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2017年 10月 31日
日本国憲法の秘密-611- (加計学園問題について)
Happy Halloween!
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I wonder what is ’Seii’.
I wonder what is happiness.




前記事に書いたように土地区画は幾つかに分かれており、全てが都市再生機構→今治市土地開発公社→今治市と売却されたという確認は取れていない。一部市有地だった部分もあるかもしれないが、かなりの面積の土地を所有していたのは今治市ではなかった。

<無償譲渡した土地地番>
愛媛県今治市いこいの丘 1番3
愛媛県今治市いこいの丘 1番4
愛媛県今治市いこいの丘 1番5
愛媛県今治市いこいの丘 1番6
愛媛県今治市いこいの丘 1番7
愛媛県今治市いこいの丘 2番
愛媛県今治市いこいの丘 4番1
愛媛県今治市いこいの丘 4番3

無償譲渡した土地の評価額は約37億円ということなので、市有地が全く含まれないのであるなら今治市は今治市土地開発公社にほぼこの金額を支払わなければならない。
そもそもこの評価額37億円は妥当な額なんだろうか?
評価額はともかくとして土地取得のために今治市は実際に幾ら支出したのか?
このあたりの金額が妥当でなければそれも違法になるのではないか。

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今治市土地開発公社の平成27事業年度財産目録(平成28年3月31日)を見ると、資産の「公有用地」(土地)金額と負債の長期借入金の金額が同じで約30億なのだ。(赤いラインのところ)
30億円という金額と、土地と借金の額が同じことから考えれば、これが学校建設用地であると考えられる。(他の土地は所有していないということ)
そうとなれば、今治市土地開発公社は、都市再生機構から土地を買うにあたって長期借入で対応したということになる。約30億の借金を抱えている。
しかしその年の12月末に今治市にその土地を売った。資産の公有用地金額が減り、土地売却代金が入ってくるので借金も帳消しできる。
但し長期借入がどんな形や契約で行われていたかにもよるので、負債の長期借入が翌年度すぐに0円になるとは限らない。



2016年10月31日 加計学園が今治市に「市有地」の事前調査申出&開始

        申出書
 貴市におきまして国家戦略特区を活用して規制緩和の提案をしております獣医学部の案件におきまして、先の諮問会議においてセンターピンプロジェクトに位置付けられたこと、また有識者よりスピード感を持った〇〇が示唆されたことにより、近々には内閣府による公募の動きがあるものと想定しております。
 つきましては、ご提案の今治〇〇〇〇第二地区高等教育施設用地につきまして、弊学園が〇く事業構想が実現可能か検証するべく、貴市が所有する土地の事前調査をいたしたく下記のとおり申出いたします。
 ご承諾いただきますようよろしくお願いいたします


2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議にて獣医学部の設置(1校に限る)が決定
2016年12月27日 土地売買(今治市土地開発公社→今治市) 
2017年1月6日 土地の所有権移転受付日
2017年1月20日 国家戦略特区 区域会議&諮問会議⇒今治市の区域計画の認定
2017年3月3日 今治市議会 土地の無償譲渡と建設費の半額負担を決議
2017年3月4日 建設工事が開始される 
2017年3月末 加計学園が文科省に岡山理科大の獣医学部新設を認可申請
2017年8月現在、今治市の学校建設用地は加計学園に権利移転されていない


お金が動いたはずのところを色&太字にした。

加計学園の獣医学部新設がまだ決定していない、当然文科省の設置認可も下りていない段階で、土地売買(今治市土地開発公社→今治市)が行われている。今治市はそんな状態で37億円あまり(市有地皆無の場合)を支出したことになる。

文科省の設置認可が下りていない段階で建設工事がスタートしている。
常識的には工事開始には建設業者にある程度建設費の支払い(加計学園→アイサワ工業・大本組)が行われるはずである。
建設費の半分を今治市が負担することが決まったのは工事開始前日。決議翌日に、あるいは決議前に工事着手金を今治市は支出したんだろうか。
これはかなり不味いだろう。
着手金なしで工事を始めたのか?それとも加計学園が出す半額のほうから充当したんだろうか。

では加計学園はその大金を自己資金から捻出できたのか?
一般的に考えれば融資してもらうだろうと思う。
しかし工事を始めた時点ではまだ文科省に認可申請すらしていない。
そんな状況で金融機関は審査を通してお金を貸すのか?
また今治市の学校建設予定地は2017年8月現在ではまだ加計学園に権利移転されていなかった。
所有権を持っていなければ、その土地を担保に入れて融資してもらうことは出来ない。






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by yumimi61 | 2017-10-31 23:04
2017年 10月 31日
日本国憲法の秘密-610- (加計学園問題について)
加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)(岡山理科大の今治キャンパス)の建設の設計と工事監理を担当しているSID創研という会社も加計学園のグループ企業。
その会社の代表取締役は不正会計処理が発覚し退任した元丸善社長の村田誠四郎という人物。
加計学園グループの岡山理科大学や倉敷芸術科学大学などの相談役も務めているようだ。
丸善の不正会計の舞台となったのは大学や図書館の設備工事を手掛ける部門だったそうだが、その後も丸善は、薬学部、医療技術系学科、教員養成系学部・学科などの新増設案件を受注し、補助金活用を提案するなどしていた。
森友・加計学園問題を彷彿する事業である。


昨日の記事で村田誠四郎の経歴の一部は金沢市中央倫理法人会主催のセミナーから拾ったが、倫理法人会というのは全国各地にあって、ネットでは非常に評判が悪い。
中小企業の経営者をターゲットにしているよう。中小企業の経営者はコネクション作りのために気軽に参加するんだろうか。結果社員も巻き込まれるはめになる。

一般社団法人倫理研究所
生涯学習を推進する民間の社会教育団体
1945年(昭和20年)9月3日創立。2013年(平成25年)9月3日一般社団法人として内閣府の認可を受ける。社会教育、生涯学習に関する諸事業のほか文化芸術活動や環境美化活動も行なう。会員組織として家庭倫理の会、倫理法人会、秋津書道会、しきなみ短歌会がある。

理事長は丸山敏秋。「純粋倫理の研究並びに実践普及により、生活の改善、道義の昂揚、文化の発展を図り、もって民族の繁栄と人類の平和に資する」ことを目的としている。

活動の趣旨に賛同する会員(個人及び法人)を広く募り、社会教育、研究、出版、文化、地球倫理推進などの諸事業を行なっている。 また、中国・台湾・アメリカ・ブラジルなど海外へも活動を広げている。

定期刊行物として雑誌『新世』『倫理』や機関紙『倫研新報』を毎月発行。法人会員向けに『職場の教養』を発行している。

塚田穂高は、現在は、「日本創生」と「地球倫理の推進」を掲げ、「心直し」や「家族の大切さ」などを説いている、と述べている。


どこで見たかは覚えていないが、誰でも一度くらいは見たことがある『職場の教養』。(見たことない?嘘でしょ?)


丸山敏秋(1953年 - )
日本の社会教育者。一般社団法人倫理研究所理事長。1998年に地球倫理推進賞を創設、地球倫理の推進に貢献している団体・個人を毎年顕彰している。日本家庭教育学会副会長。
1976年(昭和51年) - 東京教育大学文学部哲学学科卒業。
1984年(昭和59年) - 筑波大学大学院哲学思想研究科博士課程修了(文学博士)日本学術振興会奨励研究員
茨城大学・筑波大学、目白大学非常勤講師。
1987年(昭和62年)- 社団法人倫理研究所入所
1996年(平成8年)- 社団法人倫理研究所理事長。


倫理研究所理事長である丸山敏秋は日本会議の代表委員の1人である。
日本会議の代表委員は宗教組織の代表や関係者が多くいて、倫理研究所の創始者(丸山敏秋の祖父)も元々はPL教団の教師であったことから倫理研究所も一種の宗教団体とみられている。
安倍首相は日本会議国会議員懇談会で特別顧問を務めている。


(倫理研究所の下部組織である)倫理法人会は、倫理運動の趣旨に賛同する法人会員による組織であり、会員企業数は60,000社である。
1980年(昭和55年)、千葉県倫理法人会が設立されたのを皮切りに、全国各地に波及。現在、47の都道府県倫理法人会に加え、683ヵ所に市・区単位の倫理法人会がある。

中小企業などの会員を対象に法人税・消費税の納付勧奨や啓発セミナーを行っている法人会は全くの別団体。




設計を担当した加計学園グループのSID創研が岡山県土地開発公社ビルに入居していると書いたが、実は愛媛県今治市の学校建設用地にも土地開発公社が絡んでいる。
今治市議会は2017年3月3日、学校建設用地として評価額36億7500万円の市有地を加計学園に無償譲渡することを決議した。
今治市が学園都市をつくるべく学校建設用地を用意したのは1983年だったと言われている。
しかし無償譲渡した土地はずっと今治市の市有地だったわけではないのだ。
広大な土地であり幾つかに分かれて登記されている。土地によって所有者移転の動きも若干違っている。

<無償譲渡した土地地番>
愛媛県今治市いこいの丘 1番3
愛媛県今治市いこいの丘 1番4
愛媛県今治市いこいの丘 1番5
愛媛県今治市いこいの丘 1番6
愛媛県今治市いこいの丘 1番7
愛媛県今治市いこいの丘 2番
愛媛県今治市いこいの丘 4番1
愛媛県今治市いこいの丘 4番3

愛媛県今治市いこいの丘2番の登記事項
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面積は約6万3138㎡で広い。
この部分の土地を初めて登記したのは2011年2月のことである。
登記原因には「土地区画整理法による換地処分」とある。

換地処分とは、区画整理のためにこれまでの土地の区画が変更されて新しくなる場合、整理前の土地(従前の土地)と、これに対応して配分された整理後の新しい区画の土地(換地)とを法律上同一のものと見做して、権利の登記はそのままに土地の表示部分(所在地,地目,地積)を書き換えるもの。
土地の権利関係が変わった場合には、従前の土地の代わりに他の土地を与えたり金銭によって清算するが(行政処分)、これも換地処分と言う。この場合は新たに与えられた土地が換地である。

