2017年 11月 07日
日本国憲法の秘密-615- (加計学園問題について)
法は「正しくないこと」や「ここまでは許される」ということが示され、罰則があり、強制力や拘束力を持つ。
倫理とは「正しいこと」や「あるべき姿・行為」。内的に自律するもので、本来は強制力や拘束力を持たない。
「こんな時にはどうあるべきなのか?」という問いの答えが倫理である。相手の立場に立ち思いやること、社会の一員としての役目を果たすことが求められる。
でも相手にも社会にもいろいろあるので、場所や人によって最適な答えは違う。そこが難しいところでもある。
尊厳死(積極的安楽死・消極的安楽死・自殺ほう助)、死刑、中絶、一夫一妻・多夫多妻、同性愛、一神教・多神教、銃所持や大麻使用、肉食、動物実験、動物殺処分などなど倫理観の相違は各所で見られる。

現代における倫理は、法には定められていないが社会的規範として慣習となっているものとして捉えられていることが多い。
「法には定められていない」という言葉の中にも2つの意味がある。
①全く明文化していないという意味。常識や社会の空気として存在している。
②法ではなくて規定や規範や規則として明文化しているという意味。

②の明文化してある場合においても、規定や規範や規則の中に罰則が盛り込まれていない場合や別途罰則規定を設けていない場合には、罰則を与えることは出来ない。自覚と注意を促す程度のこと。
罰則規定がないのに好き勝手に罰則を与えて、受けた側に不当である裁判でも起こされた場合には、与えた側が負ける可能性が高い。


「加計学園ありき」と騒がれ、確かに「加計学園ありき」だけれども、贈賄でもない限り「安倍首相と理事長が友人で加計学園ありきだからといって何が悪い?」という話になってしまうのだ。
法に触れない以上、倫理(道徳)の問題である。
公の仕事をする公務員は私個人や私情に流されない高い倫理性が求められる。
昔から公務員にコネ採用が多かったのは、「あのうちの子ならば間違いないだろう」「あの人の紹介する人ならば安心だ」という高い倫理性への信頼があったからでもあるのだ。
それが時代とともに金や欲に彩られ、倫理はどこかに置き去りにされた。
倫理とは自分で自分をコントロールするものなので、本来外部がとやかく言うものではないし、規定や規範に罰則が設けてなければ違反があった時の出処進退も本人に委ねるしかない。

但し倫理を社会的規範と考え、その社会が日本国という大きな集団であった場合の「自分」とは「日本」になってしまう。
日本の中には沢山の国民がいる。日本という国にとっての「自分」とは「国民の総意」である。
国民の総意に影響を与えるのがマスメディア。

個人の倫理・・・個人がコントロール
会社の倫理・・・会社がコントロール
学校の倫理・・・学校がコントロール
文科省の倫理・・・文科省がコントロール
自民党の倫理・・・自民党がコントロール
内閣の倫理・・・内閣がコントロール
日本の倫理・・・日本がコントロール

国民の総意を主観ではなくて客観的に示すものが選挙や国民投票。
倫理観を問題視された日本国の代表者である安倍首相は個人でも自民党でも内閣でもなく選挙で自分(日本)の身の振り方を問うたのだ。
そして日本という自分が出した結論が続投せよだったわけだ。
でも自ら選挙を行ったということは違法性や倫理観の欠如に対して少なからず自覚があるのだろう。

加計学園の獣医学部新設は倫理的な問題だけでなく法律違反を犯している。
国家戦略特区の最高責任者である安倍首相には当然責任がある。
しかし違法であっても告訴や告発がなければ裁判には繋がらない。
告訴や告発が全て受理されるとも限らない。
裁判が行われたからといって全てが有罪になるわけでもない。
違法=罰則ではないのだ。
幾つもの違法が見逃されてきた。
その挙句権力者は逃げ道を持ってもいる。
法も倫理もメディアも機能しない社会に待っているものは果たした何であろうか?


「法」ではあるものの、憲法には罰則がない。
国家戦略特区法にも独自の罰則はない。
学校教育法は一部に罰則があるが、全ての条に罰則があるわけではない。

憲法に罰則はないけれども裁判沙汰になり「違憲判決」が下されることはある。
違憲か合法か、もし違憲ならばどうすべきなのかを決めるのは裁判所・裁判官である。
しかしながら個々に具体的な罰則がないので抽象的にならざるを得ず、強制力や拘束力は弱く、訴えられた側のダメージも弱いことは否めない。
9条違反でも同じことである。

少し前に電通が従業員の自殺関連で裁判で判決を受けて罰金50万の有罪だったと報道されていた。
電通なんていう大企業に50万の罰金なんて痛くも痒くもないだろうと感じた人は多いのではないかと思う。
あれは労働基準法違反だったわけだが、労基法で50万円の罰金はわりと重い方である。
労基法の罰則で一番重いのがこれ。
強制労働の禁止(第5条)
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

⇒罰則:1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金

先の電通の裁判の判決では規定の時間外労働や休日労働の時間を違反していたということに対する罰則が適用されたのではないのだ。
金額こそ満額300万ではなかったが、強制労働として一番重い罰則が適用された。



「三権分立」ということを学校で習うと思う。
「日本は三権分立で成り立っている」と教わったり、そう思っている人は少なくないであろう。
しかし「三権分立」という言葉が憲法に明文化されているわけではない。
では誰が三権分立と解釈したのだろうか?
本当に三権分立だろうか?

1.立法・・・長は議長
国会<衆議院・参議院>(国会議員)

国会議員は選挙で選ばれる。
衆議院議長と参議院議長は院内の選挙から選ばれるが、議長は与党第一党から選ばれるのが慣例。


2.行政・・・長は内閣総理大臣
内閣(国務大臣)ー省庁(官僚)

内閣総理大臣は国会議員による首相指名選挙によって選ばれる。必然的に議員数が多い政党の代表が選ばれる。。(記名選挙であるぶん本音は出にくい)
総理大臣以外の国務大臣は総理大臣が任命する。
官僚は公務員試験に合格した上で採用される。


3.司法・・・長は最高裁判所長官
最高裁判所(最高裁判事)ー下級裁判所(裁判官)

最高裁判所長官は内閣が指名する。
最高裁判事は長官が決めて推薦し、総理大臣が任命する。


日本は議院内閣制である。議院の信任によって内閣が存在している。
特徴は議院で多数を占める政党の代表が内閣の長となり、自身で国務大臣を任命し好きなように内閣を形成できること。
 議院の第一党政党の代表=内閣総理大臣
議院(立法)と内閣(行政)を切り離せない議院内閣制なので立法と行政の間に強い関係性が認められる。
連携しやすさはあるが独立性は弱い。だから立法府の長と行政府の長を言い間違えてしまうのだろう。
さらに最高裁判所長官は内閣が指名している。判事も総理大臣が任命する。
これではとても三権分立とは言えないであろう。

日本の議員内閣制はイギリスに倣ったものである。
イギリスの上院議員は貴族や聖職者などで誰もが選ばれる資格を持つわけではない。下院議員は選挙で選ばれる。
日本も戦前は貴族院と衆議院だったが、貴族院が廃止されて今のような形になった。
身分の違いがなくなり衆議院も参議院も同じように国民の選挙で選ばれる人達なので、2院制である意味がとても薄く、何やらおかしなことになっている。
イギリスの首相は下院議員である必要がある。
国務大臣は上院・下院どちらからでもよいが、議員である必要があり民間人はなれない。
首相が下院を解散できるのは内閣不信任案が可決された時だけ。
日本のように解散は首相の専権事項とか言っていつでも好きな時に解散できるわけではない。
イギリスの上院にあたるのが参議院で、下院にあたるのは衆議院。
イギリスではどちらかと言えば身分的地位の低い選挙で選ばれる下院に優越権を与えているのが特徴。
日本の場合は両院に身分の差はなく、それが却って衆議院の優越権などを持って衆議院の地位のほうが上という意識に繋がっている。


アメリカは大統領・内閣と議会が全く別である。
議員の中から大統領が選ばれるわけではない。
だから民主党の大統領の時に議会の第一党が共和党といったねじれ現象も普通に起こる。
事がすんなり運ばないと言えばそうかもしれないが、議会の独立性が高いため足枷になり権力者が暴走しにくいシステムである。(但し大統領は大統領権限なる特権を有している)

またアメリカの最高裁も独立性が高いことで有名。
最高裁判事は大統領が指名して任命もするが、任命には上院による助言と同意が必要である。
独立性が高く大統領のご機嫌伺いをする必要のない議会との調整が必要ということで大統領の思うような裁判官を任命することはなかなか難しい。
そもそもアメリカの最高裁判事には定年がなく、本人が辞意を表明するか死ぬまで続けられ、弾劾裁判以外の理由で解任されることも禁じられている。
空きがないと新しい判事を選べないけれど、そう簡単に空きもないので、大統領が変わったからといって言いなりな裁判官を指名任命するわけにもいかない。
最高裁の判決はまさに裁判官の倫理によるものであり、行政や立法から距離を置いている。

ということで、権力者が権力を掌握し暴走に繋がりやすいシステムやら慣習を持つのは日本である。








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# by yumimi61 | 2017-11-07 14:12
2017年 11月 07日
日本国憲法の秘密-615- (加計学園問題について)
法は「正しくないこと」や「ここまでは許される」ということが示され、罰則があり、強制力や拘束力を持つ。
倫理とは「正しいこと」「あるべき姿・行為」。内的に自律するもので、本来は強制力や拘束力を持たない。
「こんな時にはどうあるべきなのか?」という問いの答えが倫理である。相手の立場に立ち思いやること、社会の一員としての役目を果たすことが求められる。
でも相手にも社会にもいろいろあるので、場所や人によって最適な答えは違う。そこが難しいところでもある。
尊厳死(積極的安楽死・自殺ほう助)、死刑、中絶、一夫一妻、多夫多妻、銃所持や大麻使用などなど倫理観の相違は各所で見られる。

現代における倫理は、法には定められていないが社会的規範として慣習となっているものとして捉えられていることが多い。
「法には定められていない」という言葉の中にも2つの意味がある。
①全く明文化していないという意味。常識や社会の空気として存在している。
②法ではなくて規定や規範や規則として明文化しているという意味。

②の明文化してある場合においても、規定や規範や規則の中に罰則が盛り込まれていない場合や別途罰則規定を設けていない場合には、罰則を与えることは出来ない。自覚と注意を促す程度のこと。
罰則規定がないのに好き勝手に罰則を与えて、受けた側に不当である裁判でも起こされた場合には、与えた側が負ける可能性が高い。


「加計学園ありき」と騒がれ、確かに「加計学園ありき」だけれども、贈賄でもない限り「安倍首相と理事長が友人で加計学園ありきだからとって何が悪い?」という話になってしまうのだ。
法に触れない以上、倫理(道徳)の問題である。
公の仕事する公務員は私個人や私情に流されない高い倫理性が求められる。
倫理とは自分で自分をコントロールするものなので、本来外部がとやかく言うものではないし、規定や規範に罰則が設けてなければ違反があった時の出処進退も本人に委ねるしかない。

但し倫理を社会的規範と考え、その社会が日本国という大きな集団であった場合の「自分」とは「日本」になってしまう。
日本の中には沢山の国民がいる。日本という国にとっての「自分」とは「国民の総意」である。
国民の総意に影響を与えるのがマスメディア。

個人の倫理・・・個人がコントロール
会社の倫理・・・会社がコントロール
自民党の倫理・・・自民党がコントロール
内閣の倫理・・・内閣がコントロール
日本の倫理・・・日本がコントロール

国民の総意を主観ではなくて客観的に示すものが選挙や国民投票。
倫理観を問題視された日本国の代表者である安倍首相は個人でも自民党でも内閣でもなく選挙で自分(日本)の身の振り方を問うたのだ。
そして日本という自分が出した結論が続投せよだったわけだ。
でも自ら選挙を行ったということは違法性や倫理観の欠如に対して少なからず自覚があるのだろう。

加計学園の獣医学部新設は倫理的な問題だけでなく法律違反を犯している。
国家戦略特区の最高責任者である安倍首相には当然責任がある。
しかし違法であっても告訴や告発がなければ裁判には繋がらない。
告訴や告発が全て受理されるとも限らない。
違法=罰則ではないのだ。
幾つもの違法が見逃されてきた。
その挙句権力者は逃げ道を持ってもいる。
法も倫理もメディアも機能しない社会に待っているものは果たした何であろうか?









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# by yumimi61 | 2017-11-07 14:12
2017年 11月 06日
日本国憲法の秘密-614- (加計学園問題について)
トランプ大統領が来日し、安倍首相とトランプ大統領が一緒にゴルフをしたとか会食したとの報道があったので、ゴルフと食事について書こうと思う。
その前に、ところでトランプ大統領って何しに来日したんだっけ?
ゴルフバカンス?ステーキ食べ比べ?
ああそうだった、北朝鮮拉致被害者の方々との面会でしたね。


安倍首相が一緒にゴルフや食事をするのはトランプ大統領だけではない。
加計学園の理事長とも何度も一緒にゴルフや食事をしている。
加計学園問題を国会で追及されていた時にゴルフや食事が取り上げられていた。

追及しているのは民進党(当時)の大串博志議員。現在は希望の党。
この方、元大蔵・財務官僚である。
佐賀県杵島郡有明町(現:白石町)生まれ。佐賀大学教育学部附属中学校、佐賀県立佐賀西高等学校、東京大学法学部卒業。
大学卒業後、大蔵省(現:財務省)に入省。理財局に配属され、主に財政投融資を担当する。
1991年、アメリカ合衆国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ビジネススクールに留学し、MBA(経営学修士号)を取得した。
その後は長野県諏訪税務署長や国際通貨基金(IMF)日本理事室審議役、財務省主計局主査、在インドネシア大使館一等書記官、金融庁監督局銀行第一課銀行監督調整官等の役職を経て、2005年に財務省を退官する。

2005年から衆議院議員。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大串議員「まさか総理、これらの食事、あるいはゴルフの料金は、総理がちゃんともってらっしゃるんでしょうね。お答えください」

安倍首相は「私のプレイ代は私がすべて払っております」と答えた。食事代についての返答はない。

大串議員が「食事代もそうですね?」と続ける。

安倍首相「まあ、食事代についてはですね。私がごちそうすることもありますし、先方が持つ場合もあります。しかしそれは、私が持つ場合も当然あるわけでございます」

大串議員「加計理事長から払われたということもあるわけですね?」

安倍首相「いま、にわかにはお答えできませんが、だいたい、友人関係でありますから、割り勘で行っているときもありますし、私がごちそうすることも多々あるわけでございます」

大串議員「キチンとお答えください。加計理事長から供応されたことも、お金をだされたこともあるんですね?」

安倍首相「そこで、何か頼まれてごちそうされたということは一切ないわけであります。気の置けない友人関係ですから、こちらがごちそうすることもあるし、先方がごちそうすることもあるというのは、今申し上げたとおりであります」

大串議員「いま、支払いを受けたこともあるという発言がありましたが、国家公務員は権力関係にある方と食事をしてはいけないことになっているんですよ。国家公務員倫理規定というのがありまして、飯食ってもいけないんです」


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加計学園が国家戦略特区に申請されていると知ったのは1月20日だと安倍首相が虚偽答弁したのも、この大串議員の追及の中でのこと。

大串議員が持ち出した国家公務員倫理規定だが、この規程の中では利害関係者のゴルフや食事を禁じている。
大串議員は誰がお金を支払ったか訊いているけれども、利害関係者とのゴルフや食事は誰が支払おうが一緒に行ってはいけないのだ。

国家公務規定の3
1  職員は次に掲げる行為を行ってはならないこと。
一  利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。
二  利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。
三  利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
四  利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
五  利害関係者から未公開株式を譲り受けること。
六  利害関係者から供応接待を受けること。
七  利害関係者と共に飲食をすること。
八  利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

九  利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。


しかしながら、これで安倍首相を追求することは出来ない。
国家公務員倫理規定は国家公務員の一般職に適用されるものであって、特別職は適用対象となっていない。
官僚は一般職であるが、国会議員は特別職である。

特別職は、日本の公務員制度においては、国家公務員および地方公務員の職のうち、法令等により一般職とは区別される職すべてをいう語である。特別職である職に就いている公務員は、法令上「特別職の職員」と呼ばれ、日本国籍でなければならない。

余談だが、蓮舫議員の二重国籍問題は職の要件に係わることなので、大変需要な問題であった。(日本も中国も二重国籍を認めていない)

採用選考(試験)によらず、選挙や委嘱などにより任じられる職種の公務員を指す。
 ・選挙や国会の議決によって選出される職
 ・任命権者の裁量により政治的に任命することが適当とされている職
 ・任命に国会の両院または一院の議決もしくは同意が必要とされている職
 ・職務の性質から特別の取り扱いが適当なものが主たるものである。

国家公務員法又は地方公務員法の定める公務員の根本基準は原則として一般職に属する職に対して適用され、特別の規定がない限りは特別職に属する職に対しては適用されない。 

特別職の国家公務員(約30万人)のうち、多数を占めているのは防衛省の職員である自衛官(約24万人)である。自衛官を除くと裁判所職員(約2.6万人)が多い。



安倍首相が守るべき規定は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のほうである。
この規定は2001年1月6日に閣議決定されたもので、最終改正は2014年5月27日。
こちらは若干分かりにくい文章であるが、特別職が関係業者に支払ってもらうことや何かを貰うことを前提にしていて、贈賄の疑惑を招くような行為はしてはいけないと言っている。
贈賄となると、贈る側に頼みごとがあり、受け取る側がその依頼を受ける側となる。
だからゴルフ代や食事代を安倍首相が支払ったり割り勘では贈賄は成り立たない。

(6)関係業者との接触等
倫理の保持に万全を期するため、
① 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。
② また、未公開株式を譲り受けること、特定企業における講演会に出席して社会的常識を著しく超える講演料を得ることは行ってはならない。


これも余談になるが、こんなのもある。
(7)外国からの贈物等の受領
外国の元首や政府等から贈物を受ける場合、2万円を超えるものは、原則として退任時にその所属していた府省庁に引き渡すものとする。
なお、外国の元首又は政府から勲章等の授与を受けるには、内閣の許可を要する。


安倍首相、トランプ大統領から2万円以上のものを貰っていたら、退任時には内閣府に引き渡してくださいね!
でも・・犬や猫だったらどうするんだろう・・普通に考えて2万円以上しますわよね?・・・そうか!内閣府が岡山理科大獣医学部に引き渡せばいいんだわ。




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# by yumimi61 | 2017-11-06 21:38
2017年 11月 05日
Bonfire
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去年の誕生日クラッカーを鳴らして破裂する喜びに酔いしれていたけど
外を歩いたら銃声が聞こえる
あの場所じゃ その音は悲しげに響くだろうな
そう歌ったのは誰だったか。

いつだったろうか。日本の夏の風物詩だった花火を私が心から楽しめなくなったのは。
季節外れに不意打ちに響いた花火の音を花火と思わなかった時からかもしれない。
あの音が怖いのだ。犬や猫のようにパニックになることはないけれど。
ズドーンと地の底から響くような音、パンパンパンと乾いた連続音、花火の音がこんなにも不気味なものだったなんて。
大空に描かれる色とりどりの光の造形は確かに美しい。
その美しい光が儚く散っていく様は桜の花の散り際を思わせて日本人の心に訴えるものがあるのかもしれない。
だけどどうだろう。もし花火観賞をしていてあの音が無かったら。
無音の花火は派手な音を伴う花火ほど人々を惹きつけるだろうか。
そう考えると、闇は空の暗さにあるのではなく、あの音にこそ隠されているのかもしれない。



ガイ・フォークス・ナイト(Guy Fawkes Night)またはガイ・フォークス・デイ( Guy Fawkes Day) 
イギリスの風習。11月5日に行われる。子供たちが花火をならし、かがり火をたく風習がある。

1605年11月5日、ガイ・フォークスとその一味のカトリック教徒が、時の国王ジェームズ1世と議員たちを殺すために、上院議場の下まで坑道を掘り、開会式の行われる11月5日(グレゴリオ暦11月15日)に爆破しようとしたが(火薬陰謀事件)、寸前で発覚し、主謀者はロンドン塔に送られ、翌年1月31日(2月10日)に処刑された。

なお、ここでいう「1605年11月5日」とは、ユリウス暦に基づく日付である。事件当時のイングランドでは、いまだグレゴリオ暦は採用されていなかった。グレゴリオ暦での日付は、1605年11月15日である。


エリザベス1世の時にローマ教皇によって暦が変更されたが、イングランドはすぐに新暦(グレゴリオ暦)を採用しなかったため旧暦11月5日に事件は起こされようとし、新暦となっている今でも旧暦の日付のまま行事は行われている。
もしすぐに新暦を採用していれば11月15日だったということ。
ちなみに私が結婚したのは11月15日だった(もちろん新暦です)。


火薬陰謀事件( Gunpowder Plot) 
1605年にイングランドで発覚した政府転覆未遂事件である。イングランド国教会優遇政策の下で弾圧されていたカトリック教徒のうちの過激派によって計画されたものであるとされてきた。首謀者はロバート・ケイツビー、実行責任者はガイ・フォークス。
上院議場の地下に仕掛けた大量の火薬 (gunpowder) を用いて、1605年11月5日の開院式に出席する国王ジェームズ1世らを爆殺する陰謀 (plot) を企てたが、実行直前に露見して失敗に終わった。これにちなんだ祭事が毎年イギリス各地で開催されている。


事件以後、「11月5日」という日はイギリスにおいて、特別な意味をもって記憶されることとなった。1606年1月、議会は11月5日を「命を救い給うたことを神に感謝する日」として、法定の祝日と定めた。この制度は1859年に廃止されるまで、2世紀半にわたって続いた。

法定の祝日が廃止されたのはヴィクトリア女王の時。
ヴィクトリア女王は世界各地を植民地化・半植民地化して繁栄を極めた大英帝国を象徴する女王。

祝日でこそなくなったが、この事件を記念するため、ガイ・フォークスと呼ぶ人形を作って町中を一日中引き回し夜になって焼きすてる風習は多少形を変えつつも今なお行われている。
人形は次第に国民の怒りの対象となる人物にも変わっていき、マーガレット・サッチャー首相などの人形がかがり火で焼かれたこともあった。
ハロウィーンの頃から始まって、爆竹や花火とともに11月5日に最高潮を迎える。
火薬の匂いが町中に満ちて、空は煙で曇るという。


ガイ・フォークスが当初偽名を名乗り証言を拒んだことからか、ガイ・フォークス・マスク という仮面が古くからガイ・フォークス・ナイトの祭典の一部となっていた。
近年ではハッカー集団アノニマスのシンボルとなり、抵抗と匿名性があいまった社会的な抗議運動の象徴として世界中で使われるようにもなっている。
つまりガイ・フォークスは引き回され火に投げられるほどの軽蔑や憎悪の対象であると同時に、反体制や名も無き庶民を代表する英雄でもあるのだ。
火に投げ入れられるのがガイ・フォークスの人形であると同時に、火に投げ入れる側がガイ・フォークス・マスクを付けていたりする。
世の中には表もあれば裏もある。右があれば左もある。
そして時にそれは同一化してしまう。



この事件の背景にあるのは宗教である。
16~17世紀のイギリスはカトリック教徒が弾圧されたことも、プロテスタント教徒が弾圧されたことも、清教徒が弾圧されたこともあった。

離婚問題のこじれという個人的な理由でローマ教皇庁と対立したイングランド王ヘンリー8世は、1534年に国王至上法を発布して、教皇庁と袂を分かった。彼はローマ教皇に代わって自らがイギリス教会の首長であることを宣言した。これがイングランド国教会の起こりである

●イギリスは元々はカトリック国だった。
   ↓
●ヘンリー8世
国王の離婚問題でローマ教皇と対立し分離独立。
国王を長とするイングランド国教会の誕生(聖公会)。
カトリックやローマ教皇から分離独立したためプロテスタントに位置付けられている。
ヘンリー8世は結局生涯6度結婚した。
   ↓
●エドワード6世(プロテスタント)
   ↓
●ジェーン・グレイ女王(プロテスタント)
在位9日でメアリー1世により廃位され、その後に大逆罪で斬首刑に処された。
   ↓
●メアリー1世女王(カトリック)・・夫フィリップ1世(スペインやポルトガルの国王)と共同君主
メアリー1世はヘンリー8世の最初の王妃の娘。
父であるヘンリー8世が離婚したことにより庶子となり自身の立場が弱くなってしまうも、6人目の王妃によって地位を再獲得。
しかし彼女は父親やプロテスタントを必要以上に恨んでいて、自身が女王の立場になるとプロテスタントの指導者を次々と処刑していった。
   ↓
●エリザベス1世女王(中道)
ヘンリー8世の再婚後の子であるが、国王はその後も離婚再婚を繰り返したので彼女も庶子となってしまった時代があった。
そんな父への反抗心があったのか自身は生涯結婚せず子供を儲けることもなかった。
エリザベス1世の出自や庶子に成り下がったことを理由に彼女に異を唱えたのがスコットランド女王メアリー・スチュアート(カトリック)(上のイングランド女王メアリー1世とは別人)であり、エリザベス1世を排除する計画に関わった。
またメアリー・スチュアートはイングランド王位継承に有利な相手と結婚するも愛情はすぐさま冷め秘書と恋仲になり、その後夫が殺害されるという事件が起きて関与が疑われた。殺人が疑われた理由は息子の王位継承権を失わずに離婚できなかったため。(夫の死後に秘書と結婚している)
最後はエリザベス1世暗殺計画を企てたとして処刑された。
この処刑がカトリック教会の守護者を自認していたスペインにイングランド攻撃の口実を与えて、スペイン無敵艦隊のイングランド侵攻(アルマダの海戦)に繋がるも、イングランドが勝利した。
    ↓
●ジェームズ1世(カトリック環境で育っておりカトリック信仰者とみられていたが・・)
上記メアリー・スチュアート女王の息子で、スコットランド王(ジェームズ6世)でもあった。
国王就任後は、「主教なくして国王なし (No bishop, no King)」との言葉に象徴される、国教会優遇政策堅持の宣言を行った。国の信仰が変わることを期待したカトリック信者や清教徒にとっては裏切られる形となった。


事件の首謀者は、このジェームズ1世を暗殺し、当時王位継承資格第3位であったジェームズ1世の長女エリザベス・ステュアートを王位に就けようと企んでいた。

(カトリックに不利な状況となっていたイギリスの宗教環境を打破しようと)首謀者ロバート・ケイツビーが導いた結論こそが、ウェストミンスター宮殿内にある議事堂の爆破という前代未聞の陰謀だったのである。「国王を殺害するのみならず、国会議員の多数を占める国教徒、そして清教徒をも同時に殲滅して国会の機能を麻痺せしめ、代わって政権を掌握したカトリック教徒がイングランドに至福の王国を建設する」。この遠大な目標を達成すべく、ケイツビーは1603年の四旬節に、トマス・ウィンター(ケイツビーのいとこ)、及びジョン・ライトに対し、議事堂爆破の計画を打ち明けた。

火薬陰謀事件は結局未遂に終わっており、フォークスは首謀者ではなく、また13人いた陰謀加担者の1人に過ぎなかったが、大量の火薬ともに発見された人物であったためか事件の代名詞として後世にもその名が伝わる。

現代の物理学者の試算によると、「仮に計画が実行されていた場合、ウェストミンスター宮殿の大半は破壊され、半径1km圏内の窓ガラスが割れていたであろう」とのことである(なお、窓ガラスが一般に普及するのはごく最近のことであり、「窓ガラス」という表現を用いたのは爆発の威力を説明するために過ぎない)。

