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---前橋東署の隣にある「1201」は署の番号だろうか。私の妹は12月1日生まれ。---




24年度交通安全対策特別交付金ランキング 

交付金は都道府県分と市町村分に分けて交付されているようだが、両者を足したランキングである。

〈 〉は人口の多い順位
( )は人口密度の高い順位

1.東京都 〈1〉 (1) 
2.大阪府 〈3〉 (2) 
3.愛知県 〈4〉 (5)   
4.神奈川県〈2〉 (3) 
5.埼玉県 〈5〉 (4) 
6.福岡県 〈9〉 (7) 
7.北海道 〈8〉 (47) 
8.兵庫県 〈7〉 (8)  
9.静岡県 〈10〉 (13) 
10.千葉県 〈6〉 (6)

11.広島県 〈12〉 (18)  
12.茨城県 〈11〉 (12)   
13.群馬県 〈18〉 (21) 
14.京都府 〈13〉 (10) 
15.岡山県 〈21〉 (24)  
16.新潟県 〈14〉 (35) 
17.長野県 〈16〉 (38)  
18.福島県 〈20〉 (40)
19.宮城県 〈15〉 (19)
20.岐阜県 〈17〉 (30)  

21.鹿児島県〈24〉 (36)
22.栃木県 〈18〉 (22)
23.熊本県 〈23〉 (27) 
24.三重県 〈22〉 (20) 
25.宮崎県 〈36〉 (39)
26.香川県 〈39〉 (11)
27.愛媛県 〈26〉 (26)
28・岩手県 〈32〉 (46)
29.山口県 〈25〉 (28) 
30.山形県 〈35〉 (42) 

31.滋賀県 〈26〉 (15)
32.長崎県 〈29〉 (17) 
33.大分県 〈33〉 (34)
34.青森県 〈31〉 (41) 
35.佐賀県 〈42〉 (16)
36.沖縄県 〈28〉 (9)
37.奈良県 〈30〉 (14) 
38.石川県 〈34〉 (23) 
39.秋田県 〈38〉 (45)

40.富山県 〈37〉 (25) 
41.和歌山県〈40〉 (29) 
42.山梨県 〈41〉 (31)
43.徳島県 〈44〉 (33) 
44.福井県 〈43〉 (31)
45.高知県 〈45〉 (43)  
46.島根県 〈46〉 (44) 
47.鳥取県 〈47〉 (37)


自動車保有台数

自動車の保有台数のランキング。

[ ]は事故発生件数の多い順
〈 〉は人口の多い順位
( )は面積の広い順位
全人口当たりの自動車保有率
千台当たりの事故発生台数


1.愛知県 [1] 〈4〉 (27) 67.4  9.92  
2.東京都 [3] 〈1〉 (45) 33.4  10.74    
3.神奈川県[5] 〈2〉 (43) 43.5  9.38    
4.埼玉県 [6] 〈5〉 (39) 54.6  9.04  
5.大阪府 [2] 〈3〉 (46) 41.6  13.06  
6.北海道 [12] 〈8〉 (1) 67.0  4.09 
7.千葉県 [9] 〈6〉 (28) 56.4  6.56  
8.福岡県 [4] 〈9〉 (29) 63.4  13.39  
9.兵庫県 [8] 〈7〉 (12) 53.1  11.52  
10.静岡県[7] 〈10〉 (13) 75.6 13.08  

11.茨城県 [14] 〈11〉 (24) 84.6  5.91   
12.長野県 [19] 〈16〉 (4) 87.0  5.60   
13.広島県 [13] 〈12〉 (11) 64.6 8.06   
14.新潟県 [27] 〈14〉 (5) 77.4  4.62  
15.群馬県 [10] 〈19〉 (21) 87.3  10.59   
16.栃木県 [26] 〈18〉 (20) 83.5  4.84   
17.岐阜県 [20] 〈17〉 (7) 80.2  6.25  
18.宮城県 [18] 〈15〉 (16) 68.6  6.52 
19.福島県 [23] 〈20〉 (3) 80.2  6.22 
20.岡山県 [11] 〈21〉 (17) 76.9  10.08  

