し、現在は月に1100万人以上の読者が訪れるニュースサイトに成長している。


蜷川真夫(1938年 - )
ジェイ・キャスト代表取締役。『AERA』元編集長。富山県出身。

富山県立富山中部高等学校、東京大学社会学科を卒業後、朝日新聞社に入社した。社会部記者として遊軍を担当。1975年、田中角栄の選挙区にある、新潟支局六日町駐在に志願して赴任した。これは立花隆の『田中角栄研究』に触発されたもので、異例の人事だったという。1976年のロッキード事件では新聞だけでなくテレビや雑誌とも協力し、視野を広げた。その後、ニューデリーに特派員として3年間赴任した。

『週刊朝日』に移動し、副編集長を務めた。その後、1988年に創刊された『AERA』に移動する。
1995年に開設されたasahi.comへの転属を希望し、アサヒ・インターネット・キャスターとなった。この時期に朝まで生テレビ!の臨時司会を担当したこともある。定年前に退職し、1997年8月にジェイ・キャストを設立した。同時にアスキーの顧問を兼務し、石田晴久などと出会った。


大森千明(1946年もしくは1947年 - 2017年7月22日)
日本のジャーナリスト、元ジェイ・キャスト取締役社長・執行役員。東京大学卒業。
1971年、朝日新聞社入社。経済部記者。
1995年、「アエラ」編集長就任
「週刊朝日」編集長就任。
2001年1月、朝日新聞社出版本部長。
2003年2月、出版担当付。4月、帝京平成大学非常勤講師。
2005年4月、週刊朝日武富士広告リベート問題で、当時の編集長だったため降格の上停職2ヶ月の処分。
2006年1月、朝日新聞社退社。7月、「J-CASTニュース」編集長。
2010年6月から2016年6月までジェイ・キャストの取締役社長を兼務。
2016年初めから体調を崩し、その後、療養に専念するため、2017年6月に取締役を退任。
2017年7月22日、死去。70歳没。



J-CASTの会長・社長ともに朝日新聞出身の人物だったのだ。
2人の経歴を見れば、2人も週間朝日やAERA(アエラ)編集部にも所属してたことがあった。
全日空(ANA)の前身は朝日新聞社の航空部であり、財界四天王の1人で戦後の財界のドンとも言われた永野重雄がANA設立に深く関わっている。
永野は麻薬販売網に暗躍するアイゼンベルグとも関係があるとされる。アイゼンベルグはアメリカとも関係がある。
永野は広島県出身で、同じ広島県出身の池田勇人首相を支えた。
その池田勇人と親交があったのが加計学園創立者の加計勉(元理事長の父)で岡山理科大の前身学校は池田首相在任期間に設立されている。


安倍首相と大変折り合いが悪いと感じられる朝日系列。
朝日系列は以前より左指向であると言われている。
政権(右)⇔左 、と考えれば折り合いが悪くてもおかしくはないが、そうとは言い切れない関係が歴史上にも現代においても認められる。
政権やその周辺と近く親しかったからゆえにANAになったのではないのか?それとも奪取された?
朝日新聞をはじめ、朝日系列を渡り歩いたJ-castの創設者は、親朝日(反権力)ではなく反朝日(親権力)なのか?
今回のメディア批判は政権側の味方によって行われている。
その先陣をきったJ-castはやはり政権の味方なのか。
反権力や親権力という思想はもう古いのかもしれない。
何より大事なのは個人の事情。だから首相との個人的関係や感情によって反権力や親権力も変わるということなのかもしれない。
それを考えると政党という考え方にも無理がある。

思想よりも政策、ということを言い換えれば、集団の理想よりも個人の損得ということになる。
よって集団の理想は幻想となる。



今日は妻がせっせと活動している教育関係の講演会。前川喜平が講演に来てくれている。
テーマは「子ども一人一人を大切にする教育」…当たり前すぎないか。けれど今このテーマで講演会をして会場が満員だということを私たちは改めて考えなければならない。

Yamaatsu2311 10/7(土) 15:09

このツイートをしたのはこの方。
山田厚史
日本のジャーナリスト。元朝日新聞社編集委員、デモクラシータイムス代表。東京都新宿区生まれ。

同志社大学法学部政治学科卒業後、毎日放送制作局ディレクターを経て、1971年12月朝日新聞社入社。青森支局、千葉支局を経て、東京経済部に異動。大蔵省、外務省、日本銀行、自動車業界、金融業界などを担当する。その後ロンドン特派員として欧州経済を担当したのち、大阪経済部次長。1993年4月から経済部編集委員で「国際経済と金融」担当に。同年9月にはハーバード大学ニーマンフェロー。1996年4月、経済担当の特別編集委員となる。2000年8月にはバンコク特派員(アジア経済担当)。2003年4月、東京経済部兼AERA編集局。2005年4月には朝日新聞編集委員(経済担当)となる。2008年1月より、朝日新聞シニアライター。

1996年からテレビ朝日コメンテーターとしてサンデープロジェクトや朝まで生テレビなどテレビへの出演を開始する。1997年4月に政策NPO「構想日本」運営委員に就任。2007年よりイー・ウーマンのサーベイ・キャスター。

2013年4月に株式会社インターネット・ニュース・ジャパンを設立し、同社代表となる。同社はデモクラTVという名で会員向けに時事問題の解説や、討論番組の配信を行っている。

2017年に投開票される第48回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で千葉5区より立候補。



10月10日が 第48回衆院選の公示日であり、立候補受け付けはこの日にされる。
立憲民主党公認。立憲民主党は2017年10月2日に民進党の枝野幸男が結成を宣言し、翌日10月3日に結党した。
山田厚史は国会議員ではなかった。
上記のようにやはり朝日新聞社出身。
講演会のツイートは立候補の3日前だった。講演会の予定は当然もっと前から入っている。

市川・浦安市民連合(千葉第5区市民連合)のツイッターが10月4日ごろに誰かに対する次のリプライをリツイートしている。

失礼します。元朝日新聞記者で現デモクラシータイムスの山田厚史氏も立憲民主党から出馬されるとのこと。山田さんは前川喜平氏にAERAで密着取材をされていたので、前川さんの出馬は無理でも、ブレーンのような形でつながることを願っております。一気に動きだすかもしれません。