いこいの丘2番の土地は2011年までの権利の記載がなく2011年まで未登記だったと考えられる。
以前、都市再生機構のUR賃貸住宅(旧公団住宅)の建物が未登記だったというニュースを聞いたことがあるので、たぶん土地も登記していないものがあるのだろう。所有権争いが起きなそうな物件だからという理由で(法的にはすべき)。
ともかく2011年に登記したのは独立行政法人都市再生機構なので、ここが所有者だったということだ。
何故突然登記したのかと言うと、今治市土地開発公社に売ったためである。所有権が移るために明確にしておく必要ができたのであろう。

今治市土地開発公社が今治市にこの土地を売ったのは2016年12月27日。この売買によって市有地になった(法務局にて所有権移転が受理されたのは2017年1月6日)

土地開発公社は自治体が100%出資者であるが、だからと言って土地開発公社=自治体というわけではない。別会計であるし、市の予算(収入支出)は議会を通さなければならない。
都市再生機構も同様である。
では何故1980年代に造成し誘致を続けてきた今治市は最初から市有地として所有してこなかったのかということだが、これはたぶん土地取得のための支出による赤字を補填するために土地を売りお金を作る、土地が必要になったらまた買い戻すといった自転車操業のようなことをしていたのではないだろうか。
 今治市→今治市土地開発公社→都市再生機構→今治市土地開発公社→今治市

市有地でなかったということはつまり、今治市は2016年12月27日の土地購入時に37億円ほどを今治市土地開発公社に支払わなければならない。
加計学園の獣医学部新設は決まっていなかったわけだから、当然2016年度の予算に乗せておくことは出来ない。
だから現金一括払いできるわけがない。
どういう契約だったのか、支払いはローンなのか、新設が決定していない状況で、しかも無償譲渡すると言っているのに、どこが37億円も融資するのか。
今治市が加計学園に土地を売却するならば後々収入になるが、何と言っても無償譲渡である。
なかなか問題は大きそうだ。










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by yumimi61 | 2017-10-31 13:23
2017年 10月 30日
日本国憲法の秘密-609- (加計学園問題について)
本日2本目の投稿で~す166.png


加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)(岡山理科大の今治キャンパス)の建設の設計と工事監理を担当しているSID創研という会社も加計学園のグループ企業である。
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商号 株式会社SID創研

住所 〒700-0818
岡山県岡山市北区蕃山町1番20号  岡山県開発公社ビル2F

TEL 086-224-5600

設立 2011年12月1日

資本金 9,000万円

代表取締役 村田 誠四郎

事業内容
•建築の設計及び工事監理、建物メンテナンスに関する事業
•オート事業
•保育事業
•ヘルスピア倉敷の教育研究の施設以外の施設運営 ◦屋外レジャープール運営事業
◦アイスアリーナ運営事業
◦テニス・フットサル・スカッシュコート運営事業
◦レストラン運営事業
◦断食・宿泊事業
◦ラドン温浴事業

•技術・研究シリーズ社会還元への展開
◦好適環境水事業
◦水質浄化事業
◦化粧品販売事業
◦その他の特許権、著作権に係る市場化事業

•学園業務支援事業の展開
◦業務受託事業
◦調達代行事業
◦印刷・製本事業

•学生・教職員、地域住民等に対する学園サービス業務の代行又は提供
◦図書類、学用品等の販売事業
◦損害保険代理店事業

主要取引銀行 三菱東京UFJ銀行 トマト銀行

(トマト銀行は岡山県岡山市に本店を置く第二地方銀行。コーポレートスローガンは「にんげん大好き」。アメリカのTomato Bank(宏基銀行)および韓国のトマト貯蓄銀行とは全く関係ないそうである)


この会社には大いなる注目点がある。

●会社の所在地
岡山県岡山市の岡山県開発公社ビル2Fである。
岡山県開発公社とは岡山県土地開発公社のことである。
岡山県土地開発公社は岡山県が全額出資して設立された公社である。
土地開発公社のビルに、それに関係する事業を行っている一民間企業が入居しているとなれば、この段階ですでに癒着が疑われて然るべき。

天下りや癒着などの利権問題に債務超過など全国的に問題の多い土地開発公社は、地方自治体が100%出資して設立されている。
土地の取得、造成、分譲や賃貸などが主な業務。
要するに土地開発公社が、新興住宅地を造るとか、工業団地を造るとか、学園都市を造るとかの事業に投資することになる。
そこには資金を提供する金融機関と事業を展開する業者、あるいは事業に係わる業者(例えば建設業者など)が存在することになる。
土地開発公社だけで事業を行っていくことは出来ないので、公募するなりして事業者を決定して事業を投げる。
出入りする金額が大きいため癒着など利権問題に繋がりやすい。
しかもその事業に対して損失補填契約や債務保証を行っているため、事業者が上手くいかないで赤字を抱えてしまったような場合には、その赤字を地方自治体が抱え込むことになる。
だから財力のない自治体は破綻に繋がってしまう。


サッカー好きな人は覚えているかもしれない2006年のニュース。
浦和レッズは親会社・三菱自動車との損失補填契約を破棄した。
クラブには、入場料収入、広告料収入、グッズ売り上げなどの主な収入がある。どのチームも入場料収入だけではどこにもやっていけない。
一方の支出だが、最大支出は人件費であることが多い。
クラブ(運営会社)の1年間の収支が赤字だった場合には親会社が穴埋めをしてくれるのが損失補填契約である。
赤字でも倒産するようなことがないから経営に頭を悩ませる必要はない。経営者なんかいらない(運営者がいればよい)。つまりクラブは一人前ではない、独立できていないということになる。プロ野球も全てこの形で成り立っている。
常に赤字を補填してくれる親会社がいるクラブ(運営会社)と、赤字を補填してくれる親会社を持たず運営会社(クラブ)だけで回しているチームが同じステージで戦うのはかなり厳しいということをサポーターも知るべき。
三菱から広告収入をどれくらい貰っているのか分からないが、ともかく損失補填契約を自ら破棄した浦和レッズは凄いということになる。


夕張市は夕張市土地開発公社の経営破綻によって破綻状態(財政再建団体)となったのである。
日本郵政公社は成立した2003年から民営化に伴い解散する2007年までの間に保有資産を次々と売却していったが(売却した資産は628物件)、この時に3回にわたる一括売却(抱き合わせ売却のバルク売却)で合計424(67.5%)の物件を落札したのが、リクルートコスモス(コスモスイニシア)を代表とするグループであったということを前に書いた。
その郵政公社による物件売却について会計検査院がレポートしていたが、最初の売却物件(有珠山噴火に伴う砂防事業用地として洞爺湖近くの土地を北海道に売却)の売却先は北海道土地開発公社であり、その土地価格も不可解であった。



●代表取締役 村田誠四郎

株式会社エム・アイ・エス顧問 
岡山理科大学、倉敷芸術科学大学他相談役

金沢の一営業マンから、書籍、学術書で有名な丸善株式会社の代表取締役社長となられた村田氏は、その在任期間数々の事業改革を実施され、また、伝統ある日本橋本店から、東京丸の内に丸善本店を移すという大変な決断をされた方でもあります。そのたぐい稀な経験や氏をそこまでに動かした想いなど、お話いただきます。
2009年度 金沢市中央倫理法人会 セミナー案内より)

1943年(昭和18年)3月6日金沢にて誕生
1961年 金沢二水高校卒業
    丸善株式会社金沢出張所入社
1978年 名古屋支店 電子計算機課勤務
1983年 金沢出張所 所長就任
1989年 本社(東京)営業統括部長就任
1992年 取締役就任
1996年 常務就任(管理本部長兼コンピュータ事業部長並びに環境事業担当)
1999年 専務就任
2000年 社長就任 
2007年 社長退任(卒業)

こちら↓のほうが東京勤務になってからの経歴が細かい。

1943年(昭和18年)3月6日生
1961年4月 丸善㈱入社
1989年4月 電子計算機事業部第三営業統括部長兼北陸営業所長
1992年3月 電子計算機事業部第一営業統括部長兼システムエンジニアリングセンター長
1992年6月 沖縄システムサービス㈱代表取締役
      取締役電子計算機事業部長
1996年6月 取締役管理本部長兼電子計算機事業部長
1997年6月 常務取締役管理本部長兼コンテンツ&ソリューションシステム事業部長
1999年4月 専務取締役管理本部長
1999年6月 専務取締役
1999年10月 代表取締役専務
2000年4月 代表取締役社長
2002年2月 トータルシステムソリューション㈱代表取締役社長
2003年4月 Maruzen International Co.,Ltd.代表取締役社長
2005年12月 丸善㈱代表取締役社長兼CIO(最高情報責任者)
2007年4月 退任

石川県金沢から始まり、東京本社勤務となったのは1989年からのご様子。
電子計算機事業部(コンピューター関係)で働いていた期間が長そう。
現在も企業戦略コンサルティングをベースにしてITソリューションやソフトウェア設計・開発・運用支援などを行っているという株式会社エム・アイ・エス(MIS)という金沢市にある会社の最高顧問に就任している。
その会社の株主はJBCCホールディングス(日本ビジネスコンピューター)。

丸善雄松堂株式会社(英: MARUZEN-YUSHODO Company, Limited)
日本の大手書店、出版社、専門商社である。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシング等も行い、幅広い業務を手がけている。大日本印刷の子会社である、丸善CHIホールディングスの完全子会社である。

