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抗議*43

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税金券をどれくらい作ればいいか?


税制など色々と変更したほうがいいと思われる箇所はあるのだけれど、ひとまず現行の収支から考えてみる。(21年度収支決算を参考)


【総額】

   歳入  107兆1142億円
   歳出  100兆9734億円
   ---------------------------
   余剰金  6兆1408億円 ⇒22年度予算へ繰り入れ



【歳入内訳】

   所得税   12兆9138億円   消費税    9兆8075億円
   法人税    6兆3564億
   その他の税 8兆5876億円
   印紙収入   1兆675億円
   公債金   51兆9549億円 うち特例国債(赤字国債)37兆円
   税外収入* 11兆9153億円 *特別会計(積立金や余剰金)からの借入、国有地の売払い収入など
   前年余剰金 4兆5108億円

       
  【歳出内訳】

   国債費     18兆4448億円
   地方交付税  16兆5732億円
   社会保障費  28兆7161億円
   公共事業費   8兆3531億円
   文教・科学振興 6兆1575億円
   防衛費      4兆8112億円
   中小企業対策  2兆9150億円
   その他*      15兆20億円
  ( *恩給関係7805億、経済協力8006億、エネルギー対策9941億、食糧安定供給1兆361億、その他の事項経費11兆3906億) 


税金券なので税金分は作る必要がある。
税収入は38兆7328億円だった。およそ40兆円

それから税収入では足りない予算分。具体的には赤字国債と積立金などからの借入。
赤字国債37兆円と借入金10兆円とみて、47兆円。

さらに支出の国債費(借金返済分)も加える。およそ19兆円。
その他の事項経費が何なのか不明だがこれも借金返済とみて、11兆円。

40+47+19+11=117兆円


初年度、政府は120兆円の税金券を作ることにする。




歳入と歳出はどうなるか?


120兆円を日銀券と交換してもらう。
政府は120兆円の収入となる。


【歳入内訳】

   税金券   120兆円
   所得税   12兆9138億円
   消費税    9兆8075億円
   法人税    6兆3564億円
   その他の税 8兆5876億円
   印紙収入   1兆675億円
   公債金   14兆9549億円  赤字国債は発行しない
   税外収入*  1兆9153億円 *国有地の売払い収入など
   前年余剰金 4兆5108億円
   ----------------------------
   歳入合計 180兆1120億円


【歳出内訳】

   国債費     18兆4448億円
   地方交付税  16兆5732億円
   社会保障費  28兆7161億円
   公共事業費   8兆3531億円
   文教・科学振興 6兆1575億円
   防衛費      4兆8112億円
   中小企業対策  2兆9150億円
   その他*      15兆20億円
  ( *恩給関係7805億、経済協力8006億、エネルギー対策9941億、食糧安定供給1兆361億、その他の事項経費11兆3906億)
   ----------------------------------
   歳出合計   100兆9734億円



【総額】

   歳入  180兆1120億円(うち38兆7328億円は税金券)
   歳出  100兆9734億円
   ---------------------------
   余剰金  79兆1386億円 ⇒翌年度予算に反映させる
         (うち38兆7328億円は税金券として保有している状態)




日銀は?

120兆円の日銀券を120兆円の税金券と交換(両替)することになる。
これまでは国債を買うために紙幣を刷っていたが、この場合は税金券を買うために紙幣を刷ることになる。
120兆円で税金券という資産を購入したと考える。(国の微税権の権利の一部を共有したと考える。)
売買に置き換えれば、日銀は120兆円の収入を得て、120兆円の支出があったとみなす。
実質的にはプラスマイナスゼロ。


その年、金融機関(国民)から税金が38兆7328億円集まれば、日銀は税金券38兆7328億円と交換し、政府には税金券を38兆7328億円振り込む。
日銀の税金券の残保有額は81兆2672億円となる。
翌年度、政府が前年度分に得た税金(税金券)を両替すればすぐにまた120兆円の保有となる。




翌年度予算に反映とは?


税収入に変わりがないと仮定し、初年度の余剰金を加えると次のような歳入となる。
国債は発行しない。


【歳入内訳】

   所得税   12兆9138億円
   消費税    9兆8075億円
   法人税    6兆3564億円
   その他の税 8兆5876億円
   印紙収入   1兆675億円
   税外収入*  1兆9153億円 *国有地の売払い収入など
   前年余剰金 79兆1386億円
   ----------------------------
   歳入合計  119兆7867億円


この金額は国債を発行しなくても消費税を上げなくても、また税金券を新たに発券しなくても、現状歳出ならばやっていける金額である。(下記が21年度歳出)


【歳出内訳】

   国債費     18兆4448億円
   地方交付税  16兆5732億円
   社会保障費  28兆7161億円
   公共事業費   8兆3531億円
   文教・科学振興 6兆1575億円
   防衛費      4兆8112億円
   中小企業対策  2兆9150億円
   その他*      15兆20億円
  ( *恩給関係7805億、経済協力8006億、エネルギー対策9941億、食糧安定供給1兆361億、その他の事項経費11兆3906億)
   ----------------------------------
   歳出合計   100兆9734億円



しかしその年の余剰金は18兆8133億円とぐっと減るため、翌々年度の歳入は下記のようになる。


【歳入内訳】

   所得税   12兆9138億円
   消費税    9兆8075億円
   法人税    6兆3564億円
   その他の税 8兆5876億円
   印紙収入   1兆675億円
   税外収入*  1兆9153億円 *国有地の売払い収入など
   前年余剰金 18兆8133億円
   ----------------------------
   歳入合計   59兆4614億円
 

歳出に対して41兆5120億円の赤字となる。税金券を発券しないと無理だと試算される。
つまり赤字を解消しようとする限り、日銀の税金券保有額は増加していく。
ここで考えなくてはいけないのが日銀の税金券の保有額である。




税金券を発券し続けていいのだろうか?


赤字補填のために国債を発行し続けることと、赤字補填のために税金券を発行しつづけることは、解釈の仕方によっては同じこととなる。
これまで原則として国から直接国債を買うことの出来なかった日銀が税金券として直接受け入れるようになったと置き換えることも出来る。


そこで検討すべきは日銀の税金券の保有額なのである。
言い換えれば、無天井に政府は税金券を発券していいのだろうかということである。
国債の保有額にもルールがあるように税金券にもルールを作ったほうがいいのだろうか?
税金収入が歳出に対してマイナスだった場合のみ発行できるというような条件を付ければ限度額を設けないことは可能だろうか?
日銀保有額よりも政府が一年で発券できる税金券の限度額を決めたほうがいいだろうか?
このあたりはコントロールの意味もあると思うので、経済に与える影響など熟慮する必要がある。


何度も言うようだが、税金券は赤字の軽減が目的であって、経済活性化が主な趣旨ではない。
赤字を軽減することで経済の立て直しに間接的に寄与できればといった程度のものである。
また税収入よりも歳出のほうが大きいという根本的な問題を解決するものでもない。
経済活性化の施策、税収入及び歳出の見直しが求められるのは当然のことである。








*2月27日分の「抗議*1」より目次を作りました。


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by yumimi61 | 2012-04-13 23:59