上の流れからくればAERAで密着取材・・と思いますよね?
8月上旬に山田厚史がしたツイートがあった。
講演会日にち前後に再びリツイートされている。

【AERAに書きました】『現代の肖像-前川喜平』
なぜ前川がこのような行動をとったのか?その原点を探る!
キーワードは「宮沢賢治」「仏教」そして「憲法」
ネットには上がっておりません、是非お買い求め下さい^ ^ #前川喜平 #文科相 #前文科相事務次官 #AERA
@Yamaatsu2311

「AERA」の「現代の肖像」は前川喜平さん。タイトルは「面従腹背38年、役人から個人に戻る」。仏教と宮沢賢治に深く影響されたことがよくわかりました。前川さんが育った奈良県御所(旧秋津村)は水平社宣言につながる部落解放運動の発祥の地。差別があることを漠然と感じていたそうです。
@aritayoshifu→有田芳生参議院議員(立憲民主党に入ったらしい)(若い方は御存知ないかもしれませんがオウム真理教事件にてコメンテーターとして連日テレビに出演し一躍有名になったかたです)


J-castは加戸側(政権側)に付いてどこよりも先にメディア批判記事を書いた。
そのJ-castはAERAにも関係しているわけだが・・はたして?
立憲民主党はリベラルを謳う。でもそのリベラルって?という話は前に書いた。
かつて安倍首相は「リベラル政権を創る会」のメンバーだった。
前川・元事務次官の立ち位置の不可解さを私は最初から書いているわけだが、やはりここでも同じようにその不可解さに戻ってきてしまう。





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by yumimi61 | 2017-10-13 19:00
2017年 10月 13日
日本国憲法の秘密-590- (加計学園問題について)
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)
この会議で3次指定区域の案が提示された。
次の諮問会議は2016年2月5日(第19回)。
その前、2016年1月29日に3次指定区域が公表されている。
従って意思決定の場である諮問会議で指定区域案の決を採るなら2015年12月15日の国家戦略特区諮問会議(第18回)で行う必要がある。

案として配布された資料を担当者が読み上げたり説明を加えたりし、その後に質疑応答の機会を設け、最終的に拍手なり挙手で決を採る。
多数決なので意思決定の場に欠席する会議構成者には予め委任状を提出してもらう。
委任状を提出するということは議長に(あるいは人を指名して)一任するということである。
こうして採決で決定した議題については「案を消してください」などとアナウンスされる。
PTA総会などでそのような経験がありますね?

2015年12月15日に提示された案はその日のうちに採決されたはずなのだ。
そこでまたその日の議事録をあたってみた。
この諮問会議の司会進行は石破担当大臣。

以下、今治市と獣医学部に関する部分だけを抜粋した。議員とは国会議員ということではなく諮問会議の議員ということである。

〇石破議員
国家戦略特区の第3次指定の対象となる区域といたしまして、広島県及び愛媛県今治市、千葉県千葉市、福岡県北九州市の3地域を考えております。
しまなみ海道でつながっております広島県と今治市を連携して指定したいと考えます。雇用ルールを明確化し、グローバル企業や家事支援人材を積極的に受け入れます。また、ビッグデータを活用し、民間主導の道の駅の設置や、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備については、6月の改訂成長戦略に即して行います。


〇八田議員
ただいま石破大臣から御説明がありました今回の対象候補3地域は、いずれも特区指定により速やかな効果が現に見込まれている自治体でございます。※資料参照

〇竹中議員
今まで中国・四国に特区はなかったわけでありますので、その点についても今回新たに入るということは意味があること。広島、今治が入るということだと思います。
今回、その中でとりわけ獣医学部等々を含むライフサイエンス系の問題にこの地域が取り組もうとしているところは、私は高く評価すべきであろうかと思います。この問題は成田で38年ぶりに医学部ができる。これは大変大きな話題、アベノミクスが進捗している象徴になったわけですけれども、獣医学部に関しては、それを上回る47年間新しいものがない。かつ、昭和50年、つまり約40年前から定員がふえていない。これは驚くべきことだと思います。そういう意味で、ここにぜひ獣医学部の問題も含めて、ライフサイエンスで頑張っていただきたいという思いがあります。


○石破議員
御意見ありがとうございました。
いただきました御意見につきましては議長一任とし、国家戦略特別区域を指定する政令案及び区域方針に反映させたいと存じます。それでよろしゅうございましょうか。

(「異議なし」と声あり)
○石破議員 それでは、異議がないということで扱わせていただきたいと存じます。
以上で、本日予定された議事は終了いたしました。
最後に、議長であります安倍総理から発言をいただきますが、ここでプレスを入室いたさせます。


〇安倍議長・首相
全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。


八田議員説明資料より)
2、 国家戦略特区の3次指定に当たって
・ 今回の対象候補3地域、すなわち①「広島県・今治市」、 ②「千葉市」(東京圏に追加)、③「北九州市」(福岡市に追加)は、特に難易度の高い既存の規制改革メニュー(旅館業法、外国人家事支援)や、改訂成長戦略に記載された事項など(遠隔服薬指導、獣医学部検討)の活用を図ることにより、「特区指定による速やかな効果が現に見込まれる自治体」である。



注目すべきは下線太字部分の石破議員の発言。
議事録を見る限り、発言者は今治市や獣医学部検討推しであり反論もないが、ここで採決していないことが分かる。
構成員は出席しているのに意見や区域指定は議長(安倍首相)に一任すると石破議員が明言し、それでよいかどうかを出席者に尋ねているのだ。言うなれば安倍首相の独裁ですよ。
出席者は議長一任に異議なしとの反応。
つまり最終的な決定権は全て安倍首相にあるということになる。
それに基づいて2016年1月29日に3次区域が決定・公表された。

それだけの権限を持っている安倍首相が加計学園が申請していることを2017年1月20日まで知りませんでしたなんて馬鹿も休み休み言えといった感じである。



2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任
2015年6月4日 加計学園による獣医学新設提案が国家戦略特区に申請される
2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第18回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席


2016年9月16日のワーキンググループヒアリングは文科省と農水省に対するヒアリングである。自治体関係者や事業者の出席はなく会議時間は20分ほど。
この会議については こちらに書いたが、ワーキンググループはああ言えばこう言う感じで獣医学部新設が必要だと訴えている。
「全国的見地」と文科省が再三言っているにも関わらず、完全に京都を無視しているWG委員。
ただ最後の藤原審議官のまとめのお言葉に京都が!