創業は、明治2年1月1日(1869年2月11日)。
創業者は福澤諭吉の門人・早矢仕有的(はやしゆうてき)である。設立当初から、世襲が基本だった当時の商習慣を廃し、所有と経営を分離するなど、事実上日本初の近代的会社として知られる。丸善は近代日本における西洋の文化・学術紹介に貢献し、その紹介する商品によって培われた気風は「丸善文化」と呼ばれ、多くの文化人に愛された。また書店のみならず、学術情報から服飾・高級文具・建築まで幅広く手がけており、創業時よりの商社的性質が現在も残る。


1989年に東京本社勤務となった村田であるが、その後丸善の経営は急速に悪化していく。

1990年代、丸善の経営が悪化し、東証一部上場の同社株式は仕手株となった。1999年、プリンストン債事件に巻き込まれ、56億円もの多額の特別損失を計上した。

仕手株とは仕手筋が利益を上げるために株価操作している銘柄。
プリンストン債事件とはクレスベール証券(イギリス)に出資していた天才相場師(天才詐欺師!?)と言われたマーチン・アームストロング(アメリカ人)にまんまと騙された事件である。

天才相場師であるとの触れ込みでアームストロングは年に何回も来日して講演会を開き、企業や金融機関など投資家を集めた。
騙されて詐欺のお手伝いをさせられてしまったのか、率先してしていたのか知らぬが、当時NHKは特集を組み「円建てで為替リスクがないのに、高い利回りが得られる」などと宣伝をしてやっていたそうである。
株式・不動産バブル期に投資した企業はバブルが弾けて青くなっていた。
膨らんだものは萎む。成長し続けるものはないのに、どうしてそんなことが分からないか不思議である。
バブルが弾けたため会社の保有する有価証券や不動産の時価が取得額よりもどんどん値を下げてきた。これを売れば明らかに損失が出る。やばい・・(まだ売っていない段階では含み損が出ていると言う)
そこにつけ込んだのがクレスベール証券の東京支店。そこは日興証券OBのゴロツキが集まっていたそうな。
含み損が大きく出ている有価証券などを時価で買い取って、高利回りのプリンストン債で運用すれば含み損がなくなると甘い言葉を囁いたのである。同時に担当者へのリベートも忘れなかった。
取得額>売却額(時価)ならば損失であるが、プリンストン債で運用するという形で損失隠し(飛ばし)する。
債券なのに元本保証で年20〜40%の利回りを出すと謳われたプリンストン債は結局全額償還不能という最悪の事態を迎えることになった。取得額>売却額0円
購入した日本企業は50社以上で、少ない社でも数億円、多いところで100億円以上購入した会社もあった。

顧客財産を管理していたリパブリック・ニューヨーク銀行(アメリカ)は、その財産をトレーディングで大損を出しているアームストロングの口座への補填に使用していたというから元本は保証されるわけもなく・・。
ところが法廷闘争にもなり、結局リパブリック・ニューヨーク銀行を買収したHSBC(イギリス)が損失の返却に応じることとなった。
問題が発覚した頃、リパブリック・ニューヨーク銀行はHSBCへ売却する運びとなっていた。
売却によってリパブリック・ニューヨーク銀行のオーナーが手にする額は数千億円の予定。日本企業へ損失補填してもまだ余裕で余る。プリンストン債問題が大きくなってHSBCへの売却が破談になるよりはなるべく円満に済ませたほうが得策だと判断したのだろうか。
しかし・・そのリパブリック・ニューヨーク銀行のオーナーはその直後に自宅で焼死体で発見される。何が起こったのか真相は闇に葬られた。
なにはともあれ企業の担当者にリベートを支払うというのは日本独自の慣習である。

丸善も1990年代に経営が悪化していて詐欺に遭い1999年に多額の特別損失を計上するほどであったのに、2004年には日本橋から丸の内に本店を移している。その決断をしたのが村田誠四郎社長(当時)だった。

2004年9月、旧・日本橋店に代わる基幹店「丸の内本店」を丸の内オアゾに出店、日本橋店は一旦閉店して建て替えを実施する。

2005年8月3日、経済産業省に提出した産業再生法に基づく事業再構築計画が認定され、登録免許税の軽減措置を受けることとなった。翌8月4日に、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツから1000億円の出資を受け、同社が21.66%の筆頭株主となり、再構築計画を実施することとなる。

2007年8月3日、大日本印刷(DNP)と資本・業務提携。同月10日の大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツからの株式譲渡、2008年5月13日と8月20日の第三者割当増資を経て、大日本印刷の子会社となる。

2009年9月、大日本印刷のプレスリリースにより、同社出資の下で、丸善株式会社、株式会社図書館流通センター、株式会社ジュンク堂書店の3社が経営統合する方針である旨を公表。


2006年には不正会計処理が発覚している。
その時に社長を退任している。
丸善は(2007年4月)24日、昨年発覚した不適切な会計処理に関する調査結果を公表するとともに、02年3月期から07年1月期まで6期分の決算を訂正して発表した。売り上げの前倒し計上や原価の付け替えにより、連結営業利益の過大計上が過去6期で計8億1000万円に上ることが判明。経営責任を明確にするため村田誠四郎社長を含む6人の取締役が役員報酬の1―3割を3カ月返上する方針も発表した。

事件の舞台となった大学、図書館の設備工事を手掛ける事業部門を対象に調査を実施。調査した670件超の取引のうち69件で不適切な会計処理が見つかった。不正会計に直接関与したのは2人の幹部級社員で、取締役らの関与は認められなかったという。







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by yumimi61 | 2017-10-30 18:49
2017年 10月 30日
日本国憲法の秘密-608- (加計学園問題について)
一般入試で大学に入学する人よりも、それ以外で入学する人が多い。
正規に入学するよりも、コネクションやらお金やら、かつて裏口や不正と言われていた形で入学する人のほうが多い。

こうなってくると、多数決や民主主義の社会では反転現象がみられる。
多い方が主流で、多い方が正しく、多い方が勝利する社会である。

一般入試で大学に入学する人よりも、それ以外で入学する集団のほうが正しくなる。
正規に入学するよりも、コネクションやらお金やら、かつて裏口や不正と言われていた形で入学する集団が勝利者となる。
法律を守っている人よりも法律を違反している人の方が多く、その恩恵に与っている人が多数いれば、法律違反には目を瞑り、そのうち悪いとも思わなくなるし、誰かが法律違反を指摘しても恩恵に与ってきた人は同調できなくなる。自分もそちら側の人間であることを知っているからだ。他者(別集団)を批判しよう者ならば「おまえだって同じだろう」と反論されるだけ。


社会はひっくり返る。
絶大な力を持った独裁者も、民衆という数の力で倒され、社会がひっくり返ることがある。
選ばれた少数の人間が、その他多勢の人間の数の力で圧倒され、社会や正解が変わることもあるだろう。
独裁者や少数の人間が間違いを犯していたならばそれもよい。
しかしそちらが正解だった場合には、社会には不正解が蔓延ることになる。
不正解だった言葉の使い方が多数になって正解に変わった事例は幾つもある。間違えた使用例が社会的コンセンサスを得たからである。
間違いを正しようがないのが多数決であり民主主義なので、ある意味においては独裁よりも性質が悪いシステムである。
ひっくり返らないシステムなのだから、独裁者や少数の人間はそれを利用することを思いつく。

ネットのフェイクニュースが問題になることがある。嘘であっても多数が支持すれば本当になるのだ。
でも「またフェイクニュースだろう」とか「匿名が蔓延るネットなんて嘘ばかりで問題あり」と結果的にフェイクニュースやネットが卑下され市民権を得ない社会ならば、それはまだそれ以外のものが多数派であるという証拠である。
その「それ以外」は「独裁者」「少数者」単独ではなく(これでは多数派にはならない)(あるいはフェイクニュースが多数に支持されるということ自体が勘違い)、「独裁者+その他多勢」「少数の人間+その他多勢」である可能性がある。


あるドレスが赤色に見える人よりも、黒色に見える人が多くなれば、社会的にはそのドレスは黒色なのだ。黒色のドレスが正しくなる。
人間は月面着陸していないと考える人よりも、月面着陸したと考える人が多ければ、月面着陸したという歴史が刻まれる。
地球は寒冷化していると考える人よりも、地球は温暖化していると考える人が増えれば、地球は温暖化していることになる。

人間社会のドレスの色には正解があるはずだ。何故なら色名は人間が定めたものだからだ。
ドレスの横に色見本を置いて、ぴったりの色を探し出せばよい。人間社会ではその色が正解である。

人間が月面着陸したかどうかにも正解があるはずだ。正解というのは月面着陸が事実か否かということだ。
それを知っているのは限られた人間のみ。
人間は本当のことを言うことも嘘を言うことも出来る。だから客観的に真の正解に辿り着くことは出来ない。
自分が月面着陸して人間が月面着陸したかどうかを確かめるという方法はある。
しかし例え成功したとしても、過去の成功を証明するものにはならない。
またその新たな成功(あるいは失敗)も限られた者の事実でしかない。
月面着陸する人が人類の半数を超えるほど身近にならなければ、月面着陸は客観的事実にはならない。
「月面着陸したに違いない」という個人の主観的事実の集合体が正解になっているに過ぎない。

地球は温暖化しているのか寒冷化しているのか、「~化」という言葉に未来を含めるならばこれには正解がない。
誰も未来に行ってそれを確かめてくる術を持っていないからだ。
正解がない、これは多数決や民主主義の威力が最も発揮される分野である。
正解があるのは今現在が温暖か寒冷かどうかとうことだけ。
もう少し正解の幅を広げれば、近い過去から今日までが温暖化しているか寒冷化しているかどうかということ。後ろ向きの答えしかない。
未来には正解がない。


1+1=2を正解とする人と、1+1=3を正解とする人がいる。
小学校の算数では1+1=2が正解である。
でももし整数1の中に本当はこのような数字が隠れていたらどうだろうか。
1.1+1.1=2.2≒2  ⇒1+1=2
1.9+1.9=3.8≒4  ⇒1+1=4
1.5+1.5=3.0   ⇒1+1=3
1.4+1.4=2.8≒3  ⇒1+1=3