余談だが、ガラス普及の時期の例が上に挙げられているが、歴史的に爆発の威力を考える時には現在と昔の建物構造や強度の違いも加味する必要がある。
威力が落ちることを物理的に考えると、別の物にエネルギーの移動が生じたということになる。
だから抵抗があれば威力(エネルギー)も落ちる。
爆風でもなんでも、抵抗となる物が多いほど、抵抗が強いほど、威力は弱まっていく。
別の誰かを愛するようになれば(エネルギーの移動)、元の愛は同じ状態を維持できない。
子供が出来ると妻の愛情が変わるという男性は多いけれど、エネルギーの移動が起こっているのである程度は仕方ないことなのだ。
恋は抵抗や障害があると燃えるという話も聞く。ハングリー精神という言葉も少ないエネルギーのほうが却って大きな仕事をするという意味なので物理的な法則から外れる。
でもそこにはエネルギーの総量は変わらないという落とし穴が隠れている気がする。
ある場所で一時的に大きな仕事をする(大きなエネルギー移動が起こる)。でも総量が同じならば後でがくっと勢いは落ちる。
その勢いを落とさないためにはやはりエネルギーを供給してやる必要がある。
一生ハングリーであれば、必然的にそれは短命となるだろう。


フォークスは最初の取調べではジョン・ジョンソンと名乗り、強気に振舞った。多量の火薬と共にいたことについて聞かれると、「スコットランドの乞食どもを祖国の山に送り返してやるためだ」と返した。フォークスは議事堂を吹き飛ばす予定であったことを認め、失敗を残念に思うと述べた。フォークスの堂々とした態度はジェームズ1世の歓心を買い、まるでローマ人のようだと賞賛した。
王の賞賛は得たが、「ジョン・ジョンソン」は仲間の名前を白状させるため11月6日に拷問にかけられることになった。

1606年1月27日に陰謀に加担した者8名の裁判が始まった。
陪審員は全ての被告に対し有罪を認め、首席判事のジョン・ポファムは大逆罪を宣告した。法務総裁のエドワード・コークは、「被告は馬に引き回され、性器は切断されて目の前で焼かれ、腸や心臓は抜き取られるだろう。その後断頭され、体をバラバラにして晒され、いずれ鳥の餌になろうだろう。」と述べた。

1606年1月31日、ガイ・フォークス、トマス・ウィンター、アンブローズ・ルークウッド、ロバート・キーズの4名は、編み垣(en:hurdle)に乗せられ、ロンドン塔からウェストミンスターのオールド・パレス・ヤードまで引き回された。フォークスの仲間は首吊り・内臓抉り・四つ裂きの刑に処され、フォークスの処刑は最後であった。フォークスは拷問により衰弱しており、死刑執行人の手を借りねば絞首台にも登れないほどであったという。フォークスは首吊りの後に続く、生きながら切り刻まれる責め苦から逃げるべく 絞首刑台から飛び降りたか、ロープの長さが不適当であったため、首の骨を折って死んだ。死んでなお、体は四つ裂きにされ、慣例に則り、「王国の4箇所」に晒された。



カトリック教徒であったスコットランド女王メアリー・スチュアートの息子であるためカトリック信仰者と思われたジェームズ1世だったがカトリックにもプロテスタントにも肩入れせずにイングランド国教会を前面に出した。
カトリックにとっては望ましくない状況となったため、そのジェームズ1世国王の暗殺を画策しカトリック派の人物達が起こしたのが火薬陰謀事件。
彼らがジェームズの代わりに王位に就けようとしていたのはジェームズ1世の娘エリザベス・ステュアートだった。

ということは、エリザベス・ステュアートはカトリックに近い人物だったはずである。

エリザベス・ステュアートはイギリス王ジョージ1世の祖母であり、現在のイギリス王室の祖先にあたる。
ジョージ1世はドイツのハノーファー出身でイギリス・ハノーヴァー朝時代の幕開けとなったわけだが、何故にジョージ1世が選ばれたかと言えば、カトリック色の排除からだった。
しかしジョージ1世はエリザベス・ステュアートの娘・ソフィアの子である。
そして、その系統が途切れることなく今日まで続いている。

火に投げ入れられるのがカトリック一派であったガイ・フォークスの人形であると同時に、火に投げ入れる側もカトリック一派であったガイ・フォークスのマスクを付けていたりする・・・

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# by yumimi61 | 2017-11-05 21:10
2017年 11月 05日
Thorny
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# by yumimi61 | 2017-11-05 00:26
2017年 11月 03日
Culture
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Me too!

NO! you are wrong.








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# by yumimi61 | 2017-11-03 23:33
2017年 11月 02日
日本国憲法の秘密-612- (加計学園問題について)
先日、今治市土地開発公社の平成27事業年度財産目録(平成28年3月31日)を見たが、今日は平成28事業年度財産目録(平成29年3月31日)を見てみよう。
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平成28年度も資産の「公有用地」(土地)金額と負債の長期借入金の金額が同じである。約6億6千万。
平成27年度もここが同額であったが約30億だった。
ということは、平成28年(2016年)12月に今治市に売却した学校建設用地の金額は約23億4000万円だったということになる。
平成28年度決算の収入額がほぼ同額であることからも、これが今治市が土地取得のために支払った金額であることが分かる。
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加計学園に無償譲渡する土地全部の評価額は約37億円であると伝えられているので、今治市土地開発公社が取得した土地の評価額(取得額)とも、今治市が今治市土地開発公社に支払った23億円とも金額の開きがある。
評価額に間違いがないとして常識的に考えれば、37億円と30億円の差額7億円分に対応する土地が市有地だったということになる。
それは登記簿で全ての区画の権利関係を調べれば分かることではあるが。
では30億円と23億円の開きはなんだろうか?

森友学園の小学校建設用地は国有地を安く売却されたが、そういう事例も踏まえると、今治市土地開発公社が30億円で購入した学校建設用地を今治市に評価額よりも安い23億円という価格で売却したということも考えられなくはない。
何故安くするのかと言えば市の用意できる購入代金が足りないから。
別会計であることを利用して、市が直接借金するのではなく土地開発公社に借金をさせて、市の財政を少しでもよく見せるため。

今治市は1980年代から学園都市構想があって積立をしていたようなので、ある程度は準備金があったと考えられる。
自治体であるから積立金は特別会計に置くと思う。
ただそれを通常予算に乗せるのであれば、平成28年度(2016年度)予算編成の段階で特別会計から学校用地取得分などして挙げておく必要があるだろう。
自治体の予算編成時期は前年度10月~3月。
2016年12月に土地取得のために必要なお金は、2015年10月~2016年3月に出して、最終的に3月には予算案を議会で審議し通過させなければならない。

国家戦略特区絡みでみると、この時期というのは非常に微妙な時期。
1月末に区域に指定されたものの、獣医学部設置が正式に決まったわけではない。ということはもちろん文科省認可も下りていない。
結果的に3月末に京都が獣医学部設置の提案を行ったこともあり、国家戦略特区においても今治市の獣医学設置は突っ走ることが出来なくなってしまった。

2015年6月4日 今治市が国家戦略特区に申請(加計学園による獣医学部新設を提案)
2015年6月30日 「日本再興戦略 2015」が閣議決定される
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)・・3次指定区域案提示
2016年1月29日 国家戦略特区 3次区域指定(決定)

(2016年3月 予算案通過)
2016年12月27日 土地売買(今治市土地開発公社→今治市) 


それでも区域指定後のことであり、土地取得に関するお金で、積立金も多少あったと考えれば、特別会計から平成28年度(2016年度)予算に乗せておくのはよしとしよう。
支払い時期が伸びるようならば同じ用途で次年度に繰り越せばよいのだ。
ただこの場合でも、もしも30億円の土地に対して23億円しか使える額(積立金)がなく、残り約7億円を土地開発公社に残して土地を全部引き受けたとするならば問題である。不正会計である。
今治市土地開発公社は平成29年3月31日(2017年3月31日)現在も約7億円分の土地とそれを得るためにした借金を所有していることになっているのだ。
2期工事部分(2018年6月から工事予定)の土地をまだ今治市が土地開発公社から取得していないのだろうか?
土地は無償譲渡すると決議したのだから全部一緒に手続きすると思うのだが。 


上に積立金があると考えられると書いたが、ではどうして土地開発公社は土地を取得するにあたって長期借入なんかしたのかという問題もある。
今治市土地開発公社が都市再生機構から土地を購入したのは2011年2月のことである。取得額は約30億円。
借金するということは借金額だけでは済まない。金利が乗ってくる。
幾ら金利が低い時代とはいえ、預金に付く利息とはわけが違うし、借りている額も大きいので利子だってそれなりに嵩む。
1980年代から積立をしていて、積立金で支払えるならば、利子の付く借金なんかしないで、今治市が現金で直接購入したほうがよかったと思うのだ。
それをしないということは今治市には現金による支払い能力がなかったと考えられる。
現金で支払えないことが分かっていながら、どうして2011年2月に土地を購入したのかという疑問も残る。
構造改革特区申請はしても却下され続け、まだ安倍政権でもないから国家戦略特区は始まっていない。
そんな時期に借金までして当てのない土地を買った理由はなんだろうか?
考えられる理由① 都市再生機構に土地を買い取れとすごまれた。
考えられる理由② 実はもうすでに加計学園の獣医学部新設の当てがあった。

今治市土地開発公社は今治市役所内にある。(所在地は同じ)
土地開発公社の役員も職員も全て市役所職員が兼務している。
現理事長は越智博・副市長である。元は農水港湾部長であり、2017年3月1日に副市長に就任した。
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金融機関から借金をする場合、通常なにか抵当に入れる必用がある(担保)。
土地を購入する資金を融資してもらうならば、その土地が担保になる。
だからちゃんと土地の権利者を移転しておかなければならない。
借金返済に行き詰まったならば、その土地は金融機関に没収される。
今治市土地開発公社は借金をして土地を購入した。もし返済できなければその土地が没収される。
でも土地開発公社は今治市に土地を売り、その売却額で借金を返済した。借金を返せば抵当権(担保)は外れる。(実際には7億円分の土地と借金が残っている)
だから今治市が現金で支払ったならば問題はない。
では今治市が借金しなければ資金を調達できないとしたらどうだろうか?
通常は土地や建物など不動産を担保にして借金する。不動産所有者は今治市でなければならないのだ。
今治市が土地に抵当権を設定して借金したならば、土地権利者が移転してもそのまま抵当権も付いて行く。
加計学園に土地を無償譲渡しても、そこには抵当権が付いている。
今治市が借金返済できなくなったら、加計学園が土地権利者(所有者)であってもその土地は没収されてしまう。
その先も学校を続けるならば、新たな権利者と賃貸契約を結ぶ必要が出てくる。普通は無償でなんか貸してくれない。
だから借金のカタに入った不動産を買う場合には、売却金で借金を片付けて外してもらう必要がある。
今治市の場合は無償譲渡なので売却金は一切入って来ない。借金があっても借金を片付けることは出来ない。







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# by yumimi61 | 2017-11-02 14:02
2017年 10月 31日
日本国憲法の秘密-611- (加計学園問題について)
Happy Halloween!
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I wonder what is ’Seii’.
I wonder what is happiness.




前記事に書いたように土地区画は幾つかに分かれており、全てが都市再生機構→今治市土地開発公社→今治市と売却されたという確認は取れていない。一部市有地だった部分もあるかもしれないが、かなりの面積の土地を所有していたのは今治市ではなかった。

<無償譲渡した土地地番>
愛媛県今治市いこいの丘 1番3
愛媛県今治市いこいの丘 1番4
愛媛県今治市いこいの丘 1番5
愛媛県今治市いこいの丘 1番6
愛媛県今治市いこいの丘 1番7
愛媛県今治市いこいの丘 2番
愛媛県今治市いこいの丘 4番1
愛媛県今治市いこいの丘 4番3

無償譲渡した土地の評価額は約37億円ということなので、市有地が全く含まれないのであるなら今治市は今治市土地開発公社にほぼこの金額を支払わなければならない。
そもそもこの評価額37億円は妥当な額なんだろうか?
評価額はともかくとして土地取得のために今治市は実際に幾ら支出したのか?
このあたりの金額が妥当でなければそれも違法になるのではないか。

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今治市土地開発公社の平成27事業年度財産目録(平成28年3月31日)を見ると、資産の「公有用地」(土地)金額と負債の長期借入金の金額が同じで約30億なのだ。(赤いラインのところ)
30億円という金額と、土地と借金の額が同じことから考えれば、これが学校建設用地であると考えられる。(他の土地は所有していないということ)
そうとなれば、今治市土地開発公社は、都市再生機構から土地を買うにあたって長期借入で対応したということになる。約30億の借金を抱えている。
しかしその年の12月末に今治市にその土地を売った。資産の公有用地金額が減り、土地売却代金が入ってくるので借金も帳消しできる。
但し長期借入がどんな形や契約で行われていたかにもよるので、負債の長期借入が翌年度すぐに0円になるとは限らない。



2016年10月31日 加計学園が今治市に「市有地」の事前調査申出&開始

        申出書
 貴市におきまして国家戦略特区を活用して規制緩和の提案をしております獣医学部の案件におきまして、先の諮問会議においてセンターピンプロジェクトに位置付けられたこと、また有識者よりスピード感を持った〇〇が示唆されたことにより、近々には内閣府による公募の動きがあるものと想定しております。
 つきましては、ご提案の今治〇〇〇〇第二地区高等教育施設用地につきまして、弊学園が〇く事業構想が実現可能か検証するべく、貴市が所有する土地の事前調査をいたしたく下記のとおり申出いたします。
 ご承諾いただきますようよろしくお願いいたします


2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議にて獣医学部の設置(1校に限る)が決定
2016年12月27日 土地売買(今治市土地開発公社→今治市) 
2017年1月6日 土地の所有権移転受付日
2017年1月20日 国家戦略特区 区域会議&諮問会議⇒今治市の区域計画の認定
2017年3月3日 今治市議会 土地の無償譲渡と建設費の半額負担を決議
2017年3月4日 建設工事が開始される 
2017年3月末 加計学園が文科省に岡山理科大の獣医学部新設を認可申請
2017年8月現在、今治市の学校建設用地は加計学園に権利移転されていない


お金が動いたはずのところを色&太字にした。

加計学園の獣医学部新設がまだ決定していない、当然文科省の設置認可も下りていない段階で、土地売買(今治市土地開発公社→今治市)が行われている。今治市はそんな状態で37億円あまり(市有地皆無の場合)を支出したことになる。

文科省の設置認可が下りていない段階で建設工事がスタートしている。
常識的には工事開始には建設業者にある程度建設費の支払い(加計学園→アイサワ工業・大本組)が行われるはずである。
建設費の半分を今治市が負担することが決まったのは工事開始前日。決議翌日に、あるいは決議前に工事着手金を今治市は支出したんだろうか。
これはかなり不味いだろう。
着手金なしで工事を始めたのか?それとも加計学園が出す半額のほうから充当したんだろうか。

では加計学園はその大金を自己資金から捻出できたのか?
一般的に考えれば融資してもらうだろうと思う。
しかし工事を始めた時点ではまだ文科省に認可申請すらしていない。
そんな状況で金融機関は審査を通してお金を貸すのか?
また今治市の学校建設予定地は2017年8月現在ではまだ加計学園に権利移転されていなかった。
所有権を持っていなければ、その土地を担保に入れて融資してもらうことは出来ない。






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# by yumimi61 | 2017-10-31 23:04
2017年 10月 31日
日本国憲法の秘密-610- (加計学園問題について)
加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)(岡山理科大の今治キャンパス)の建設の設計と工事監理を担当しているSID創研という会社も加計学園のグループ企業。
その会社の代表取締役は不正会計処理が発覚し退任した元丸善社長の村田誠四郎という人物。
加計学園グループの岡山理科大学や倉敷芸術科学大学などの相談役も務めているようだ。
丸善の不正会計の舞台となったのは大学や図書館の設備工事を手掛ける部門だったそうだが、その後も丸善は、薬学部、医療技術系学科、教員養成系学部・学科などの新増設案件を受注し、補助金活用を提案するなどしていた。
森友・加計学園問題を彷彿する事業である。


昨日の記事で村田誠四郎の経歴の一部は金沢市中央倫理法人会主催のセミナーから拾ったが、倫理法人会というのは全国各地にあって、ネットでは非常に評判が悪い。
中小企業の経営者をターゲットにしているよう。中小企業の経営者はコネクション作りのために気軽に参加するんだろうか。結果社員も巻き込まれるはめになる。

一般社団法人倫理研究所
生涯学習を推進する民間の社会教育団体
1945年(昭和20年)9月3日創立。2013年(平成25年)9月3日一般社団法人として内閣府の認可を受ける。社会教育、生涯学習に関する諸事業のほか文化芸術活動や環境美化活動も行なう。会員組織として家庭倫理の会、倫理法人会、秋津書道会、しきなみ短歌会がある。

理事長は丸山敏秋。「純粋倫理の研究並びに実践普及により、生活の改善、道義の昂揚、文化の発展を図り、もって民族の繁栄と人類の平和に資する」ことを目的としている。

活動の趣旨に賛同する会員(個人及び法人)を広く募り、社会教育、研究、出版、文化、地球倫理推進などの諸事業を行なっている。 また、中国・台湾・アメリカ・ブラジルなど海外へも活動を広げている。

定期刊行物として雑誌『新世』『倫理』や機関紙『倫研新報』を毎月発行。法人会員向けに『職場の教養』を発行している。

塚田穂高は、現在は、「日本創生」と「地球倫理の推進」を掲げ、「心直し」や「家族の大切さ」などを説いている、と述べている。


どこで見たかは覚えていないが、誰でも一度くらいは見たことがある『職場の教養』。(見たことない?嘘でしょ?)


丸山敏秋(1953年 - )
日本の社会教育者。一般社団法人倫理研究所理事長。1998年に地球倫理推進賞を創設、地球倫理の推進に貢献している団体・個人を毎年顕彰している。日本家庭教育学会副会長。
1976年(昭和51年) - 東京教育大学文学部哲学学科卒業。
1984年(昭和59年) - 筑波大学大学院哲学思想研究科博士課程修了(文学博士)日本学術振興会奨励研究員
茨城大学・筑波大学、目白大学非常勤講師。
1987年(昭和62年)- 社団法人倫理研究所入所
1996年(平成8年)- 社団法人倫理研究所理事長。


倫理研究所理事長である丸山敏秋は日本会議の代表委員の1人である。
日本会議の代表委員は宗教組織の代表や関係者が多くいて、倫理研究所の創始者(丸山敏秋の祖父)も元々はPL教団の教師であったことから倫理研究所も一種の宗教団体とみられている。
安倍首相は日本会議国会議員懇談会で特別顧問を務めている。


(倫理研究所の下部組織である)倫理法人会は、倫理運動の趣旨に賛同する法人会員による組織であり、会員企業数は60,000社である。
1980年(昭和55年)、千葉県倫理法人会が設立されたのを皮切りに、全国各地に波及。現在、47の都道府県倫理法人会に加え、683ヵ所に市・区単位の倫理法人会がある。

中小企業などの会員を対象に法人税・消費税の納付勧奨や啓発セミナーを行っている法人会は全くの別団体。




設計を担当した加計学園グループのSID創研が岡山県土地開発公社ビルに入居していると書いたが、実は愛媛県今治市の学校建設用地にも土地開発公社が絡んでいる。
今治市議会は2017年3月3日、学校建設用地として評価額36億7500万円の市有地を加計学園に無償譲渡することを決議した。
今治市が学園都市をつくるべく学校建設用地を用意したのは1983年だったと言われている。
しかし無償譲渡した土地はずっと今治市の市有地だったわけではないのだ。
広大な土地であり幾つかに分かれて登記されている。土地によって所有者移転の動きも若干違っている。

<無償譲渡した土地地番>
愛媛県今治市いこいの丘 1番3
愛媛県今治市いこいの丘 1番4
愛媛県今治市いこいの丘 1番5
愛媛県今治市いこいの丘 1番6
愛媛県今治市いこいの丘 1番7
愛媛県今治市いこいの丘 2番
愛媛県今治市いこいの丘 4番1
愛媛県今治市いこいの丘 4番3

愛媛県今治市いこいの丘2番の登記事項
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面積は約6万3138㎡で広い。
この部分の土地を初めて登記したのは2011年2月のことである。
登記原因には「土地区画整理法による換地処分」とある。

換地処分とは、区画整理のためにこれまでの土地の区画が変更されて新しくなる場合、整理前の土地(従前の土地)と、これに対応して配分された整理後の新しい区画の土地(換地)とを法律上同一のものと見做して、権利の登記はそのままに土地の表示部分(所在地,地目,地積)を書き換えるもの。
土地の権利関係が変わった場合には、従前の土地の代わりに他の土地を与えたり金銭によって清算するが(行政処分)、これも換地処分と言う。この場合は新たに与えられた土地が換地である。

いこいの丘2番の土地は2011年までの権利の記載がなく2011年まで未登記だったと考えられる。
以前、都市再生機構のUR賃貸住宅(旧公団住宅)の建物が未登記だったというニュースを聞いたことがあるので、たぶん土地も登記していないものがあるのだろう。所有権争いが起きなそうな物件だからという理由で(法的にはすべき)。
ともかく2011年に登記したのは独立行政法人都市再生機構なので、ここが所有者だったということだ。
何故突然登記したのかと言うと、今治市土地開発公社に売ったためである。所有権が移るために明確にしておく必要ができたのであろう。

今治市土地開発公社が今治市にこの土地を売ったのは2016年12月27日。この売買によって市有地になった(法務局にて所有権移転が受理されたのは2017年1月6日)

土地開発公社は自治体が100%出資者であるが、だからと言って土地開発公社=自治体というわけではない。別会計であるし、市の予算(収入支出)は議会を通さなければならない。
都市再生機構も同様である。
では何故1980年代に造成し誘致を続けてきた今治市は最初から市有地として所有してこなかったのかということだが、これはたぶん土地取得のための支出による赤字を補填するために土地を売りお金を作る、土地が必要になったらまた買い戻すといった自転車操業のようなことをしていたのではないだろうか。
 今治市→今治市土地開発公社→都市再生機構→今治市土地開発公社→今治市

市有地でなかったということはつまり、今治市は2016年12月27日の土地購入時に37億円ほどを今治市土地開発公社に支払わなければならない。
加計学園の獣医学部新設は決まっていなかったわけだから、当然2016年度の予算に乗せておくことは出来ない。
だから現金一括払いできるわけがない。
どういう契約だったのか、支払いはローンなのか、新設が決定していない状況で、しかも無償譲渡すると言っているのに、どこが37億円も融資するのか。
今治市が加計学園に土地を売却するならば後々収入になるが、何と言っても無償譲渡である。
なかなか問題は大きそうだ。










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# by yumimi61 | 2017-10-31 13:23
2017年 10月 30日
日本国憲法の秘密-609- (加計学園問題について)
本日2本目の投稿で~す166.png


加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)(岡山理科大の今治キャンパス)の建設の設計と工事監理を担当しているSID創研という会社も加計学園のグループ企業である。
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商号 株式会社SID創研

住所 〒700-0818
岡山県岡山市北区蕃山町1番20号  岡山県開発公社ビル2F

TEL 086-224-5600

設立 2011年12月1日

資本金 9,000万円

代表取締役 村田 誠四郎

事業内容
•建築の設計及び工事監理、建物メンテナンスに関する事業
•オート事業
•保育事業
•ヘルスピア倉敷の教育研究の施設以外の施設運営 ◦屋外レジャープール運営事業
◦アイスアリーナ運営事業
◦テニス・フットサル・スカッシュコート運営事業
◦レストラン運営事業
◦断食・宿泊事業
◦ラドン温浴事業

•技術・研究シリーズ社会還元への展開
◦好適環境水事業
◦水質浄化事業
◦化粧品販売事業
◦その他の特許権、著作権に係る市場化事業

•学園業務支援事業の展開
◦業務受託事業
◦調達代行事業
◦印刷・製本事業

•学生・教職員、地域住民等に対する学園サービス業務の代行又は提供
◦図書類、学用品等の販売事業
◦損害保険代理店事業

主要取引銀行 三菱東京UFJ銀行 トマト銀行

(トマト銀行は岡山県岡山市に本店を置く第二地方銀行。コーポレートスローガンは「にんげん大好き」。アメリカのTomato Bank(宏基銀行)および韓国のトマト貯蓄銀行とは全く関係ないそうである)


この会社には大いなる注目点がある。

●会社の所在地
岡山県岡山市の岡山県開発公社ビル2Fである。
岡山県開発公社とは岡山県土地開発公社のことである。
岡山県土地開発公社は岡山県が全額出資して設立された公社である。
土地開発公社のビルに、それに関係する事業を行っている一民間企業が入居しているとなれば、この段階ですでに癒着が疑われて然るべき。

天下りや癒着などの利権問題に債務超過など全国的に問題の多い土地開発公社は、地方自治体が100%出資して設立されている。
土地の取得、造成、分譲や賃貸などが主な業務。
要するに土地開発公社が、新興住宅地を造るとか、工業団地を造るとか、学園都市を造るとかの事業に投資することになる。
そこには資金を提供する金融機関と事業を展開する業者、あるいは事業に係わる業者(例えば建設業者など)が存在することになる。
土地開発公社だけで事業を行っていくことは出来ないので、公募するなりして事業者を決定して事業を投げる。
出入りする金額が大きいため癒着など利権問題に繋がりやすい。
しかもその事業に対して損失補填契約や債務保証を行っているため、事業者が上手くいかないで赤字を抱えてしまったような場合には、その赤字を地方自治体が抱え込むことになる。
だから財力のない自治体は破綻に繋がってしまう。


サッカー好きな人は覚えているかもしれない2006年のニュース。
浦和レッズは親会社・三菱自動車との損失補填契約を破棄した。
クラブには、入場料収入、広告料収入、グッズ売り上げなどの主な収入がある。どのチームも入場料収入だけではどこにもやっていけない。
一方の支出だが、最大支出は人件費であることが多い。
クラブ(運営会社)の1年間の収支が赤字だった場合には親会社が穴埋めをしてくれるのが損失補填契約である。
赤字でも倒産するようなことがないから経営に頭を悩ませる必要はない。経営者なんかいらない(運営者がいればよい)。つまりクラブは一人前ではない、独立できていないということになる。プロ野球も全てこの形で成り立っている。
常に赤字を補填してくれる親会社がいるクラブ(運営会社)と、赤字を補填してくれる親会社を持たず運営会社(クラブ)だけで回しているチームが同じステージで戦うのはかなり厳しいということをサポーターも知るべき。
三菱から広告収入をどれくらい貰っているのか分からないが、ともかく損失補填契約を自ら破棄した浦和レッズは凄いということになる。


夕張市は夕張市土地開発公社の経営破綻によって破綻状態(財政再建団体)となったのである。
日本郵政公社は成立した2003年から民営化に伴い解散する2007年までの間に保有資産を次々と売却していったが(売却した資産は628物件)、この時に3回にわたる一括売却(抱き合わせ売却のバルク売却)で合計424(67.5%)の物件を落札したのが、リクルートコスモス(コスモスイニシア)を代表とするグループであったということを前に書いた。
その郵政公社による物件売却について会計検査院がレポートしていたが、最初の売却物件(有珠山噴火に伴う砂防事業用地として洞爺湖近くの土地を北海道に売却)の売却先は北海道土地開発公社であり、その土地価格も不可解であった。



●代表取締役 村田誠四郎

株式会社エム・アイ・エス顧問 
岡山理科大学、倉敷芸術科学大学他相談役

金沢の一営業マンから、書籍、学術書で有名な丸善株式会社の代表取締役社長となられた村田氏は、その在任期間数々の事業改革を実施され、また、伝統ある日本橋本店から、東京丸の内に丸善本店を移すという大変な決断をされた方でもあります。そのたぐい稀な経験や氏をそこまでに動かした想いなど、お話いただきます。
2009年度 金沢市中央倫理法人会 セミナー案内より)