文科省から出席したのは以下2名。
 浅野敦行  文部科学省高等教育局専門教育課長
 辻直人  文部科学省高等教育局専門教育課長補佐
             ↓
内閣府の意向(圧力)を残す、あるいは伝え共有するために「総理の意向」などのメモを作成

2016年9月16日ワーキンググループヒアリングには諮問会議のメンバーは出席しておらず、国会議員も担当大臣含め誰も出席していない。
この会議の議事録を読むと文科省が難色を示していることが分かる。
ワーキンググループメンバーはおそらくその状況を官邸サイドに報告したのであろう。(あるいは事務局から淡々と事実だけが伝えられた)
ワーキンググループは素直に従いそうもない文科省に内心切れていた。
内閣府に告げ口をし、内閣府から文科省の担当者に「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という圧力が掛けられた。
ワーキンググループよりは意思決定組織である諮問会議のほうが権力を持っている。その諮問会議の議長は官邸の最高レベルであり総理である。議長として全てを一任されてもいる。
最高権力者の顔をチラつかせて事態を動かそうとした。
辻褄が合う話である。

9月16日から10月くらいまでの間に、上記の文科省専門教育課課長補佐が「個人メモ」として「総理のご意向」などと記載した16種類程のメモを作成し、同課の共有フォルダに保存、一部をメール送信していた。

「加計」14文書が存在=「総理の意向」など-作成職員「個人メモ」・文科省再調査
2017年6月15日 時事ドットコムニュース


松野博一文部科学相は15日記者会見し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査結果を発表した。民進党が入手して調査を求めるなどした19の文書のうち、少なくとも14の文書については、同じ内容か酷似する文書が確認されたという。

発表によると、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとする文書と同内容の文書、「総理のご意向」などとした文書と酷似した文書が、それぞれ同省の専門教育課で新たに調査したコンピューターシステム上の共有フォルダに保存されていた。

 文書を作成したとみられる同課の課長補佐は、前回調査での聞き取りに「記憶にない」と答えたが、再調査では「類似の文書を作った記憶はあったが、曖昧な記憶で自信がなかった」と説明。「自分が作った個人メモだろう」と話した。
 内閣府側の発言については、「文書に記載されている以上、こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」と語ったという。

 再調査の過程で、内閣府から文科省担当者へ送られたことを示すメールの存在も判明。獣医学部新設の条件などを示した文書の修正を求めるなどの内容だった。内閣府は、このメールの存否や真偽を調査することを決めた。16日にも結果を公表する方針。

 文科省はこれらの文書について5月19日、「存在は確認できなかった」と発表していた。文科相は「前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。
 再調査では、当初調べた獣医学部設置を担当する専門教育課に加え、大学設置室と私学行政課、行政改革推進室の共有フォルダも確認。職員からの聞き取りは、前回調査で対象とした7人を含む計26人から実施した。



メモを作成した文部科学省高等教育局専門教育課長補佐は調査の際に「記憶にない」とか「曖昧な記憶」だとかはっきりしない態度を取った。
内閣府からの圧力(要請)があったからこそメモに残したはずなのに、内閣府側の発言については「文書に記載されている以上、こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」と誰が言ってきたのかも含めて濁した。
省庁の課長補佐がどれくらいの立場なのかよく分からないが、一公務員が国家権力最高峰を敵に回しても勝ち目はないだろう。
この先の昇進もなく、左遷されるかもしれない、下手すれば失職してしまうかもしれない。
国家公務員になるような人で、そんな状況に耐えられる人は、はたしてどれほどいるだろうか。
裏方に徹してきたような人が、そんな状況でいきなり表に引きずり出されるのだって恐怖だろうと思う。
だからなかなか事実が明らかにならない。
(でも政治家に転身したり大学学長とかに天下って表に出たり天下を取ってチヤホヤされたい人も少なからずいるということでなんでしょうか?)


時事の6月15日の記事の中に「内閣府は、このメールの存否や真偽を調査することを決めた。16日にも結果を公表する方針」とある。

明日の今日の6月16日ー
内閣府と文科省、食い違う認識 真偽巡り混迷も
2017年6月16日11:32 日本経済新聞


学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区での獣医学部新設を巡り、文部科学省が「総理のご意向」などと記した文書の存在を認めたことについて、内閣府は16日、そうした発言をした職員はいなかったとする調査結果を発表した。文科省の見解との食い違いが浮き彫りに。文科省には調査の不備を指摘する抗議の電話が相次いだ。

 山本幸三地方創生相は午前10時前に官邸内で記者会見した。「内閣府から文科省に、個別の項目などについて『総理のご意向』などと伝えた認識はない」。硬い表情で調査結果を読み上げ、10分弱で会見を切り上げた。

 文科省の文書に「総理のご意向」などと記載された経緯については、「安倍晋三首相が規制改革全体について『スピード感をもって実現すべきだ』と日ごろから発言している」と説明した。

 内閣府の報告書は、文科省作成の文書について「議事録ではなく作成者の受け止めを記したもの」と主張。「調整が困難な局面で内閣府職員が時として使用する強い口調が反映されたと推察される」と指摘した。

山本氏は報道陣から調査期間が短いと指摘されたが「十分に尽くした」と強調。新たな事実が判明しない限り、再調査しない意向を示した。





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by yumimi61 | 2017-10-13 13:34
2017年 10月 13日
日本国憲法の秘密-589- (加計学園問題について)
何度も書くようだが、国家戦略特区の意思決定の場、つまり最高意思決定機関である諮問会議の議長である安倍首相が、国家戦略特区の中身を何も知らないで今日までやってきたなんておかしすぎる。
どこがどんなふうな事業提案をし、それを中心にしてどのように膨らませていくのか、そうした内容を知らずして良いか悪いか妥当か否かをどのように判断するというのだ?「今治市という名前は良いですね、賛成!」とかやってるわけでもあるまい。