言葉では主語や述語や修飾語を省いてしまうことが多々ある。
数字でもそうした用法(思考回路)が用いられないとは限らない。
表現と数式で示されるものは違うということを知る必要がありそうである。
正解を出すためには、整数だけなのか少数も含まれるのか、四捨五入なのか切り捨てなのか切り上げなのか、人や場所に適したルールが必要である。
その場に適した正解があるのに他の正解を許せばおかしなことになる。
違いがあるのに違いがないように振る舞えばおかしなことになる。そのずれは重なっていくほど無視できない大きなものとなっていく。




加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)(岡山理科大の今治キャンパス)の建設を請け負っているのは、
・自民党の逢沢一郎衆院議員の祖父が創業した(現在は従兄が経営)アイサワ工業
・民進党・羽田雄一郎参院議員(羽田元首相の息子)の妻の実家が創業家である大本組
いずれも岡山の建設会社である。

逢沢一郎議員を覚えているだろうか。
「リベラル政権を創る会」のメンバーでもあった議員である。

自民党は、社会党の8党派連立政権離脱直後から、前幹事長の梶山静六を中心とした「参謀本部」のもとで、佐藤孝行、野中広務、亀井静香、与謝野馨、白川勝彦らが水面下で社会党工作を開始。また自民党は自社連立政権樹立後の政権運営を想定して、村山首相を誕生させるための自社有志による勉強会を開き、「リベラル政権を創る会」と「憲法問題研究会」というふたつのグループを作った。ここでの政策研究が自社さ連立の政権政策の基礎となるとともに、首班指名選挙における村山首班側の基礎票となった。

リベラル政権を創る会には、自民党から逢沢一郎、安倍晋三、衛藤晟一、小川元、川崎二郎、岸田文雄、熊代昭彦、白川勝彦、二田孝治、村上誠一郎、谷津義男が、社会党からは金田誠一、中尾則幸、伊東秀子が、護憲リベラルの会からは翫正敏、西野康雄(旭堂小南陵、現・旭堂南陵)、国弘正雄、田英夫、三石久江が、二院クラブからは青島幸男と下村泰(コロムビア・トップ)が、無所属から紀平悌子が参加した。憲法問題研究会には自民党から石原慎太郎と松岡利勝が、社会党からは北沢清功、秋葉忠利が参加した。


「自社さ連立政権」での内閣総理大臣指名選挙では、自民党の議員もほとんど社会党の村山に投票した。
村山に投票しなかったのは中曽根康弘・渡辺美智雄などごく一部の議員しかいなかった。
「自社さ連立政権」が規制改革の緒なのだ。
その時「リベラル政権を創る会」に参加していた安倍晋三が今現在首相となっている。


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【加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)(岡山理科大の今治キャンパス)の建設】

●設計 SID創研・大建設計 設計共同体(代表はSID創研)
●工事監理 同上
●施工 アイサワ工業、大本組
●総事業費(建設費) 192億円(96億円を今治市が負担)

■1期工事 2017年3月に開始で2018年3月末までに完了予定(2018年4月開校予定)
A・B敷地 ・獣医学部棟(鉄骨造7階建て延べ約1万3600㎡)
     ・ 管理棟(同4階建て延べ約4900㎡)
     ・獣医学教育病院(同約7600㎡)

■2期工事 2018年6月頃より開始で2019年3月までに完了予定
A・B敷地 ・大講義棟(同2階建て延べ717㎡)
     ・大動物実習施設(同平屋建て1220㎡)
C・D敷地 ・体育館(同2階建て延べ2800㎡)
      ・グラウンド
      ・駐車場
====================================

建設は今治市議会が土地の譲渡と建設費半額負担を決議した翌日2017年3月4日から始まっている。
前年10月末に加計学園から今治市に土地の事前調査をさせて欲しいとの申し入れがあったことは先に述べた。
どうもその頃から地元ではどこか建設を受注するかが関心事になっていたようだ。
公共事業ならば入札となるが、事業者(建築主)が私立加計学園である以上、施工業者を決定するのは加計学園である。
岡山県を本部とする加計学園は、愛媛県今治市に建設し、今治市から公金が大量投入されるにも係わらず、地元業者ではなくて岡山県の業者を選んだ。
下請けに一部地元業者が入っているようだが、それは市長のお抱え業者だとか。








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by yumimi61 | 2017-10-30 11:50
2017年 10月 29日
日本国憲法の秘密-607- (加計学園問題について)

憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

国家戦略特別区域法26条
(政令等で規定された規制の特例措置)
国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、政令等規制事業(政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表の十四の項において同じ。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

学校教育法第4条
次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項(次条において「設置廃止等」という。)は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通常の課程(以下「全日制の課程」という。)、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程(以下「定時制の課程」という。)及び通信による教育を行う課程(以下「通信制の課程」という。)、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても、同様とする。
一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣
(一項以下略)

○文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件(平成二十七年内閣府・文部科学省告示第一号)・・2017年1月4日の告示
2 法第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、平成三十年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置(法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」(平成二十八年十一月九日国家戦略特別区域諮問会議決定)に従い、一校に限り学校教育法第四条第一項の認可を申請されるものに限る。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定は、適用しない。


何でも言おう。
加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)新設は上記の法律と告示に違反している。


アジアプレスネットワーク <加計学園問題>愛媛県今治市・建設予定地から見えるもの1 人口減に苦しむ街「渡りに船」 より
大学誘致で地域振興に成功した街がある。立命館アジア太平洋大学を誘致した大分県別府市。
別府湾を望む山の中腹に開校したのは00年のこと。80カ国から3000人の学生が集まる国際色豊かな大学である。
総事業費300億円のうち、県が150億円、別府市が42億円を拠出し、大学用地も無償提供された。
減り続けていた人口は開校以降、増加に転じ、約13万人を維持している。教職員の人件費や学生などの支出などで経済効果は年間211億円という。


立命館も私学なのでこれも憲法違反。
特に立命館アジア太平洋大学は半数が外国人であるという事実を考えれば尚のこと「(日本の)公の支配に属しない」程度が強いと考えることも出来る。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
Q:立命館アジア太平洋大学についてです。
私は今年から高3で大学受験を控えています。関西に住んでいます。
英語に強い大学に行きたくて親に相談したところ立命館アジア太平洋大学を勧められ ました。
一度だけ友達とオープンキャンパスに行ったのですが私にとっては好印象でした。学生の方も明るく学食も美味しかったです。
ただ、その後Twitterや知恵袋で検索していると評判が少し悪い部分が目立つかなと思いました。
「京都の立命館大学とは天と地の差」とか「アホでもいける」など信じがたい言葉ばかりで少し不安になってます。もちろん鵜呑みにはしませんが大分まで行って高額な学費を払うのはどうかなと…。
まだ関西の方で大学の候補を挙げていくつもりですが、今の段階では立命館アジア太平洋大学が第一志望です。
ちなみに偏差値は48です。AO入試で受験しようと思ってます。
評判、大学内の雰囲気など教えてくださいm(_ _)m


A1:関西から立命館アジア太平洋大学に入学し就活を終えたものです。
結論から言うと、どこの大学に行っても本人次第です。
しかし大企業に就職したいとなると話は別です。関西なら関関同立以上行くべきです。
偏差値的には関関同立より低いですが、特別枠としてグローバルな大学として一目置かれているので問題ないです。私の周りも大企業に就職しました。しかし最初にも言いましたが、本人次第です。

他大学に無い特徴は留学生が多いことです。彼らに興味があるのなら有意義な学生生活が送れるでしょう。
問題と言えば、ご存知のように田舎です。オープンキャンパスで1日なら耐えれますが、4年間となると…です。ちなみに立命館大学に国内留学する制度もあります。
最後に、英語は日本で普通に勉強しててもなかなか伸びません。そのため必ず交換留学行くべきです。AOで早めに受験が終わるのなら、TOEFLの勉強をしておくべきです。後は、10万円もあればフィリピンに1ヶ月留学できるので入学前に行くのもオススメです。とにかく時間があれば英語の勉強や実際にLCCで東南アジアなど海外へ行ってみてください。


A2:命館アジア太平洋大学は外国人も多いし、学生寮もあるし、田舎だから、国際を深く学ぶには良いと思います。
しかし、立命館大学と比べると偏差値も低く、就職もイマイチです。また、外国人学生の質も悪いです。外国人とたくさん触れ合えるからといって留学をしない日本人学生も多く、それは違うのでは?と思ってしまいます。
私がすすめるのは、
①立命館大学
②関西学院大学
③同志社大学
④国際教養大学
⑤京都外国語大学
⑥神戸外国語大学
などの偏差値も高く、国際に強い大学に進み、1年間留学したり、インターシップ、ボランティアに行ったりすることです!
がんばってくださいね!


Q:立命館アジア太平洋大学ってなんなんですか?
立命館大学の姉妹校で九州あたりにあるらしいけど、なんで立命館大学という名前にしなかったんですかね?
アジア太平洋なんてつけるから立命館と偏差値だいぶ違うのでは?
明らかに経営上マイナスではないでしょうか?