1943年(昭和18年)3月6日金沢にて誕生
1961年 金沢二水高校卒業
    丸善株式会社金沢出張所入社
1978年 名古屋支店 電子計算機課勤務
1983年 金沢出張所 所長就任
1989年 本社(東京)営業統括部長就任
1992年 取締役就任
1996年 常務就任(管理本部長兼コンピュータ事業部長並びに環境事業担当)
1999年 専務就任
2000年 社長就任 
2007年 社長退任(卒業)

こちら↓のほうが東京勤務になってからの経歴が細かい。

1943年(昭和18年)3月6日生
1961年4月 丸善㈱入社
1989年4月 電子計算機事業部第三営業統括部長兼北陸営業所長
1992年3月 電子計算機事業部第一営業統括部長兼システムエンジニアリングセンター長
1992年6月 沖縄システムサービス㈱代表取締役
      取締役電子計算機事業部長
1996年6月 取締役管理本部長兼電子計算機事業部長
1997年6月 常務取締役管理本部長兼コンテンツ&ソリューションシステム事業部長
1999年4月 専務取締役管理本部長
1999年6月 専務取締役
1999年10月 代表取締役専務
2000年4月 代表取締役社長
2002年2月 トータルシステムソリューション㈱代表取締役社長
2003年4月 Maruzen International Co.,Ltd.代表取締役社長
2005年12月 丸善㈱代表取締役社長兼CIO(最高情報責任者)
2007年4月 退任

石川県金沢から始まり、東京本社勤務となったのは1989年からのご様子。
電子計算機事業部(コンピューター関係)で働いていた期間が長そう。
現在も企業戦略コンサルティングをベースにしてITソリューションやソフトウェア設計・開発・運用支援などを行っているという株式会社エム・アイ・エス(MIS)という金沢市にある会社の最高顧問に就任している。
その会社の株主はJBCCホールディングス(日本ビジネスコンピューター)。

丸善雄松堂株式会社(英: MARUZEN-YUSHODO Company, Limited)
日本の大手書店、出版社、専門商社である。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシング等も行い、幅広い業務を手がけている。大日本印刷の子会社である、丸善CHIホールディングスの完全子会社である。

創業は、明治2年1月1日(1869年2月11日)。
創業者は福澤諭吉の門人・早矢仕有的(はやしゆうてき)である。設立当初から、世襲が基本だった当時の商習慣を廃し、所有と経営を分離するなど、事実上日本初の近代的会社として知られる。丸善は近代日本における西洋の文化・学術紹介に貢献し、その紹介する商品によって培われた気風は「丸善文化」と呼ばれ、多くの文化人に愛された。また書店のみならず、学術情報から服飾・高級文具・建築まで幅広く手がけており、創業時よりの商社的性質が現在も残る。


1989年に東京本社勤務となった村田であるが、その後丸善の経営は急速に悪化していく。

1990年代、丸善の経営が悪化し、東証一部上場の同社株式は仕手株となった。1999年、プリンストン債事件に巻き込まれ、56億円もの多額の特別損失を計上した。

仕手株とは仕手筋が利益を上げるために株価操作している銘柄。
プリンストン債事件とはクレスベール証券(イギリス)に出資していた天才相場師(天才詐欺師!?)と言われたマーチン・アームストロング(アメリカ人)にまんまと騙された事件である。

天才相場師であるとの触れ込みでアームストロングは年に何回も来日して講演会を開き、企業や金融機関など投資家を集めた。
騙されて詐欺のお手伝いをさせられてしまったのか、率先してしていたのか知らぬが、当時NHKは特集を組み「円建てで為替リスクがないのに、高い利回りが得られる」などと宣伝をしてやっていたそうである。
株式・不動産バブル期に投資した企業はバブルが弾けて青くなっていた。
膨らんだものは萎む。成長し続けるものはないのに、どうしてそんなことが分からないか不思議である。
バブルが弾けたため会社の保有する有価証券や不動産の時価が取得額よりもどんどん値を下げてきた。これを売れば明らかに損失が出る。やばい・・(まだ売っていない段階では含み損が出ていると言う)
そこにつけ込んだのがクレスベール証券の東京支店。そこは日興証券OBのゴロツキが集まっていたそうな。
含み損が大きく出ている有価証券などを時価で買い取って、高利回りのプリンストン債で運用すれば含み損がなくなると甘い言葉を囁いたのである。同時に担当者へのリベートも忘れなかった。
取得額>売却額(時価)ならば損失であるが、プリンストン債で運用するという形で損失隠し(飛ばし)する。
債券なのに元本保証で年20〜40%の利回りを出すと謳われたプリンストン債は結局全額償還不能という最悪の事態を迎えることになった。取得額>売却額0円
購入した日本企業は50社以上で、少ない社でも数億円、多いところで100億円以上購入した会社もあった。

顧客財産を管理していたリパブリック・ニューヨーク銀行(アメリカ)は、その財産をトレーディングで大損を出しているアームストロングの口座への補填に使用していたというから元本は保証されるわけもなく・・。
ところが法廷闘争にもなり、結局リパブリック・ニューヨーク銀行を買収したHSBC(イギリス)が損失の返却に応じることとなった。
問題が発覚した頃、リパブリック・ニューヨーク銀行はHSBCへ売却する運びとなっていた。
売却によってリパブリック・ニューヨーク銀行のオーナーが手にする額は数千億円の予定。日本企業へ損失補填してもまだ余裕で余る。プリンストン債問題が大きくなってHSBCへの売却が破談になるよりはなるべく円満に済ませたほうが得策だと判断したのだろうか。
しかし・・そのリパブリック・ニューヨーク銀行のオーナーはその直後に自宅で焼死体で発見される。何が起こったのか真相は闇に葬られた。
なにはともあれ企業の担当者にリベートを支払うというのは日本独自の慣習である。

丸善も1990年代に経営が悪化していて詐欺に遭い1999年に多額の特別損失を計上するほどであったのに、2004年には日本橋から丸の内に本店を移している。その決断をしたのが村田誠四郎社長(当時)だった。

2004年9月、旧・日本橋店に代わる基幹店「丸の内本店」を丸の内オアゾに出店、日本橋店は一旦閉店して建て替えを実施する。

2005年8月3日、経済産業省に提出した産業再生法に基づく事業再構築計画が認定され、登録免許税の軽減措置を受けることとなった。翌8月4日に、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツから1000億円の出資を受け、同社が21.66%の筆頭株主となり、再構築計画を実施することとなる。

2007年8月3日、大日本印刷(DNP)と資本・業務提携。同月10日の大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツからの株式譲渡、2008年5月13日と8月20日の第三者割当増資を経て、大日本印刷の子会社となる。

2009年9月、大日本印刷のプレスリリースにより、同社出資の下で、丸善株式会社、株式会社図書館流通センター、株式会社ジュンク堂書店の3社が経営統合する方針である旨を公表。


2006年には不正会計処理が発覚している。
その時に社長を退任している。
丸善は(2007年4月)24日、昨年発覚した不適切な会計処理に関する調査結果を公表するとともに、02年3月期から07年1月期まで6期分の決算を訂正して発表した。売り上げの前倒し計上や原価の付け替えにより、連結営業利益の過大計上が過去6期で計8億1000万円に上ることが判明。経営責任を明確にするため村田誠四郎社長を含む6人の取締役が役員報酬の1―3割を3カ月返上する方針も発表した。

事件の舞台となった大学、図書館の設備工事を手掛ける事業部門を対象に調査を実施。調査した670件超の取引のうち69件で不適切な会計処理が見つかった。不正会計に直接関与したのは2人の幹部級社員で、取締役らの関与は認められなかったという。







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# by yumimi61 | 2017-10-30 18:49
2017年 10月 30日
日本国憲法の秘密-608- (加計学園問題について)
一般入試で大学に入学する人よりも、それ以外で入学する人が多い。
正規に入学するよりも、コネクションやらお金やら、かつて裏口や不正と言われていた形で入学する人のほうが多い。

こうなってくると、多数決や民主主義の社会では反転現象がみられる。
多い方が主流で、多い方が正しく、多い方が勝利する社会である。

一般入試で大学に入学する人よりも、それ以外で入学する集団のほうが正しくなる。
正規に入学するよりも、コネクションやらお金やら、かつて裏口や不正と言われていた形で入学する集団が勝利者となる。
法律を守っている人よりも法律を違反している人の方が多く、その恩恵に与っている人が多数いれば、法律違反には目を瞑り、そのうち悪いとも思わなくなるし、誰かが法律違反を指摘しても恩恵に与ってきた人は同調できなくなる。自分もそちら側の人間であることを知っているからだ。他者(別集団)を批判しよう者ならば「おまえだって同じだろう」と反論されるだけ。


社会はひっくり返る。
絶大な力を持った独裁者も、民衆という数の力で倒され、社会がひっくり返ることがある。
選ばれた少数の人間が、その他多勢の人間の数の力で圧倒され、社会や正解が変わることもあるだろう。
独裁者や少数の人間が間違いを犯していたならばそれもよい。
しかしそちらが正解だった場合には、社会には不正解が蔓延ることになる。
不正解だった言葉の使い方が多数になって正解に変わった事例は幾つもある。間違えた使用例が社会的コンセンサスを得たからである。
間違いを正しようがないのが多数決であり民主主義なので、ある意味においては独裁よりも性質が悪いシステムである。
ひっくり返らないシステムなのだから、独裁者や少数の人間はそれを利用することを思いつく。

ネットのフェイクニュースが問題になることがある。嘘であっても多数が支持すれば本当になるのだ。
でも「またフェイクニュースだろう」とか「匿名が蔓延るネットなんて嘘ばかりで問題あり」と結果的にフェイクニュースやネットが卑下され市民権を得ない社会ならば、それはまだそれ以外のものが多数派であるという証拠である。
その「それ以外」は「独裁者」「少数者」単独ではなく(これでは多数派にはならない)(あるいはフェイクニュースが多数に支持されるということ自体が勘違い)、「独裁者+その他多勢」「少数の人間+その他多勢」である可能性がある。


あるドレスが赤色に見える人よりも、黒色に見える人が多くなれば、社会的にはそのドレスは黒色なのだ。黒色のドレスが正しくなる。
人間は月面着陸していないと考える人よりも、月面着陸したと考える人が多ければ、月面着陸したという歴史が刻まれる。
地球は寒冷化していると考える人よりも、地球は温暖化していると考える人が増えれば、地球は温暖化していることになる。

人間社会のドレスの色には正解があるはずだ。何故なら色名は人間が定めたものだからだ。
ドレスの横に色見本を置いて、ぴったりの色を探し出せばよい。人間社会ではその色が正解である。

人間が月面着陸したかどうかにも正解があるはずだ。正解というのは月面着陸が事実か否かということだ。
それを知っているのは限られた人間のみ。
人間は本当のことを言うことも嘘を言うことも出来る。だから客観的に真の正解に辿り着くことは出来ない。
自分が月面着陸して人間が月面着陸したかどうかを確かめるという方法はある。
しかし例え成功したとしても、過去の成功を証明するものにはならない。
またその新たな成功(あるいは失敗)も限られた者の事実でしかない。
月面着陸する人が人類の半数を超えるほど身近にならなければ、月面着陸は客観的事実にはならない。
「月面着陸したに違いない」という個人の主観的事実の集合体が正解になっているに過ぎない。

地球は温暖化しているのか寒冷化しているのか、「~化」という言葉に未来を含めるならばこれには正解がない。
誰も未来に行ってそれを確かめてくる術を持っていないからだ。
正解がない、これは多数決や民主主義の威力が最も発揮される分野である。
正解があるのは今現在が温暖か寒冷かどうかとうことだけ。
もう少し正解の幅を広げれば、近い過去から今日までが温暖化しているか寒冷化しているかどうかということ。後ろ向きの答えしかない。
未来には正解がない。


1+1=2を正解とする人と、1+1=3を正解とする人がいる。
小学校の算数では1+1=2が正解である。
でももし整数1の中に本当はこのような数字が隠れていたらどうだろうか。
1.1+1.1=2.2≒2  ⇒1+1=2
1.9+1.9=3.8≒4  ⇒1+1=4
1.5+1.5=3.0   ⇒1+1=3
1.4+1.4=2.8≒3  ⇒1+1=3

言葉では主語や述語や修飾語を省いてしまうことが多々ある。
数字でもそうした用法(思考回路)が用いられないとは限らない。
表現と数式で示されるものは違うということを知る必要がありそうである。
正解を出すためには、整数だけなのか少数も含まれるのか、四捨五入なのか切り捨てなのか切り上げなのか、人や場所に適したルールが必要である。
その場に適した正解があるのに他の正解を許せばおかしなことになる。
違いがあるのに違いがないように振る舞えばおかしなことになる。そのずれは重なっていくほど無視できない大きなものとなっていく。




加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)(岡山理科大の今治キャンパス)の建設を請け負っているのは、
・自民党の逢沢一郎衆院議員の祖父が創業した(現在は従兄が経営)アイサワ工業
・民進党・羽田雄一郎参院議員(羽田元首相の息子)の妻の実家が創業家である大本組
いずれも岡山の建設会社である。

逢沢一郎議員を覚えているだろうか。
「リベラル政権を創る会」のメンバーでもあった議員である。

自民党は、社会党の8党派連立政権離脱直後から、前幹事長の梶山静六を中心とした「参謀本部」のもとで、佐藤孝行、野中広務、亀井静香、与謝野馨、白川勝彦らが水面下で社会党工作を開始。また自民党は自社連立政権樹立後の政権運営を想定して、村山首相を誕生させるための自社有志による勉強会を開き、「リベラル政権を創る会」と「憲法問題研究会」というふたつのグループを作った。ここでの政策研究が自社さ連立の政権政策の基礎となるとともに、首班指名選挙における村山首班側の基礎票となった。

リベラル政権を創る会には、自民党から逢沢一郎、安倍晋三、衛藤晟一、小川元、川崎二郎、岸田文雄、熊代昭彦、白川勝彦、二田孝治、村上誠一郎、谷津義男が、社会党からは金田誠一、中尾則幸、伊東秀子が、護憲リベラルの会からは翫正敏、西野康雄(旭堂小南陵、現・旭堂南陵)、国弘正雄、田英夫、三石久江が、二院クラブからは青島幸男と下村泰(コロムビア・トップ)が、無所属から紀平悌子が参加した。憲法問題研究会には自民党から石原慎太郎と松岡利勝が、社会党からは北沢清功、秋葉忠利が参加した。


「自社さ連立政権」での内閣総理大臣指名選挙では、自民党の議員もほとんど社会党の村山に投票した。
村山に投票しなかったのは中曽根康弘・渡辺美智雄などごく一部の議員しかいなかった。
「自社さ連立政権」が規制改革の緒なのだ。
その時「リベラル政権を創る会」に参加していた安倍晋三が今現在首相となっている。


=====================================
【加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)(岡山理科大の今治キャンパス)の建設】

●設計 SID創研・大建設計 設計共同体(代表はSID創研)
●工事監理 同上
●施工 アイサワ工業、大本組
●総事業費(建設費) 192億円(96億円を今治市が負担)

■1期工事 2017年3月に開始で2018年3月末までに完了予定(2018年4月開校予定)
A・B敷地 ・獣医学部棟(鉄骨造7階建て延べ約1万3600㎡)
     ・ 管理棟(同4階建て延べ約4900㎡)
     ・獣医学教育病院(同約7600㎡)

■2期工事 2018年6月頃より開始で2019年3月までに完了予定
A・B敷地 ・大講義棟(同2階建て延べ717㎡)
     ・大動物実習施設(同平屋建て1220㎡)
C・D敷地 ・体育館(同2階建て延べ2800㎡)
      ・グラウンド
      ・駐車場
====================================

建設は今治市議会が土地の譲渡と建設費半額負担を決議した翌日2017年3月4日から始まっている。
前年10月末に加計学園から今治市に土地の事前調査をさせて欲しいとの申し入れがあったことは先に述べた。
どうもその頃から地元ではどこか建設を受注するかが関心事になっていたようだ。
公共事業ならば入札となるが、事業者(建築主)が私立加計学園である以上、施工業者を決定するのは加計学園である。
岡山県を本部とする加計学園は、愛媛県今治市に建設し、今治市から公金が大量投入されるにも係わらず、地元業者ではなくて岡山県の業者を選んだ。
下請けに一部地元業者が入っているようだが、それは市長のお抱え業者だとか。








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# by yumimi61 | 2017-10-30 11:50
2017年 10月 29日
日本国憲法の秘密-607- (加計学園問題について)

憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

国家戦略特別区域法26条
(政令等で規定された規制の特例措置)
国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、政令等規制事業(政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表の十四の項において同じ。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

学校教育法第4条
次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項(次条において「設置廃止等」という。)は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通常の課程(以下「全日制の課程」という。)、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程(以下「定時制の課程」という。)及び通信による教育を行う課程(以下「通信制の課程」という。)、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても、同様とする。
一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣
(一項以下略)

○文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件(平成二十七年内閣府・文部科学省告示第一号)・・2017年1月4日の告示
2 法第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、平成三十年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置(法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」(平成二十八年十一月九日国家戦略特別区域諮問会議決定)に従い、一校に限り学校教育法第四条第一項の認可を申請されるものに限る。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定は、適用しない。


何でも言おう。
加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)新設は上記の法律と告示に違反している。


アジアプレスネットワーク <加計学園問題>愛媛県今治市・建設予定地から見えるもの1 人口減に苦しむ街「渡りに船」 より
大学誘致で地域振興に成功した街がある。立命館アジア太平洋大学を誘致した大分県別府市。
別府湾を望む山の中腹に開校したのは00年のこと。80カ国から3000人の学生が集まる国際色豊かな大学である。
総事業費300億円のうち、県が150億円、別府市が42億円を拠出し、大学用地も無償提供された。
減り続けていた人口は開校以降、増加に転じ、約13万人を維持している。教職員の人件費や学生などの支出などで経済効果は年間211億円という。


立命館も私学なのでこれも憲法違反。
特に立命館アジア太平洋大学は半数が外国人であるという事実を考えれば尚のこと「(日本の)公の支配に属しない」程度が強いと考えることも出来る。

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Q:立命館アジア太平洋大学についてです。
私は今年から高3で大学受験を控えています。関西に住んでいます。
英語に強い大学に行きたくて親に相談したところ立命館アジア太平洋大学を勧められ ました。
一度だけ友達とオープンキャンパスに行ったのですが私にとっては好印象でした。学生の方も明るく学食も美味しかったです。
ただ、その後Twitterや知恵袋で検索していると評判が少し悪い部分が目立つかなと思いました。
「京都の立命館大学とは天と地の差」とか「アホでもいける」など信じがたい言葉ばかりで少し不安になってます。もちろん鵜呑みにはしませんが大分まで行って高額な学費を払うのはどうかなと…。
まだ関西の方で大学の候補を挙げていくつもりですが、今の段階では立命館アジア太平洋大学が第一志望です。
ちなみに偏差値は48です。AO入試で受験しようと思ってます。
評判、大学内の雰囲気など教えてくださいm(_ _)m


A1:関西から立命館アジア太平洋大学に入学し就活を終えたものです。
結論から言うと、どこの大学に行っても本人次第です。
しかし大企業に就職したいとなると話は別です。関西なら関関同立以上行くべきです。
偏差値的には関関同立より低いですが、特別枠としてグローバルな大学として一目置かれているので問題ないです。私の周りも大企業に就職しました。しかし最初にも言いましたが、本人次第です。

他大学に無い特徴は留学生が多いことです。彼らに興味があるのなら有意義な学生生活が送れるでしょう。
問題と言えば、ご存知のように田舎です。オープンキャンパスで1日なら耐えれますが、4年間となると…です。ちなみに立命館大学に国内留学する制度もあります。
最後に、英語は日本で普通に勉強しててもなかなか伸びません。そのため必ず交換留学行くべきです。AOで早めに受験が終わるのなら、TOEFLの勉強をしておくべきです。後は、10万円もあればフィリピンに1ヶ月留学できるので入学前に行くのもオススメです。とにかく時間があれば英語の勉強や実際にLCCで東南アジアなど海外へ行ってみてください。


A2:命館アジア太平洋大学は外国人も多いし、学生寮もあるし、田舎だから、国際を深く学ぶには良いと思います。
しかし、立命館大学と比べると偏差値も低く、就職もイマイチです。また、外国人学生の質も悪いです。外国人とたくさん触れ合えるからといって留学をしない日本人学生も多く、それは違うのでは?と思ってしまいます。
私がすすめるのは、
①立命館大学
②関西学院大学
③同志社大学
④国際教養大学
⑤京都外国語大学
⑥神戸外国語大学
などの偏差値も高く、国際に強い大学に進み、1年間留学したり、インターシップ、ボランティアに行ったりすることです!
がんばってくださいね!


Q:立命館アジア太平洋大学ってなんなんですか?
立命館大学の姉妹校で九州あたりにあるらしいけど、なんで立命館大学という名前にしなかったんですかね?
アジア太平洋なんてつけるから立命館と偏差値だいぶ違うのでは?
明らかに経営上マイナスではないでしょうか?

A1:私も立命館アジア太平洋大学の生徒です。
将来的なアドバイスを差し上げるとすれば、自分がどういう人間になりたくて、どういう環境で学びを深めていきたいのかについて考えることをお勧めします。ウチの学生に偏差値を気にしている学生は0に近いです。首都圏の上位校に比べ、教育の質が若干劣るのは事実ですが、国際環境下での学びはご自身の視野を広げてくれると思います。また、大分県別府市での生活もご自身の成長を助成する要因の一つになるでしょう。
最後に、当方、現在は就職活動中につき、色々な方にお会いしますが、大学4年間をしっかりと目標を持って過ごすことができれば、どんな大学に行くのも良いと思います。ただ、もし貴方が受験生で、偏差値やブランドだけで大学を選んでいるのであれば貴方の将来のためにもやめるべきです。そうした中で本学に興味をお持ちでしたら、相談に乗りますよ。
失礼します。

A2:立命館とはかけ離れていますね。

A3:愛知工業大学名電高等学校
普通科 進路データ
進学 96・8%

国公立 10・0%
難関私大※1  8・3%
愛名中淑※2  15・4%
その他私大 32・7%
愛工大 21・2%
短大 専門 9・3%
就職 2・9%
海外その他 0・2%

※1 早慶・上、GMARCH、関関同立、南山。
※2 愛知・名城・中京・愛知淑徳の4大学の総称。
※平成28年4月中旬調べ。

その通りです。
関関同立(難関私大)の立命館と西南福大APU(中堅私大)の立命館アジア太平洋では学歴が全く違います。
立命館の戦略ミスですね。

A3:立命館アジア太平洋大学(APU)在学生です。
まず立命館大学とAPUは学校法人が一緒なだけであって全く異なる大学です。
当時、観光産業の国内市場が頭打ちで観光客減・人口減に頭を悩ませていた大分県別府市が、国際観光文化都市であり温泉湧出量世界一という強みを活かして市全体の国際化を図り、地域の高齢化や過疎化に歯止めをかけようという狙いで、国際大学新設を目論んだことが事の始まりで、学校法人立命館がそれに協力したカタチで設立された大学です。3つの50(外国人学生率50%、外国人教員率50%、世界50ヵ国以上から留学生受け入れ)をテーマにした根っからのグローバル大学であり、本家立命館大学を始めとする首都圏や関西圏の有名私立大学とは全くコンセプトの異なる大学なので、APUは質問者さんが指摘する偏差値云々はハナから全く重要視していません。

APUは文部科学省が指定するスーパーグローバル大学の一校ですし、ICUや早稲田の国際教養学部等とともに「グローバルトップ5」の会員でもあります。昨年には国際経営学部と経営管理研究科が日本で3校目となるAACSB国際認証も受け、先日公開されたTHE世界大学ランキング日本版では私大6位に入っています。また、ジャーナリストの島野清志氏が著した大学ランキングでもAPUはAグループに位置付けられています。地方にあることから世間一般的な知名度は低いですが、国際系大学や学部を目指す受験生には認知されていますし、教育界や経済界からも十分認知はされています。
ですのでAPUは大学として充分成功してる教育機関なのでご心配なさらずに。
acalmwolfzさんがAPUは失敗例だと仰っていますが一体何を以って失敗と言っているのですかね…

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

まあ、政治家や官僚になるのは、一般入試での偏差値・難易度が高い大学出身者が圧倒的に多いという事実がありますけれどもね。
(一般入試以外の入試受験者が一般入試定員に食い込んでいるケースも多々ある。つまり一般入試での入学者がごく僅かであるため高い偏差値を維持できているケース)
それに企業の採用にも学歴フィルターが存在するという事実があり、また世間にも学歴への偏見は歴然と存在します。
高学歴タレントクイズなんか喜んで見てませんか?「あのタレントが有名大学に入った、あの子役が、あの芸能人の子供が有名校に入った、すご~い」なんて言ってませんか?
それはみなそういう偏見に基づくものです。そうした風潮は昔よりも今の方が激しい。
大企業への就職は大学云々よりも個人的なコネクションや教授などの口利き、大学枠が何より大事だと思いますよ。
だからそういうパイプを持っている大学ならば入りやすいというだけのこと。それは有名大学への入学でも同じこと。
外国人が多い学校というのはそれなりに外国にもコネクションを持っているということになるし、国家が推している大学ならばあらゆる面でそれだけ恩恵に与ることが出来るということ。
世の中、平等でも公平でもありません。
「国際」や「グローバル」に何を期待し、なにを目指すのか知らないけれど、英語が出来るようになって「友達をつくること」と、「英語で小説を書くこと」や「医者になること」「外国で医者になること」は同じではないことは分かりますよね?