報道機関をはじめ多くの人が国家戦略特区制度そのものを理解していないため、「自治体しか申請出来ない」「加計学園が申請していると初めて知ったのは2017年1月20日」などという安倍首相の大嘘を平気で聞き逃し、まんまと騙された形となっている。
(事業者を外部に正式に公表した日は2017年1月12日であり20日でもない。また「決定の日」ではなく「公表の日」である。安倍首相の言い訳は破綻している)


2015年6月4日に「加計学園による獣医学部新設(設置場所は愛媛県今治市)(文科省の大学学部新設増員規制の突破を狙う)」が申請された。
2015年12月15日の諮問会議にて案として3次指定区域に広島県と愛媛県今治市が提示された。
これは2015年度春から秋に申請された提案の中からヒアリングを経て選ばれたものである。提案に関係する自治体は43ほどあった。
この期間内(2015年6月4日‐12月15日)に委員や議員は全ての提案申請情報を共有していなければならないはずだし、ワーキンググループが選定実務を担当しているにしても選考に残ったものの詳細は報告して然るべき。そうでなければ諮問会議は意思決定機関ではない。


今治市は「獣医学部検討」を軸に「食品等の輸出手続きのワンストップ化と民間拡大」の規制改革が盛り込まれた。

今治市と組むことになった広島県は「医療機器相談」と「小型無人機」を軸に、「ビッグデータ処理等の研究開発に係る個人情報取扱事業者の義務等の除外」「高度外国人材の帯同する家事支援人材の複数化」「高度外国人材のポイント制の拡充」の規制改革が盛り込まれた。

あっさり書いているけれども「ビッグデータ処理等の研究開発に係る個人情報取扱事業者の義務等の除外」というのもなかなか凄いですよね。まあ国勢調査も視聴率調査に利用しているくらいだから今更か。


2015年12月15日に「安倍首相が諮問会議を開催した」という証拠写真は官邸ホームページに上がっています。
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ちなみに翌日12月16日はビル・ゲイツ表敬訪問でした。
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by yumimi61 | 2017-10-13 00:37
2017年 10月 12日
日本国憲法の秘密-588- (加計学園問題について)
加計学園グループの大学の偏差値を調べてみた。

岡山理科大学
理学部
 応用数学科 42.5~47.5
 化学科 35.0~42.5
 応用物理科
  物理科学専攻 35.0
  臨床工学専攻 BF
 基礎理学科 35.0
 生物化学科 35.0
 臨床生命科学科 35.0~37.5
 動物科 45.0
工学部 BF~42.5
総合情報学部 35.0
生物地球学部 47.5
教育学部 BF~42.5
経営学部 35.0~42.5

※倍率が比較的高いのが理学部の動物科と生物地球学部。

倉敷芸術科学大学
芸術学部 37.5
危機管理学部 35.0
生命科学部 
 生命科学科 35.0
 生命医科学科 37.5
 動物生命科学科 35.0
 健康科学科
  健康科学専攻(健康・運動指導者コース、アスレティックトレーナー、救急救命士コース)35.0
  鍼灸専攻 35.0

千葉科学大学
薬学部
 薬学科(6年制) BF~37.5 ・・ 卒業にて薬剤師国家試験受験資格取得
 生命薬科学(4年制) BF~35.0 ・・研究者養成

危機管理学部 BF~35.0
看護学部 BF~37.5

吉備国際大学
社会科学部 BF
保健医療福祉学部
 看護科 BF~35.0
 理学療法科 37.5~50.0
 作業療法科 BF~35.0
 社会福祉科 BF
心理学部
 心理科 BF~35.0
 子ども発達教育科 BF
地域創成農学部 BF
外国語学部 BF~35.0
アニメーション文化学部 BF

九州保健福祉大学
社会福祉学部
 スポーツ健康福祉科 BF~35.0
 臨床科
  臨床福祉専攻 BF~40.0
  臨床心理科 BF
保健科学部
 作業療法科 BF~35.0
 言語聴覚療法科 BF~35.0
 視機能療法科 BF
 臨床工科 BF~35.0
薬学部
 薬科(6年制) 35.0~40.0 ・・卒業にて薬剤師国家試験受験資格取得
 動物生命薬科学(4年制) BF~35.0 ・・研究者養成

生命医科学部 35.0~40.0



加計学園グループの大学の偏差値は全体的に低く、BFもかなりある。
偏差値が全てではないと言うかもしれないが、職業人として業務を遂行していくにあたって、覚えなければならないことや知らなければならないことは現実的に沢山あるわけで、偏差値が無関係であるとは言えない。
感覚や経験だけでカバーできる職業ならばよいが(感覚や経験はどんな職業であってももちろんとても大事だが)、それだけでは済まされないこともある。

すでに述べたように、かつて4年制だった薬学部は2006年に6年制が導入され、薬剤師の国家試験受験資格を得るためにはこちらを卒業しなければならない。
4年制も残されたが、そちらでは薬剤師の国家試験受験資格は得られず、研究者養成目的を謳っている。
加計学園グループの千葉科学大学(千葉県)と九州保健福祉大学(宮崎県)にも薬学部が作られたが、こちらも偏差値は高くはない。(赤字部分)
その九州保健福祉大学の薬科1期生が国家試験合格率全国1だったとか・・・


獣医学部新設を希望しているのは岡山理科大である。
現存する学部は岡山県にあるが、獣医学部は瀬戸内海を渡って四国の愛媛県今治市に設置しようとしている。
その新設にあたり、事業者代表として国家戦略特区の会議に顔を出しているのが、元文科省官僚で前愛媛県知事の加戸守行(愛媛県出身)である。
だから私は前記事で学部長にでも就任する予定なのかと書いてみた。

実は文科省から加計学園の理事とグループ大学の学長に就任した人物がいる。すでに前例がある。

木曽功(1952年2月11日、広島県生まれ )
2016年(平成28年)4月に千葉科学大学学長と学校法人加計学園理事に就任。

1952年広島県尾道市出身、1959年同福山市に移る。
1970年(昭和45年)広島大学附属福山中学校・高等学校を卒業後、1971年(昭和46年)東京大学入学、1975年(昭和50年)東京大学法学部卒。 翌年文部省に入省する。