A1:私も立命館アジア太平洋大学の生徒です。
将来的なアドバイスを差し上げるとすれば、自分がどういう人間になりたくて、どういう環境で学びを深めていきたいのかについて考えることをお勧めします。ウチの学生に偏差値を気にしている学生は0に近いです。首都圏の上位校に比べ、教育の質が若干劣るのは事実ですが、国際環境下での学びはご自身の視野を広げてくれると思います。また、大分県別府市での生活もご自身の成長を助成する要因の一つになるでしょう。
最後に、当方、現在は就職活動中につき、色々な方にお会いしますが、大学4年間をしっかりと目標を持って過ごすことができれば、どんな大学に行くのも良いと思います。ただ、もし貴方が受験生で、偏差値やブランドだけで大学を選んでいるのであれば貴方の将来のためにもやめるべきです。そうした中で本学に興味をお持ちでしたら、相談に乗りますよ。
失礼します。

A2:立命館とはかけ離れていますね。

A3:愛知工業大学名電高等学校
普通科 進路データ
進学 96・8%

国公立 10・0%
難関私大※1  8・3%
愛名中淑※2  15・4%
その他私大 32・7%
愛工大 21・2%
短大 専門 9・3%
就職 2・9%
海外その他 0・2%

※1 早慶・上、GMARCH、関関同立、南山。
※2 愛知・名城・中京・愛知淑徳の4大学の総称。
※平成28年4月中旬調べ。

その通りです。
関関同立(難関私大)の立命館と西南福大APU(中堅私大)の立命館アジア太平洋では学歴が全く違います。
立命館の戦略ミスですね。

A3:立命館アジア太平洋大学(APU)在学生です。
まず立命館大学とAPUは学校法人が一緒なだけであって全く異なる大学です。
当時、観光産業の国内市場が頭打ちで観光客減・人口減に頭を悩ませていた大分県別府市が、国際観光文化都市であり温泉湧出量世界一という強みを活かして市全体の国際化を図り、地域の高齢化や過疎化に歯止めをかけようという狙いで、国際大学新設を目論んだことが事の始まりで、学校法人立命館がそれに協力したカタチで設立された大学です。3つの50(外国人学生率50%、外国人教員率50%、世界50ヵ国以上から留学生受け入れ)をテーマにした根っからのグローバル大学であり、本家立命館大学を始めとする首都圏や関西圏の有名私立大学とは全くコンセプトの異なる大学なので、APUは質問者さんが指摘する偏差値云々はハナから全く重要視していません。

APUは文部科学省が指定するスーパーグローバル大学の一校ですし、ICUや早稲田の国際教養学部等とともに「グローバルトップ5」の会員でもあります。昨年には国際経営学部と経営管理研究科が日本で3校目となるAACSB国際認証も受け、先日公開されたTHE世界大学ランキング日本版では私大6位に入っています。また、ジャーナリストの島野清志氏が著した大学ランキングでもAPUはAグループに位置付けられています。地方にあることから世間一般的な知名度は低いですが、国際系大学や学部を目指す受験生には認知されていますし、教育界や経済界からも十分認知はされています。
ですのでAPUは大学として充分成功してる教育機関なのでご心配なさらずに。
acalmwolfzさんがAPUは失敗例だと仰っていますが一体何を以って失敗と言っているのですかね…

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

まあ、政治家や官僚になるのは、一般入試での偏差値・難易度が高い大学出身者が圧倒的に多いという事実がありますけれどもね。
(一般入試以外の入試受験者が一般入試定員に食い込んでいるケースも多々ある。つまり一般入試での入学者がごく僅かであるため高い偏差値を維持できているケース)
それに企業の採用にも学歴フィルターが存在するという事実があり、また世間にも学歴への偏見は歴然と存在します。
高学歴タレントクイズなんか喜んで見てませんか?「あのタレントが有名大学に入った、あの子役が、あの芸能人の子供が有名校に入った、すご~い」なんて言ってませんか?
それはみなそういう偏見に基づくものです。そうした風潮は昔よりも今の方が激しい。
大企業への就職は大学云々よりも個人的なコネクションや教授などの口利き、大学枠が何より大事だと思いますよ。
だからそういうパイプを持っている大学ならば入りやすいというだけのこと。それは有名大学への入学でも同じこと。
外国人が多い学校というのはそれなりに外国にもコネクションを持っているということになるし、国家が推している大学ならばあらゆる面でそれだけ恩恵に与ることが出来るということ。
世の中、平等でも公平でもありません。
「国際」や「グローバル」に何を期待し、なにを目指すのか知らないけれど、英語が出来るようになって「友達をつくること」と、「英語で小説を書くこと」や「医者になること」「外国で医者になること」は同じではないことは分かりますよね?




(上のアジアプレスネットワーク記事より)
キャンパス敷地(16.8ヘクタール)はAとB、道路を挟んでCとDの4区画。AとBには獣医学部棟や獣医学教育病院が建設され、Cは駐車場、Dには体育館やグラウンドなどが整備される予定だ。

建設を請け負っているのが、逢沢一郎・元外務副大臣の従兄が経営するアイサワ工業と大本組。いずれも岡山の建設会社である。


加計学園は獣医学部だけでなく、附属動物病院も設置予定。人間の医療のような保険が存在しない動物病院経営にも携わることになる。
希望者だけが入るペット保険もあるが、これまでの獣医学部附属の動物病院は提携しておらず利用できない。

逢沢一郎(1954年岡山県生まれ )
自由民主党所属の衆議院議員(11期)、衆議院政治倫理審査会長。
自民党国会対策委員長(第51代)、自民党幹事長代理、衆議院議院運営委員長(第67・76代)、衆議院予算委員長等を歴任。
松下政経塾出身者では初の国会議員であり、また初めて政務次官に就任した人物である。
祖父の逢沢寛、父の逢沢英雄も衆議院議員を務めた。

岡山大学教育学部附属中学校、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学工学部(現理工学部)管理工学科を卒業。
1980年、松下幸之助が設立した松下政経塾に入塾(第1期生)。1985年卒塾。
1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で旧岡山1区から出馬し、初当選。以後、10期連続当選。
1992年、宮澤改造内閣で通商産業政務次官に任命され、松下政経塾出身者の中で初めて政務次官に就任した。

・松下政経塾の第1期生。政経塾出身の代議士第一号であり、1986年の初当選以降、1993年に出身者が大量に国政進出するまでは唯一の国会議員であった。第95代内閣総理大臣の野田佳彦は同期であり、現在も党派を超えて親しい関係にある。

・逢沢が代表を務める同党支部が、2007年までの8年間に、当時の岡山市長や市幹部らが役員を務める同市出資の第三セクターから、7回にわたり計84万円の政治献金を受けていた。資金・人材の両面で自治体と深く結びついた三セクから特定の政党支部への献金は問題がある、との識者の指摘を朝日新聞が報道している。




アイサワ工業は自民党の逢沢一郎議員の祖父が創業した建設会社。
本店が岡山県岡山市にあり、本社は東京都港区南青山にある。
アイサワ工業は逢沢一郎議員や自民党への献金が認められる。

大本組は民進党の羽田雄一郎・参議院議員の妻の実家が創業家である。
本店が岡山県岡山市にあり、本社が東京都港区南青山にある。

大本百松(大本組の創業者)
 |
吉田榮一(大本家の婿養子となる)×大本愛子(娘)
 |
大本百稔(榮一・愛子夫妻の息子)
 |
大本七栄(百稔の長女)・・・羽田孜元首相の長男・雄一郎と結婚
※大本七栄は小学校から大学まで学習院。卒業後は日本航空で客室乗務員を務めていた。


羽田雄一郎議員は首相経験者である羽田孜の息子である。

羽田 雄一郎(1967年東京都世田谷区生まれ )
学位は学士(玉川大学・1992年)。民進党所属の参議院議員(4期)、民進党幹事長代理。
参議院国土交通委員長・国土交通大臣(第17代)・民主党参議院幹事長・参議院国会対策委員長・長野総支部連合会代表代行・選対本部長などを歴任した。

成城学園中学校、敬和学園高等学校、玉川大学文学部芸術学科卒業。大学卒業後は伊藤忠記念財団に勤務する。
1999年10月、参議院議員村沢牧(社会民主党)の死去に伴う参議院長野県選挙区補欠選挙に、父・羽田孜が所属する民主党公認で出馬し、自由民主党の深沢賢一郎らを破り初当選。2001年の第19回参議院議員通常選挙・2007年の第21回参議院議員通常選挙でも再選された。
2010年7月、民主党参議院国会対策委員長に就任。
2012年6月4日に発足した野田第2次改造内閣において、国土交通大臣に就任した。



羽田孜(1935年東京府生まれ、 2017年8月28日死去)
羽田武嗣郎・とし子夫妻の長男として生まれる。父武嗣郎は朝日新聞記者を経て衆議院議員となった人物であり、母とし子は志賀高原を命名した長野電鉄の創設者神津藤平の娘である。名付け親は、武嗣郎の東北帝国大学時代の恩師に当たる阿部次郎で、「孜孜(しし)として働く」から取られた。

1942年(昭和17年)に第二延山小学校に入学するが、戦争が激しくなったため、1944年(昭和19年)3月に父の郷里である長野県に疎開する。1946年(昭和21年)に、父武嗣郎が公職追放となる。1951年(昭和26年)に、上田第二中学校に入学する。この頃から議論好き、世話好きの片鱗を見せ始める。長野県上田高等学校を受験するが不合格となり、東京の成城学園高等学校に入学。1954年(昭和29年)に成城大学経済学部に進学する。大学3年生の時に、ハンガリー動乱で亡命してきた学生をかくまったことがある。
1958年(昭和33年)に、成城大学を卒業する。父と同じくジャーナリズムに憧れ、朝日新聞、日本経済新聞などを受験したが失敗。父のコネで、小田急バスの試験を受け入社した。

1969年(昭和44年)12月、第32回衆議院議員総選挙に旧長野2区から自民党公認で立候補し、7万3325票を獲得しトップ当選を果たした。自民党の派閥は佐藤栄作→田中角栄派に所属した。羽田は、郵政政務次官を経て農林政務次官となり、農林族としてそのキャリアを歩むこととなる。衆議院農林水産委員長、自民党林政調査会長、総合農政調査会長などを歴任した。

党は自民党から転々とし民進党へ。








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by yumimi61 | 2017-10-29 16:09
2017年 10月 27日
日本国憲法の秘密-606- (加計学園問題について)
(2015年6月5日ヒアリング時点での案)
愛媛県
 ・奨学金(地域枠入試と連動)864万/6年×10人
今治市
 ・学校建設用地提供
 ・獣医学部卒業生の雇用を促進するための人件費相当額の奨励金の交付
 ・大学と地域の交流事業の助成