21.三重県 [21] 〈22〉 (25) 80.1  6.89 
22.京都府 [15] 〈13〉 (31) 50.6  9.31 
23.熊本県 [22] 〈23〉 (15) 73.3  7.41 
24.鹿児島県[24] 〈24〉 (10) 78.2  7.23 
25.山口県 [29] 〈25〉 (23) 73.9  6.79 
26.沖縄県 [34] 〈28〉 (44) 71.3  6.66 
27.愛媛県 [30] 〈26〉 (26) 70.7  7.11  
28.岩手県 [43] 〈32〉 (2) 75.8  3.45 
29・青森県 [39] 〈31〉 (8) 73.2  5.28 
30.滋賀県 [28] 〈26〉 (38) 69.7  8.18  

31.長崎県 [33] 〈29〉 (37) 65.6  7.62 
32.山形県 [32] 〈35〉 (9) 79.9  7.70 
33.宮崎県 [16] 〈36〉 (14) 81.6  11.74  
34.大分県 [35] 〈33〉 (22) 75.4  6.77 
35.富山県 [42] 〈37〉 (33) 81.5  5.64  
36.石川県 [40] 〈34〉 (35) 75.5  5.88  
37.奈良県 [37] 〈30〉 (40) 59.1  6.69 
38.秋田県 [45] 〈38〉 (6) 76.6  3.47  
39.香川県 [17] 〈39〉 (47) 77.0  13.97 
40.和歌山県[38] 〈40〉 (30) 75.0  7.30  

41.山梨県 [36] 〈41〉 (32) 86.0  8.22   
42.佐賀県 [25] 〈41〉 (42) 77.5  13.90  
43.福井県 [44] 〈43〉 (34) 81.1  4.86 
44.徳島県 [41] 〈44〉 (36) 78.7  8.21  
45.高知県 [30] 〈45〉 (18) 73.7  12.82  
46.島根県 [46] 〈46〉 (19) 76.8  3.17  
47.鳥取県 [47] 〈47〉 (41) 78.3  3.05


全人口当たりの自動車保有率の高い5県
 (  )は全人口中の生産年齢人口割合*

1.群馬県 87.3   (61.7)
2.長野県 87.0   (59.1)
3.山梨県 86.0   (61.4)
4.茨城県 84.6   (63.0) 
5.栃木県 83.5   (63.6)

全人口当たりの自動車保有率の低い5県
 (  )は全人口中の生産年齢人口割合

1.東京都 33.4   (67.5) 
2.大阪府 41.6   (63.3)
3.神奈川 43.5   (65.5)
4.兵庫県 53.1   (62.2)  
5.埼玉県 54.6   (65.0)

*生産年齢とは15~64歳
 

事故発生率の高い10県
( )は交通安全対策特別交付金ランキング順位 

1.香川県 13.97 (26)
2.佐賀県 13.90 (35) 
3.福岡県 13.39 (6)
4.静岡県 13.08 (9)
5.大阪府 13.06 (2)
6.高知県 12.82 (45)
7.宮崎県 11.74 (25)
8.兵庫県 11.52 (8)
9.東京都 10.74 (1)
10.群馬県 10.59 (13)

事故発生率の低い10県
( )は交通安全対策特別交付金ランキング順位 

1.鳥取県 3.05 (47)
2.島根県 3.17 (46)
3.岩手県 3.45 (28)
4.秋田県 3.47 (39)
5.北海道 4.09 (7)
6.新潟県 4.62 (16)
7.栃木県 4.84 (22)
8.福井県 4.86 (44)
9.青森県 5.28 (30)
10.富山県 5.64 (34)


◆交付金の分配

交通反則金を財源とした交通安全対策特別交付金は、国から地方へ年2回(3月・9月)交付されている。
都道府県分と市町村分と金額が分けて表示されいる。
ほとんどの都道府県は、市町村分より都道府県分のほうが交付額が高い。
但し例外がある。
神奈川県、静岡県、岡山県、福岡県、熊本県、京都府は、都道府県分よりも市町村分のほうが金額が高いという逆転現象が見られる。
広島県と大阪府は、都道府県分と市町村分がほぼ同額となっている。
このあたり、どんな力関係が働いているのだろう。

資料:総務省 交通安全対策特別交付金交付決定(平成24年度3月期)(PDF)
     総務省 交通安全対策特別交付金の交付決定(平成24年度9月期)(PDF)

◆交付額の決め方

上記資料に以下の記述がある。

4 交付基準
各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済道路延長を配分指標として、それぞれ2:1:1の割合で交付額の算定をする。