1979年(昭和54年)5月  イェール大学経営大学院修了
1984年(昭和59年)7月  宮城県教育委員会行政課長
1987年(昭和62年)2月  在フランス日本国大使館一等書記官
1993年(平成5年)12月  文部省初中局職業教育課長


1979年4月 - 東京大学法学部卒業、文部省入省
1986年9月 - 宮城県教育委員会行政課長
1989年2月 - 在フランス大使館一等書記官
1992年3月 - 文部省官房政策課政策調査官


ピンク文字は前川・前文科省事務次官の経歴。木曽と前川は宮城県教育委員会と在フランス大使館にいた時期が重なっている。
旧知の中だったのであろう。
前川は2016年8月末に事務次官室で木曽に「国家戦略特区制度で今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は諮問会議が決定したことに従えばいい」と言われた証言している。
木曽も面会自体は否定しておらず、話題の1つとして「よろしく」くらいは言ったかもしれないと話した。
木曽はその面会当時、安倍内閣内閣官房参与であり、学校法人加計学園理事であり、同法人の千葉科学大学学長であった。

1995年(平成7年)7月  文部省高等局医学教育課長
1996年(平成8年)4月  広島県教育委員会教育長
2001年(平成13年)1月  文部科学省大臣官房国際課長
2002年(平成14年)8月  文化庁文化財部長
2003年(平成14年) フランス政府パルム・アカデミーク勲章シュヴァリエ章(Chevalier, fr:Ordre des Palmes Académiques)
2004年(平成16年)7月  独立行政法人日本学術振興会理事
2007年(平成19年)7月  文部科学省国際統括官
2010年(平成22年)8月  国連教育科学文化機関(ユネスコ)日本政府代表部特命全権大使(2013年11月退官)
2014年(平成26年)1月  東日本旅客鉄道株式会社顧問
2014年(平成26年)4月  第2次安倍内閣内閣官房参与(ユネスコ文化関係施策担当)に任命、2016年(平成28年)9月末退官)
2016年(平成28年)4月  千葉科学大学学長と学校法人加計学園理事に就任


上記の木曽功Wikipediaの経歴には、2014年4月に第2次安倍内閣内閣官房参与に任命され2016年9月末に退官と書いてあるが、木曽は今現在も内閣官房参与である。

内閣官房参与(英訳:Special Adviser to the Cabinet)
日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣(首相)の“相談役”的な立場の非常勤の国家公務員である。内閣官房に参与を置く規則(昭和62年11月制定)による。

内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在。人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる。また内閣参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。

第3次安倍内閣では以下の15人が任命されている。
飯島勲(特命)
藤井聡(防災・減災ニューディール)
本田悦朗、浜田宏一(国際金融)
宗像紀夫(国民生活の安心安全)
岡本全勝(東日本大震災の被災地の復興・再生)
吉村泰典(少子化対策・子育て支援)
堺屋太一(成長戦略)
平田竹男(スポーツ・健康)
谷口智彦(国際広報)
木曽功(ユネスコの文化関係施策)
加藤康子(産業遺産の世界遺産登録推進と産業観光促進)
佐々木勝(災害医療・危機管理)
木山繁(経協インフラ)
菅原郁郎(経済再生)


内閣官房参与の人事については内閣官房長官記者会見で報告されている。
2014年(平成26年)4月1日午前の記者会見で木曽の就任(辞令交付)は発表された。
以後今月まで退任(入れ替え)の発表はない。


2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任
2015年6月4日 加計学園による獣医学新設提案が国家戦略特区に申請される
2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第18回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席


安倍首相と加計学園理事長は、安倍首相が腹心の友と言うほどの仲である。
その安倍首相(国家公務員特別職)のブレーンである内閣官房参与(非常勤国家公務員)に就任している文科省官僚出身の木曽功が私立学校法人加計学園の理事と大学学長を併任している。

その学校法人加計学園が獣医学部の新設を2015年6月4日に国家戦略特区に提案した。
国家戦略特区やこの提案に関わる人達はこの頃から、遅くとも2015年12月15日(諮問会議に指定区域案として提示された)には知っていなければならない。
国家戦略特区3次区域指定が決定(発表)されたのは2016年1月29日。(獣医学部を新設とも加計学園が事業主体であるともこの時点では発表していない)。
国家戦略特区法に基づいて獣医師系の国際教育拠点の事業主体が加計学園であると正式に公表されたのは2017年1月12日である。
内閣官房参与(ユネスコの文化関係施策)である木曽功は、「国家戦略特区制度で今治に獣医学部を新設する話」を2016年8月末には知っていた。
加計学園理事や学長に2016年4月に就任しているので知っていても不思議はないが、もしここで就任していないとするならば知っていたのはおかしいということになる。
その時点で知っていても辻褄が合う人物、しかも旧知の仲の先輩後輩という間柄の人物を選んで文科省事務次官に面会させ、圧力だかよろしくね♥の声をかけさせた。
かなり周到に準備しているように思う。


以前、加計学園誘致関係人物は加戸を除いて同世代であり、東京大学法学部という共通点もみられるということを書いた。
そこに木曽も加えてみた。
加計学園理事長の加計孝太郎と文科省官僚出身の理事である木曽功は同学年で同郷(広島県)である。
国家戦略特区の区域は広島県と愛媛県今治市が一緒になっている。
     
安倍晋三 1954年9月生まれ 東京都(選挙区は山口県) 成蹊大学法学部卒
木曽功  1952年2月生まれ 広島県 1975年東京大学法学部卒 文部省(文部科学省)入省
加計孝太郎 1951年7月生まれ 広島県 立教大学文学部卒
本宮勇  1954年3月生まれ 愛媛県 愛媛大学中退
村上誠一郎 1952年5月生まれ 愛媛県 1977年東京大学法学部卒 
岡田克也 1953年7月生まれ 三重県 1976年東京大学法学部卒 通産省(経済産業省)入省
前川喜平 1955年1月生まれ 奈良県(東京都)1979年東京大学法学部卒 文部省(文部科学省)入省
加戸守行 1934年9月生まれ 関東州(愛媛県)1957年東京大学法学部卒 文部省(文部科学省)入省