(2017年3月3日今治市議会での決定事項)
・学校建設用地(16.8ヘクタールで評価額36億7500万円の市有地)
・校舎建設費192億円の半分96億円の債務負担行為(補助金として支出)



2017年1月4日 内閣府・文科省による獣医学部設置に関する共同告示
2017年1月20日 国家戦略特区諮問会議にて広島県・今治市の区域計画が認定される

2017年3月3日 今治市議会が加計学園への市有地無償譲渡と校舎建設費債務負担行為を賛成多数で議決
2017年3月4日 建設工事開始

2017年3月末 加計学園が「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請


安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」に約132億円が援助されていた 週刊金曜日2017年5月19日より
今治市は3月3日、「市いこいの丘」の所有地約17万平方メートル(36億7500万円)を学園に無償譲渡し、校舎建設などの大学設置経費192億円の半額の96億円を交付すると決定。学園は翌日、建設工事を開始し、2018年4月開校を目指している。

加計学園の獣医学部新設、大学設置審が保留の判断 大学ジャーナルオンライン編集部2017年8月29日より
 加計学園が2018年4月に開設を計画する岡山理科大学獣医学部は、獣医学科と獣医保健看護学科から成る。開設場所は愛媛県今治市の「いこいの丘」で、敷地面積16万8,000平方メートル。今治市から譲渡を受け、既に工事に入っている。1月に国家戦略特区の認定を受け、3月末に文科省へ開設を申請していた 


今治市議会が市有地無償譲渡を決議(3月3日)した翌日(3月4日)に建設工事を開始するという早技。
しかもまだ文科省に設置申請する前のこと。
設置申請もしていないのだから当然認可が下りているはずもないが、建設を始めているというわけである。


実はここにも大きな問題をはらんでいる。
一般常識で言えば、認可されるか分からないのに(まだ認可されていないのに)建設工事を始めるなんてあり得ないということになるが、文科省と大学の間ではこの一般常識が通用しないのだ。
認可が下りた翌年に開校するというのが慣習となっているから。
2017年11月に認可が下りて2018年4月から開校、想定の範囲内。
でもこれ以上ぐずぐずされては困る、何たってもうそろそろ試験が始まる。願書受付始まっているし。
11月10日は推薦入試の合格発表日~またまたダブり~~
認可は既定路線。加計学園のために選挙したようなものかもね。何ともバカらしい。
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文科省は設置基準をクリアした大学新設申請に認可しないとは言えない。
1991年に設置基準を大幅に緩和したため簡単に設置できるようになり、大学は急増し混乱とレベル低下を招いた。
認可審査で問題があれば問題点を指摘し改善を促せばいいだけの話である。
相手が「そんなことは出来ないので申請を取り下げます」と言えばそれまでだが、相手だって書類をちょちょっと直す程度ではないだろうか。何たってまだ開校していないのだから、どんな計画も立てられるし、口約束も出来る。
これまで例外的に設置不可の判定が下せたのは医学部だったり獣医学部だったりしたわけで、そこを国家戦略特区で乗り越えてしまったのだから後は簡単なものである。認可されて多くの大学がすでに開校してきたのだ。

この悪しき慣習にメスを入れようとしたのが田中真紀子大臣だった。
2012年10月に大臣になり11月に不認可発言。大学はやはり翌2013年度開校予定だった。
おそらくもう校舎建設中か完成していた案件(大学3校)に対して「認可しない」と言ったのだ。
それで猛反発を食らった。
この時、「不認可」と「今は認可しない」は意味が違うと言ったのが文科省で大臣官房長だった前川喜平。
つまり「不認可にすることはありませんよ」ということなのだ。
そのとおり認可され、文科大臣の変はあっさりと打ち砕かれた。
ということで未だに非常識な慣習が続いている。
この騒動が大学設置基準の改革に繋がることもなく、何故か解散総選挙となった。

2012年11月1日に大学設置・学校法人審議会が新設大学の認可を文部科学省に答申したが、翌2日に田中眞紀子文部科学大臣が秋田公立美術大学ほか2大学の新設を不可とする公表を行ってマスコミが大きく取り上げた際、就任間もない大臣(前月10月1日就任)が大学の認可・不認可という重要事項を自分の一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったものであるとした田中について、当時の前川喜平大臣官房長は、「 『今は認可しない』 ということと 『不認可』 とは異なる」 として、官僚側と田中との間に意思疎通上の齟齬があったとした。


今回の選挙のことについて言えば、わたくし民進党の蓮舫代表が東京都議選の大敗の責任を取るために辞任するとか言い出した頃から何か怪しさを感じておりました。
都議選は7月2日、蓮舫代表の辞任表明が7月27日。
衆院閉会中審査で加計学園問題についての質疑があったのが7月24日25日。(私は加計学園問題記事を7月25日から書いている)
蓮舫代表は大敗の責任のわりには若干決断が遅かったですね。悩んでいたのかしら。それとも閉会中審査待ちだったのかな。
野党第1党の代表が追及の最中に突然辞任するなんて(閉会中審査終わったも~ん?)。追及する気がある人はみな拍子抜けしたと思う。間違いなくあれが天下分け目でしたね。






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by yumimi61 | 2017-10-27 23:18
2017年 10月 27日
日本国憲法の秘密-605- (加計学園問題について)
幼児教育無償化について触れたついでに「憲法改正」についても述べておこうと思う。

率直に言えば、日本国憲法はその存在自体無理があるものである。

敗戦し占領され連合国の統治下にあり、正式に戦争状態が終結しておらず(条約未締結状態)、日本国という国がどういった処遇を受けるか分からない状況下にあったはずなのに、まるで独立国家のように憲法を制定したのは甚だ不可解である。
多くの人が気付いていないようで今日まで成功してきたが、実はそれが日本国憲法の最大の過ちなのだ。
戦後処理に焦り過ぎた、言い換えれば戦後処理が悠長すぎた。(憲法改正は終戦2か月後から始まっている)
それは敵味方が一部繋がっていることを暗示している。
占領地日本に幾らGHQが付いていたとはいえ、GHQは政治家でも全権大使でもない。軍の組織である。
先進的な民主主義国家が、あるいは独裁国家が、軍に戦後処理の何もかもを一任するなんてことは在り得ない。


1条と14条も相反する。一方で不平等を国民の総意と高らかに宣言し、一方で平等を謳う。
こんな矛盾が成立したまま、日本は今日まで平和にやってきたのだから、別に憲法に拘る必要もない。それが日本の現実である。
憲法を変えなくても何十年も現実的に自衛隊は存在してきたし、自衛隊が憲法違反だと訴えた人は今まで誰1人いなかったのでは?
憲法も国民1人1人もその程度のものだし、憲法を変えなくても法的に問題なく出来る戦争がある。
問題になるのは違憲ではないかと訴訟という手段に出られた場合くらいだが、最高裁判所は国の機関のようなものだから、思い切り国の為政者が不利になるような判決は下さない。
一票の格差裁判でも選挙が無効になったことは一度も無い。
特別区域だって差別の助長を推進しているようなもの。
「現実に即した形に憲法改正するべき」とか「時代にマッチさせて」とか言うけれども、それはつまり現実や時代が憲法に先行しているということで、憲法が何かの抑止力にはならないことを証明してしまっている。


憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。


憲法89条が何を言っているか分かりますか?
私学助成は違憲ではないのですか?憲法は最高法規ですよね?
でも国を挙げて私学助成として公金を支出してきましたよね?
公の支配に属しない事業というのは何でしょうか?
私立学校や民間企業は学校教育法や私立学校法、民法その他、法律に支配されているけれども、それが公の支配に属しているという認識でしょうか?
でもそれを言ったら個人事業者だって同じで、憲法や刑法や税法その他法律、公にみな支配されている。
この国に公の支配に属しない人や、事業があるだろうか?
そう考えて行けば、公立か私立かの違いを述べているのではないかという結論に至るのだが。



再び医学部の話に戻る。
一時的な医学部増員が認められた頃(2006年)、全国の医学部(医学科)の地元都道府県出身者は3割程度に留まっていた。
しかし医学部は卒後に臨床研修を積まなければならず、一人前の医師になるまでには少々時間がかかる。
だから地元出身者でなくても少なくともその期間は出身大学あるいはその地域に残ることが多かった。
それでも医師が不足してくるということは、一人前になった医師が出身大学やその地域を離れていくということなんだろうと思う。研鑽その他の理由で都市の病院に移る、実家が開業医なので地元に戻るなど。
もちろん純粋に山間部や離島といった元々人口が少ない僻地の医療(医師不足)の問題は別にある。


そうした医師不足(定着率の低さ)を解消するために設けられた地域枠入試。地域枠入試は一部で古くから存在していたが増加したのは2006年以降である。
それ以降は地域枠入試以外にも、月10万~30万程度のお金を出して指定の病院や診療科で臨床研修をしてもらうような制度が自治体に盛んに取り入られるようになった。
兵庫県ではかなり古くから地域枠入試が存在していた。

兵庫県養成医師制度について
兵庫県内のへき地等で勤務する医師を確保するため、兵庫県が医学生へ修学資金を貸与し、卒業後、一定の期間、県職員として、県が指定する県内の医師不足地域等の医療機関で勤務する制度を設けています。

対象大学:自治医科大学、兵庫医科大学、神戸大学、鳥取大学、岡山大学
貸与金額:授業料等相当額+α
貸与期間:6年間を基本
勤務期間:9年間を基本
⇒卒後2年以内に医師になり、9年間勤務すれば、貸与金額の返済が免除されます