(上のアジアプレスネットワーク記事より)
キャンパス敷地(16.8ヘクタール)はAとB、道路を挟んでCとDの4区画。AとBには獣医学部棟や獣医学教育病院が建設され、Cは駐車場、Dには体育館やグラウンドなどが整備される予定だ。

建設を請け負っているのが、逢沢一郎・元外務副大臣の従兄が経営するアイサワ工業と大本組。いずれも岡山の建設会社である。


加計学園は獣医学部だけでなく、附属動物病院も設置予定。人間の医療のような保険が存在しない動物病院経営にも携わることになる。
希望者だけが入るペット保険もあるが、これまでの獣医学部附属の動物病院は提携しておらず利用できない。

逢沢一郎(1954年岡山県生まれ )
自由民主党所属の衆議院議員(11期)、衆議院政治倫理審査会長。
自民党国会対策委員長(第51代)、自民党幹事長代理、衆議院議院運営委員長(第67・76代)、衆議院予算委員長等を歴任。
松下政経塾出身者では初の国会議員であり、また初めて政務次官に就任した人物である。
祖父の逢沢寛、父の逢沢英雄も衆議院議員を務めた。

岡山大学教育学部附属中学校、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学工学部(現理工学部)管理工学科を卒業。
1980年、松下幸之助が設立した松下政経塾に入塾(第1期生)。1985年卒塾。
1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で旧岡山1区から出馬し、初当選。以後、10期連続当選。
1992年、宮澤改造内閣で通商産業政務次官に任命され、松下政経塾出身者の中で初めて政務次官に就任した。

・松下政経塾の第1期生。政経塾出身の代議士第一号であり、1986年の初当選以降、1993年に出身者が大量に国政進出するまでは唯一の国会議員であった。第95代内閣総理大臣の野田佳彦は同期であり、現在も党派を超えて親しい関係にある。

・逢沢が代表を務める同党支部が、2007年までの8年間に、当時の岡山市長や市幹部らが役員を務める同市出資の第三セクターから、7回にわたり計84万円の政治献金を受けていた。資金・人材の両面で自治体と深く結びついた三セクから特定の政党支部への献金は問題がある、との識者の指摘を朝日新聞が報道している。




アイサワ工業は自民党の逢沢一郎議員の祖父が創業した建設会社。
本店が岡山県岡山市にあり、本社は東京都港区南青山にある。
アイサワ工業は逢沢一郎議員や自民党への献金が認められる。

大本組は民進党の羽田雄一郎・参議院議員の妻の実家が創業家である。
本店が岡山県岡山市にあり、本社が東京都港区南青山にある。

大本百松(大本組の創業者)
 |
吉田榮一(大本家の婿養子となる)×大本愛子(娘)
 |
大本百稔(榮一・愛子夫妻の息子)
 |
大本七栄(百稔の長女)・・・羽田孜元首相の長男・雄一郎と結婚
※大本七栄は小学校から大学まで学習院。卒業後は日本航空で客室乗務員を務めていた。


羽田雄一郎議員は首相経験者である羽田孜の息子である。

羽田 雄一郎(1967年東京都世田谷区生まれ )
学位は学士(玉川大学・1992年)。民進党所属の参議院議員(4期)、民進党幹事長代理。
参議院国土交通委員長・国土交通大臣(第17代)・民主党参議院幹事長・参議院国会対策委員長・長野総支部連合会代表代行・選対本部長などを歴任した。

成城学園中学校、敬和学園高等学校、玉川大学文学部芸術学科卒業。大学卒業後は伊藤忠記念財団に勤務する。
1999年10月、参議院議員村沢牧(社会民主党)の死去に伴う参議院長野県選挙区補欠選挙に、父・羽田孜が所属する民主党公認で出馬し、自由民主党の深沢賢一郎らを破り初当選。2001年の第19回参議院議員通常選挙・2007年の第21回参議院議員通常選挙でも再選された。
2010年7月、民主党参議院国会対策委員長に就任。
2012年6月4日に発足した野田第2次改造内閣において、国土交通大臣に就任した。



羽田孜(1935年東京府生まれ、 2017年8月28日死去)
羽田武嗣郎・とし子夫妻の長男として生まれる。父武嗣郎は朝日新聞記者を経て衆議院議員となった人物であり、母とし子は志賀高原を命名した長野電鉄の創設者神津藤平の娘である。名付け親は、武嗣郎の東北帝国大学時代の恩師に当たる阿部次郎で、「孜孜(しし)として働く」から取られた。

1942年(昭和17年)に第二延山小学校に入学するが、戦争が激しくなったため、1944年(昭和19年)3月に父の郷里である長野県に疎開する。1946年(昭和21年)に、父武嗣郎が公職追放となる。1951年(昭和26年)に、上田第二中学校に入学する。この頃から議論好き、世話好きの片鱗を見せ始める。長野県上田高等学校を受験するが不合格となり、東京の成城学園高等学校に入学。1954年(昭和29年)に成城大学経済学部に進学する。大学3年生の時に、ハンガリー動乱で亡命してきた学生をかくまったことがある。
1958年(昭和33年)に、成城大学を卒業する。父と同じくジャーナリズムに憧れ、朝日新聞、日本経済新聞などを受験したが失敗。父のコネで、小田急バスの試験を受け入社した。

1969年(昭和44年)12月、第32回衆議院議員総選挙に旧長野2区から自民党公認で立候補し、7万3325票を獲得しトップ当選を果たした。自民党の派閥は佐藤栄作→田中角栄派に所属した。羽田は、郵政政務次官を経て農林政務次官となり、農林族としてそのキャリアを歩むこととなる。衆議院農林水産委員長、自民党林政調査会長、総合農政調査会長などを歴任した。

党は自民党から転々とし民進党へ。








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# by yumimi61 | 2017-10-29 16:09
2017年 10月 27日
日本国憲法の秘密-606- (加計学園問題について)
(2015年6月5日ヒアリング時点での案)
愛媛県
 ・奨学金(地域枠入試と連動)864万/6年×10人
今治市
 ・学校建設用地提供
 ・獣医学部卒業生の雇用を促進するための人件費相当額の奨励金の交付
 ・大学と地域の交流事業の助成

(2017年3月3日今治市議会での決定事項)
・学校建設用地(16.8ヘクタールで評価額36億7500万円の市有地)
・校舎建設費192億円の半分96億円の債務負担行為(補助金として支出)



2017年1月4日 内閣府・文科省による獣医学部設置に関する共同告示
2017年1月20日 国家戦略特区諮問会議にて広島県・今治市の区域計画が認定される

2017年3月3日 今治市議会が加計学園への市有地無償譲渡と校舎建設費債務負担行為を賛成多数で議決
2017年3月4日 建設工事開始

2017年3月末 加計学園が「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請


安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」に約132億円が援助されていた 週刊金曜日2017年5月19日より
今治市は3月3日、「市いこいの丘」の所有地約17万平方メートル(36億7500万円)を学園に無償譲渡し、校舎建設などの大学設置経費192億円の半額の96億円を交付すると決定。学園は翌日、建設工事を開始し、2018年4月開校を目指している。

加計学園の獣医学部新設、大学設置審が保留の判断 大学ジャーナルオンライン編集部2017年8月29日より
 加計学園が2018年4月に開設を計画する岡山理科大学獣医学部は、獣医学科と獣医保健看護学科から成る。開設場所は愛媛県今治市の「いこいの丘」で、敷地面積16万8,000平方メートル。今治市から譲渡を受け、既に工事に入っている。1月に国家戦略特区の認定を受け、3月末に文科省へ開設を申請していた 


今治市議会が市有地無償譲渡を決議(3月3日)した翌日(3月4日)に建設工事を開始するという早技。
しかもまだ文科省に設置申請する前のこと。
設置申請もしていないのだから当然認可が下りているはずもないが、建設を始めているというわけである。


実はここにも大きな問題をはらんでいる。
一般常識で言えば、認可されるか分からないのに(まだ認可されていないのに)建設工事を始めるなんてあり得ないということになるが、文科省と大学の間ではこの一般常識が通用しないのだ。
認可が下りた翌年に開校するというのが慣習となっているから。
2017年11月に認可が下りて2018年4月から開校、想定の範囲内。
でもこれ以上ぐずぐずされては困る、何たってもうそろそろ試験が始まる。願書受付始まっているし。
11月10日は推薦入試の合格発表日~またまたダブり~~
認可は既定路線。加計学園のために選挙したようなものかもね。何ともバカらしい。
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文科省は設置基準をクリアした大学新設申請に認可しないとは言えない。
1991年に設置基準を大幅に緩和したため簡単に設置できるようになり、大学は急増し混乱とレベル低下を招いた。
認可審査で問題があれば問題点を指摘し改善を促せばいいだけの話である。
相手が「そんなことは出来ないので申請を取り下げます」と言えばそれまでだが、相手だって書類をちょちょっと直す程度ではないだろうか。何たってまだ開校していないのだから、どんな計画も立てられるし、口約束も出来る。
これまで例外的に設置不可の判定が下せたのは医学部だったり獣医学部だったりしたわけで、そこを国家戦略特区で乗り越えてしまったのだから後は簡単なものである。認可されて多くの大学がすでに開校してきたのだ。

この悪しき慣習にメスを入れようとしたのが田中真紀子大臣だった。
2012年10月に大臣になり11月に不認可発言。大学はやはり翌2013年度開校予定だった。
おそらくもう校舎建設中か完成していた案件(大学3校)に対して「認可しない」と言ったのだ。
それで猛反発を食らった。
この時、「不認可」と「今は認可しない」は意味が違うと言ったのが文科省で大臣官房長だった前川喜平。
つまり「不認可にすることはありませんよ」ということなのだ。
そのとおり認可され、文科大臣の変はあっさりと打ち砕かれた。
ということで未だに非常識な慣習が続いている。
この騒動が大学設置基準の改革に繋がることもなく、何故か解散総選挙となった。

2012年11月1日に大学設置・学校法人審議会が新設大学の認可を文部科学省に答申したが、翌2日に田中眞紀子文部科学大臣が秋田公立美術大学ほか2大学の新設を不可とする公表を行ってマスコミが大きく取り上げた際、就任間もない大臣(前月10月1日就任)が大学の認可・不認可という重要事項を自分の一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったものであるとした田中について、当時の前川喜平大臣官房長は、「 『今は認可しない』 ということと 『不認可』 とは異なる」 として、官僚側と田中との間に意思疎通上の齟齬があったとした。


今回の選挙のことについて言えば、わたくし民進党の蓮舫代表が東京都議選の大敗の責任を取るために辞任するとか言い出した頃から何か怪しさを感じておりました。
都議選は7月2日、蓮舫代表の辞任表明が7月27日。
衆院閉会中審査で加計学園問題についての質疑があったのが7月24日25日。(私は加計学園問題記事を7月25日から書いている)
蓮舫代表は大敗の責任のわりには若干決断が遅かったですね。悩んでいたのかしら。それとも閉会中審査待ちだったのかな。
野党第1党の代表が追及の最中に突然辞任するなんて(閉会中審査終わったも~ん?)。追及する気がある人はみな拍子抜けしたと思う。間違いなくあれが天下分け目でしたね。






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# by yumimi61 | 2017-10-27 23:18
2017年 10月 27日
日本国憲法の秘密-605- (加計学園問題について)
幼児教育無償化について触れたついでに「憲法改正」についても述べておこうと思う。

率直に言えば、日本国憲法はその存在自体無理があるものである。

敗戦し占領され連合国の統治下にあり、正式に戦争状態が終結しておらず(条約未締結状態)、日本国という国がどういった処遇を受けるか分からない状況下にあったはずなのに、まるで独立国家のように憲法を制定したのは甚だ不可解である。
多くの人が気付いていないようで今日まで成功してきたが、実はそれが日本国憲法の最大の過ちなのだ。
戦後処理に焦り過ぎた、言い換えれば戦後処理が悠長すぎた。(憲法改正は終戦2か月後から始まっている)
それは敵味方が一部繋がっていることを暗示している。
占領地日本に幾らGHQが付いていたとはいえ、GHQは政治家でも全権大使でもない。軍の組織である。
先進的な民主主義国家が、あるいは独裁国家が、軍に戦後処理の何もかもを一任するなんてことは在り得ない。


1条と14条も相反する。一方で不平等を国民の総意と高らかに宣言し、一方で平等を謳う。
こんな矛盾が成立したまま、日本は今日まで平和にやってきたのだから、別に憲法に拘る必要もない。それが日本の現実である。
憲法を変えなくても何十年も現実的に自衛隊は存在してきたし、自衛隊が憲法違反だと訴えた人は今まで誰1人いなかったのでは?
憲法も国民1人1人もその程度のものだし、憲法を変えなくても法的に問題なく出来る戦争がある。
問題になるのは違憲ではないかと訴訟という手段に出られた場合くらいだが、最高裁判所は国の機関のようなものだから、思い切り国の為政者が不利になるような判決は下さない。
一票の格差裁判でも選挙が無効になったことは一度も無い。
特別区域だって差別の助長を推進しているようなもの。
「現実に即した形に憲法改正するべき」とか「時代にマッチさせて」とか言うけれども、それはつまり現実や時代が憲法に先行しているということで、憲法が何かの抑止力にはならないことを証明してしまっている。


憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。


憲法89条が何を言っているか分かりますか?
私学助成は違憲ではないのですか?憲法は最高法規ですよね?
でも国を挙げて私学助成として公金を支出してきましたよね?
公の支配に属しない事業というのは何でしょうか?
私立学校や民間企業は学校教育法や私立学校法、民法その他、法律に支配されているけれども、それが公の支配に属しているという認識でしょうか?
でもそれを言ったら個人事業者だって同じで、憲法や刑法や税法その他法律、公にみな支配されている。
この国に公の支配に属しない人や、事業があるだろうか?
そう考えて行けば、公立か私立かの違いを述べているのではないかという結論に至るのだが。



再び医学部の話に戻る。
一時的な医学部増員が認められた頃(2006年)、全国の医学部(医学科)の地元都道府県出身者は3割程度に留まっていた。
しかし医学部は卒後に臨床研修を積まなければならず、一人前の医師になるまでには少々時間がかかる。
だから地元出身者でなくても少なくともその期間は出身大学あるいはその地域に残ることが多かった。
それでも医師が不足してくるということは、一人前になった医師が出身大学やその地域を離れていくということなんだろうと思う。研鑽その他の理由で都市の病院に移る、実家が開業医なので地元に戻るなど。
もちろん純粋に山間部や離島といった元々人口が少ない僻地の医療(医師不足)の問題は別にある。


そうした医師不足(定着率の低さ)を解消するために設けられた地域枠入試。地域枠入試は一部で古くから存在していたが増加したのは2006年以降である。
それ以降は地域枠入試以外にも、月10万~30万程度のお金を出して指定の病院や診療科で臨床研修をしてもらうような制度が自治体に盛んに取り入られるようになった。
兵庫県ではかなり古くから地域枠入試が存在していた。

兵庫県養成医師制度について
兵庫県内のへき地等で勤務する医師を確保するため、兵庫県が医学生へ修学資金を貸与し、卒業後、一定の期間、県職員として、県が指定する県内の医師不足地域等の医療機関で勤務する制度を設けています。

対象大学:自治医科大学、兵庫医科大学、神戸大学、鳥取大学、岡山大学
貸与金額:授業料等相当額+α
貸与期間:6年間を基本
勤務期間:9年間を基本
⇒卒後2年以内に医師になり、9年間勤務すれば、貸与金額の返済が免除されます

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兵庫県出身の医学生に対して卒後9年間兵庫県が指定する県内の病院で働く(県職)条件で奨学金を給付するものである。
つまり奨学金とお礼奉公がセットになっている。卒後9年というのが臨床研修期間となる。
奨学金給付とお礼奉公は看護師養成でも古くから見られる形。
看護師の場合は看護専門学校にて病院実習をする病院に卒後就職して一定期間働けば修学資金を全額給付するというもので、もちろん全員が対象になるわけではなく数名である。
慈善事業というよりなるべく優秀な学生を病院が確保するための手段であったと思う。
准看護師では、働いている個人病院で准看護学校の修学資金をそっくり肩代わりしてくれるようなケースが多かった。

兵庫の場合は図にあるように古くから(1972年より)県より奨学金が出されている。
自治医科大学は栃木県にあるが、この大学は他と違って、最初から僻地(地域)医療を目的にしているので都道府県別の募集である。
学校の形態も変わっていて、学校法人自治医科大学が設置する「私立大学」であるものの、実際には自治省(現:総務省)が設置した大学で、各都道府県の知事が理事となっている。

自治医科大学は、国からの補助金、全国の地方自治体からの分担金、競艇や宝くじ売上金からの寄付で運営されている。
僻地医療に貢献することを目的に設立された。要は医師の確保のためである。
法的には私立大学の形をとっているが、実際には旧自治省(現総務省)が設置して職員も出向いている。
医学部の学生は各都道府県2〜3人という定員が設けられている。
そのため出身都道府県によって難易度が違うという少々異質な大学。受験生の多い首都圏では超難関校となる。
医学部は全寮制。6年間の学費(2200万程度)も生活費も全て無料。
但し卒業後は9年間地域医療に従事すること(僻地勤務は3年程度らしい)が求められる。(義務年限、お礼奉公とも言う)
看護学部もあるがそちらは学費無料という制度がない。医者だけじゃ病院はやっていけないのにね。格差〜差別〜


自治体が奨学金を給付しお礼奉公を義務付ければ「公の支配に属している事業」と考えたのか、私立大学である自治医大の学生の教育には公金が支出されている。
自治医大は1972年に開校したが、最初からそのような制度で始まった。
それに準じて兵庫県は同じく1972年から私立学校である兵庫医科大の学生数名に対しても公金を支出している。



このように現在の医学部地域枠入試は奨学金と密接な関係がある。
そしてその医学部の地域枠入試は一般入試よりも難易度が下がると言われている。
地域枠入試では修学資金全額あるいはかなり給付してくれるにも関わらず、一般入試よりもレベルが上がるのではなくて下がってしまうのだ。
全国にいた競争相手が同一都道府県だけになり、ライバル(受験者)の実数も減るわけだから、全体的なレベルが下がることは致し方ないだろう。
この地域枠入試とは別に地域を指定した推薦入試「地域指定制推薦入試」を設けている大学もある。
地域枠入試を行っている兵庫医科大学もそれとは別に地域指定制推薦入試を行っている。
おそらく大学はお金で釣ることがあまり望しいことでないことを知っているのだ。


2018年度地域指定制推薦入学試験
兵庫医科大学の地域指定制推薦入学制度は、医学を学ぶのに十分な能力を身につけ、広い視野に立って、自ら問題を解決していこうとする意欲に燃える医師志願者を広く求めることを目的とすると同時に、政府の医師不足対策に基づき、兵庫県の医療の充実に貢献できる医師を養成することを目的とします。

■次の条件を備え、出身高等学校長が推薦する者

1.出願時点で、兵庫県内に保護者(父母。ただし、父母がいない場合は祖父母等)が1年以上在住していることが、住民票により確認できる者、又は兵庫県内の高等学校等を卒業見込みの者又は卒業した者で将来、当該地域における地域医療に貢献しようとする強い意志を持つ者

2.日本国内の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む、以下同じ)の全日制普通科(理数科等を含む)を2018年3月卒業見込みの者又は2017年3月に卒業した者

3.2018年3月卒業見込みの者は全体の評定平均値が4.0以上の者(高等学校第3学年第1学期まで), 2017年3月に卒業した者は全体の評定平均値が4.2以上の者(2017年3月卒業時)。

4.合格した場合に入学を確約できる者(専願制)

※地域指定制により合格し入学した場合でも、卒業後の就労義務などはありません。

■出願方法  出身高等学校長経由 出願人数制限なし

■募集人員  5名以内

注) この選抜では、地域医療に貢献する強い意志と適性等を評価するため、合格者が募集人員に満たない場合があります。その場合、欠員は一般入学試験の募集人員に加えます。




地域医療に貢献する強い意志と適性等を評価するとあるが、卒業後の就労義務は特に課しておらず、奨学金とセットにもなっていない。要するに奨学金で釣るものでもない。
学生の良心に訴えるということか。

私も群馬大学医療技術短期大学部看護科に推薦入試(1期生)で入ったが、このタイプに似ている。
各高校の出願人数制限はあった。県内の女子高 各2名までの出願(当時)。
地域医療に貢献する意思が問われたかは全く覚えていないが、就労義務は特になかった。但し地域の総合病院から就職の誘いはあった。
推薦1期生なので自覚を持つようにという話もあったような気がする。
奨学金とはセットになっていなかった。
私は自宅通学しないならば奨学金を借りなさいと親に言われて、育英会の無利子タイプの奨学金を借りて一人暮らしをした。さすがにもう完済している。
育英会の奨学金も国の機関などに勤めれば返済免除となる規定があり、返済途中で後悔したことがある(なあんて)。

育英会奨学金は現在の日本学生支援機構奨学金。大学生にとって一番一般的な奨学金。
独立行政法人日本学生支援機構(Japan Student Services Organization:JASSO)は、独立行政法人通則法に基づく、中期目標管理法人たる独立行政法人である。設立根拠法は同法及び独立行政法人日本学生支援機構法。主に学生に対する貸与奨学金(student loans)事業や留学支援、また外国人留学生の就学支援を行っている。理事長は遠藤勝裕(日本銀行出身)。主務大臣は、文部科学大臣。主務省所管課は、文部科学省高等教育局学生・留学生課。

日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、2004年(平成16年)4月1日に設立された。







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# by yumimi61 | 2017-10-27 13:52
2017年 10月 27日
日本国憲法の秘密-604- (加計学園問題について)
保育園問題に足を突っ込んだついでに、幼児教育無償化についても一言。

まず幼稚園と保育園の違い。
幼稚園の学校教育法に基づき、保育園(所)は児童福祉法に基づく。
根拠法令の違いが大きな相違点。学校教育法は文科省の管轄、児童福祉法は厚労省の管轄。担当省庁も違う。

幼稚園の目的は、幼児の心身の発達を助長し、義務教育の基礎を築くこと。
保育園の目的は、保護者からの依託を受けた上で、保育に欠けるその乳児や幼児を保育すること。
幼稚園は幼児を対象とする。小学校入学前の2年間(年中5歳児と年長6歳児)を対象とすることが多かったが、昨今は年少4歳児を預かる園も増えている。
4歳児は入園時点ではほとんどが3歳児。トイレや食事も覚束ないまま違う環境に放り込まれた子供達に集団で何かをさせたり教えたりということはなかなか大変である。
落ち着きがなかったり家の人に会いたくて教室や園から脱走する子供もいたりするので細心の注意が必要。
保育園は0歳児から受け入れているが、保育に欠けることが条件なので保育する者がいると見做されれば対象にならない。


うちの息子達は公立の幼稚園に通わせた。
その幼稚園はちょうど長男の学年から4歳児(実質3歳児)受け入れが始まり、息子は4月生まれでもあり年少4歳児から入園させたので3年間同じ幼稚園に通った。
園からの脱走経験はないが、私が幼稚園のPTA役員をしていて幼稚園に居た時に年少児の長男が玄関の鍵を開けて自転車に乗って自宅を脱走して園まで来たことがあり、先生をひどく驚かせた。(家に夫がいたがうっかり寝込んでしまったらしく、その隙をついて脱走してきた)

有名私立幼稚園のお受験とか、そういうのには縁のない地方であっても、我が子をどこの幼稚園に通わせるかということは結構保護者の頭を悩ませる問題である(らしい)。らしいと書いたのは私は全くそういうことに興味がなかったから。家から近い公立に通わせることに決めていて何の迷いもなかった(バスの送迎があって、給食ありで、月謝も安い、これ以上何の文句がありますか!?)。
でも実際どこに入れたらいいのかと悩むママも少なくないらしく、結構遠い幼稚園に通わせたりした人もいた。
どこに入れようとかの迷いは子供密度が高くなるほど大きくなると思う。
社宅とか新興住宅地とか。
子供密度が高く似通った点が多い家族層を抱える社宅は幼稚園選びも大変。
あれもこれもしてくれて園児服も賢そうな(?)ハイソな(?)幼稚園が流行ったりして。こういう幼稚園がまた狙ったように社宅近くにあったりして。
逆のパターンもあり、公立幼稚園がすぐ近くにあるのに、なんで遠くの私立幼稚園に行かせるの?的な雰囲気がある社宅があったりして。
新興住宅地などではいろいろな幼稚園に行っている子がいるので、近くに住んでいても遊び友達にはなれなかったりして。

幼稚園を選んでも小学校中学校と9年も近くの公立に行く羽目になるのだから(地方にはそれ以外の選択肢はとても少ない)同じじゃない?くらいに私も思っていた。(あなた、三つ子の魂という言葉をご存じなくて!?)(選択肢だって皆無ではないでしょ!?)
これが森友学園絡みで安倍首相夫人が言った「せっかくココで育った芯が他に行くとムダになる」に通じることなんでしょうか?


どうやら人々は幼稚園に求めているものがあるらしい。
一方の保育園は預かって保育してもらえれば御の字。
これがたぶん、教育と福祉の差なんだろうと思う。
私なんか半分自分の息抜き目的に幼稚園に通わせたようなものだけれど、幼稚園の最大の欠点(?)は帰りの時間が早いことで13時とか14時には帰ってくる。近年は希望すれば1時間2時間延長してくれる園もある。



さてさて問題の幼児教育無償化。
幼児教育というからには教育基本法(文科省管轄)に基づく幼稚園の話かと思ったら保育園も対象になるようだ。
今でも次のようなサービスがある。
(子が同時に園児だった場合)
 ・1人目は全額負担
 ・2人目は半額負担
 ・3人目以降は無償
自治体によって多少違うかもしれないが、保育園の場合は所得制限なしで、幼稚園の場合は所得制限がある。
その「差」をなくして、最終的に全てを無償化しようとしている。
でも私はこう思う。同じ無償ならば同じレベルの教育を受ける権利があるのではないかと。
幼児が受けるべき教育とは何か、国はその答えを持っているんだろうか。
そもそも保育園と幼稚園という種類の違うものを一緒に「幼児教育」と括っていいのだろうか?
高額な月謝を取る私立幼稚園と安い公立幼稚園を一律に無償化すれば、結果的に寄付される金額に差があるということになる。
これまでお金に余裕があって高い月謝の幼稚園に通わせることが出来た人達の分まで無償化する必要がどこにあるのだろうか?
それとも、これまで安い公立幼稚園にしか通わせることしか出来なかった層の子供達を高額月謝の私立幼稚園に取り込みたいということなんだろうか?
公立幼稚園なんかいらない、全部をハイソな高額月謝幼稚園にすればよいくらいの気持ちなんだろうか。
「せっかくここで育った芯が他(公立)に行くとダメになる」から小中学校も全部私立学校になったりして。









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# by yumimi61 | 2017-10-27 00:11
2017年 10月 26日
日本国憲法の秘密-603- (加計学園問題について)
大学はどこの大学であっても基本、全国区である。学生はどこからどこに行こうと自由であるし、大学も地域を限って募集しているわけではない。
但し例外があって、大学(学部)が「地域入学枠」を設けていることがある。実は医学部にはこれがある。地域枠入試と言われているものだ。


何故医学部に地域枠なのか?
僻地云々言うが、一番の理由は医学部入試が難関であるからであろう。
医学部に入ることは大変難しい、医学部を目指す人は頭がいい、そのようなイメージが世間一般に広く存在している。
確かに医学部に合格することは難関である。受験校でもトップレベルにいるような生徒が目指す。予備校だって別コースである。それでも現役での合格はなかなか難しいと言われた時代もある。
そうしたことが医師の社会的ステータスにも繋がっている。
また人々にとって命を預けるという状況は平常ではない。至極特別なことで、その状況を左右する医師は特別な人、この観点からも医師の地位は別格となりうるわけである。
実際誰でも医師になれるのは困ると多くの人が思うところであろう。
誰にも出来る事、誰もが持てる物は、ステータスシンボルにはならない。義務教育を受けたことがステータスシンボルになるわけがない。
そのステータスシンボルはお金とも密接に関わってくる。

医師を目指す人の中にも社会的地位が欲しくて目指す人と、そうでない人がいるであろうと思う。
医学部の偏差値が高く入試も難関であるがゆえに目指す人がいるのも事実。高ければ高い壁のほうが上ったとき気持ちいいもんな~♪といった感じ。
そうではなくて医師という職業にはっきりとした目的意識を持ち目指す人もいるだろう。
どちらにしても難関であるため、医学部は他の学部に比べると全国区になりやすい。
ちょっと家から離れてしまうけれど、国公立ではなくて私立を受けると言うけれど、少々(かなり)お金はかかるけど、医学部だったら許そうか、ということが保護者の心情としてもあると考えられる。
一時的な医学部増員が認められた頃(2006年)、全国の医学部(医学科)の地元都道府県出身者は3割程度に留まっていた。



話はやや脱線するが、世間では保育士の給与が低いと言われていて、「誰でも出来る仕事だから」と言った人がいたらしいが、私も時々物凄く驚くことがある。
ニュースで知る保育に関係する事件や事故のことだけれど、ネットで子供を預かると宣伝していた人(男性で保育士でもない人だったりする)に可愛い幼子を簡単に預けているという事実が世の中にあるんだなぁと。
個人が行っているベビーシッターとでも言うのか。
非(不)認可保育園も然ることながら、その上を行く実態がある。
私も思わず子供を預かる商売でも始めようかと思うくらいである。(でも何かあった時の責任問題を考えると気が引ける)

保育士も看護師も基本給はそんなに変わらないと思う。
看護師の給与が高いと言われるのは深夜(夜勤)手当や時間外(残業)手当や休日出勤手当などが上乗せされるからである。重労働であるけれども基本給なんて決して高くない。
保育士の給与が低いと言われているのは、重労働であるけれども時間外手当や夜間手当てが十分に付いていないからではないのか?
何故付いていないのかと言えば、それは経営や運営に問題があるように思う。
「誰にでも出来る」ということについて言えば、保育士よりもむしろ保育園の経営・運営にあてはまり、比較的誰にでも出来てしまう商売と言えるのではないだろうか。
保育園でも公立保育園(認可保育園と公立保育園は定義が違う)ならば保育士も公務員であり、給与体系は決まっている。


