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抗議*24

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(補足)
昨日の記事で交際費のところに「*」を付けたのですが、注釈を書くのを忘れていましたので追加します。(昨日の記事にも追加してあります)

「損金」の場合は、かかった費用なんでもいいというわけではありません。
決まりがあります。交際費の扱いなどです。*

*個人事業主やフリーランスの場合は、ほとんどのものが経費として計上できます。
事務所の家賃、自宅であればローンの利息分(一部)、光熱費、通信費、事務用品などの消耗品代、交通費、車を使うなら車代、交際費、打ち合わせ費用などなど、仕事に使ったと言いさえすればいいのです。(領収書は必要だけど)
仕事に関係ないものでも経費にしている人はいくらでもいる。(知ってるんだよ)



知らないと損をする税金の勉強をしよう ~寄附金~


●企業の寄附金とは?

今回の東日本大震災で見られたように会社が義援金としてお金を贈与することがあります。
これを寄附金と言っています。
お金だけでなく、物品の無償提供も該当し、提供した物品の相当額を寄附金と見なします。
時価より低い価格で提供した場合にもそ時価との差額は寄附金となります
但し、コカ・コーラ社のように自社の製品を大量に出した場合には、少々意味合いが変わってきますので寄附金としては認められず、広告宣伝費とみなされます。。
その他、お金を貸し付けて利息を受け取らなければ、利息相当額が寄附金と認められます。


●物品の取り扱い(寄附金と広告宣伝費)

ここで考えたいのが広告宣伝費です。
広告宣伝費は不特定多数の者を対象としていなければいけません。
たとえば、権力者を接待して自社製品を宣伝するとか、著名人にアピールしてもらうために自社製品を贈った場合は広告宣伝費にはならないということです。
特定の誰かの場合は、交際費になります。

法人企業の場合、交際費は「損金」として認められません。費用(必要経費)に算入できないのです。
一方、広告宣伝費は「損金」に算入できます。費用として認められています。
ということはどういうことか?
コカ・コーラ社のように被災地支援として自社製品を大量に無償供与した場合には、その相当額及び運賃などの付随費用も広告宣伝費となります。
「損金(必要経費)」に算入できるのです。
法律も企業の被災地支援はイメージアップにつながると認めているようなものなのです。
在庫一掃、好感度アップで節税対策!
現に多くのメディアや個人が企業の寄附額などを話題にしました。
これだけでもかなりの宣伝効果はあると思います。


自社製品ではない救援物資を国又は地方公共団体へ送った場合は、国等に対する寄附金として経費になります。
国又は地方公共団体以外に救援物資を送ったときは、それに準じた税制上の限度額までが経費になります。


●現金はどうか?(寄附金・義援金の取り扱い方)

自社製品の無償供与は「対象が不特定多数か否か」で名目が「広告宣伝費」か「交際費」かに変わりました。
では寄附金は「損金(必要経費)」として認められるのか?

どこに寄付をしたかで取り扱い方が変わります。(以下は法人企業の場合です)

【国又は地方公共団体に対する寄附金】全額を損金に算入できる

その名のとおり、国又は地方公共団体に対して行われる寄附。
国内での災害時に日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関に対して拠出した義援金はこれに含まれる。
(その義援金が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが明確であるものという条件付き)

東日本大震災の場合
・国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金
・日本赤十字社に「東日本大震災義援金」口座が設けられたのでそこに寄附した義援金
・新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
・社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金
・募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明確な義援金


【指定寄附金】全額を損金に算入できる

公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、
広く一般に募集され、かつ公益性及び緊急性が高いものとして、財務大臣が指定したもの

東日本大震災の場合(主なもの)
・社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金
・認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金
・公益社団法人又は公益財団法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に必要な費用に充てるために行った寄附金


【特定公益増進法人、認定特定公益信託または認定NPO法人に対する寄附金】

一般の寄附金とは別枠により一定の限度額の範囲内で損金に算入できる

日本育英会や日本赤十字社に対する寄付(災害に充てられるものではなく事業資金となる性質のもの)

国外の災害時に義援金を贈る場合、日本赤十字社に対して拠出(寄託)されることが明確になっているものはこちらに含まれる。


【上記以外への寄附金】

一定の限度額の範囲内で損金に算入できる


※企業が拠出した東日本大震災の義援金は全額損金に算入できると思っていいと思います。
つまりこちらも好感度アップで節税対策になるというわけです。



義援金は節税対策?

寄付金は通常一方的な支出ですから会社の儲けにはなりません。
ではどんなメリットがあるのか?

分かりやすくすごく簡単に説明します。(本来こんなに簡単な計算ではありません)

1億円の益金で、5000万円の損金があった会社があるとします。
この場合の所得(利益)は5000万円です。
実効税率40%として税金を算出すると2000万円となります。
5000万円の利益のうち、2000万円も税金で持って行かれてしまうわけですね。

皆さん税金には良い印象がありません。
「何に使われているのか分からない税金に持っていかれるくらいなら・・・」という気持ちがあります。
それならあれを買ってしまおう!それなら被災者に使ってもらおう!

上記の企業が震災に2000万円の義援金を拠出したとします。
全額損金に算入できます。
所得(利益)5000万円―寄附金2000万円で、所得は(利益)は3000万円に目減りします。
3000万円の40%で、1200万円が税金となります。
義援金を出したことによって800万円ほど税金は安くなりました。
しかし実際に2000万円も拠出してしまったのです。
義援金と税金で3200万円のお支払。
税金だけならば2000万円。
差額1200万円。

つまりこの企業は、2000万円の義援金が1200万円で出来たということになります。
中小企業にはそれほどメリットはありませんが、大企業であればどうでしょうか。
2000万円の宣伝広告費を1200万円に削減できるわけです。(義援金を広告宣伝だと思えばという話です)
もちろん純粋に人助けのために寄付している企業も多いと思います。




 *2月27日分の「抗議*1」より目次を作りました。



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by yumimi61 | 2012-03-19 13:04