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兵庫県出身の医学生に対して卒後9年間兵庫県が指定する県内の病院で働く(県職)条件で奨学金を給付するものである。
つまり奨学金とお礼奉公がセットになっている。卒後9年というのが臨床研修期間となる。
奨学金給付とお礼奉公は看護師養成でも古くから見られる形。
看護師の場合は看護専門学校にて病院実習をする病院に卒後就職して一定期間働けば修学資金を全額給付するというもので、もちろん全員が対象になるわけではなく数名である。
慈善事業というよりなるべく優秀な学生を病院が確保するための手段であったと思う。
准看護師では、働いている個人病院で准看護学校の修学資金をそっくり肩代わりしてくれるようなケースが多かった。

兵庫の場合は図にあるように古くから(1972年より)県より奨学金が出されている。
自治医科大学は栃木県にあるが、この大学は他と違って、最初から僻地(地域)医療を目的にしているので都道府県別の募集である。
学校の形態も変わっていて、学校法人自治医科大学が設置する「私立大学」であるものの、実際には自治省(現:総務省)が設置した大学で、各都道府県の知事が理事となっている。

自治医科大学は、国からの補助金、全国の地方自治体からの分担金、競艇や宝くじ売上金からの寄付で運営されている。
僻地医療に貢献することを目的に設立された。要は医師の確保のためである。
法的には私立大学の形をとっているが、実際には旧自治省(現総務省)が設置して職員も出向いている。
医学部の学生は各都道府県2〜3人という定員が設けられている。
そのため出身都道府県によって難易度が違うという少々異質な大学。受験生の多い首都圏では超難関校となる。
医学部は全寮制。6年間の学費(2200万程度)も生活費も全て無料。
但し卒業後は9年間地域医療に従事すること(僻地勤務は3年程度らしい)が求められる。(義務年限、お礼奉公とも言う)
看護学部もあるがそちらは学費無料という制度がない。医者だけじゃ病院はやっていけないのにね。格差〜差別〜


自治体が奨学金を給付しお礼奉公を義務付ければ「公の支配に属している事業」と考えたのか、私立大学である自治医大の学生の教育には公金が支出されている。
自治医大は1972年に開校したが、最初からそのような制度で始まった。
それに準じて兵庫県は同じく1972年から私立学校である兵庫医科大の学生数名に対しても公金を支出している。



このように現在の医学部地域枠入試は奨学金と密接な関係がある。
そしてその医学部の地域枠入試は一般入試よりも難易度が下がると言われている。
地域枠入試では修学資金全額あるいはかなり給付してくれるにも関わらず、一般入試よりもレベルが上がるのではなくて下がってしまうのだ。
全国にいた競争相手が同一都道府県だけになり、ライバル(受験者)の実数も減るわけだから、全体的なレベルが下がることは致し方ないだろう。
この地域枠入試とは別に地域を指定した推薦入試「地域指定制推薦入試」を設けている大学もある。
地域枠入試を行っている兵庫医科大学もそれとは別に地域指定制推薦入試を行っている。
おそらく大学はお金で釣ることがあまり望しいことでないことを知っているのだ。


2018年度地域指定制推薦入学試験
兵庫医科大学の地域指定制推薦入学制度は、医学を学ぶのに十分な能力を身につけ、広い視野に立って、自ら問題を解決していこうとする意欲に燃える医師志願者を広く求めることを目的とすると同時に、政府の医師不足対策に基づき、兵庫県の医療の充実に貢献できる医師を養成することを目的とします。

■次の条件を備え、出身高等学校長が推薦する者

1.出願時点で、兵庫県内に保護者(父母。ただし、父母がいない場合は祖父母等)が1年以上在住していることが、住民票により確認できる者、又は兵庫県内の高等学校等を卒業見込みの者又は卒業した者で将来、当該地域における地域医療に貢献しようとする強い意志を持つ者

2.日本国内の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む、以下同じ)の全日制普通科(理数科等を含む)を2018年3月卒業見込みの者又は2017年3月に卒業した者

3.2018年3月卒業見込みの者は全体の評定平均値が4.0以上の者(高等学校第3学年第1学期まで), 2017年3月に卒業した者は全体の評定平均値が4.2以上の者(2017年3月卒業時)。

4.合格した場合に入学を確約できる者(専願制)

※地域指定制により合格し入学した場合でも、卒業後の就労義務などはありません。

■出願方法  出身高等学校長経由 出願人数制限なし

■募集人員  5名以内

注) この選抜では、地域医療に貢献する強い意志と適性等を評価するため、合格者が募集人員に満たない場合があります。その場合、欠員は一般入学試験の募集人員に加えます。




地域医療に貢献する強い意志と適性等を評価するとあるが、卒業後の就労義務は特に課しておらず、奨学金とセットにもなっていない。要するに奨学金で釣るものでもない。
学生の良心に訴えるということか。

私も群馬大学医療技術短期大学部看護科に推薦入試(1期生)で入ったが、このタイプに似ている。
各高校の出願人数制限はあった。県内の女子高 各2名までの出願(当時)。
地域医療に貢献する意思が問われたかは全く覚えていないが、就労義務は特になかった。但し地域の総合病院から就職の誘いはあった。
推薦1期生なので自覚を持つようにという話もあったような気がする。
奨学金とはセットになっていなかった。
私は自宅通学しないならば奨学金を借りなさいと親に言われて、育英会の無利子タイプの奨学金を借りて一人暮らしをした。さすがにもう完済している。
育英会の奨学金も国の機関などに勤めれば返済免除となる規定があり、返済途中で後悔したことがある(なあんて)。

育英会奨学金は現在の日本学生支援機構奨学金。大学生にとって一番一般的な奨学金。
独立行政法人日本学生支援機構(Japan Student Services Organization:JASSO)は、独立行政法人通則法に基づく、中期目標管理法人たる独立行政法人である。設立根拠法は同法及び独立行政法人日本学生支援機構法。主に学生に対する貸与奨学金(student loans)事業や留学支援、また外国人留学生の就学支援を行っている。理事長は遠藤勝裕(日本銀行出身)。主務大臣は、文部科学大臣。主務省所管課は、文部科学省高等教育局学生・留学生課。

日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、2004年(平成16年)4月1日に設立された。







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by yumimi61 | 2017-10-27 13:52
2017年 10月 27日
日本国憲法の秘密-604- (加計学園問題について)
保育園問題に足を突っ込んだついでに、幼児教育無償化についても一言。

まず幼稚園と保育園の違い。
幼稚園の学校教育法に基づき、保育園(所)は児童福祉法に基づく。
根拠法令の違いが大きな相違点。学校教育法は文科省の管轄、児童福祉法は厚労省の管轄。担当省庁も違う。

幼稚園の目的は、幼児の心身の発達を助長し、義務教育の基礎を築くこと。
保育園の目的は、保護者からの依託を受けた上で、保育に欠けるその乳児や幼児を保育すること。
幼稚園は幼児を対象とする。小学校入学前の2年間(年中5歳児と年長6歳児)を対象とすることが多かったが、昨今は年少4歳児を預かる園も増えている。
4歳児は入園時点ではほとんどが3歳児。トイレや食事も覚束ないまま違う環境に放り込まれた子供達に集団で何かをさせたり教えたりということはなかなか大変である。
落ち着きがなかったり家の人に会いたくて教室や園から脱走する子供もいたりするので細心の注意が必要。
保育園は0歳児から受け入れているが、保育に欠けることが条件なので保育する者がいると見做されれば対象にならない。


うちの息子達は公立の幼稚園に通わせた。
その幼稚園はちょうど長男の学年から4歳児(実質3歳児)受け入れが始まり、息子は4月生まれでもあり年少4歳児から入園させたので3年間同じ幼稚園に通った。
園からの脱走経験はないが、私が幼稚園のPTA役員をしていて幼稚園に居た時に年少児の長男が玄関の鍵を開けて自転車に乗って自宅を脱走して園まで来たことがあり、先生をひどく驚かせた。(家に夫がいたがうっかり寝込んでしまったらしく、その隙をついて脱走してきた)

有名私立幼稚園のお受験とか、そういうのには縁のない地方であっても、我が子をどこの幼稚園に通わせるかということは結構保護者の頭を悩ませる問題である(らしい)。らしいと書いたのは私は全くそういうことに興味がなかったから。家から近い公立に通わせることに決めていて何の迷いもなかった(バスの送迎があって、給食ありで、月謝も安い、これ以上何の文句がありますか!?)。
でも実際どこに入れたらいいのかと悩むママも少なくないらしく、結構遠い幼稚園に通わせたりした人もいた。
どこに入れようとかの迷いは子供密度が高くなるほど大きくなると思う。
社宅とか新興住宅地とか。
子供密度が高く似通った点が多い家族層を抱える社宅は幼稚園選びも大変。
あれもこれもしてくれて園児服も賢そうな(?)ハイソな(?)幼稚園が流行ったりして。こういう幼稚園がまた狙ったように社宅近くにあったりして。
逆のパターンもあり、公立幼稚園がすぐ近くにあるのに、なんで遠くの私立幼稚園に行かせるの?的な雰囲気がある社宅があったりして。
新興住宅地などではいろいろな幼稚園に行っている子がいるので、近くに住んでいても遊び友達にはなれなかったりして。

幼稚園を選んでも小学校中学校と9年も近くの公立に行く羽目になるのだから(地方にはそれ以外の選択肢はとても少ない)同じじゃない?くらいに私も思っていた。(あなた、三つ子の魂という言葉をご存じなくて!?)(選択肢だって皆無ではないでしょ!?)
これが森友学園絡みで安倍首相夫人が言った「せっかくココで育った芯が他に行くとムダになる」に通じることなんでしょうか?