給与が低いという話も主観では困るわけで通常平均年収がベースにされる。
平均年収には残業代など基本給以外の収入も全て含まれる。
同じくらいの基本給でも給与が高い人もいれば安い人もいる。
保育士が十分確保できる保育園では1人あたりの給与はかえって低いかもしれない。
それから平均年収は全ての年齢の平均なわけで、新人もいればベテランもいるが、両者の給与は同じではない。
そのため勤続年数が長い人や年配者がいればいるほど平均給与は上がる。
保育士の平均勤続年数は4〜5年であるので、これでは平均給与は上がるわけがない。
平均給与のトリック。
看護師もそうだけれど、女性の多い職場は結婚・出産を機に辞めていく人が多い。今でもこそ女性でも仕事を続ける人が増えたが、肉体的にも精神的にも勤務的にも厳しい看護師や保育士という職業人が家事や育児とを両立するのは大変難しいことである。
病院でも看護師長クラスや看護教諭を極める人達は未婚者が圧倒的に多いという時代があり、それこそ職業に身を捧げるという精神でやっているということをひしひしと感じた。それは両立が厳しいからなのだ。
それを見ていた学生時代の私達はだからこそ「30歳になったら女は終わり」(指導される側から指導する側に変わっていくので結婚や出産を諦める覚悟を持つ時期)と思ったのだし、「女とは、幸せとは何だろう?」と思い悩み語り合ったわけである。
そこでありふれた結論に至らない人達だけが得られるステータスは確かにあっただろうと思うし、そのステータスを否定するつもりは毛頭ない。



保育士という職業についてもう少し付け足しておこうと思う。
現在保育士になるには大きく分けて2つのコースがある。
(1)厚生労働大臣指定の保育士養成機関を卒業する
(2)保育士試験を受験する

保育士が看護師と決定的に違うのは、専門の養成機関(保育大学や保育専門学校など)を卒業した場合には国家試験を受験しなくても保育士の国家資格を得ることが出来ることである。保育士とともに幼稚園教諭の資格も同時に得られる学校が多い。これが(1)の方法。
 保育系大学・短大あるいは保専に入学&卒業=保育士・幼稚園教諭資格取得

看護師の場合、国家試験を受験するには所定の専門教育を受ける必要があるし、多くの大学では卒業試験というハードルを設けている。
看護師は大学を卒業しようが(例え東大医学部を卒業しようが)専門学校を卒業しようが国家試験に合格しないかぎり看護師資格を得ることはできない。

看護師はいきなり国家試験を受けることはできない。
働きながらというパターンで資格取得するのは准看護師であり、看護師とは種類が違い行える業務も違ってくる。
保育士は専門教育を受けなくても保育士試験に受かりさえすれば同じ資格を得ることが出来る。これが(2)の方法。

専門的な保育教育を受けなくてもよい。学校教育法による大学・短大、専門学校を卒業していれば受験資格がある。大学中退でも2年行っていて所定の単位をクリアしていれば受験資格がある。
1991年年度まではこれが高卒で良かったので、1991年前に高校を卒業した人は今でも受験資格がある。(受験には年齢制限なし)
上記の学校条件にあてはまらない人でも高校を卒業した人は、児童福祉法に定められた児童福祉施設において2年以上勤務し、総勤務時間数2,880時間以上児童の保護に従事すれば受験資格が得られる。
高校も卒業していない、中学も・・という人でも、児童福祉施設において5年以上勤務し、総勤務時間数7,200時間以上児童の保護に従事した者ならば受験資格がある。

では児童福祉施設とは何?ということになると思うが、以下のとおり。

①助産施設・②乳児院・③母子生活支援施設・④保育所(保育所型認定こども園を含む)・⑤幼保連携型認定こども園・⑥児童厚生施設・⑦児童養護施設・⑧障害児入所施設・⑨児童発達支援センター・⑩児童心理治療施設・⑪児童自立支援施設・⑫児童家庭支援センター

④の保育所とは保育園のことである。(呼び方が違うだけで両者は同じもの)
保育士ではないのに保育所(保育園)に勤務経験ありって・・?って思うかもしれないが、まあそういうことだ。
この意味から言えば、保育士は誰でも出来る仕事ということになる。

さらに保育士の資格は国家資格であるものの、試験は直接国家が行っていない。厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が担当し、さらに知事が適当とみなす一般社団法人又は一般財団法人を指定して試験を行わせている。

科目は次の通り。1科目6割の得点で合格。
看護師のように1発合格しか認められないわけではなく、科目合格も可能。科目合格は3年有効となる。
1.保育原理
2. 教育原理及び社会的養護
3. 児童家庭福祉
4. 社会福祉
5. 保育の心理学
6. 子どもの保健
7. 子どもの食と栄養
8. 保育実習理論
この他実技試験があるが、科目が受かればほぼ受かる。

保育士国家試験の合格率は11~14%ほど。












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# by yumimi61 | 2017-10-26 13:46
2017年 10月 26日
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# by yumimi61 | 2017-10-26 00:05
2017年 10月 24日
日本国憲法の秘密-602- (加計学園問題について)
2015年6月5日の国家戦略特区ワーキングループヒアリング(愛媛県・今治市に対して)
山下一行・愛媛県企画振興部地域振興局長の発言より

地元定着の誘導措置でございますが、そこの資料に書いてございます。県単独の奨学金制度を設けて、大学が設定する地域入学枠と連動させるということでございます。
奨学金は、今のところ1学年10名を考えておりまして、他の四国3県にも呼びかけていきたい

具体的には、毎月12万円の奨学金を貸与し、6年間の総額で1人当たり864万円、経年ベース、6学年で全部にいたとしまして、県支出は8,640万円で、卒業後、県の公務員獣医師として9年間勤務すれば全額免除、JA等の産業獣医師になれば半額免除という形で考えてございます
今治市は、16.8ヘクタールの大学用地を用意いたしますとともに、市内事業者の獣医学部卒業生の雇用を促進するための人件費相当額の奨励金の交付、大学と地域の交流事業の助成といったことを考えております。



昨日の記事で今治市が土地を無償譲渡し建設費の半分を寄付することを書いたが、愛媛県は奨学金を出すという話を最初のヒアリングで行っていた。
大学はどこの大学であっても基本、全国区である。学生はどこからどこに行こうと自由であるし、大学も地域を限って募集しているわけではない。
但し例外があって、大学(学部)が「地域入学枠」を設けていることがある。実は医学部にはこれがある。地域枠入試と言われているものだ。
へき地の医師不足を解消するために設けられた措置で、受験生を大学のある都道府県内出身者に限るものと、限らないものがある。後者は就職先が限られてくる。


2003年に文科省が大学学部の新設増員の告示を行い、その中で医学部や獣医学部の新設増員を実質認めないことを告知した。
その翌年2004年に医師の臨床研修が義務化された。それまでは努力義務であり拘束力はなかった。

日本の医学部は6年制で、この課程を修了すれば国家試験受験資格が得られる。
医学部は他の学部のように卒業論文を卒業の要件としていない。
その代わり秋に卒業試験がある。それをパスしないと国家試験受験資格も得られない。
卒業試験は国家試験と同じような形で行われる(国試の模試のようなイメージ)(だからここでもし同じ問題が出されれば・・・)。
国家試験受験資格と卒業がかかってくるので、学生は過去問を繰り返し解くなど国試対策勉強を相当行う。(国試が受からないと、先に受かっていた就職先もパーになる)
所定の課程を修了して国家試験受験資格を得る医師や看護師の国家試験合格率が高いのは(90%前後)、事前に各学校がハードルを設けているからである。国試合格率は学校のメンツにもかかってくる。
年齢も経歴も問わない誰でも受けられる国家試験の合格率とそうした形を採っている国家試験の合格率を比べて単純に難易度やレベルは比較できない。


ちなみに2016年度の看護師国家試験の学校別合格率で一番低いのは東京大学である。(上智大学と合併した旧聖母大学の1名受験で不合格の合格率0%は除く)
東京大学医学部の健康総合科学科の合格率は60%(10名受けて合格者6名)。
東京大学医学部の健康総合科学科は全国で2番目に古い4年制看護学科。
1980年代には4年制の看護系大学は数校しかなかったと先に述べてきたが、その1校である。
その後に医学部保健学科と名称変更し、さらに名称変更した。
東大には4年制のこの学科とは別に3年制の医学部附属看護学校が存在していた。看護師養成は3年制がメインだった。助産師や保健師を目指すならばさらに専攻科や別の養成学校に進む必要がある(結果4年)。
だから看護4年制は看護教員や国家公務員養成だと思って私は看護4年制には進まなかった。
各地域に存在していた国立大学の医療技術短期大学部(3年制)の看護学科も1990年代以降に医学部保健学科(4年制)になっていくが、東大の看護学校も2002年に閉校し、もともと別にあった4年制に吸収された。

健康総合科学科では、環境生命科学・公共健康科学・看護科学の3 専修を設け、専修間の相互連携を図っています。
学部教育を担当する講座は14 あり、それぞれが大学院医学系研究科(健康科学・看護学専攻、公共健康医学専攻、および国際保健学専攻)に属しています。
教養学部の前期課程から本学科への進学定員は40 名です。進学生は全科類枠を含め、理科二類が中心ですが、最近は理科一類も増えており、また、文科各類からも受け入れています。
カリキュラムとしては、教養学部2年後期(A1期)から共通科目を中心に開講され、進学後の3年次A1期から原則として希望専修の科目を履修することになります。
看護科学専修の卒業者は看護師の国家試験受験資格が得られます。また、所定の単位を取得すれば、中学校教諭一種免許状(保健)、高等学校教諭一種免許状(保健)が取得できます。


東大は他の大学とは履修のシステムが少し違うので知らないと分かりにくいとは思うが、最近の傾向としては理科二類よりも文科三類からの進学者が多い。全体の6割は文科出身である。
看護師国家試験を受けているのは10名であるが、そのうち6名しか受かっておらず、膨大に増えた4年制看護学科の中で全国最低の合格率なのは伝統校である国立東京大学というわけである。しかも並外れて低い。
健康総合科学科出身の芸能人やアナウンサーがいるらしく東大医学部卒だとか在学中を売りにしていた人もいるようなので、なるほどといった感じである。
旧医療技術短期大学の国立大学保健学科はそんな合格率ではない。


合格率の高い医師や看護師の国家試験でも不合格になる人が10%程度いるが、合格すれば晴れて専門職業人として仕事に就けることになる。
但し6年間の医学部教育には難点がある。
医師免許を持たない学生は法律的に医療行為を行うことが出来ないので、6年も学んでも大学卒業したてでは例え国家試験に合格して医師免許を持っていたとしても医師としての実地経験は無いに等しい。
医学生も病院実習(ポリクリと呼ばれている)に出て主要診療科を一通りまわるものの医療行為が出来ないため見学しか出来ない状態である。
その点、看護学科では看護行為や診療の補助行為を実習で実際に行っていく。保健師養成なども同じである。
もちろん限られた実習期間なのでそれで十分だとは言えないが、見学だけということはない。


アメリカの医師は大学4年、メディカル・スクール(専門職大学院)4年の合計8年の学生期間がある。これを終了するとMedicinæ Doctor(M.D.)。当然これは医師免許ではないので医師として働くことはできない。
学生期間8年後に臨床研修が始まる。
まず主要診療科を一通り回るインターン時代が1年。
次に科を絞っての研修期間レジデンシー。期間は科によってそれぞれ違う(3~6年)。この研修期間終了後に認定試験があって内科医とか外科医とかになれる。
その先はもっと細かな分野となる専門医研修がある。
アメリカの医療ドラマ『ER』の当初の主人公カーターは研修医だった。
医師免許は日本の国家試験のような1発試験ではなく3段階に分かれていて、2段階を学生のうちに、3段階目をレジデンシー期間に取得することが多い。医師免許を取得するには大学進学から10年ほどかかるので30歳くらいになっている。


日本でも学生中に医療行為を経験することができないので、制度化される以前より医師の多くは大学病院などで臨床研修として指導医から卒後教育を受けていた。
それを義務化したのが2004年で、大学病院や臨床研修指定病院で厚生労働省が定めた2年間の臨床研修に従事する期間を研修医(前期)と言っている。
病院によっては独自に後期研修期間を設けているところもあり、研修医期間が数年に亘る病院もある。
但し研修医であっても医師免許は有しているので外部的には医師であることに変わりない。
便宜的に病院で働く経験浅い医師をみな研修医と呼んでいるが、法律上の研修医とは基礎研究に専念するなど臨床とは関わらない道を選ぶ医師に義務付けられている2年以上の臨床研修期間の医師のことである。それが終了したら診療業務からは離れる人達のこと。


義務化の前は学んだ大学の附属病院、あるいは大学と提携していた病院に入り(つまりは最初の就職先)臨床研修を積んでいた。
義務化の後は臨床研修をする病院(つまりは最初の就職先)を学生が自由に選べるようになった。
病院側の希望と独自試験、学生側の希望と点数、それに基づいて病院は希望学生に、学生は希望病院に順位を付ける。
それを基に一定の規則(アルゴリズム)に従って、コンピュータにより組み合わせを決定するマッチングというシステムで研修先(就職先)を決める。そして病院と学生個人が契約を結ぶ。
アメリカなどもマッチングが取り入れられている。
出身大学に囚われることなく就職先を選べるシステムが導入されたということ。
通常は5年生で大学附属病院で実習を行い、6年生でその他の病院を見学(実習)して希望するなら願書を出して試験を受ける。
一般的な大学生が行う就活のようなものであるが、就活は早い方が良いとか言って4年生や5年生を受け入れている病院もある。青田買い。

これによって大学やその地域は、医学生=医師確保ということにならなくなった。
学生を育ててもそこに根付くとは限らない。
根付かないくらいだから他からも集まらないと考えれば、将来的に病院経営は困難となってくる。
臨床から離れる研究者が増えれば尚の事。
なにか病院の問題が取り沙汰されれば希望学生も減るので隠蔽なんてことにも繋がりやすい。
大学附属病院を持つ大学は病院収入に支えられている部分もあるので、大学経営にも響く。



医師数が減っているわけではなく年々増えてはいるものの、各大学や各地域は先が読みづらくなった。
制度化(義務化)から2年後2006年、政府(第3次小泉内閣)は地域医療に関する関係省庁連絡会議を発足し新医師確保総合対策を打ち出した。
実はこの時に一時的に医師養成大学の増員を認めている。
但しそれは将来の養成分を前倒して現在にくっつけたもので、純粋に増員を認めたということではない。要するに将来今よりも養成数を減らさなければならない時期が来るが、期間内に成果を出した県は元に戻すだけでよい。

医師不足県における暫定的医師養成増について

①対象県、期間、増員幅
○ 地域における医師不足の現状にかんがみ、将来の医師の養成を前倒しするとの趣旨の下、②から④までに掲げる条件の下、下記の表に掲げる10県において、最大10人、期間は平成20年度からの最大10年間に限り、現行の当該県内における医師の養成数に上乗せする暫定的な調整の計画を容認する。

対象県の基準
平成16年の人口10万対医師数が200未満
ただし、同年の100平方Km当たり医師数60以上の県を除外
(注:全国の人口10万対医師数211.7、東京及び大阪を除く全国の100平方Km当たり医師数 59.1)

対象県
青森 岩手 秋田 山形 福島 新潟 山梨 長野 岐阜 三重

② 対象県が講ずべき措置
ア 当該県の増員後の医学部定員の5割以上の者を対象として、同一県内又は医師不足県での特に医師確保が必要な分野(救急医療等確保事業)における一定期間の従事を条件とする奨学金の設定。この場合、地元出身者以外の奨学金被貸与者の割合の上限は6割とする。
イ 養成増を必要とする県が、奨学金を貸与する医師の卒業後の活用・配置の計画を策定し、国(厚生労働省)に協議
ウ 地域に必要な医師の確保の調整も含めた医療計画と医療費適正化計画の国への事前協議

③ 県の措置の実施状況が②のアからウに適合しなくなった場合は、①の養成増の必要性が見直されたものとみなす。

④ 暫定的な養成数の調整を行った県において、養成増に見合って医師の定着数の増加が図られたと認められる場合に限り、前倒しの趣旨にかかわらず、当該暫定措置の終了後も、当該県における現行の養成数(暫定措置を講じる前の養成数)を維持できることとする。

⑤これらの方針の下での当該県の取組を前提として、関係審議会において、大学の具体的な定員の在り方について検討を行った上で大学の定員増の申請の審査を行う。

⑥定員増(学士編入学を含む )を申請する大学は、地域医療を担う医師養成のプログラムを策定し、実施するものとする。



但しこの増員は2004年の医師数を基準にしているので、医師数不足と臨床研修制度の確立は直接関係がないものである。
卒業後も同じ所に比較的長い期間拘束される時代の医師不足は医学部が少ない(定員が少ない)(学生が少ない)ということが多少関係してくるし、それに付け加えて人口の増減も関係がある。
人口に対しての医学部定員が他に比べて特別少なくないということならば、その医師不足は若手医師不足ではなく、ベテラン医師が定着していないことが考えられる。


上記の件も不足原因と対応がマッチしているような気はしないが、ともあれ、愛媛県が主張している獣医師の不足に対しても、不足と獣医学部定員や区域に相関関係があり、全国的に当てはまることで、それを客観的なデータで示せるならば、このようなアプローチが取れたわけである。(獣医師の場合、人口は基本的に関係なく家畜数がベースになります)







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# by yumimi61 | 2017-10-24 16:21
2017年 10月 23日
日本国憲法の秘密-601- (加計学園問題について)
2015年6月4日 今治市が国家戦略特区に申請(加計学園による獣医学部新設を提案)
2015年6月末~7月 文科省が早稲田大学に職員の受け入れ打診、調整
2015年6月30日 「日本再興戦略 2015」が閣議決定される
2015年8月4日 文科省高等教育局長・吉田大輔が退職
2015年8月6日 元文科省高等教育局長・吉田大輔と早稲田大学が面談
2015年8月6日 内閣府が今治市の大学建設用地を視察
2015年10月 元文科省高等教育局長・吉田大輔が早稲田大学に再就職
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)・・3次指定区域案提示 
2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)

2016年3月24日 京都府・京都産業大学が提案申請

2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年5月~10月 政府の第三者機関・再就職等監視委員会が文科省の再就職斡旋を調査
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第23回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席
2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)

2016年10月17日 ワーキンググループヒアリング(京都府・京都産業大学に対して)
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2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定

2017年1月4日 内閣府・文科省による共同告示
2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募
2017年1月12日 今治市分科会(第2回)
2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付
2017年1月20日 国家戦略特区諮問会議にて広島県・今治市の区域計画が認定される
 ⇒法を誤魔化し告示の1校だけも忘れて、加計学園の獣医学部新設が決まったことになった。
2017年1月20日 文科省の組織的天下りを再就職等監視委員会が公表した
 ⇒文科省の前川事務次官が同日付で引責辞任。


(2017年2月9日 朝日新聞が森友学園への安価な国有地売却問題を報道)

2017年3月3日 今治市議会が加計学園への市有地無償譲渡と校舎建設費債務負担行為を賛成多数で議決

2017年3月 加計学園が「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請



上の画像は情報公開請求で得た7840ページに及ぶ今治市の開示資料を検証していたテレビ番組(テレビ朝日:羽鳥モーニングショー)の一場面。
それによると2016年10月31日に加計学園が今治市に学校建設予定地の事前土地調査(ボーリング調査や測量など)を申し込んでいる。
申出書には次のように書かれている。(〇〇部分は画像不鮮明で読み取れない部分)


             申出書
 貴市におきまして国家戦略特区を活用して規制緩和の提案をしております獣医学部の案件におきまして、先の諮問会議においてセンターピンプロジェクトに位置付けられたこと、また有識者よりスピード感を持った〇〇が示唆されたことにより、近々には内閣府による公募の動きがあるものと想定しております。
 つきましては、ご提案の今治〇〇〇〇第二地区高等教育施設用地につきまして、弊学園が〇く事業構想が実現可能か検証するべく、貴市が所有する土地の事前調査をいたしたく下記のとおり申出いたします。
 ご承諾いただきますようよろしくお願いいたします。

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申出書を提出したのは加計学園で、その日付が平成28年10月31日。公印も押されているっぽい。
今治市が承諾したのも同日で、記の調査期間も平成28年10月31日から、となっている。
一般的には他人に何か依頼したり了解を得たい時には事前に余裕を持って申出るはずなので、加計学園の発行日が調査開始予定日ということはないと思うのだが、これは全て同じになっている。
すでに約束してあったり、なあなあな関係で、本当に形式だけの書面であったことを窺わせる。
しかも巷では加計学園は2017年の公募で選ばれて2017年1月12日の分科会の会議に初めて出席したことになっているのに、「先の諮問会議においてセンターピンプロジェクトに位置付けられた」とか「有識者よりスピード感を持った〇〇が示唆された」といったことを今治市に対して述べ、内閣府の動きまで想定している。
10月31日はまだ国家諮問会議で獣医学部設置も出ていない。(11月9日に案が示され、その日に決定した)
当然のことながら広島県・愛媛県今治市の区域計画の認定もなされていない。
しかし加計学園は国家戦略特区や内閣府の動きをよく知っていた。


2017年3月3日 今治市議会が加計学園への市有地無償譲渡と校舎建設費債務負担行為を賛成多数で議決
・学校建設用地(16.8ヘクタールで評価額36億7500万円の市有地)
・校舎建設費192億円の半分96億円の債務負担行為(補助金として支出)

債務負担行為の金額は1年度に支出する額ではなく何年かに亘って支出する総額(予定額)であるが、土地と建物合わせて132億7500万円を民間の一学校法人に市が支出(寄付)することを決定した。
支出を議会で議決すること自体は問題ないが、市のお金(収入)というのは市民の税金・県民の税金・国民の税金である。
しかも加計学園の獣医学部新設は法に則っていない。その違法な物件・事業に税金を注ぎ込むというのはいかがなものだろうか。

今治市 平成28年度歳入<決算>
歳入総額  82,523,802(825億2380万)
 地方税   21,931,935(219億3194万)
 市町民税   9,574,110(95億7411万)
 固定資産税 10,734,039(107億3404万)
 地方譲与税   558,077(5億5808万)
 地方交付税 21,333,275(213億3328万)
 国庫支出金  9,537,145(95億3715万)
 県支出金   4,818,050(48億1805万)
 繰入金     727,144(7億2714万)
 地方債    8,124,900(81億2490万)
 その他   15,493,276(154億9328万)








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# by yumimi61 | 2017-10-23 15:22
2017年 10月 23日
Mi chiamano Mimì
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"I am a person who start from the style."

=====================================

"Love may fail, but curtesy will prevail."

"You couldn't help that you were born without a heart,
but you tried to behave like the people who had, and that makes you a good man."

Kurt Vonnegut "Jailbird(1979)"

=====================================

How do you think?




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# by yumimi61 | 2017-10-23 01:35
2017年 10月 22日
日本国憲法の秘密-600- (加計学園問題について)
2012年12月 安倍内閣誕生(再登板)

2013年9月 国家戦略特区第1次指定地域のヒアリング
2013年12月 国家戦略特別区域法施行
2014年1月7日 国家戦略特区 第1回諮問会議
2014年1月28日 STAP細胞論文が学術誌ネイチャーに掲載されると報道される
 ⇒小保方フィーバー(小保方は早稲田大学出身)と不正疑惑騒動が巻き起こる

2014年3月28日 国家戦略特区 第4回諮問会議 ※この会議で1次指定区域案が提示された

2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任
2014年5月1日 国家戦略特区 第1次区域指定 

2014年7月2日 STAP細胞論文著者らが論文を撤回
2014年8月5日 STAP細胞論文著者の1人である笹井芳樹が自殺
2014年12月19日 理研がSTAP現象は確認できなかったとして実験打ち切った。
 →最終的にES細胞の混入だったと誤魔化した 


2015年6月4日 今治市が国家戦略特区に申請(加計学園による獣医学部新設を提案)
2015年6月末~7月 文科省が早稲田大学に職員の受け入れ打診、調整
2015年6月30日 「日本再興戦略 2015」が閣議決定される
2015年8月4日 文科省高等教育局長・吉田大輔が退職
2015年8月6日 元文科省高等教育局長・吉田大輔と早稲田大学が面談
2015年8月6日 内閣府が今治市の大学建設用地を視察
2015年10月 元文科省高等教育局長・吉田大輔が早稲田大学に再就職
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)・・3次指定区域案提示 
2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)

2016年3月24日 京都府・京都産業大学が提案申請

2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年5月~10月 政府の第三者機関・再就職等監視委員会が文科省の再就職斡旋を調査
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第23回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席
2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)

2016年10月17日 ワーキンググループヒアリング(京都府・京都産業大学に対して)
2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定

2017年1月4日 内閣府・文科省による共同告示
2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募
2017年1月12日 今治市分科会(第2回)
2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付


2017年1月20日 国家戦略特区諮問会議にて広島県・今治市の区域計画が認定される
 ⇒法を誤魔化し告示の1校だけも忘れて、加計学園の獣医学部新設が決まったことになった。

2017年1月20日 文科省の組織的天下りを再就職等監視委員会が公表した
 ⇒文科省の前川事務次官が同日付で引責辞任。


法的にも制度的にも告示的にも問題をクリアしていないが、世間を欺き加計学園の獣医学部新設が決定したその日、国家公務員の天下りを規制する政府の第三者機関・再就職等監視委員会が文部科学省組織的に再就職を斡旋する仕組みを構築していたとの報告書を発表した。


文科省の天下りの背景には「天下りしたい」という職員の欲があるのはもちろんであるが、組織的な天下りを可能にしているのは「文科省OBにぜひとも来てもらいたい」という大学側の欲求である。
何故文科省OBに来てもらいたいかと言えば、文科省とコネクションが出来るからだ。
学部の新設や補助金に便宜を図ってもらい有利に事を勧めたいという大学側の思惑があるから。
文科省の持っている権利が大学側にとっては美味しいわけである。
特に近年は補助金決定の恩恵に与りたいという思惑が大きかったようである。

旧文部省入省組である清水潔、金森越哉、山中伸一、板東久美子などが文部科学事務次官・文部科学審議官・高等教育局長を務めていたとき、学生数などを基準として配賦される補助金とは異なる大学補助金が、2012年の「グローバル人材育成推進事業(20億円)」を端緒に次々と予算化された。
下村博文が文部科学大臣のときの2014年には「スーパーグローバル大学創成支援事業(77億円)」が加わり、さらにAKB48を使ったコマーシャルメッセージで、一般にも知られた「トビタテ!留学JAPAN事業」が、大学経由での奨学金申請となった。
また、世界からの留学生受け入れに伴う、大学への助成予算も省庁横断(オールジャパン)の取り組み強化で拡大されるなど、文部科学省の大学に対する決定権限が増していた。
これに厚生労働省の「教育訓練給付制度」の予算枠で運用される「職業実践力育成プログラム」が加わった。



文科省の混迷はやはり大学設置基準を緩和し、子供が増えていないのに大学が増加したことが大きな原因となっている。

大学の学士号の種類が、2007年の時点で従前の29種類から580種類へと大幅に増加した事態を受け、高等教育局は学士号の種類について一定のルール化を図る方針である旨の見解を示したが、何ら措置を講じなかったため、2012年の時点では700種類を超すまでになった
しかし、その後も措置を講じることはなく、文部科学省の依頼に答申するという形で2014年9月に、日本学術会議が「(学士の)内容が不明確で国際的にも通用しない」とする報告書を提出することとなった


日本学術会議の「国際的にも通用しない」との報告、それも間違いではないが、一方で「博士号」の学位を持っているということだけで通用してしまう事例も多々ある。
偏差値BF~30くらいの大学だって大学院があり学位を出す資格を持っていれば学位を授与できるのだ。その学位は論文1つで取れたりする。その論文の審査は甘々でろくろく読んでいなかったりする。種類も中味も関係ない。国内でも国際的にも学位(博士号)があればよいという世界がある。


高等教育の制度設計に一貫性や整合性がなく統制もとれていないため、学位・資格の授与や生涯学習政策なども絡んで制度的な混乱が看過できない状況にあり、加えて雇用のミスマッチやニート増大の元凶のひとつにもなり始めているといった報告が多方面からなされている
詳細は「薬学部」、「看護学部」、「専門職学位」、「経営学修士」、「法科大学院」、「公共政策大学院」、「臨床心理士」、および「専門職大学院」を参照
医療制度と連動しない薬学部6年制への移行は当初から批判にさらされた。また、社会科学系では修士号ばかりか当該分野の学士号さえ持たずに教職に就く者が少なくない中で、看護学系博士号の大量増員(年500人ペース)についても、看護教育の質をかえって低下させるのではないかと懸念する声があがった。博士号取得者の比率を主要国なみに引き上げるとする施策を看護学系で吸収しようとの文部科学省の方針に基づくが、博士号取得者の比率が低いのは人文科学・社会科学・理学分野である)。


懸念は現実的なものとなっている。
繰り返しになるがどんなレベルの大学だって大学院があり学位を出す資格があれば学位を授与できるのだ。学位なんて学校のさじ加減1つで出せる。
国家資格が必要な専門職の場合でも、国家資格より博士号のほうが遥かに箔がついてしまったため、国家資格や実務経験のない博士が誕生し、それらが教員になったり国際人になったりするのだ。国家資格取得者にランクがないように博士号にもランクはない。


・2015年(平成27年)3月の教育再生実行会議の第6次提言を受けて、「職業実践力育成プログラム(BP)認定制度」を設けた。厚生労働省との連携で、専門職学位や公的資格の取得を目指す課程ではなくとも、相応の「履修証明」であればこれに認定し、教育訓練給付制度の対象として、厚労省から年最大48万円の受給を可能とした


・2014年度に開催されていた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」で、大学を学術機関と職業訓練機関に分けようとする素案が波紋を呼んだが、2015年度に入った5月7日に、別途「第1回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」が召集された。文部科学省主導の下、官邸に設けられた産業競争力会議の6月4日の会議がこれを追認する形で、同会議議長の首相自らが大学の職業訓練機関化の方針をプレス発表した。なお、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」は生涯学習政策局との共管であり、文部科学審議官の前川喜平が統括している。


高専と何が違うのか?
いまいち何を意味し意図しているのか分からないが、薬学部の4年制(研究者・学術)と6年制(国家資格取得を目指す者)の区別を他の学部にも適用していこうということだろうか?
実践的な職業教育と生涯学習との関係はどこに?