 
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※加計孝太郎の父(2008年没)
○加計勉(1923年生まれ)広島県出身
池田勇人(1960-1964年首相)が中学の大先輩にあたり親交があった。
その関係で宮澤喜一(1991-1993年首相)の後援会長も務めていた
1955年予備校・広島英数学館を設立。
1961年、岡山県岡山市半田山の山麓(現在の岡山市北区理大町)に学校法人「加計学園」を設立⇒岡山理科大学

●池田勇人(1899年生まれ)広島県出身 ・・吉田茂の舎弟
大蔵官僚を経て終戦後まもなく政界入りすると、吉田茂の右腕として頭角をあらわし、吉田内閣の外交・安全保障・経済政策に深く関与した。佐藤栄作と並ぶ「吉田学校」の筆頭格である。1960年に首相に就任した。

【財界四天王】・・・池田勇人内閣を表裏で支えた4名を指す。
小林中(富国生命保険相互会社元社長、日本開発銀行初代総裁、アラビア石油元社長)
水野成夫(経済同友会元幹事、産経新聞元社長、フジテレビ元社長)
永野重雄(日本商工会議所元会頭、富士製鐵元社長)
櫻田武(日経連元会長、日清紡績元社長)

○永野重雄(1900年生まれ)広島県出身 
新日鉄会長、経済同友会創立者で会長。“戦後の財界のドン” 財界四天王の1人
全日空(ANA)の前身は朝日新聞航空部である。 会社設立に協力したのは永野重雄。若狭得治に「一切永野さんと美土路さんの手によって全日空が作られた」と言わしめるほど。
ショーン・アイゼンベルグを紹介されスクラップ工場設立に協力した。アイゼンベルグが結婚したのは永野の娘という説もある。
アイゼンベルグらはイギリスに麻薬貿易に貢献したサッスーン一族を殺して麻薬販売網を力ずくで奪い取った。


●山本幸三・・2016年8月3日内閣改造にて内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)に就任(初入閣)
東大卒業後、大蔵省に入省した。大蔵省在職中の1973年、コーネル大学経営大学院に留学し、MBAを取得した。帰国後、山口県の岩国税務署長、アメリカ合衆国ハーバード大学国際問題研究所客員研究員等を経て、1987年6月から宮澤喜一大蔵大臣の秘書官を務めた







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by yumimi61 | 2017-10-12 14:49
2017年 10月 12日
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by yumimi61 | 2017-10-12 00:53
2017年 10月 11日
日本国憲法の秘密-587- (加計学園問題について)
加戸資料が配布された今治市分科会(2016年9月21日)の議事録から。


〇藤原審議官
 議題(3)の「追加の規制改革事項について」の審議をさせていただきます。
それでは、まず、資料3に基づきまして、菅今治市長より御説明をよろしくお願いいたします。


資料3とは先日こちらに掲載した今治市提出資料のことである。
追加の規制改革事項に
獣医学教育空白地域「四国」に大学獣医学部新設をめざします!と書いてあったあれである。

○菅市長
それでは、「追加の規制改革事項について」として、獣医師系の国際教育拠点の整備についての提案をいたしております。
詳細につきましては、後ほど民間代表であります今治商工会議所の加戸特別顧問より御発言をいただきますが、獣医学教育空白地域である四国に大学獣医学部の新設を目指すものでございます。
これまでの獣医学教育は犬、猫といった伴侶動物の医療と、牛、豚、鶏などの家畜衛生管理が中心となっておりますが、世界の動向は人獣共通感染症、食の安全、バイオテロ等への危機管理対応の強化が極めて重要な課題となっております。医薬品産業で世界を牽引しているアメリカにおいては、危機管理に対応できる獣医師の育成を目指して、新たに3校の獣医大学の新設が認められたところでございます。感染症の封じ込めには国際協力が必須であり、我が国においても、国際的に信頼され世界を牽引する獣医師を養成するための国際教育拠点の整備が必要であると考えております。
そのためには、医療、創薬、医療機器などのライフサイエンス研究において、医学と獣医学との共同研究や連携教育を行っていくことが重要であると考え、構想の段階ではございますが、地域の教育、研究をリードしている愛媛大学との学術連携について、大橋学長を初め、医学部長や研究センターの先生方とは既に面談しており、四国の特性に通じた迅速な危機管理の知の拠点を目指してまいりたいと考えております。
また、家畜の感染症制圧の初動体制は地方自治体が果たしておりますが、国際的な流れとして、ゾーニング対応が求められております。我が国では、北海道、本州、四国、九州が1次封じ込めゾーンとなり、四国ゾーンとしての機敏な初動対応と蔓延防止措置が必要でございます。
本市は四国の中でも瀬戸内海の中心に位置し、気候が温暖で災害も少なく、世界有数の多島美と緑豊かな山間地域が織りなす美しい自然に恵まれ、古くから農業、畜水産業が盛んな地域であります。獣医学部が本市に新設された暁には、四国のみならず、瀬戸内しまなみ海道でつながる広島県を初め、瀬戸内海沿岸地域への危機管理対応も可能になるものと考えております。
行政の支援としましては、JR今治駅の北西1.8キロメートルに所在する今治新都市に高等教育施設用地を構えるとともに、市内事業者に獣医学部卒業生の雇用を促進するための人件費相当額の奨励金の交付や、大学と地域との交流事業に対する助成、また、ライフサイエンス企業の立地を呼びかけるなど、地元定着を誘導することで地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
最後になりますが、獣医師養成系大学は定員規制により、北里大学獣医学科の新設以来、これまで50年にわたり新設されておりません。この厚く固い岩盤規制を突破するため、加戸前知事、中村知事、そして、私どもも再三にわたり、関係省庁へ要望を続けてまいりました。
今回、こうして分科会におきまして関係者の皆様が一堂に会していただくことにより、獣医学部新設の早期実現につながるものと期待しております。私どもといたしましても、その実現に向けて全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○藤原審議官
菅市長、ありがとうございました。
続きまして、資料4に基づきまして、民間事業者代表といたしまして、今治商工会議所加戸特別顧問より御説明をお願いいたします。