どうやら人々は幼稚園に求めているものがあるらしい。
一方の保育園は預かって保育してもらえれば御の字。
これがたぶん、教育と福祉の差なんだろうと思う。
私なんか半分自分の息抜き目的に幼稚園に通わせたようなものだけれど、幼稚園の最大の欠点(?)は帰りの時間が早いことで13時とか14時には帰ってくる。近年は希望すれば1時間2時間延長してくれる園もある。



さてさて問題の幼児教育無償化。
幼児教育というからには教育基本法(文科省管轄)に基づく幼稚園の話かと思ったら保育園も対象になるようだ。
今でも次のようなサービスがある。
(子が同時に園児だった場合)
 ・1人目は全額負担
 ・2人目は半額負担
 ・3人目以降は無償
自治体によって多少違うかもしれないが、保育園の場合は所得制限なしで、幼稚園の場合は所得制限がある。
その「差」をなくして、最終的に全てを無償化しようとしている。
でも私はこう思う。同じ無償ならば同じレベルの教育を受ける権利があるのではないかと。
幼児が受けるべき教育とは何か、国はその答えを持っているんだろうか。
そもそも保育園と幼稚園という種類の違うものを一緒に「幼児教育」と括っていいのだろうか?
高額な月謝を取る私立幼稚園と安い公立幼稚園を一律に無償化すれば、結果的に寄付される金額に差があるということになる。
これまでお金に余裕があって高い月謝の幼稚園に通わせることが出来た人達の分まで無償化する必要がどこにあるのだろうか?
それとも、これまで安い公立幼稚園にしか通わせることしか出来なかった層の子供達を高額月謝の私立幼稚園に取り込みたいということなんだろうか?
公立幼稚園なんかいらない、全部をハイソな高額月謝幼稚園にすればよいくらいの気持ちなんだろうか。
「せっかくここで育った芯が他(公立)に行くとダメになる」から小中学校も全部私立学校になったりして。









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by yumimi61 | 2017-10-27 00:11
2017年 10月 26日
日本国憲法の秘密-603- (加計学園問題について)
大学はどこの大学であっても基本、全国区である。学生はどこからどこに行こうと自由であるし、大学も地域を限って募集しているわけではない。
但し例外があって、大学(学部)が「地域入学枠」を設けていることがある。実は医学部にはこれがある。地域枠入試と言われているものだ。


何故医学部に地域枠なのか?
僻地云々言うが、一番の理由は医学部入試が難関であるからであろう。
医学部に入ることは大変難しい、医学部を目指す人は頭がいい、そのようなイメージが世間一般に広く存在している。
確かに医学部に合格することは難関である。受験校でもトップレベルにいるような生徒が目指す。予備校だって別コースである。それでも現役での合格はなかなか難しいと言われた時代もある。
そうしたことが医師の社会的ステータスにも繋がっている。
また人々にとって命を預けるという状況は平常ではない。至極特別なことで、その状況を左右する医師は特別な人、この観点からも医師の地位は別格となりうるわけである。
実際誰でも医師になれるのは困ると多くの人が思うところであろう。
誰にも出来る事、誰もが持てる物は、ステータスシンボルにはならない。義務教育を受けたことがステータスシンボルになるわけがない。
そのステータスシンボルはお金とも密接に関わってくる。

医師を目指す人の中にも社会的地位が欲しくて目指す人と、そうでない人がいるであろうと思う。
医学部の偏差値が高く入試も難関であるがゆえに目指す人がいるのも事実。高ければ高い壁のほうが上ったとき気持ちいいもんな~♪といった感じ。
そうではなくて医師という職業にはっきりとした目的意識を持ち目指す人もいるだろう。
どちらにしても難関であるため、医学部は他の学部に比べると全国区になりやすい。
ちょっと家から離れてしまうけれど、国公立ではなくて私立を受けると言うけれど、少々(かなり)お金はかかるけど、医学部だったら許そうか、ということが保護者の心情としてもあると考えられる。
一時的な医学部増員が認められた頃(2006年)、全国の医学部(医学科)の地元都道府県出身者は3割程度に留まっていた。



話はやや脱線するが、世間では保育士の給与が低いと言われていて、「誰でも出来る仕事だから」と言った人がいたらしいが、私も時々物凄く驚くことがある。
ニュースで知る保育に関係する事件や事故のことだけれど、ネットで子供を預かると宣伝していた人(男性で保育士でもない人だったりする)に可愛い幼子を簡単に預けているという事実が世の中にあるんだなぁと。
個人が行っているベビーシッターとでも言うのか。
非(不)認可保育園も然ることながら、その上を行く実態がある。
私も思わず子供を預かる商売でも始めようかと思うくらいである。(でも何かあった時の責任問題を考えると気が引ける)

保育士も看護師も基本給はそんなに変わらないと思う。
看護師の給与が高いと言われるのは深夜(夜勤)手当や時間外(残業)手当や休日出勤手当などが上乗せされるからである。重労働であるけれども基本給なんて決して高くない。
保育士の給与が低いと言われているのは、重労働であるけれども時間外手当や夜間手当てが十分に付いていないからではないのか?
何故付いていないのかと言えば、それは経営や運営に問題があるように思う。
「誰にでも出来る」ということについて言えば、保育士よりもむしろ保育園の経営・運営にあてはまり、比較的誰にでも出来てしまう商売と言えるのではないだろうか。
保育園でも公立保育園(認可保育園と公立保育園は定義が違う)ならば保育士も公務員であり、給与体系は決まっている。


給与が低いという話も主観では困るわけで通常平均年収がベースにされる。
平均年収には残業代など基本給以外の収入も全て含まれる。
同じくらいの基本給でも給与が高い人もいれば安い人もいる。
保育士が十分確保できる保育園では1人あたりの給与はかえって低いかもしれない。
それから平均年収は全ての年齢の平均なわけで、新人もいればベテランもいるが、両者の給与は同じではない。
そのため勤続年数が長い人や年配者がいればいるほど平均給与は上がる。
保育士の平均勤続年数は4〜5年であるので、これでは平均給与は上がるわけがない。
平均給与のトリック。
看護師もそうだけれど、女性の多い職場は結婚・出産を機に辞めていく人が多い。今でもこそ女性でも仕事を続ける人が増えたが、肉体的にも精神的にも勤務的にも厳しい看護師や保育士という職業人が家事や育児とを両立するのは大変難しいことである。
病院でも看護師長クラスや看護教諭を極める人達は未婚者が圧倒的に多いという時代があり、それこそ職業に身を捧げるという精神でやっているということをひしひしと感じた。それは両立が厳しいからなのだ。
それを見ていた学生時代の私達はだからこそ「30歳になったら女は終わり」(指導される側から指導する側に変わっていくので結婚や出産を諦める覚悟を持つ時期)と思ったのだし、「女とは、幸せとは何だろう?」と思い悩み語り合ったわけである。
そこでありふれた結論に至らない人達だけが得られるステータスは確かにあっただろうと思うし、そのステータスを否定するつもりは毛頭ない。



保育士という職業についてもう少し付け足しておこうと思う。
現在保育士になるには大きく分けて2つのコースがある。
(1)厚生労働大臣指定の保育士養成機関を卒業する
(2)保育士試験を受験する

保育士が看護師と決定的に違うのは、専門の養成機関(保育大学や保育専門学校など)を卒業した場合には国家試験を受験しなくても保育士の国家資格を得ることが出来ることである。保育士とともに幼稚園教諭の資格も同時に得られる学校が多い。これが(1)の方法。
 保育系大学・短大あるいは保専に入学&卒業=保育士・幼稚園教諭資格取得

看護師の場合、国家試験を受験するには所定の専門教育を受ける必要があるし、多くの大学では卒業試験というハードルを設けている。
看護師は大学を卒業しようが(例え東大医学部を卒業しようが)専門学校を卒業しようが国家試験に合格しないかぎり看護師資格を得ることはできない。

看護師はいきなり国家試験を受けることはできない。
働きながらというパターンで資格取得するのは准看護師であり、看護師とは種類が違い行える業務も違ってくる。
保育士は専門教育を受けなくても保育士試験に受かりさえすれば同じ資格を得ることが出来る。これが(2)の方法。

専門的な保育教育を受けなくてもよい。学校教育法による大学・短大、専門学校を卒業していれば受験資格がある。大学中退でも2年行っていて所定の単位をクリアしていれば受験資格がある。
1991年年度まではこれが高卒で良かったので、1991年前に高校を卒業した人は今でも受験資格がある。(受験には年齢制限なし)
上記の学校条件にあてはまらない人でも高校を卒業した人は、児童福祉法に定められた児童福祉施設において2年以上勤務し、総勤務時間数2,880時間以上児童の保護に従事すれば受験資格が得られる。
高校も卒業していない、中学も・・という人でも、児童福祉施設において5年以上勤務し、総勤務時間数7,200時間以上児童の保護に従事した者ならば受験資格がある。

では児童福祉施設とは何?ということになると思うが、以下のとおり。

①助産施設・②乳児院・③母子生活支援施設・④保育所(保育所型認定こども園を含む)・⑤幼保連携型認定こども園・⑥児童厚生施設・⑦児童養護施設・⑧障害児入所施設・⑨児童発達支援センター・⑩児童心理治療施設・⑪児童自立支援施設・⑫児童家庭支援センター

④の保育所とは保育園のことである。(呼び方が違うだけで両者は同じもの)
保育士ではないのに保育所(保育園)に勤務経験ありって・・?って思うかもしれないが、まあそういうことだ。
この意味から言えば、保育士は誰でも出来る仕事ということになる。

さらに保育士の資格は国家資格であるものの、試験は直接国家が行っていない。厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が担当し、さらに知事が適当とみなす一般社団法人又は一般財団法人を指定して試験を行わせている。

科目は次の通り。1科目6割の得点で合格。
看護師のように1発合格しか認められないわけではなく、科目合格も可能。科目合格は3年有効となる。
1.保育原理
2. 教育原理及び社会的養護
3. 児童家庭福祉
4. 社会福祉
5. 保育の心理学
6. 子どもの保健
7. 子どもの食と栄養
8. 保育実習理論
この他実技試験があるが、科目が受かればほぼ受かる。

保育士国家試験の合格率は11~14%ほど。












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by yumimi61 | 2017-10-26 13:46
2017年 10月 26日
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by yumimi61 | 2017-10-26 00:05