日本の教育はハチャメチャ。世界の教育がどうかはよく分からないけれど大差はないのかも。
国際的に教育の混乱は、啓蒙主義に始まったと思う。
啓蒙思想の発祥はイギリス。これは宗教改革同様に対カトリック(教会)的な要素が大きい。
理性によって身を律しているのではなく、非理性いわゆる洗脳状態で権威に身を委ねている、その状態から脱しようという思想である。
政治的に最も影響力を持ったのがフランスの啓蒙思想。フランス革命(市民革命)へと繋がり、やがてアメリカに渡る。
教育とはもともとは思想や倫理を植え付けるものだった。教会や寺子屋が果たしてきた役目のようなこと。現代でいえば道徳。見方を変えると権威的。
啓蒙主義は伝統や権威を批判して、民衆を無知から目覚めさせることを目標とした。道徳以外の目覚めを喚起させた。
言葉や数字や科学や社会などを多くの事柄を全ての民衆が須らく学ぶべきとし、それはいつからか国民に課せられる義務となっていく。
学びたい欲求や知りたい欲求は抑えられ、黙っていても与えられ正解を植え付けられていく。洗脳から脱しようと始まった啓蒙思想は、いつしか別の洗脳に導かれることになる。
道徳を捨てた教育を受ける義務はやがて教育を受ける権利に変貌し、権威を得る手段に変わっていった。
どの世界にも「権威」対「民衆」という構図があって、どっちの言い分もそれなりに正しかったりするが、それがその範囲には収まらないで腐敗し暴走を始めてしまう。
それを止める術があるのかも分からないが、続いていくためには行ったり来たりを繰り返すしかないということだろうか。



文科省の組織的天下りが発覚するきっかけとなったのは、とある人物の天下りだった。
早稲田大学政治経済学術院並びに大学総合研究センター所属の吉田大輔教授である。元文科省高等教育局長であった。
吉田は京都大学法学部卒。
2015年6月末、文部科学省人事課から早稲田大学人事課に、吉田高等教育局長の受け入れを打診。7月に調整。
吉田元局長が文科省を退職したのは8月4日で、8月6日に早稲田大学と面談。
吉田大輔は大学側の手続きを経て2015年10月からの採用となったが、その前の9月に文科省は文科省の関与の隠ぺいを早稲田大学に指示。
2016年5月~10月の再就職等監視委員会の調査でも口裏合わせの虚偽回答を繰り返したが、結局2017年1月天下り問題報告書が発表される。
吉田は大学を依願退職したそう。

文科省天下りの構図:毎日新聞
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政府の第三者機関・再就職等監視委員会が吉田の再就職に目を付けたのは退職から再就職までの期間の短さからだったという。
というか、長ければ別に問題にならないんでしょ?在職中の求職活動が問題なわけで。利害関係のある大学と。

退職後2か月未満に学校法人に再就職した同省元職員は2011年からの5年間で、元局長を含め42人。このうち、退職翌日に再就職したのは14人。
政府の第三者機関・再就職等監視委員会はもっと早くに目を付けて発見するべきだったと思うけれども、加計学園獣医学部新設を含む区域計画の認定日と同じ日という何とも絶妙なタイミングでの発表でしたね。
時期を狙ってたのかな。「これは使える」と思って。
確かにこんなのが出てきてしまえば、文科省はもう内閣府に対しても偉そうな態度も出来なくなりますわね。






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# by yumimi61 | 2017-10-22 17:25
2017年 10月 22日
これが日本の教育行政の、いや、日本政府の実態だ!
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留学促進キャンペーン「トビタテ!留学 JAPAN」
下村博文大臣・AKB48のメンバー・早稲田大学の学生たちがポーズを「キメた」ところ(2013年12月15日 早稲田大学にて)

2ちゃんねる民にもこの言われよう・・(今度5になるんだっけ?もうなったのかな?)
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山中伸一事務次官は国家戦略特区諮問会議の議員でもある竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナとも関係あり。
パソナ・グループの迎賓館「仁風林」で接待を受けた政・財・官界人の中で、マスコミに名前が取り沙汰された官僚だった。 
(パソナについて)
2009年(平成21年) 9月、自民党衆議院議員の中山泰秀が株式会社パソナグループの代表補佐に就任。
2013年4月 - 竹中平蔵が有識者委員を務める政府の産業競争力会議で、「労働移動支援助成金」制度を2億円から300億円に大幅に拡充させたことにともない、再就職支援会社にパソナが選ばれる。また、内閣府に設置された「官民人材交流センター」事業を独占受注。
2014年5月 - 東南アジアで事業を拡大する為、海外部門の担当者を倍増する
2014年5月24日、神奈川県と連携協定を結んだ。


・宮崎岳志など与野党の国会議員や三橋貴明などから、取締役会長の竹中平蔵が第2次安倍内閣の国家戦略特区諮問会議議員を務め、人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右するなど利益相反を誘導しているという指摘がある
2016年7月には、神奈川県の特区で緩和された家事支援外国人受入事業にパソナが認定され、審査する側が仕事を受注していて公平性が保てないと批判された。同じく竹中が社外取締役を務めるオリックスの「オリックス農業」が農業特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市に参入しているため、同社とともに自民党議員からも批判にさらされた。なお『週刊朝日』は、これらのレントシーキングについて竹中とパソナに見解を求めたが、回答を寄越さなかった。

・三橋貴明は、「一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性」「ザ・レントシーカー」「政商の中の政商」「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」「単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に『民間議員で~す』と言って入り込み、政策を決定し、総理に提言。○○会議の提言が閣議決定され、国会を通るという、民主主義を無視する連中」と批判している

・地方創生事業の一貫として、淡路島に力を入れており、チャレンジファーム(農援隊)の拠点を置くだけではなく、パソナのいくつものレジャー施設やイベント・研修施設を島内に設けているが、兵庫県が国に提出した総合特区案『あわじ環境未来島構想』には最初からパソナの事業が盛り込まれていたため、兵庫県議会でも問題視された。


パソナの迎賓館・仁風林(東京都港区元麻布2丁目7番8)
主に政官財界人や著名人の接待用に使われる。同施設のコンパニオンを務めたパソナグループの福利厚生代行会社の派遣社員が、南部社長主催のパーティーに出席したASKAとともに、覚醒剤取締法で逮捕されたことからマスコミを騒がせ、接待を受けた政官財界人と合わせて一般にも知られるようになった。

山中伸一文科事務次官(当時)は2013年の官民協働海外留学創出(トビタテ!留学JAPAN)事業の「留学促進広報戦略本部」の本部長であった。
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# by yumimi61 | 2017-10-22 14:44
2017年 10月 21日
日本国憲法の秘密-599- (加計学園問題について)
2012年12月 安倍内閣誕生(再登板)

2013年9月 国家戦略特区第1次指定地域のヒアリング
2013年12月 国家戦略特別区域法施行
2014年1月7日 国家戦略特区 第1回諮問会議
2014年1月28日 STAP細胞論文が学術誌ネイチャーに掲載されると報道される
 ⇒小保方フィーバーと不正疑惑騒動が巻き起こる

2014年3月28日 国家戦略特区 第4回諮問会議 ※この会議で1次指定区域案が提示された

2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任
2014年5月1日 国家戦略特区 第1次区域指定 

2014年7月2日 STAP細胞論文著者らが論文を撤回
2014年8月5日 STAP細胞論文著者の1人である笹井芳樹が自殺
2014年12月19日 理研がSTAP現象は確認できなかったとして実験を打ち切った。
 →最終的にES細胞の混入だったと誤魔化した


2015年6月4日 今治市が国家戦略特区に申請(加計学園による獣医学部新設を提案)
2015年6月30日 「日本再興戦略 2015」が閣議決定される
2015年8月6日 内閣府が今治市の大学建設用地を視察
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)・・3次指定区域案提示 
2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)

2016年3月24日 京都府・京都産業大学が提案申請

2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第23回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席
2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)

2016年10月17日 ワーキンググループヒアリング(京都府・京都産業大学に対して)
2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定



2015年6月4日 愛媛県・今治市が提案申請
   ↓ (1日)
2015年6月5日 ワーキンググループがヒアリング


2016年3月24日 京都府・京都産業大学が提案申請
   ↓ (約7か月)
2016年10月17日 ワーキンググループがヒアリング


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これが愛媛県と今治市の提案書だが、募集期間2015年4月28日‐6月5日のものである。の箇所参照

申請翌日、しかもまだ募集期間内にヒアリングを実施していることになる。そういう例は他にはない。
2015年度の提案に対するヒアリング一覧を見てみると、赤線より上のヒアリングは前年度に募集した「近未来技術実証特区におけるプロジェクト」の係る提案【募集期間】平成27年1月15日(木)から2月13日(金)(必着)に対するもの。
【募集期間】2015年4月28日‐6月5日の提案では愛媛県今治市が真っ先にヒアリングされている。締切前日の申請なので募集期間内としては遅い申請だったと思うが、それでも一番最初。
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【募集期間】2015年4月28日‐6月5日(3次指定区域候補)の提案に対するヒアリング
6月5日 1 ・・愛媛県今治市
7月24日 6
7月27日 5
7月31日 5
8月7日 1
8月28日 1
9月11日 1
9月18日 1
9月28日 1
11月12日 7
11月16日 5
11月19日 5
11月20日 12
11月27日 1
12月3日 1
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議(第18回)・・3次指定区域案提示 

最初からいかに特別扱いだったかが分かる。


2017年10月4日の国家戦略特区諮問会議の議事終了後の鶴の一声があり、翌月11月9日の諮問会議で獣医学部設置が決定した。
京都府・京都産業大学へのヒアリングはその間にあったことになる。
そして諮問会議が決定した獣医学部設置には次のような条件が盛り込まれていた。
「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」

獣医学部がある所にマッピングしてある。
青が国公立で、黄色が私立大学。
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京都産業大学のWikiには「都市部にある多くの私立総合大学がキャンパスを郊外へ分散させる中にあって、開学以来、大学機能の一拠点化(一拠点総合大学)のスタンスを貫いている」と書いてあったが、獣医学部は京都府内ではあるものの現在のキャンパスから離れた綾部市に設置予定だとヒアリングで答えている。
おおよその場所は上の地図の赤い点(青と被っているので分かりにくいかも)。

京都府は国家戦略特区の1次指定区域である関西圏に含まれている。
1次区域の指定は区域ありきで進められた。

構造改革特区も法律施行前に募集が始まっていたが、国家戦略特区も法律施行前にすでに関係自治体にヒアリングを行っている。
これは募集・申請・認定という過程を踏んでいない。なにせ法施行前なので細かいことは何も決まっていないし公になっていない。
区域ありき(規制を逸脱してしたいことありき)。


1次指定区域(2014年5月指定)
・東京圏(東京都・神奈川県の全域または一部、および千葉県成田市) - 国際ビジネス・イノベーションの拠点
・関西圏(京都府・大阪府・兵庫県の全域または一部) - 医療等イノベーション拠点、およびチャレンジ人材支援
・沖縄県 - 国際観光拠点
・新潟県新潟市 - 大規模農業の改革拠点
・兵庫県養父市 - 中山間地農業の改革拠点
・福岡県福岡市 - 創業のための雇用改革拠点


上記のように関西圏は医療等イノベーション拠点である。
小保方騒動の理研は兵庫県にあるし、小保方は(なぜか)大阪で会見を開いた。
笹井は京都大学出身だった。
iPS細胞の研究は京都大学を中心に進められている。
iPSでノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥は大阪生まれで、大阪と奈良で育っている。大学は兵庫県にある神戸大学。国立大阪大学病院で研修医となるが、辞めて大阪市立大学で研究の道へ。
奈良には奈良先端科学技術大学院大学という1991年に設置された国立大学がある。(でも奈良は国家戦略特区の関西圏に含まれていないか)

新しい分野の獣医学部はヒトと動物の中間に位置するものらしいので、そうであるならば京都のほうが相応しく思えるだろう。
京都産業大学もiPS細胞の研究にブタを使いたいというようなことをヒアリングで述べている。
どうしてその京都が嫌われたのか。
それは鳴り物入りで売り出して大失敗に終わったSTAPのトラウマがあるからではないのか。
トラウマの前にはiPS細胞研究も敵わない(叶わない)。


それとも京都に獣医学部をつくることは戦略としてむしろマイナスになると判断したからなんだろうか。
慶應のキャンパスは動物臭がするというのは有名な話だが、日本を代表する観光地・京都にそんな噂が広まっても困るから?
臭いではなくて変なウイルスや細菌の拡散が心配?
ここまで考えてふと思った。
なぜ四国で、しかも水際水際と言っているのかということについてだが、外からの侵入ではなくて、中から外にすぐに出て行かないように離島である四国が選ばれたとか?







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# by yumimi61 | 2017-10-21 23:55
2017年 10月 20日
日本国憲法の秘密-598- (加計学園問題について)
本日2本目の投稿です。

2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定

2017年1月4日 内閣府・文科省による共同告示
2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募

2017年1月12日 今治市分科会(第2回)
2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付


2017年1月20日 愛知県(第4回)・広島県・今治市(第3回)合同区域会議、国家戦略特区諮問会議(第27回)

1月20日に合同区域会議と諮問会議の両方が開催された。
合同区域会議は朝8時15分から30分ほど。
諮問会議は11時から20分ほど。

【合同会議】
=出席者=
山本幸三  内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)
松野博一  文部科学大臣
山本 有二  農林水産大臣

菅良二  今治市長
湯﨑英彦  広島県知事(代理:中下善昭 副知事)
大村秀章  愛知県知事(代理:中西肇 副知事)
加戸守行  今治商工会議所 特別顧問
加計晃太郎  学校法人加計学園 理事長
山口千秋  名古屋駅地区街づくり協議会 会長

松本洋平  内閣府副大臣
務台俊介  内閣府大臣政務官

坂根正弘  国家戦略特別区域 諮問会議 有識者議員
坂村健  国家戦略特別区域 諮問会議 有識者議員
阿曽沼元博  国家戦略特区ワーキングループ 委員
原英史  国家戦略特区ワーキングループ 委員
本間正義  国家戦略特区ワーキングループ 委員

佐々木基  内閣府地方創生推進事務局長
藤原豊  内閣府地方創生推進事務局審議官


○藤原審議官の発言より
続きまして、2の(6)、獣医学部の新設に係る認可基準の特例でございます。本件につきましては、昨年9月より区域会議のもとの今治市分科会を開催いたしまして、文科省、農水省とともに検討を深めてまいりました。
その結果、これは参考資料2の2つ目の○にございますけれども、昨年11月9日の第25回特区諮問会議におきまして、先端ライフサイエンス研究や地域の感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置につきまして、政府として一定の方向性を取りまとめさせていただきました。
これを受けまして、その後、1カ月間、パブリックコメントの募集などを行いまして、その結果、これは参考資料3になります。年明けの1月4日に関係告示を制定いたしまして、国家戦略特区の新たな規制改革メニューとさせていただきました。
その後、公募手続や追加申し出制度の活用とともに、先週12日には再度、分科会も開催いたしまして、その際、3府省により、これは唯一応募がございました学校法人加計学園を事業主体として選定いたしました。本日は、その具体的な事業を正式に区域計画に位置づけようとするものですが、本日、本事業が認められれば、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、昭和41年の北里大学以来、我が国では52年ぶりの獣医学部の新設が実現することになります。
事務局からの説明は以上でございますが、それでは、まず菅今治市長より御発言をお願いいたします。


〇菅市長の発言より
続きまして、資料の2ページをお願いいたします。獣医師の養成に係る大学設置事業についてでございます。
経緯につきましては、記載のとおり、先般の今治市分科会におきまして、応募があった学校法人加計学園を区域会議の構成員とし、本日の区域計画(案)に位置づけております。
資料の3ページをお願いいたします。大学用地は既に確保しております。実現すれば、実に52年ぶりとなる獣医学部の新設でございます。
資料の6ページをお願いします。試算しております経済波及効果は記載のとおりでございますが、ライフサイエンス関連産業の集積や、畜水産業の振興、また、市内には業務用たれの製造が国内一の食品製造会社があり、健康食品、機能性補助食品などの分野において獣医師の知見による強化が期待されるとともに、愛媛県の試験研究機関、愛媛県繊維産業技術センターと獣医学の連携により、今治タオルの繊維技術を活用した産業資材分野の展開、さらなる海外展開の拡大も期待しております。
最後になりますが、平成30年4月の開設に向けて、オール今治、一丸となって全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○加戸特別顧問の発言より
私が目指すべきと考えております新設獣医学部の基本コンセプトとしまして、第1に、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点を確保すること。2番目に、家畜・食料等を通じた感染症に関する「危機管理(水際対策)人材」の育成拠点を確保することを掲げております。
この基本コンセプトに即しました今回の加計学園からの提案に対しまして、先般の分科会におきましても民間有識者からはアドバンスト教育の充実について高い評価をいただき、再生医療や感染症の分野にも非常に期待する御意見がございました。
教育の特色を存分に発揮した提案でありまして、この実現によりましてアジア地域全体のさらなる国際貿易の拡大につながり、愛媛・今治を拠点に大きな経済効果をもたらすものとして、地元経済界を挙げて強く期待し、応援してまいります。


今回は藤原審議官と菅市長が唯一の応募を強調している。「会議構成員の公募と決定」と「事業主体の決定」は別物であるがまるで一緒のものであるかのごとく語られている。
一方今回、加戸顧問は出席している加計学園に気を使ったのか「加計学園の提案に対して分科会で高い評をいただいた」と述べている。最初から加計学園が提案者であることが分かる発言である。
隠そう騙そうと思っているが時々ボロや本音が出てしまうのか、それとも問題が表沙汰になって慌てて議事録を辻褄が合うように修正したが漏れたところがあるのか、何とも怪しい発言集である。

内閣府・文科省共同告示に示された「平成30年度開設」はここで初めて反映された。
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この会議で区域計画(案)が決定した。
その案が後の諮問会議に申請されるわけである。

【諮問会議】
〇山本議員
初めに、「区域計画の認定」について審議いたします。資料1-1と、A3横長の資料1-2を御覧ください。
本日の朝、「合同区域会議」を開催し、8つの事業の認定申請について審議しました。
このうち、今治市の「道の駅の設置者に係る特例」は、今月11日に制定した要綱に基づく事業です。
また、「獣医学部の新設」についても、今月4日に制定した告示に基づくものでありますが、本事業が認められれば、昭和41年の北里大学以来、我が国では52年ぶりの「獣医学部の新設」が実現します。
全ての項目について、関係大臣の同意を得ております。
これらにつき、御意見等はございますでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○山本議員
ありがとうございました。それでは、速やかに認定の手続きを行いたいと思います。


こうして加計学園が事業主体として盛り込まれた区域計画はあっさり認定された。

めでたしめでたし。ではない!
おかしいおかしい絶対おかしー(早い?)

1校に限る条件はどこにいってしまったの?どうしてここで決められるの?加計学園ありきだから?

内閣府・文科省の共同告示は、構成員を1校に限ると言っているわけでも、事業主体を1校に限ると言っているわけでもなく、平成30年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置は1校に限ると言っているのだ。
その1校という条件をクリアした大学事業を含む区域計画が諮問会議で認可されたら、2003年文科省告示の特例対象となる。
1校という条件は区域的にも時期的にもクリアできない。だから区域計画案が認可されることがおかしい。
自分で出した告示を自ら無視するようなものである。


さらに問題は続く。
区域計画に偉そうに書いている「国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業」の件である。
合法性を強調しているわけだ。
2017年1月12日の今治市分科会の今治市提出資料にも書き込まれている。
タイトルの右括弧内。
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(政令等で規定された規制の特例措置)
第二十六条
国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、政令等規制事業(政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表の十四の項において同じ。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。


分かりやすく、そして今治案件にあてはめて書きます。

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、
政令等規制事業を定めた区域計画について、
内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、
当該政令等規制事業については、 
政令か内閣府令・主務省令のそれぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 

国家戦略特区会議が区域計画に定める特定事業として、
政令又は主務省令により規定された規制に係る事業、つまり文科省の告示による規制が関係してくる広島県・今治市の区域計画について、
1月20日の諮問会議で区域計画が認定されたので、
文科省の獣医学部認可が必要な大学設置事業は、
内閣府・文科省共同告示によって特例措置が適用される。


ここにも問題点がある。

問題点① 告示は政令でも主務省令でもない。
政令等規制事業とは「政令又は主務省令により規定された規制に係る事業」のことである。
2003年文科省の認可の条件の1つを示した告示は単なるお知らせである。
従って国家戦略区域法第26条の政令等で規定された規制の特例措置に該当しない。
2017年1月4日に出されたのも「内閣府令・文科省令」ではなく告示であった。この法に準じていない。
内閣府が大学認可に係わるならば法改正が必要なのだ。

政令とは、日本において、日本国憲法第73条第6号に基づいて内閣が制定する命令。行政機関が制定する命令の中では最も優先的な効力を有する。
憲法・法律の規定を実施するために制定された執行命令に分類される政令と、法律の委任に基づいて制定される委任命令に分類される政令(日本国憲法第73条第6号ただし書、内閣法第11条参照。)がある。独立命令は認められない。
日本国憲法は、国会を唯一の立法機関とすることを建前としているため、大日本帝国憲法下の独立命令のような政令の制定は認められない(憲法第41条)。
政令と他の法形式の優劣関係は次の通りである。
法律 > 政令 > 内閣官房令・内閣府令・復興庁令・省令 ・外局の規則(規則・庁令)


文科省の告示は政令より上の学校教育法に定められた認可権があるからこそ行えるものであり、告示は省令ではない。
文科省の省令一覧はこちらを参照

告示とは、国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう。



問題点② 順番が逆(26条の解釈の仕方)
私は、「区域計画が認定されたら、政令か内閣府令・主務省令を発令して、特例措置を適用する」と解釈する。
「いついつの国家戦略特区諮問会議で区域計画の認定を受けた〇〇〇については特例措置を適用する」というような形で政令や内閣府令・主務省令を出せば1校なんて言葉をいれずに済みすっきりする。
しかし医学部新設も獣医学部新設に関する告示も区域計画の認定に先行して行われている。
だけどだけど「国際医療福祉大学ありき」「加計学園ありき」であったので、「1校に限定」を入れた。自分で自分の首を絞めたようもの。
1つを特定するような政令や省令、そんな特別扱いが本当に許されていいのかという問題もあるが、それは国家戦略特区法を審議する時に考えるべきことである。法を可決するということの意味は重い。
でも告示は26条に該当しません。







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# by yumimi61 | 2017-10-20 22:47
2017年 10月 20日
日本国憲法の秘密-597- (加計学園問題について)
これまでの獣医師が動物の命や健康を守るのを仕事としてきたとするならば、これからの獣医師は動物を殺す仕事に携わる。
国家戦略特区、加計学園が目指す獣医師教育とはそのようなものである。
動物が好きな人達が目指すところではない。

これまでの獣医師の中でも公衆衛生に携わる者は動物を殺す仕事に関わってきた。
動物が好きで感情移入してしまうような人には辛い仕事となる。獣医師が健康に安全に働いていくという観点から考えれば適性があると思う。
・保健所における保護動物(犬猫など)の殺処分。
・伝染病の発症した家畜の殺処分(予防を含める)。
・屠畜場での検査。

公衆衛生とは多くの人間が健康に快適に生活できることを目指す。多くの人間の命を救い守る使命がある。
その目的をはたすために「差別」や「区別」が必要な時もある。
多くの人間の命を救い守る使命があると言えばかっこよいが、そこに従事するほとんどの人は、それで金銭を得ている。
お金を稼ぐ手段である職業とお金は切り離せないもの。
政治家も官僚も社長も評論家も医師も看護師も消防士も警察官も弁護士も、職業である以上多かれ少なかれみな報酬を得ている。
使命ではなく第一はお金のため、お金のために働いている。そこを間違えてはいけない。(それに出世欲とか名誉欲とかが加わる)
最近は少しの「差別」や「区別」も認めない社会がある。
一方、多くの人間は、人間を守るために殺される動物があっても仕方ないと考えている。
同じ生き物であっても、人間とその他の動物には「差別」も「区別」もある。
人間が人間のために家畜の肉を食べることも、人間が人間のために実験動物を殺すことも、殺すことには変わりないと言われたら、反論することは難しい。
一方の差別や区別が尊ばれ、片一方の差別や区別が卑下されるとしたら?
そもそも多くの人間の命を救い守ることが正しいことだろうか?そうだといったい誰がどのような根拠を持って決めたのか?多くの人間の命を守ることは地球や宇宙にとって有益なのか?
「多くの」の基準はなんだ?
「多くの人間」が「多くの動物」に入れ替わったらどうなのか?
科学とは実は大いなる感情論に支えられたものではないのか。
これは近代社会が目を背けてきた闇の部分なのだ。

「国際的」「最先端」「ライフサイエンス」、人々が飛びつく言葉の中にあるものは、実験マウスに替わる実験のための中型・大型動物開発である。実験に中型・大型動物を利用する。
その欲は必ずや人間に繋がっていくだろうと思う。実験のための人間開発。
人間を救い守るために人間を殺すという矛盾した状況に突き進むと予測される。
実験を待たずしても戦争はまさにそれにあたるかもしれない。
実験に人間を利用するとは言いにくいが、これは過去にも戦争のドサクサに紛れて行われてきたと考えられている。ベトナム戦争なんかもそうではないだろうか?