元文科省官僚で前愛媛県知事の加戸氏が民間事業者代表になっていることがまずおかしい。
今治市商工会議所特別顧問に天下りですか?それとも加計学園に天下りですか?学部長に就任される予定でもあるのですか?利害関係者の天下りは大変不味いのではないでしょうか。まずその理由と経緯、内閣府の見解をお聞かせ下さい。



○加戸特別顧問
加戸でございます。
資料4に基づきまして、説明をさせていただきます。
近年、社会経済のグローバル化の進展に伴いまして、国境を越える人や物資の交流がますます盛んになってまいりました中で、エボラ出血熱やMERSなどの人獣共通感染症が国際的に常在化、蔓延化しつつありまして、特に食料に関する国際貿易を通じた感染の危険性が大きくなってきております。
そこで、私が目指すべきと考えております新設の獣医大学・学部の基本コンセプトについて説明させていただきます。
2の「趣旨」のところ、①が、先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点を確立することであります。
近年「トランスレーショナル・メディシン」として、創薬プロセスにおいて、基礎研究と臨床研究の間に実験動物を用いた研究が重視されております。動物のみを対象にするのではなく、ヒトをゴールにした医学、薬学との連携研究の強化によりまして、加齢性疾患等に対する創薬研究や人獣共通感染症に対処できる獣医師の養成が必要であると考えております。
また、「世界獣医大学ランキング・トップ50」によりますと、アジアではわずかに41位にソウル大学が入っているだけで、日本の獣医系大学はランク外の状況にあります。このことを踏まえ、新設の獣医大学・学部づくりをしていかなればならないと考えております。
②でありますが、家畜・食料等を通じた感染症に関する「危機管理人材」、言うなれば水際対策のための人材の育成拠点を確立することであります。
私は愛媛県の知事の時代に一番困りましたのが、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等々の四国への上陸阻止をする上で、スタッフが足りない、専門家が少ない、四国に研究機関がないといったことでありまして、何とか総動員をしながら、特に九州地区からの口蹄疫の持ち込みというものを防止したわけでありました。私どもの願いとしては、四国にも獣医学あるいは諸般の問題に対応できる研究機関、教育機関、そして、獣医師養成が必要と感じておりました。
家畜の越境国際感染症は、全国に蔓延する前に、世界動物保健機関が勧告しております北海道、本州、四国、九州という、言うなれば1次封じ込めゾーン体制の確立が必要であります。特にこの問題は、アメリカでは連邦政府が奨学金を貸与したり、また、獣医大学を新設し、獣医師養成、教育に強く力点を置いて取り組んでおります。日本も遅れをとらないように、獣医行政官などの国家公務員や、特に獣医系大学の無い四国地域の地方公務員を育成して、国際連携の拠点が今治にできればと願っております。この2つの基本コンセプトによって、アジア地域全体の更なる国際貿易の拡大につながり、大きな経済効果をもたらすものと考えております。
次に、3でありますが、「既存の大学・学部との関係」についてであります。
既存の獣医師大学・学部では、コアカリキュラムが主でありまして、人獣共通感染症や越境国際感染症、あるいは食の安全などの新たな分野への対応は、専門教員の不足ということもありまして、十分な取り組みがなされているとは言えない状況にあります。
今回構想しております新設の獣医大学・学部では、新たな分野に応えるアドバンス教育を実施するため、必要な教員数を確保することが必要であると考えております。
次に、2ページの4をごらんいただきたいと思います。
近年の獣医師に関する需給バランスを試算いたしましたところ、仮に獣医師の勤務年数を35年といたしますれば、現状を維持していくために必要な1年当たりの獣医師養成数は1,117人となりますが、現在入学定員数は930人でありまして、獣医師に対する需給は逼迫しております。現状を維持することが限界であり、特に人獣共通感染症や越境国際感染症などの新たな分野に関する人材の不足が見込まれると分析いたしております。
なお、分布状況も、現在獣医師養成の定員の約8割が箱根の関所より東でありまして、箱根の関所を越えた西側にはわずか2割という猛烈な地域アンバランスがあるということも考慮していただければと考えてもおります。
最後に、今治市あるいは愛媛県におきましては、経済界を挙げて獣医学部新設の実現を強く期待しております。
以上であります。


資料4というのは、これまで私が説明してきた加戸提出資料のことである。

○藤原審議官
加戸特別顧問、ありがとうございました。
冒頭御紹介させていただきましたけれども、本日は今治市の関係団体の皆様にもおいでいただいております。
まず、越智今治農業協同組合、渡部代表理事専務より御発言をお願いいたします。


○渡部代表理事専務
今治市にございます、越智今治農業協同組合の渡部でございます。
よろしくお願いいたします。
私どもJAは、国内最大級の農畜産物直売所、さいさいきて屋を運営しており、食と農を基軸としたさまざまな事業や協同活動に積極的な取り組みを行っています。
今治市には頑張って活躍している農業者がたくさんいます。畜産を例にしますと、3年前には有限会社菊間仙高牧場が、集団経営の部門で日本農業賞の大賞を受賞しています。これは若い人たちによる地域とのつながりを持った先進的な養豚経営の取り組みが、全国的に認められたものです。また、同社の豚肉は仙高ポークのブランドとして地域に親しまれ、愛媛県総合畜産共進会の肉豚部門において、農林水産大臣賞を7度受賞しています。
愛媛あかね和牛というブランドの黒毛和牛は、県が開発し、現在販路拡大を目指しているところですが、今治市には県内でも屈指の肥育農家、県を代表する期待の若手畜産農家がいます。TPPの影響や農業者の高齢化、食糧の安定供給など、多くの課題がある中、今治市において、特に若い世代の畜産農家が活躍し育ってきています。
日本の食を支えていくのは彼ら若い世代ではありますが、国際的に人や動物の移動が盛んになる中、家畜の越境国際感染症が最大の脅威となっています。四国には獣医系大学がないため、食の安全確保、危機管理に対応できる獣医師が不足しています。特区に指定された今治市に獣医系大学ができることで、今治市の畜産振興が図られ、ひいては日本の食糧の安定供給と海外販路拡大に必ずつながるものと考えております。今治市に獣医学部の新設は絶対に必要です。よろしくお願いいたします。
以上でございます。


和牛の輸出が獣医学部新設の目的ということでしょうか?

