人気ブログランキング |

by and by yumimi61.exblog.jp

カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

機宜*67(被害者を拡大させたかった人達)

e0126350_1750926.jpg




それは院内集会から始まった

破産手続きにおいてオウム真理教からお金を受け取る(取り戻す)権利がある人は、「債権届出」をしなければならない。
逆に言えば、いくら受け取る権利があったとしても「債権届出」をしなければ、お金が受け取れなくなる。
この届出をした人は「債権者」と呼ばれる。

オウム真理教の代表的な債権者には、損害賠償金を受け取る必要のある被害者、被害者の診療の医療費を立て替えた国(労災保険)や健康保険組合(健康保険)などがいた。


この「債権者」についてとても興味深い記事がある。
松本サリン事件被害者弁護団の代表である弁護士が書いた記事である。(この方は原発裁判も担当されている)

2008年5月31日 「オウム犯罪被害者救済法与野党合意」


先にも書いたが「オウム犯罪被害者救済法」とは被害者に給付金を支払うための特別立法である。
事件後13年も経過した2008年6月に成立した。当時は福田内閣だった。
申請手続きが開始されたのが同年12月。この時は麻生内閣になっていた。
この被害者救済法の話がいったいどこから出てきたのかというと、発端は2006年のこの集会のようである。
当時は安倍内閣。
上記弁護士もこの集会について書いている

そして2回目からは法律制定に向けた集会となっている。
院内集会とあるが病院の院ではなく、衆議院の院である。

[集会の趣旨]
2001年のアメリカ同時多発テロや2005年のロンドン地下鉄テロの被害者給付に比べると日本のそれは「特別性」がないので、日本ももっと手厚い給付を行うべきである。


ちなみにオウム真理教の破産管財人となったのは阿部三郎弁護士(2010年逝去)。宮城県石巻市出身。
上記集会の呼び掛け人に名がある安住淳氏は阿部三郎氏の甥にあたる。NHKの政治部記者から政治家へ転身。
安住氏も宮城県石巻市出身。先の震災では生家が津波に流されたそう。



天の声

「オウム犯罪被害者救済法与野党合意」の記事で興味深かったのは、そこに書かれている被害者の数である。

支給対象事件の被害者全員(3,964人)、といった記載があるのだ。
支給対象事件は8事件。地下鉄サリン事件だけではない。
その被害者の総数が3,964人だと言っている。
破産手続きで債権届出している支給対象事件の人身被害者は1,191人、とも言っている。(損害賠償を求めている被害者と言い換えることが出来る)

さらに興味深い内容が続く。

オウム真理教の破産事件では、破産手続の初期に破産管財人が警察等が把握している被害者全員に郵便で破産債権届出用紙を送って債権届出を勧めています。
私たち被害者側の弁護団は相談窓口をつくって債権届出の問い合わせに応じ、手続の代理もし、自分で届出する人には債権届出の被害額計算方法や届出の仕方を書いたマニュアルを郵送して、債権届出を援助しました。
それだけやって、債権届出をした人が1,191人なのです


債権者1,191人は最初から全員乗り気だったわけではないのである。
警察が把握している被害者全員に債権届出するように勧誘し、弁護士が手続きの代行や援助を積極的に行った。
それなのに1,191人しか集まらなかったと嘆いている。


把握していたよりも実際に被害者が少なかったのならば、本来喜ぶべきである。
考えていたより債権者が少なかったことも、他に費用が回るのだから歓迎すべきことだ。
それなのにどうしてこういう考え方になるのだろう?
私は逆に1,191人もの人が債権届出したことのほうが驚きである。(民事裁判になるとぐっと減る)
「多くの被害者」という言葉に捉われて感覚が麻痺しているような印象を受ける。
何が何でも多くの被害者が必要な理由でもあるんだろうか。


今回の特別立法で破産手続で届出をしていない人が新たに申請をすることはあるでしょうが、それはごく少数だと予想できます。
むしろ、法律案では破産債権届出とは別に申請が必要とされていますので、破産手続で債権届出をした被害者が全員申請するかどうかさえ定かでありません。
そういうことから考えると現実の支給額はむしろ7億円を下回ることも考えられ、用意した予算の多くが国庫に戻ってしまうことが予想されます。
(給付金の予算は16億円と冒頭に書いてある)


自分らの労力と被害者の債権者数が見合わなかったことを考えれば、こう予想するのは当然だろう。
ところがなんと!!!! 被害者6,583人のうち6,084人(92%)が給付金申請をしたと発表された。
給付金総額は30億円にも上ったそうである。
最初の予算の倍にもなっている。
そもそも被害者の数も弁護士が書いていたものよりも大幅に増えている。
これはもう異常としか思えない。
6,583人の92%が申請したなんて信じがたい。執拗な勧誘若しくは脅しのレベルである。
本当にみんな診断書を取りに行ったの?カルテが残っていたの??



◎ビオラが5つ咲いてるよ。


by yumimi61 | 2013-03-27 17:31 | 地下鉄サリン事件