公衆衛生へのアプローチは創薬だけなんだろうか?公衆衛生に寄与してきたものは医療だけだろうか?そもそも人間は公衆衛生に何か寄与してきただろうか?
公衆衛生の発展は主観ではなく客観的評価がなされてきただろうか?
どのスパンでの評価が適切だろうか。
今後最先端技術が公衆衛生にどれだけ貢献できるだろうか?それがむしろ足を引っ張ることになりはしないか?



2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)
2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第23回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席
2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)
2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)・・獣医学部設置を決定


2017年1月4日 内閣府・文科省による共同告示
2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募

2017年1月12日 今治市分科会(第2回)
2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付


まず言っておかなければならない。
安倍首相、国家戦略特区諮問会議、ワーキンググループ、内閣府、愛媛県、今治市、加計学園。文科省や農水省もでしょうか。
これらみな世間を騙し欺こうとしている。いわば詐欺集団である。
だから注意深くみていかないと簡単に騙されてしまう。
今治市分科会は詐欺をはたらくために組織された会と言っても過言ではないかもしれない。

国家戦略特区の中でも分科会が持たれているのは今治市だけだが、2017年1月12日開催の今治市分科会にはこれだけの出席者がいる。
加計学園はここで初めて顔を出している。名前が出てきたのも初めて。
詐欺集団は「加計学園」の名を隠してここまでやってきたのだ。

=出席者=
<国>
佐々木基  内閣府 地方創生推進事務局長
<自治体>
菅良二  今治市長
<民間事業者>
加戸守行  今治商工会議所 特別顧問

<民間有識者>
阿曽沼元博  医療法人社団滉志会瀬田クリニッグループ代表
原英史  株式会社政策工房代表取締役長
八代尚宏  昭和女子大学グローバルビジネス部特命教授
植田富貴子  日本獣医生命科学 大獣医学部 教授
猪熊壽  帯広畜産大学 畜産学部 教授
<オブザーバ>
常盤豊  文部科学省 高等教育局長
今城健晴  農林水産省 消費・安全局長
山下一行  愛媛県 地域振興局長
<構成員候補>
柳澤康信  学校法人加計学園 岡山理科大学 長
吉川泰弘  学校法人加計学園 新学部設置準備室長
渡邉良人  学校法人加計学園 常務理事・法人本部局長
<事務局>
藤原豊  内閣府 地方創生推進事務局審議官


○佐々木事務局長の発言より
また、先週の4日でございますが、獣医学部の新設を可能とする告示が改正されました。こちらも今治市さんからかねてより御提案されているものでございまして、早速、構成員を公募いたしましたので、本日はその結果について御審議いただくことになります

○菅市長の発言より
続きまして、資料の2ページをお願いいたします。獣医師の養成に係る大学設置事業についてでございます。内閣府と文部科学省におかれましては、これまで50年にわたり認められていなかった厚くかたい岩盤規制の突破につながる特例措置を告示制定いただき、厚く感謝申し上げます。かねてより獣医学教育空白地域である四国に獣医学部の新設を訴えてまいりましたが、いよいよ実現に近づいたものと感じております。本市に獣医学部が開設した暁には、愛媛大学はもとより、本市は四国の中でも瀬戸内海の中心に位置し、2時間圏内には、広島大学、岡山大学、岡山理科大学等が立地しており、四国のみならず学術連携を進めるとともに、瀬戸内海沿岸地域への感染症対策など、危機管理の学術支援拠点が形成されるものと考えております。
また、市内には業務用たれの製造が国内一の食品製造会社があり、健康食品、機能性補助食品などの分野において獣医師の知見による強化が期待されるとともに、愛媛県の試験研究機関、愛媛県繊維産業技術センターと獣医学の連携により、今治タオルの繊維技術を活用した産業資材分野の展開、さらなる海外展開の拡大も期待しております。あわせてライフサイエンス企業の立地を呼びかけるなど、卒業生の地元定着を誘導することで、一層の地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
最後になりますが、平成30年4月の開設に向けて全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○加戸特別顧問の発言より
私が目指すべきと考えております新設獣医学部の基本コンセプトといたしまして、1つ目に、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点を確立すること。2つ目に、家畜・食料等を通じた感染症に関する危機管理、水際対策人材の育成拠点を確立することを掲げております。
今回、応募のありました学校法人の事業概要を拝見いたしますと、私の基本コンセプトが存分に盛り込まれておりまして、獣医師が取り組むべき新たな分野へ果敢に挑戦しようという意欲が強くうかがわれます。獣医学部の新設の実現によりまして、アジア地域全体のさらなる国際貿易の拡大につながり、愛媛今治を拠点に、大きな経済効果をもたらすものと、地元経済界を挙げて強く期待し、応援してまいります。


〇藤原審議官(事務局)の発言より
2つ目の項目でございます。獣医学部の新設について、若干議論の経緯を御説明しますが、資料2を御覧になっていただければと思います。
2つ目の○が獣医学部の関係でございます。これは昨年11月9日の特区諮問会議におきまして、こういった先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置というもので取りまとめさせていただきました。諮問会議は総理が議長でございますけれども、文科大臣、農水大臣にもおいでいただきまして、その場でこの文章がまとまったわけでございます。
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これに基づきまして、資料3でございますが、11月18日から12月17日まで1カ月間、この獣医学部の新設を実現するための告示案の概要につきまして、広くこれの意見募集をさせていただいたところでございます。資料3の別紙にございますが、この結果、976件という多数の御意見を頂戴しまして、主な賛成意見、反対意見、あるいは中立的な意見に対する考え方をまとめさせていただきまして、既に1月4日の段階で、ホームページにお示しさせていただいているところでございます。
こういったパブリックコメントを受けまして、3府省で慎重に協議をさせていただいて、最終的には文科省と私どもの共同の告示になりますけれども、先週の4日、資料4の告示を制定させていただきまして、特区法に基づきます新たな規制改革のメニューとさせていただいた次第です。
また、1月4日、同日付で特区法第7条第2項に基づきまして、資料5にございます公募要項によりまして、特定事業を実施すると見込まれる者、いわゆる構成員の公募の手続を開始させていただきました。その後、期限となります昨日までに、1件、学校法人加計学園からの応募がございまして、その応募内容が資料6になってございます。
本日は、構成員の候補ということで、かねてからの提案者でもあります加計学園に御出席いただいております。本資料の御説明を、早速、お願いできればと思っております。
加計学園様、よろしくお願いいたします。


○常盤局長(文科省)の発言より
今、いろいろな意見交換がございましたので、文部科学省の立場から申しますと、大学の設置認可を担当している立場でございますので、今日のこのプロセスを通じて、構成員として選定された場合には、今後、その構想に沿った形で設置認可申請をしていただくことが必要になりますので、法令にのっとって適切に準備を進めていただく必要があると考えておりますので、その点はぜひお含みおきいただきたいと思っております。

○今城局長(農水省)の発言より
実際の獣医師の現場での状況と、今回の学部の新設という問題、ストレートに関係しないのですけれども、先ほど来出ている地域での偏在というお話が実際の行政として私どもの抱えている悩みというところもございますので、そういうことに役立つ形というもので対応していただければという希望でございます。
直接は関係しませんけれども、以上でございます。


○八代委員の発言より
追加ですが、先ほど文科省から今後構想に沿った形で審査していくというお話があったわけですが、何分今回の提案は極めて特色があって、かつ、公共性の非常に高い大学であるという点で、ぜひ積極的な審査をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇藤原審議官(事務局)のまとめ
ただいま各方面からいただきました御意見を踏まえまして、本日の分科会の結論といたしまして、獣医学部の新設につきましては、学校法人加計学園を構成員として認めて、特定事業の実施主体として区域計画案に位置づけるとともに、また道の駅設置者の民間拡大を含めて、この2つの事業につきまして、次回の区域会議において区域計画案の審議を行うことにいたしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○藤原審議官 ありがとうございました。
それでは、特にこの獣医学部の新設につきましては、特区法8条3項に基づきまして、本日付で事業を実施しようとする者として加計学園を公表させていただくとともに、同条第4項にございます追加の申し出の受け付けも開始させていただきたいと思います。
仮に追加の申し出が別の事業者からございました場合には、本日の関係府省、文科省、農水省とともに、早急に対応を検討させていただきたいと思います。
また、この後、本日の会議の結果につきましてブリーフィングをさせていただきます。御了解いただければと思っております。



突っ込みどころは沢山あるが、まず事務局の藤原審議官の獣医学部設置が決定した説明。
「11月9日の諮問会議で、総理が議長でございますけれども、文科大臣、農水大臣にもおいでいただきまして、その場でこの文章がまとまったわけでございます」と言っているが、「文章がまとまった」という意味は文章をその場で作った(案を作成した)という意味ではなくて、決議したという意味である。11月9日の配布資料の1つであり事前準備の上に会議が開催されたことは明らか。

加計学園が申請していることを知ったのは1月20日であると国会で答弁したのは国家戦略特区の議長でもある安倍首相であるが、加計学園は2015年6月4日になされた提案申請者である。
しかし何故かそのことを隠してきた。
表向きの提案者は「愛媛県」と「今治市」である。
そして元文科省官僚で前愛媛県知事が事業者代表となっていた。
スピード感をモットーとしている国家戦略特区が事業者の決まっていないぼんやりとした事業を、しかも数十年前から学校誘致に失敗し続け、構造改革特区申請においても却下され続けた者の提案であるにも関わらず、それがスピード感を持って行う事業に相応しいと判断され数十あった提案の中から選ばれること自体おかしいではないか。
普通に考えれば国家戦略特区に指定しても事業者がいつまでも見つからないという事態に陥りかねない。
区域を先に指定するだけではそうしたリスクがある。企業誘致や学校誘致をしたけれども造成地が埋まらなかった事例は日本中幾らでもあるのだ。
すでに魅力ある区域ならば一から募集という方法も使えるかもしれないが、そうでない地方は事業者や具体的な事業計画が予めあってこそのもの。
大学が公設公営ならば愛媛県と今治市が提案者でもよかろう。
でもそうではないのだ。最初のヒアリングではっきりと民設民営と述べている。公設民営でもないのだ。
そうであるならば民間事業者が決まっていなければ話が進まない。
最初から加計学園に決まっていた。関係者はそんなのみな知っていたことだ。

隠していたが、加計学園が提案者であるということは結構ボロボロ表出している。
この会議でも藤原審議官が「かねてからの提案者でもあります加計学園」と言っている。

加計学園がかねてからの提案者(事業者)であったのに、まるで「公募」でいまいま決まったように世間を誘導してきたのだ。
多くの人が騙された原因は国家戦略特区法で定められているこの2つの公募。

2017年1月4日~1月11日 広島県・愛媛県今治市区域での国家戦略特別区域会議の構成員(特定事業を実施すると見込まれる者)の公募

2017年1月12日~1月17日 広島県・愛媛県今治市での国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出受付


前も説明したが、上(2017年1月4日~1月11日)は区域会議の構成員の募集である。
この場合、広島県・愛媛県今治市区域会議の構成員を公募した。
決して事業者を募集しているわけではないし、事業者として決定するわけでもない。
但し構成員になれるのは当該区域にて事業を行う予定のある者。
広島県・愛媛県今治市区域なのだから加計学園以外にも事業を行う予定のある者はいる。予定している事業は教育だけに限らない。
教育以外の公募は先にすでに済んでいて、2017年1月の募集は獣医師養成大学に係わるものだったが、それに応募してきたのは加計学園だけだったという話である。
そして加計学園が1月12日の今治市分科会で広島県・愛媛県今治市区域会議の構成員に決まった。
今後、加計学園は広島県・愛媛県今治市区域会議に構成員として毎回出席することになる。

下(2017年1月12日~1月17日)が提案者であり事業主体である加計学園以外の事業者を募集するもの。
その募集が開始される日に事業主体(事業の提案者)が「公表」される。
1月12日に広島県・愛媛県今治市区域の事業計画に盛り込まれている獣医学系教育の事業主体が加計学園であることが公表された。
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隠したままでは法的にこの先に進めなくなる。

国家戦略特区法
第8条
3 国家戦略特別区域会議は、区域計画に前項第二号に規定する特定事業の実施主体として特定の者を定めようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該特定事業の内容及び当該特定事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者について公表しなければならない。

4 前項の規定による公表があった場合において、当該特定事業を実施しようとする者(当該公表がされた者を除く。)は、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域会議に対して、自己を当該特定事業の実施主体として加えるよう申し出ることができる。









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# by yumimi61 | 2017-10-20 12:44
2017年 10月 19日
日本国憲法の秘密-596- (加計学園問題について)
非常にややこしい内閣府と文科省の共同告示(2017年1月4日)についてもう一度説明する。

平成30年度(2018年度)に開設する獣医師の養成に係る大学の設置を定めた区域計画について、当該大学の設置に係る認可の申請の審査に関しては、『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定』(2003年の文科省告示)を、適用しない。

2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議において山本担当大臣が「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うようにと安倍首相から指示があった」として「国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案)」を提出し反対意見もある中、「異議なしの声あり」でその場で決定してしまった。
それが2017年1月4日の共同告示に繋がっていくが、内閣府は大学を認可する立場にないので、認可条件に関して告示する権利を持っていない。
文科省が有する権限に内閣府も関わるのであれば、まず学校教育法第4条一項を改正する必要がある。法改正を要しないものではない。


次に平成30年度(2018年度)問題が浮上する。
上記の「国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案)」も突如出てきたものだが、「平成30年度(2018年度)に獣医師の養成に係る大学を設置する」という話はここまで一度も出てきていない。
開設時期もこの告示ではじめて明らかにされた。
告示までの国家戦略諮問会議、ワーキンググループヒアリング、区域会議で設置時期が話し合われたことはない(議事録に開設時期の記述は一切ない)。
この30年度がどこから出てきたかがまた問題である。
認可に関しての権限を持っているのは文科省である。
文科省は開設時期を指定する(開設期限を定める)権利も有しているのだろうか?
そのあたりはよく分からないが、開設期限を切る権利を持つ可能性があるのは文科省くらいであり、その他の者が勝手に学校の開設時期を設定するなんてことはおかしい。
そこまで踏み込むならば決議や閣議決定が必要であろう。
首相や内閣府や国家戦略特区諮問会議議員が勝手に決めたことならばそれも越権行為である。


告示自体に納得いかないが、致命的誤りについて話を進めたいと思う。

平成30年度(2018年度)に開設する獣医師の養成に係る大学の設置
この大学設置には4つの条件が設けられている。
条件① 国家戦略特区における獣医師養成に関わる大学
条件② 2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議で決定した「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」に従う
⇒現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするが含まれている。
条件③ 一校に限る
条件④ 学校教育法第四条第一項の認可を申請するものに限る


この条件をクリアするような大学設置を定めた区域計画が認定されたら、その区域計画に含まれる大学は2003年に文科省告示は適用されない(つまり獣医学だからという理由にて認可されないことはない)ということになる。

ここで考えてみてほしい。いったい誰が1校に絞るのかということを。
1人の事業者が同時に2つも3つも獣医学部をつくりたいなんて言うわけがない。
1つの事業者(提案者)が1校の獣医学部を提案申請するのは当たり前なことである。
そんな当たり前なことを仰々しく言うわけもない。
では誰が1校に限定するのか?
区域計画の認定決議を行っているのは国家戦略特区諮問会議である。
となれば、条件をクリアしているかどうかは区域計画認定の段階でチェックする必要があるだろう。
しかし内閣府と文科省の告示はどこか特定の国家戦略特区を指定しているものではない。今治市だけが対象ではないのだから、今治市から1つ選ぶわけではない。
国家戦略の各区域1校ずつに限るという記述でもないし、そう解釈されているとも思えない。
また1校に限る時期(締切や募集期間)も記されていない。
昨日も書いたけれど告示自体には期限が設定されていないので改正や撤廃されるまで有効である。
但し平成30年度(2018年度)に開設する大学に係わる告示なので、平成30年度を過ぎれば実質的に意味を成さないものとなる。
でも逆を言えば国家戦略特区諮問会議は、平成30年度(2018年度)までは1校に絞るのを待つ必要がある。
2017年1月段階では京都府・京都産業大学の提案がすでに出ていた。
2015年には国家戦略特区である新潟から獣医学部新設の提案が出されていた。
獣医学部は認可しない告示が出ていたから諦めていたけれど、チャンスがあるなら申請したいという大学が出てこないとも限らない。
1校に限ると記したあの告示によって国家戦略特区諮問会議は今治市・加計学園の区域計画をすぐに認定することはできなくなってしまったはずなのだ。

区域計画の認定が行われないうちは国家戦略特区の事業として進めていくことはできないし、当然文科省に認可申請しても2003年告示の適用から除外されることもない。つまり獣医学部は認可されない。
あの法律違反の告示を有効と見做しても、まだ獣医学部認可には至らない。平成30年度(2018年度)が過ぎないと無理なのだ。



「平成30年度(2018年度)に開設」という表現も微妙。
「平成30年4月開校」などと書けば、学生を迎え入れる時期がはっきり分かるが、開設だけではどの状態であるべきなのかが不明瞭である。
極端なことを言えば、事業者が「獣医学部準備委員会」を設置し、既存の大学施設を利用したり建設予定地にプレハブ小屋でも建てて、「獣医学部準備室」でも開設することだって「開設」であろう。
そういうことを考えると、29年度が終われば良いということでもなくなる。
あれやこれやに準備がいるから早めに決めたいと主張するならば時期を書かなければならなかった。
それをしなかったのだから平成30年度終了までは決定を出せない。
お役所仕事とはそういうものである。それが嫌なら締切や応募受付期間を書けば良かっただけのこと。






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# by yumimi61 | 2017-10-19 20:54
2017年 10月 18日
日本国憲法の秘密-595- (加計学園問題について)
2016年10月4日の国家戦略特区諮問会議(第24回)議事終了後の鶴の一声(安倍首相の議事終了後に発言)に基づいて、2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議(第25回)にて獣医学部設置が決定した。
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作られた案に獣医学部設置が真っ先に挙げられ、そこにはこのような文言が含まれていた。
現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正

上記両諮問会議の間に諮問会議、ワーキンググループヒアリング、区域会議は一切もたれていない。
つまりこの案がどこから出てきたのかが明らかでないままに決議に至っている。
さらに問題は続く。

2017年1月4日、上の国家戦略特区の決定を受けて、内閣府と文科省で共同告示した。
これは2003年に文科省が出した告示の特例を認めるものである。

国家戦略特区は文科省の告示が元凶くらいのことを言っていたくせに、告示という全く同じ行為を行ったのだ。
他者がする行為は許せないけれども、自分でやるならいいわけである。この矛盾に気が付いていないというのが何とも・・・。
告示は以下の罫線内の通り。
1は医学部を新設する時になされた告示(2015年11月12日)で先に存在していた。それに2の獣医学部に関するものを追加した。

○文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件(平成二十七年内閣府・文部科学省告示第一号)
一部改正平成二九年一月四日内閣府・文部科学省告示第一号
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第二十六条の規定に基づき、文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件を次のように定める。
  文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件

1 国家戦略特別区域法(以下「法」という。)第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、平成二十九年度に開設する医師の養成に係る大学の設置(法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域における医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」(平成二十七年七月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定)に従い、国際的な医療人材の育成のため、一校に限り学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第四条第一項の認可を申請されるものに限る。)を定めた区域計画(法第八条第一項に規定する区域計画をいう。次項において同じ。)について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る学校教育法第四条第一項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成十五年文部科学省告示第四十五号)第一条第四号の規定は、適用しない。


2 法第七条の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号に規定する特定事業として、平成三十年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置(法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」(平成二十八年十一月九日国家戦略特別区域諮問会議決定)に従い、一校に限り学校教育法第四条第一項の認可を申請されるものに限る。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定は、適用しない。

附則(平成二十七年内閣府・文部科学省告示第一号) 十一月十二日
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成二十九年内閣府・文部科学省告示第一号) 一月四日
この告示は、公布の日から施行する。



ややこしい文章を少しすっきりさせるとこのようになる。
平成30年度(2018年度)に開設する獣医師の養成に係る大学の設置を定めた区域計画について、当該大学の設置に係る認可の申請の審査に関しては、『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第一条第四号の規定』(2003年の文科省告示)は、適用しない。

(   )内に条件が記されている。
条件① 国家戦略特区における獣医師養成に関わる大学
国家戦略特区とは?(法2条1項)
高度な技術に関する研究開発
若しくは、その成果を活用した製品の開発若しくは生産
若しくは、役務の開発
若しくは、提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業
又は、国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業
その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業
を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域で政令で定める区域。

条件② 2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議で決定した「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」に従う

⇒現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするが含まれている。

条件③ 一校に限る

条件④ 学校教育法第四条第一項の認可を申請するものに限る
⇒学校教育法第四条第一項は次の通り。要するに文科省に認可申請しなければならないということ。
学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣


条件②についてだが、11月9日国家戦略特区諮問会議で決定した「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」には区域が指定されていない。
ただ単に獣医学設置についてのみの案が提示され決定した。
だから今治市(加計学園)だけのための改正ではないと言うことができる。
しかし決定的な過ちを犯している。それが条件③の1校のみに限定したこと。
この告示は内閣府と文科省が共同で出したもので、改正あるいは撤廃されるまで有効である。年度切れではない。
その告示には1校を選ぶ期限が記されていない。
この告示を根拠に今治市(加計学園)がたった1つの特例に選ばれるというのはおかしい。
この告示では1校を選びようがない。何度も言うが期限が切ってないからだ。
ここでも今治市(加計学園)が特例に選ばれた理屈の破綻が認められる。


更にさらに問題がある。
2003年の文科省の告示は、設置や増員の認可条件の1つを明確に知らせただけに過ぎない。
何故文科省がそうしたことが出来るかと言えば、学校教育法第4条1項にて大学と高専の認可を担当すること(認可申請されたものの審査をすること)が定められているからである。
文部科学大臣は文科省のトップである。実務は自分が指揮する組織にやらせる。
文科省には認可審査する権利と義務がある。告示はそれに基づいたものだ。
しかし内閣府(内閣)にはその権利はない。大学設置に関して告示する権利を内閣府は持っていない。完全に越権行為である。
法に規定する権利が無いことをしたら法律違反である。
内閣府が大学認可に係わる告示を出したいならば、先に学校教育法を改正しなければならない。












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# by yumimi61 | 2017-10-18 21:03
2017年 10月 17日
日本国憲法の秘密-594- (加計学園問題について)
3.独断(独裁)
10月4日の諮問会議の議事が終了してからの安倍首相の発言を担当大臣が拾って、次の諮問会議にてまるで議事決定事項や閣議決定したかのごとく扱っている。
2015年度に議長一任という手段を使ったが、今回の獣医学部新設決定に至るきっかけとなった「法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速する」という事柄は安倍首相の一発言に過ぎない。

4.安倍首相から指示があったと山本大臣が明言している
「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります」
このように山本担当大臣は述べて、獣医学部新設案件を持ち出した。


10月4日国家戦略特区諮問会議(第24回)の議事終了後のプレス向けの安倍首相の発言をもとに、11月9日の諮問会議(第25回)に獣医学部設置が案として提出され、反対意見もあるなか次のように決定した。

○山本議員 御意見をいただき、ありがとうございました。
それでは、資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
○山本議員 御異議がないことを確認させていただきます。ありがとうございます。
それでは、本とりまとめに基づき、速やかに制度改正を行いたいと思いますので、関係各大臣におかれましても、引き続き御協力をお願い申し上げます。
以上で、本日予定された議事は全て終了しました。


「異議なし」の声多数、とかではなくて、「異議なし」の声ありで決まるらしいので、たった1人でも「異議なし」と声を上げれば決まると言う事なんでしょうか?
賛成と反対の実数を示したほうが良いと思う。野鳥の会入れなくたって数えられる人数だろう。

諮問会議案として11月9日に出された資料がこちら。これが11月9日に決定した。
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獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行うということであるが、これは2003年に文科省が告示した『大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準』のうち、「医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと」の項目に例外を認めるということである。
どういう手法がとられるかと言うと、国家戦略特区に関係して上記告示に特例を認める、と内閣府と文科省が共同で新たに告示するのだ(上塗り)。

実はこれには前例があって。2015年11月12日にすでに内閣府と文科省が共同で告示した。
医師養成の例外である。医学部新設は獣医学部新設より先に決まっていた。
40年ほど新設されなかった医学部も安倍政権に立て続けに新設が決定した。
前にも書いたが、震災復興支援策の一環として東北薬科大(仙台市)、国家戦略特区活用で国際医療福祉大(栃木県)が戦略特区東京圏に属する成田市に設置する医学部である。
2015年11月12日の告示は国家戦略特区としての特例であり、国際医療福祉大学のためのものとなった。
この案件を推し進めてきた時の文科大臣は下村博文大臣。(告示時は馳浩文科大臣)
新設審査までに持ち込む手筈は国家戦略特区も内閣府も文科省もすでに経験済みである。そして医学部新設は最終的に文科省から認可が下りている。
幾ら審査までこぎつけたとしても認可が下りなければ設置は困難である。認可のハードルは告示だけではないのだから。
告示を通ってしまえば認可に直結してしまうようでは法律やその他の条件、審査の方法に問題があると言わなければならないが、安倍政権前の何十年かは新設がなかったという事実がある。


鶴の一声(安倍首相の議事終了外で発言)に基づいて作られた案に獣医学部設置が真っ先に挙げられ、そこにはこのような文言が含まれていた。
現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正

京都産業大学・京都府から獣医学部新設の提案が申請されていることを知っていたからこそ、そこをいかに排除するかを考えた。
それがその一文である。
しかしながら昨日書いたように、この案には根拠がない(検討や決議がなされていない)し、すでに存在し10年以上も運用されてきた告示を必要に迫られ改正させるだけの公的な権力の裏付けがない。
この案が提示された時には反対意見もみられた。
にもかかわらず上に書いたように「異議なしの声あり」で決定している。
立法や行政に関わることがこんないい加減なやり方でよいのだろうか?