○藤原審議官
本日は同じくオブザーバーといたしまして、国家戦略特区諮問会議有識者議員でいらっしゃいます、八田先生にもおいでいただいています。
八田先生から、コメントをお願いいたします。

○八田議員
今、青年会議所及び農業組合が、これが地元にとっても有益な事業であるということをお話くださいました。一方、ご提案のもともとの趣旨は、加戸特別顧問が御説明になりました。そのときに用いられた資料4のお話というのは、実に説得的だったと思います。物事を提案するときにはこうしなければいけないというモデルのようなものでした。
まず、現在ではライフサイエンス研究において、獣医学部というものが人間の医学に関しても非常に役に立つという新しい状況になった。しかし、それにもかかわらず日本の獣医学部は国際水準に到達していないので、その研究水準を高める必要がある。もう一つは、地元の感染症に関する危機管理の人材を育てる必要もある。西日本ではこの人材の要請が極端に不足しているのだから、西日本でこういうことをやらなければいけない。これは非の打ちどころのない御説明だったと思います。私はこれはぜひ推進していくべきだと思っております。


重ね重ねになるが、資料4とはこれまで私が解説してきた加戸提出資料のことである。資料内容に一貫性がなく、獣医師需要の根拠に用いている需要バランスも現実に即していない。
これをアジア成長研究所所長であり大阪大学社会経済研究所所長である国家戦略特区諮問会議の民間有識者はべた褒めである。
それから、なんとかランキングとかいう誰かの主観たっぷりでお金とか圧力とか忖度とか工作とかロビー活動で勝ち取るランキングほどあてにならないものもない(なんとか賞という賞なども然り)。
そんなランキングなんかいちいち気にする必要ないけれども、「実」よりも「空気」が大切な世の中なので、その辺りは事情をお察しします。

○藤原審議官
本日は、関係省庁の文科省、農水省からも御出席をいただいております。一言ずつコメントを頂戴できればと思います。
まず、文科省からお願いいたします。

○浅野課長
文部科学省の専門教育課長の浅野でございます。
文部科学省としましては、日本再興戦略改訂2015、先ほど藤原審議官から参考資料2に基づいて御説明いただいた要件について、きちんと満たされるということを確認することが重要だと考えております。
今後とも、農水省や厚労省とも連携をしていきたいと思っております。

○藤原審議官
ありがとうございました。
それでは、農水省よりお願いします。

○林調査官
農水省の林でございます。
農水省としましては、獣医学部の新設は、皆さん御承知のとおりでございますけれども、学校教育法に基づく文科省の告示により規制されているという中で、引き続き獣医師の需給に関する情報等を収集・整理して、必要に応じて文科省等に提供させていただきながら対応してまいりたいと考えております。
今後ともよろしくお願い申し上げます。 

〇藤原審議官
ありがとうございました。
本日は都合により御欠席でございますが、お話にもあったように厚生労働省とも非常に密接に関係している分野だと思いますので、よく連携を図っていきたいと思っております。
一通り皆様より御意見を頂戴したわけでございますが、御質問、御意見、特にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、忌憚のない御意見をいただき、ありがとうございました。この議題(3)追加の規制改革事項につきましては、さらに論点あるいは検討課題を詰めまして、関係省庁とともに次回分科会までに、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
以上で議事は全て終了いたしました。
最後に、山本担当大臣より御発言をいただきますが、ここでプレスを入室させますので、少々お待ちください。


プレス入室

○山本大臣
本日、第1回今治市分科会が、民間事業者、有識者の先生、オブザーバーを含む多くの参加者のもとで開催され、活発な議論を行うことができました。大変有意義な会となったと思います。
今治市より御提案された国家公務員の退職手当の特例、NPO法人の設立要件の迅速化の活用については、早速次回の区域会議において実現を図りたいと思います。その他の特例についてもぜひ御検討いただき、積極的に活用していただきたいと思います。
また、追加の規制改革事項として提案いただいた獣医師養成系大学・学部の新設については、昨年6月30日に閣議決定された日本再興戦略改訂2015において既存の大学・学部では対応が困難な場合などの要件を前提に検討を行うこととされているところであります。本日、加戸特別顧問よりこれらの要件に対して御発言をいただいたことは、今後の議論を円滑に進める上で大いに参考になったものと思います。
獣医学部の新設は、ライフサイエンス分野など獣医師が新たに対応すべき分野がある中、50年の長きにわたりなされておりません。本日、今治市より地元のJAやJCの方々も御出席され、力強いメッセージをいただいたところであります。この獣医学部の新設は地方創生にとっても重要なプロジェクトだろうと改めて認識した次第であります。
今月9日に開催された特区諮問会議において、諮問会議有識者議員の先生方から提出された資料においても、残された岩盤規制の中、重点6分野の中のセンターピン・プロジェクトとされているところでもございます。
この分科会において議論を重ねて、早期の規制改革の実現にぜひともつなげていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。


第1回今治市分科会から獣医学部に関連する発言を抜粋した。大方獣医学部の話である。
参加者全員に順番で発表してもらう形式であり、会議や討論会というよりも発表会である。
体裁程度に「一通り皆様より御意見を頂戴したわけでございますが、御質問、御意見、特にございますでしょうか。よろしいでしょうか。」と司会進行の藤原審議官が言うも質問などはなし。
加戸資料が胆の会議であった。
留めはプレスを入れての「今治市に獣医学部新設が既定路線」との印象を強く植え付ける山本大臣の〆のお言葉(アンダーライン部分)。
今治市分科会なので今治市以外の事項(例えば京都とか)が発表されるわけもなく作為的。
会議の場だからか文科省と農水省はやんわりかわしているが、やんわりでは通じない。これでは一般の人には賛成なのか反対なのか伝わらない。











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by yumimi61 | 2017-10-11 00:02