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抗議*25

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(これは私の妄想なんだけど・・)

資本主義社会では、お金=力。
だからお金があると政策にも口を出せるという話は昨日も書いた。
お金があるところには自然と人が寄ってくる。人気者になれる。
お金があるとバンバン広告も打てるし、いろいろなところから重宝されるから結果露出度も高くなる。
雪だるま式に増えるお金と比例して、何から何まで素晴らしい人というイメージ像も膨らんでいく。
資本主義社会では、お金持ち=人格者。

そんな素晴らしいお金持ちが被災者のために多額の義援金を出してくれるという。
「さすがよね」とみんな言う。
偽善なんて指摘しようものなら「悔しかったらその金をおまえも出してみろ!少なくとも出せないおまえより立派なんだよ!」と一蹴される。
もちろん本人はそんなことは言わない。
本人が言わなくても、たくさんの人が代わりに言ってくれる。
資本主義社会は多数決の社会でもあるから、少数意見はあっけなく却下される。

沢山義援金を貰った国や自治体はどうすると思う?
感謝するだろう。
そうね、感謝は大事。
だけど言葉だけでは伝えきれない、この気持ち。
これだけ貰ったんだ、なにか便宜を計ってやってもいいだろう。
私が私でいることの意味、意味、意味、、、、
!!!!!!!!!

義援金を貰ったのは国であり地方自治体であり日本赤十字社。
そこには権力がある。
多額な義援金には節税よりもっと大きな見返りがあるのかもしれない・・・・。




税金も社会貢献であるということを忘れている


税金も義援金も、国や地方自治体及びそこに住む国民や住民のために使用されるものだから、その性質は大きく変わるものではありません。
だから本当は「税金を払うのは嫌だけど義援金なら出すよ」という話はおかしいのです。


義援金を出すことによって税金は控除されます。
それがどういうことかといえば、国や地方自治体の税収入が大きく落ち込むということです。
義援金は被災者及び被災地の復興に役立つかもしれませんが、日本全体として考えた場合にはむしろマイナス要素が大きくなります。
無計画なまま感情論に流されたツケはいったい誰が払うのでしょう?
消費税の引き上げですか?
それともどこかにスポンサーがいるのでしょうか?
震災後の日本は絆で結ばれたどころか、個々で好き勝手なことをしている学級崩壊状態のように見えました。
節税対策でしているなら別ですが、被災者や被災地を真に心配して義援金を出すような人はべつに控除など望んでいないと思うのです。
今回のような災害に対する義援金は控除対象から外したほうが正当性が保てると思います。



個人の寄附金


個人の寄附も控除対象です。
医療費控除などと同じで申告することによりサラリーマンなどでも税金を安くすることが出来ます。
「寄附金控除」と言われているもので、以下にあげる特定寄附金が控除対象となります。

1.国や地方公共団体に対する寄付金
  国公立の学校や公立図書館など公共施設への寄付もここに含まれる。

2.指定寄付金
  学校法人や社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金で、広く一般に募集され、公益性・緊急性が高いものとして財務大臣が指定したもの。赤い羽根共同募金はこれに該当。

3.特定公益増進法人への寄付金
   特殊法人である日本赤十字社や(財)日本ユニセフ協会、(社)日本ユネスコも特定公益増進法人に該当。

4.特定公益信託への支出

5.認定NPO法人への寄付金
  特定非営利活動法人のうち認定を受けた団体(認定NPO法人)への寄附。

6.再チャレンジ支援のための寄付金

7.政治活動に関する寄付金(政治献金)


これらの寄附をした際には、個人の所得にかかる税金である所得税と住民税が控除されます。
但し、住民税(市県民税)のほうはその特性から、住んでる地域の自治体や赤十字などへの寄附が対象と法で定めています。

しかし。
今回の東日本大震災の寄附は移住地の赤十字(支部)に寄付したものでなくても、日本赤十字社と共同募金会への寄付はすべて住民税控除の対象にもなるそうです。


そうは言っても領収書等がない人はダメです。
ちなみに、確定申告は3月15日までとよく宣伝されていますが、それは申告義務のある人のこと。
サラリーマンのあなたなら年中いつでも大丈夫です。(還付申告・5年間有効)



わくわく、幾ら貰えるんだろう ←本末転倒


(所得税の控除)

上記の特定寄附金でも該当すると思うのですが、東日本大震災は特別枠になっています。「震災関連寄付金」

(震災関連金以外の特定寄附金+震災関連寄附金)―2000円=寄附金控除額

寄附金の額の合計額は、所得金額の80%を限度とします。(震災関連金がない場合は40%)
実際に還付される金額は、寄付金控除額 × 寄附した人の所得税率 となります。


(住民税の控除)

・基本控除=(寄付金合計-2,000円)×10%
・特別控除=(寄付金合計-2,000円)×(90%-寄附した人の所得税率)

控除される金額は、2つを足したものとなります。
寄付金合計額は総所得金額等の30%相当額を限度とします。
特別控除の金額は個人住民税所得割額の10%を限度とします。


たとえば、サラリーマンのÅさん、、、

・年収600万円(控除合計305万)(年収―控除合計=課税所得額295万円)
・専業主婦の奥さんがいる、子供はいない
・所得割額 295万円×10%-2500円(調整控除)=292,500円
・所得税率は課税所得で決まる。195万円~330万円は10%。

今回の震災では心を痛め、頑張って5万円の義援金を日本赤十字社にした。

●所得税の控除額=(5万円-2,000円)×10%=4800円
●住民税の基礎控除=(5万円-2,000円)×10%=4800円
●住民税の特別控除=(5万円-2,000円)×(90%-10%)=38400円
 但し、特別控除の金額は個人住民税所得割額の10%が限度。この場合、29250円となる。 

 寄附金控除額(所得税+住民税) 4800円+4800円+29250円=38850円

 50,000万円の義援金を出しても、38,850円控除されて戻ってくることになります。

なぜ年収600万円を例にしたかというと、私のまわりには児童手当をもらっていた家庭が結構あります。
児童手当にも所得による資格制限があるのでおおよその年収の見当がついてしまう。
そのあたりを参考にした年収金額です。



 *2月27日分の「抗議*1」より目次を作りました。



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by yumimi61 | 2012-03-19 21:43