国家戦略特区は限られた人しか入れない狭い密室で物事が進んで行ってしまう。
朝日新聞のスクープにより加計学園問題が表沙汰になったが、そうでなければ多くの人は国家戦略特区の存在すら知らぬまま日々は流れていくだろうと思う。
そこにブレーキを掛けられるとしたら省庁(官僚)か閣僚くらいであろう。だからそれを味方に付けてしまえば事は楽に運ぶ。
国会が開かれていれば国会議員にもそのチャンスはあるかもしれないが、それはメディアがはたす役割と同じであり、決定を直接左右するほどのものにはならない。そこには権力が立ちはだかっているからである。
国会中継が大いなる茶番に見えるのも、あのやり取りが決議にほとんど影響しないからだ。
ほとんどの場合、政党ありき、数ありきで、結果は決まっている。
メディアは懇切丁寧にそれを説明してくれる。
それだもの国会中継なんてネタバレされた下手な演劇を見せられている気分になるだろう(皆さん結構演技派ですよ!?)。
世の中の多くの人はネタバレが大嫌いなんですよ。
国会中継見ているとこんなことしていて意味があるのかなぁなんてネタバレが気にならない私だって、時間とお金の無駄を心配するくらいである。
閉会後に議員の皆さんがお偉いさんに挨拶している姿やにこやかに談笑している姿をみるとそれこそ興ざめする。
そもそも大多数の人は国会中継なんか見るわけないじゃん。見られるわけないじゃん。
そんなつまらない政治の世界を唯一盛り上げるのが選挙。でも公約なんか読むわけないじゃん。
どんでん返しがあるかもとワクワクするのに、これまたメディアがネタバレする。
あーあー選挙もつまらない、となっても不思議はない。
でもまあ安倍首相は傲慢な権力者でないことをアピールするために選挙に打って出た。
勝つことが分かっていたつまらない選挙も公示までは大層盛り上がった。
安倍首相は国民から信任されていることを証明しなければならない。
国民主権であるこの国で、国民から信任された権力者が、権力を持って事を遂行して何が悪い、ということである。
憲法の「国民の総意」や「国民主権」というのは実に重宝に利用できる言葉である。
国民に信任を求めるならば、選挙が成立する投票率を設けたほうがいいと思います!
期日前の投票の他に選挙券に委任状(選挙管理委員長に委任)もくっつけて送付すればよいのでは。委任状を出した人は投票率に反映させる。
選挙が成立しなかったら交代は無し。(委任状を買い取る商売人が暗躍しそうですね)

選挙が成立しなったら「信任なき続投」ということである。
首相は針のむしろの上に座るようで、野党(いればだけど)や見ている者はゾクゾクしますね!?これで政治の世界も盛り上がるかもしれません。
委任状を買い取る輩に対抗するには、委任状を買い取ることに罰則を設定するのはもちろんのこと、買い取る話を持ちかけられたことを通報してくれた人や告発者に謝礼金を出すのはどうでしょうか?










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# by yumimi61 | 2017-10-17 15:53
2017年 10月 16日
日本国憲法の秘密-593- (加計学園問題について)
2014年4月1日 木曽功が内閣官房参与に就任

2015年6月4日 加計学園による獣医学新設提案が国家戦略特区に申請される
2015年6月30日 「日本再興戦略改訂2015」閣議決定
2015年12月15日 国家戦略特区諮問会議 3次区域案提示→安倍首相に一任
2016年1月29日 国家戦略特区3次区域指定(決定)

2016年4月  木曽功が学校法人加計学園理事と千葉科学大学学長に就任
2016年6月2日 「日本再興戦略改訂2016」閣議決定・・獣医学という言葉は含まれていない
2016年8月3日 内閣改造(地方創生と規制改革の大臣の一体化)
2016年8月末 木曽は文科省の後輩であり当時トップだった前川事務次官に面会
2016年9月2日 「規制改革推進会議」設立閣議決定(国家戦略特区WGメンバー2名が委員に)
2016年9月9日 国家戦略特区諮問会議(第18回)
2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(文科省と農水省に対して)
2016年9月21日 今治市分科会(第1回)・・加戸守行が事業者代表として出席

9月16日から10月くらいまでの間に、上記の文科省専門教育課課長補佐が「総理のご意向」などと記載したメモ(文書)を作成し、同課の共有フォルダに保存、一部をメール送信していた。


2016年9月27日 安倍首相と松野文科省大臣と前川事務次官が面会。
 首相動静「9時56分、萩生田光一官房副長官。10時34分、閣議。52分、萩生田官房副長官。11時1分、松野博一文部科学相、前川喜平文部科学事務次官。

●2016年9月30日 国家戦略特区合同区域会議(東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市)
■2016年10月4日 国家戦略特区諮問会議(第24回)
◆2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議(第25回)


獣医学部を新設することが決まったのは11月9日の諮問会議である。
2015年度の作戦として使った「議長(安倍首相)一任」は不味いと気付いたらしく、2016年度は諮問会議の場で決定に持ち込んでいる。

●9月30日の合同区域会議では今治市の分科会で用いた資料で再び加戸・今治商工会特別顧問が説明。

■10月4日の諮問会議。司会進行は山本幸三地方創生担当大臣。
この会議の決定事項は区域計画の認定(以下資料の通り)。
資料に基づき八田(諮問会議)議員が報告。
その後に前回の会議で、小池東京都知事から提案があった「東京特区の推進のための国と都の共同事務局」について、本会議から実施するようになったとのことで、共同事務局の事務局長となる鈴木亘・東京都都政改革本部顧問から一言。
その後に進行の山本大臣が「このほか、先月21日に、今治市の特区の分科会を開催し、「獣医師養成系大学・学部の新設」などについても議論いたしました。」と付け加えた。
そして「これまでの報告等について、有識者議員より御意見ございますでしょうか」の問いかけに「異議なし」の声があり決定。決定事項は資料に掲載されているものであり獣医学部新設は含まれない
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続いて規制改革事項の追加の審議。
ちなみにこの会議に広島・愛媛県今治市の関係者は誰一人出席していない。
民間有識者提出の資料にも獣医学系に関するものはない。
しかし八田(諮問会議)議員が次のような発言をしている。

(八田議員発言の)
最後に、先ほど今治市の分科会での話が出ましたので、ちょっとそれについて、この民間人ペーパーから離れますが、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。今治市は、獣医系の学部の新設を要望しています。「動物のみを対象にするのではなくてヒトをゴールにした創薬」の先端研究が日本では非常に弱い、という状況下でこの新設学部は、この研究を日本でも本格的に行うということを目指しています。さらに、獣医系の学部が四国には全くないのです。このため、人畜共通感染症の水際対策にかかわる獣医系人材の四国における育成も必要です。
したがって、獣医系学部の新設のために必要な関係告示の改正を直ちに行うべきではないかと考えております


この規制改革事項の追加に関しては決議していない。
司会進行〆のお言葉。
○山本議員
どうもありがとうございました。
重点課題につきましては、本日の審議も踏まえ、実現に向けて速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
また、その他の重点課題につきましても、次回以降、関係者に御参加いただき、集中的に議論してまいりたいと思います。
以上で本日予定された議事は終了いたしました。
それでは、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスが入ります。
(報道関係者入室)
○山本議員
それでは、安倍議長、よろしくお願いします。


後々問題となってくるのは、安倍議長(安倍首相)のこの発言である。
○安倍議長
本日は、秋田県の門脇仙北市長ほか、熱意ある自治体や事業者の皆様に御参加いただきました。国家戦略特区の重点課題である、「農業の外国人材の受入れ」、そして「地域主体の旅行企画」、また「小規模保育所の対象年齢の拡大」などの御提案をいただきました。安倍政権の掲げる「地方創生」や「一億総活躍社会」を実現していく上で、極めて重要な御提案であります。法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速してまいります。
前回のこの会議で、小池東京都知事から、「東京の特区を一層強力に進めるための新たな仕組み」について提案がありました。早速、本日付けで、国と都が共同作業を行う「東京特区推進共同事務局」を立ち上げます。成果を上げている自治体から御要望があれば、同様の仕組みを立ち上げてまいりたいと思います。
国家戦略特区をフル活動させ、全国各地の潜在力を、規制改革によって解き放ち、国全体の成長の爆発力に変えていきたいと思っています。



◆11月9日の諮問会議。
この会議には次の3人の大臣を予め呼んでいる。最初からここで決める気満々である。省庁トップである大臣臨席(了承)のもとで決めたことだから文句は言わせないという手段である。
 松野 博一 文部科学大臣(臨時議員と記されている)
 山本 有二 農林水産大臣(同上)
 石井 啓一 国土交通大臣(同上)

○山本議員
ありがとうございました。
引き続き、特区ワーキンググループなどで、関係各省と議論を煮詰めてまいります。
続きまして、資料3を御覧ください。
前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります。
内容といたしましては、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置、農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁となっております。
これらにつきまして、各規制を所管する大臣より御発言をいただきます。
まずは、松野文部科学大臣、お願いします。

○松野臨時議員
文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可にかかわる基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えであります。
以上です。

○山本議員
次に、山本農林水産大臣、お願いします。

○山本臨時議員
産業動物獣医師は、家畜の診療や飼養衛生管理などで中心的な役割を果たすとともに、口蹄疫や鳥インフルエンザといった家畜伝染病に対する防疫対策を担っており、その確保は大変重要でございます。
近年、家畜やペットの数は減少しておりますけれども、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にございます。農林水産省といたしましては、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを大いに期待しておるところでございます。

○山本議員
最後に、石井国土交通大臣、お願いします。

○石井臨時議員
農家民宿など、受入れ側の地域、いわゆる着地における意欲のある宿泊事業者等が、当該地域の固有の資源を活かして企画・提供する「着地型旅行商品」の取扱いが広がるよう、特区において先行して、旅行業法の必置資格である旅行業務取扱管理者試験の簡素化に係る関係制度の改正を、年度内を目処に行うこととしております。
以上です。

○山本議員
ありがとうございました。
どうぞ。

○麻生議員
松野大臣に1つだけお願いがある。法科大学院を鳴り物入りでつくったが、結果的に法科大学院を出ても弁護士になれない場合もあるのが実態ではないか。だから、いろいろと評価は分かれるところ。似たような話が、柔道整復師でもあった。あれはたしか厚生労働省の所管だが、規制緩和の結果として、技術が十分に身につかないケースが出てきた例。他にも同じような例があるのではないか。規制緩和はとてもよいことであり、大いにやるべきことだと思う。しかし、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。
この種の学校についても、方向としては間違っていないと思うが、結果、うまくいかなかったときにどうするかをきちんと決めておかないと、そこに携わった学生や、それに関わった関係者はいい迷惑をしてしまう。そういったところまで考えておかねばならぬというところだけはよろしくお願いします。
以上です。

○山本議員
ありがとうございました。
続きまして、資料4に基づきまして、八田議員より御発言をお願いします。

○八田議員 今日は、さまざまな御説明がありましたので、ある意味でまとめということになります。資料4に基づいてお話し申し上げます。
(略)
今度は、獣医学部です。
獣医学部の新設は、創薬プロセス等の先端ライフサイエンス研究では、実験動物として今まで大体ネズミが使われてきたのですけれども、本当は猿とか豚とかのほうが実際は有効なのですこれを扱うのはやはり獣医学部でなければできない。そういう必要性が非常に高まっています。そういう研究のために獣医学部が必要だと。
もう一つ、先ほど農水大臣がお話しになりましたように、口蹄疫とか、そういったものの水際作戦が必要なのですが、獣医学部が全くない地方もある。これは必要なのですが、その一方、過去50年間、獣医学部は新設されなかった。その理由は、先ほど文科大臣のお話にもありましたように、大学設置指針というものがあるのですが、獣医学部は大学設置指針の審査対象から外すと今まで告示でなっていた。それを先ほど文科大臣がおっしゃったように、この件については、今度はちゃんと告示で対象にしようということになったので、改正ができるようになった。
麻生大臣のおっしゃったことも一番重要なことだと思うのですが、質の悪いものが出てきたらどうするか。これは、実は新規参入ではなくて、おそらく従来あるものにまずい獣医学部があるのだと思います。そこがきちんと退出していけるようなメカニズムが必要で、新しいところが入ってきて、そこが競争して、古い、あまり競争力がないところが出ていく。そういうシステムを、この特区とはまた別にシステムとして考えていくべきではないかと思っております。
(略)

○山本議員 御意見をいただき、ありがとうございました。
それでは、資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
(「異議なし」と声あり)
○山本議員 御異議がないことを確認させていただきます。ありがとうございます。
それでは、本とりまとめに基づき、速やかに制度改正を行いたいと思いますので、関係各大臣におかれましても、引き続き御協力をお願い申し上げます。
以上で、本日予定された議事は全て終了しました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスが入ります。

(報道関係者入室)
○山本議員
それでは、安倍議長、よろしくお願いします。

○安倍議長
兵庫県養父市の国家戦略特区で「企業による農地の再生」が本格化します。広瀬市長とは今年2月にお会いしましたが、短期間のうちに、大手文具メーカーなど3社が、耕作放棄地を取得し再生する動きが具体化しました。高齢化した過疎の中山間地を、規制改革によってどこまで甦らせることができるか。養父市の挑戦を応援するため、「共同事務局」を設置いたします。 髙島福岡市長からは、「福岡港のPFI事業構想」について伺いました。いわゆる「コンセッション方式」によって、公共インフラを民間の創意工夫で運用できるようにする。これにより、急速に拡大する外国人観光客の受入れ体制を抜本的に強化していきます。 日は、「獣医学部の設置」や「地域主体の旅行企画」についての制度改正を決定しましたこのスピード感で、残された岩盤規制の改革にもできるものから着手し、そして実現していきます。山本地方創生・規制改革担当大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、私と一緒にドリルの役割をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


獣医学部新設に関しては麻生議員から反対意見が出ている。
また最初から今治市の獣医学部新設を推している八田議員の発言のなかに「先ほど文科大臣のお話にもありましたように大学設置指針というものがあるのですが」とあるが、議事録(議事要旨)の松野文科大臣の発言には大学設置指針という言葉は出てきていないし、ましてや「今度はちゃんと告示で対象にしようということになったので、改正ができるようになった」なんて書かれていないのだが・・・。
しかし最後はなんともあっさり「異議なし」の声で決定している。


【獣医学部新設経緯の問題点】
1.公的な権力(拘束力)の裏付けがない
国の立法や行政が正攻法で築いてきたものに束縛されないというならば、束縛されないほうにもそれなりの裏付けが必要である。
2015年度には「日本再興戦略改訂2015」を裏付けにしていたが、2016年度の「日本再興戦略改訂2016」に獣医学系の国際教育拠点という文言は含まれておらず、6つの重要分野にもそれに直接関係するようなものはない。

2.民間有識者が提出した資料に示された6つの重要分野の例示が例示のままである
そこに獣医学部の新設が盛り込まれたが、分野は次の通り。
 ・地方創生に寄与する「第一次産業」や「観光分野」などの改革
ヒトをゴールにしたライフサイエンス研究がどうしてこの分野に含まれるのか?
これに関しての審議も採決もなされていない。
水際水際と言っているがいったい何の水際なのかもよく分からない。また獣医学部がなくとも四国にもそれなりに獣医師はいて極端に少ないということはない。

3.独断(独裁)
10月4日の諮問会議の議事が終了してからの安倍首相の発言を担当大臣が拾って、次の諮問会議にてまるで議事決定事項や閣議決定したかのごとく扱っている。
2015年度に議長一任という手段を使ったが、今回の獣医学部新設決定に至るきっかけとなった「法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速する」という事柄は安倍首相の一発言に過ぎない。

4.安倍首相から指示があったと山本大臣が明言している
「法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります」
このように山本担当大臣は述べて、獣医学部新設案件を持ち出した。

5.十分な審議がなされた様子はなく急いでいる
反対意見なども見られたのに、それについて検討を加えることなく決議している。
なんの有識者か知らないが数人の有識者だけでなく、獣医師をはじめ、先に規制改革や緩和した薬剤師や看護師、大学関係者などから広く意見を集めるべきである。聞く耳がないのでは幾ら集めても同じかもしれないが。

6.京都産業大学と京都府の提案を完全に無視している
先着順での配布や安売りでもあるまいし、話が出てこないのはおかしい。
獣医学部新設という同じ提案が出されていたのだから、その情報を共有し、国家戦略特区が獣医学部新設を目指すにしても全国的にどのような形で進めるべきか、関係各所を交えて話し合われるべき。
1つの地域や事柄しか目に入らないのでは、国家としてのビジョンが欠如していると言わざるを得ない。




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# by yumimi61 | 2017-10-16 15:21
2017年 10月 15日
日本国憲法の秘密-592- (加計学園問題について)

2017年6月15日 文科省再調査で「総理の意向」などと記された文章と同じ内容か酷似する文書が確認されたと文科省が発表。

2017年6月16日 内閣府においては「総理の意向」などと発言した職員はいなかったとする調査結果を内閣府が発表。


私は金曜日に、6月15日の文科省発表については時事ドットコムニュースの記事を、6月16日内閣府発表については日本経済新聞の記事を転載した。
その日本経済新聞の記事の中にこのような記述があった。

 内閣府の報告書は、文科省作成の文書について「議事録ではなく作成者の受け止めを記したもの」と主張。「調整が困難な局面で内閣府職員が時として使用する強い口調が反映されたと推察される」と指摘した。

内閣府の言わんとしていることはこうである。
内閣府の調査では、文科省に対して「総理の意向」などと言って圧力をかけた者はいなかった。
ではどうして文科省にそんな文書(メモ)があったのかと問われれば、それは議事録ではなくて文書(メモ)を書いた人が感じたことであったのだろう。
調整が上手くいかない時には強い口調になってしまうこともあるのでそれをかなりの圧力と感じ取ったのではないか。


山本幸三地方創生大臣のこの発言にも注目点がある。
報道関係者はじめ一般人で、「総理の意向」などと記された文書(メモ)が議事録内にあったと思っていた者は僅かではないだろうか。
文書やメモ、コンピューターシステム上の共有フォルダに保存されていた文書、メールなどいろいろな言い方はあったが、少なくとも「議事録」と記して報道されたことはないと思う。
でも山本大臣は「議事録ではなくて」と言っているのだ。
議事録であることを否定するような発言であるが、一方で「総理の意向」という言葉がワーキンググループヒアリング(会議)から出てきたものだと暗に認めていることにもなる。
この会議に出席していた内閣府の職員は事務局の藤原豊審議官のみである。


実は私にはもう1つ気になっていることがある。
国家戦略特区の会議の「議事録」として会議中の発言を私も何度か転載してきたが、それは「議事要旨」の中に掲載されているものである。
要旨とは通常、主要な点を短く整理しまとめたものである。
決定した「数字」や「方法」、あるいは「事実」などか簡潔に明記されている。
でも国家戦略特区の議事要旨には発言が記されている。記されている発言1つ1つは短くまとめたとは言えないようなものである。


ビジネスの場において共有される議事録であってもこうでなければならないという規則は別になく、担当者が自分の裁量で作成する。
過去から引き継いだ見本があるだろうし、今だったらテンプレートなどもある。
最初に表題、日時場所出席者を書いて、内容に移る。
内容的にはまず要旨(決定事項)を書く。その後に詳細内容を続ける。
議事録を配布しても要旨しか読まないという人も結構いると思う。


議事録を作成するには会議で発言などをメモする必要がある。
書記と呼ばれる人や議事録作成担当者が会議で発言を逐一メモしていく。
逐一と言ってもメモはメモなので整った文章としては残せない。(早くメモしようとするから字も酷かったりする)
議事録を作成する人はそのメモを見ながら文章化し、まとめていくという作業を行う。
発言そのままではなくて、読み手が分かりやすい文章や流れにする必要がある。
その場にいて会話の流れを聞きながら物事を判断するのと、文章を読むだけの判断では、結構違う。
話し言葉と書き言葉は違うし、会議には言葉以外の情報があったりする。
話し言葉を文章らしく整え、余分な会話は除き、主語述語や言葉尻などを補い、会議に出席してない誰が見ても理解できそうな文章に換える必要がある。
従って議事録作成にあたっては作成者の判断や推測が含まれてくるので、作成者は会議内容をよく理解している者でなければならない(望ましい)。

私はこのように判断した。
ワーキンググループヒアリングに出席した文科省職員の1人(課長補佐)が内容をメモしていた。
そして国家戦略特区が作成する議事録とは別に、文科省にてこの会議の議事録を作成した。
それを文科省内で共有した。


一般的なビジネスの場における議事録は発言そのままを掲載するものではない。だから前述したように文章化にあたって判断や推測が含まれてしまうことは致し方ないことなのだ。
一番大事なのは決定事項(要旨)である。この内容や数字が間違えているというのでは大問題。
「議事録ではなく作成者の受け止めを記したもの」という山本大臣の言い訳はビジネス的には言い訳になっていない。

しかしながら、国家戦略特区の議事要旨は要旨らしくない。
これを要旨と言うならば、発言全部ではなくて省かれた発言があるのではないかと考えるしかない。


メモを取って議事録を作成するという方法の他に、レコーダーで録音して議事録を作成するという方法もある。
いわゆる「文字おこし」である。
これはメモを文章化するより遥かに時間がかかると言われていて、一般的な会議では行わない。
機器の不調などで録音されていなかったというリスクも伴う。
また発言が被った場合や騒音などで聞き取れないということも無きにしも非ず。
アナログの方が便利で優れていることもあるという見本。
メモと並行して録音し、部分的にメモを補うというような使い方は出来る。

国会では書記の専門家である速記者が速記をしている。
速記者か録音なのかはともかく、地方自治も含め議会の議事録は発言全てを残しているのではないだろうか。
国家戦略特区の会議もこちらに該当するとするならば、発言のほとんどを掲載していると思われるが、なぜ要旨なのだろうか?

このようにメモや議事録、文書と言っても、場所や人によって違いがある。
その隙間を突いて有耶無耶にしてしまうような、その隙間から暴けというような。



2015年6月4日、加計学園・今治市は国家戦略特区に提案(今治市における獣医学部新設)申請した。
2015年12月15日の国家諮問会議にて今治市が3次区域案として提示された。
しかしこの会議では区域決定の採決を行わず議長である安倍首相に一任している。
一応手順は踏んでいるにしても、常識を逸脱して独裁に持ち込んでいる。
これで2015年度中に新設決定する予定でいた。
安倍首相が加計学園の申請を知らなかったなんてことは考えられない。

ところが2016年3月に京都産業大学・京都府の提案が申請されて、2015年度中の新設決定は正式に阻まれることになった。
時期などがずれこんで結果的に決まらなかったというだけでなく、京都産業大学の提案がある限り、国家戦略特区においても加計学園が単独で突っ走ることはできなくなった。
2016年度に入っても状況は変わらず厳しいということである。

2015年度に国家戦略特区が公的な権力の裏付けとして利用したのが「日本再興戦略改訂2015」(2015年6月30日閣議決定)である。
しかし2015年度に新設決定まで持ち込めず日本再興戦略も期限切れ。
2016年度の「日本再興戦略改訂2016」(2016年6月2日閣議決定)には獣医学系の国際教育拠点という文言は盛り込まれなかった。
しかし国家戦略特区は2016年度も再び「日本再興戦略」を利用した。

閣議決定前の諮問会議(2015年5月19日)の民間有識者の出した資料にはこのような文章があった。

(1)残された岩盤規制改革の断行 -「重点6分野」の推進-
・ 国家戦略特区の「新たな目標」のうち、「残された岩盤規制改革」については、これからの2年間の「改革強化期間」で、完遂する必要がある。(これまでの2年間の「集中取組期間」でも、国会等の事情もあり、この間の特区法の改正は、結果的に今国会で2度目であり、2年間といっても大改革のチャンスはそれほど多くないと考えられる。)
・ このため、前回会議でも指摘した、以下の「重点6分野」については、以下のような形で、早速、規制担当官庁との議論を開始していくべきである。
① 特区ワーキンググループの体制強化(例えば、分野ごとに、担当主査を配置し、分科会や専門部会に近い運営を行うなど)
② 分野ごとに、「センターピン・プロジェクト」(象徴となる規制改革事項)を決定し、次期国会も視野に、遅くとも年内までの実現を図る。


大学の学部を新設する際には認可が必要である。そのことは法律で定められていること。獣医学部を新設するには文科省の認可が必要不可欠。
一方、獣医学部の新設を認めないという話は、学部の新設や定員増員に条件を設定する文科省の告示のなかで定められているもの。

2003年、文部科学省は『大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準』を告示した。(文部科学省告示第四十五号)
大学を新設したり定員増加させる場合には定員要件を満たしていないと認可しません、というものである。
この告示の中には次のような一文があった。
医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと。


2003年のこの告示が有効であるうちは実質的に獣医学部の新設や定員増は認められない。
でも未来永劫認めないと言っているわけではない。
そもそもこの告示がなくとも認可されなければ設置は出来ないのだ。
認可を受ける必要はなく自由に設置できるようにするには、文科省の告示ではなくて大元の法律を変える必要がある。
国会や法改正という話に絡ませると、告示よりも大元の法律がチラついてくる。
この大元の法律を規制改革によって改正し認可を撤廃してしまうと、今よりスピーディーに好き勝手に大学や学部が新設できるようになる。医学部であっても獣医学部であっても教育学部であっても。認可がなくなれば文科省に偉そうな顔されることもなくせいせいすると思う人もいるかもしれない。
何となくその辺りも視野にあるのではないかと感じる。

2015年度は「日本再興戦略2015」が規制突破するための印籠だったが、2016年度は「規制改革推進会議」を印籠にしたのである。
「規制改革推進会議」設置の閣議決定から1週間後となる2016年9月9日に開催された国家戦略特区諮問会議にて竹中平蔵ら民間有識者によって今後の進め方として次のように述べられている。

(次のようには資料に譲る。一元化、一体化、全国か特区だけの措置か、ということが書かれた資料を過去記事コチラに貼った)

ともかく「日本再興戦略改訂2016」(6月2日閣議決定)の文章には獣医学の文字はない。
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国家戦略特区の諮問会議は6月7月8月と開催されず、9月から一気に精力的に動き出した。
9月9日開催の諮問会議にて竹中平蔵ら民間有識者が今後の進め方として提出した資料。
「日本再興戦略改訂2016」によく似た文章にあくまでも現段階の例示として獣医学部新設が加えられている。

2、残された岩盤規制改革の断行(「重点6分野」の推進)について
・ 前回の諮問会議でも述べた通り、重点6分野ごとの「センターピン・プロジェクト」(象徴となる規制改革事項)を直ちに選定し、可能な限り年内までに、これらの実現の目途を立てる必要がある。このため、諮問会議を高い頻度で開催し、関係自治体や事業者も積極的に参加させつつ、重点的・集中的に、当該プロジェクトの実現に向けた審議を進めるべきである。
・ 現段階で考えられる、重点6分野ごとの「センターピンプロジェクト」の例は、以下のとおり(あくまで例示であり、今後追加・変更等があり得る)。

e0126350_17143395.jpg



上段青字が「日本再興戦略改訂2016」の文章で、下段赤字が「9月9日諮問会議資料」の文章。…例示は諮問会議資料。

① 各分野における「外国人材」の受入れ促進
① 各種専門分野における「外国人材」の受入れ促進
… 農業人材、クールジャパン人材など

② 各種インフラの「コンセッション」推進等も含めた「インバウンド」の推進
② 各種インフラの「コンセッション」推進等も含めた「インバウンド」の推進
… 空港・港湾等のPFI推進や、クルーズ船に係る入管手続の迅速化など

③ 観光分野に留まらない、各分野での「シェアリングエコノミー」の推進
③ 各分野での「シェアリングエコノミー」の推進
… 人材面を含む観光・医療・教育分野等の各種マッチングの推進など

④ 医療・福祉・教育分野での「官民事業主体のイコールフッティング」徹底
④ 医療・福祉・教育分野等での「官民のイコールフッティング」の徹底
… 株式会社立の各種施設の参入促進など

⑤ 特にグローバル・新規企業等における「多様な働き方」の推進
⑤ 「多様な働き方」の推進
… 霞が関(国家公務員)や地方公務員の「働き方改革」の推進

⑥ 地方創生に寄与する「一次産業」や「観光」分野での改革の推進
⑥ 地方創生に寄与する「一次産業」や「観光」分野での改革推進
… 林業・漁業関係、農業人材(前掲)、農地転用関係、獣医学部の新設など

閣議決定どおりの文章をコピペするなりしてどうして使わなかったのだろうか。書かれた内容以外のことは閣議決定していないし、当然例示しているものについても閣議決定はされていない。
⑤は全く違う文章になっているが、実は同じことを言っているのだと思う。
どういう事かと言うと、公務員がベンチャー企業に一時的に転職して再度公務員に戻ることを可能にするもの。転職しても退職金などに響かないで公務員を継続したと見做した退職金等が支払われるという規制改革。覚悟なき転職。保険付き転職。
青字⑤を読んだだけでそこまで判断できるだろうか?出来ないであろう。解釈の違いに逃げれば済むと思っての事だろうか。







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# by yumimi61 | 2017-10-15 14:58