この文章だけでは実際にどのように交付額を算出しているのか全く分からない。
算出方法を提示している他の資料も見つからない。
「改良済道路延長」を指標にしている意味も分からない。
新たに道路を延ばしたから信号や標識に費用が掛かったということなんだろうか?
道路建設費にはそれら費用は最初から全く含まれていないのだろうか?
仮に算出方法が分かったとしても、全国の道路を指標になんかされたら国土交通省で働いてでもいないかぎり確認しようがない。裏が取れないということだ。
しかも道路には国道もあれば県道も市道もある。
片手間に把握できることではない。
交付額の決定は、これを算定したごく限られた人にしか分からないようになっている。 


◆交付金分配の妥当性

分配される金額が妥当なのかどうかの裏を取ることが出来ないので、妥当性を推察する指標になり得るであろう人口・人口密度・面積・自動車保有台数・自動車保有率・生産年齢人口割合・事故発生件数・事故発生率に注目してみた。(ランキング参照)

あまり深く考えずに交付金は分配されているのではないだろうか。
これが私の率直な感想である。
もっとはっきり言うと、基準は「人口」のみという感じがする。
若干順位の入れ替えはあるが、「人口のランキング」と「交通安全対策特別交付金ランキング」は大きくかけ離れていない。

割合(率)ではなく総数で比較すれば、人口や自動車保有台数が多い所で事故件数が多くなることは簡単に予想がつくことだ。
人口が多い結果として自動車保有台数が上がり、さらにその結果として事故数も多いのである。
これではあまりに単純すぎて固有の特徴や背景を映し出すことは不可能。
従って問題点を浮き上がらせることも出来ないし、真の安全対策に繋がるとも思えない。


結局のところ、大都市圏を抱える人口の多い都道府県に多くのお金が交付されている。
しかし大都市圏は公共交通機関が発達しているために自動車保有率は軒並み低い。
事故発生も件数ではなく割合で見ていくと、必ずしも都市部に事故が発生しやすいという状況ではないことが見て取れる。


◆強い政令指定都市

上記に都道府県分と市町村分が逆転している都道府県があるということを述べたが、それらは概ね政令指定都市を含む都道府県である。
政令指定都市の基準も人口の多さのみである。
このことからも交通安全対策特別交付金の配布は人口を基準にしていることが窺える。

人口の多さは伝家の宝刀なのか、それとも人口の多い自治体の首長の権限が強いということか。
しかしなんというか、この多様化の時代に、人口のみので評価が決まるというのはどうなんでしょう。
そんなのは時代遅れだと声を上げたらいいのに。
多数決の社会だから仕方ないのかしら。


◆財源は反則金であることを忘れるな!!!!!!!

ここでの一番の問題は財源である反則金である。
そこで都道府県別の交通違反状況や反則金の納金額などを調べてみたが資料が一切出てこない。
予算については総務省も警察庁も提示している。
資料:総務省 平成24年度交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予定額各目(PDF)
    警察庁 平成24年度予算(交通安全対策特別交付金勘定)(PDF)
先に記載したとおり、交通安全対策特別交付金交付決定の資料も公表している。

しかし、何を理由に何所でどれくらい反則金を徴収したのかをまとめた資料が全くないのである。
財源の状況が極めて不透明。
極端なことを言えば、10兆円の収入があっても、1兆円の収入でしたと言うことが可能。
各都道府県及び管轄地域で仕事をしている警察官が日本全体の違反状況や反則金額を把握することは不可能である。
警察極秘資料でもあれば別だけど、交通違反を別に極秘にしておく必要はない。怪しいことがないのならば。

反則金が現金のみで国庫金となっていることも実に胡散臭い。
納金額をなるべく人目に触れないようにしているのでは?と疑われても仕方ない。
それが嫌なら都道府県別の反則金額を公表すべき。
でも私、こう書いていて虚しくなる。
だって、公表する数値(金額)を誤魔化しても、その事はごく一部の人しか分からないのだから。
人が言ったことが全て。信用するしかない。
嘘をついて辻褄を合わせ公表すれば、さらに多くの人の信用を勝ち取ることが出来るという逆説的な結果を生むのである。

だからやっぱり、全国の「改良済道路延長」を調べ上げなければ分配できないような七面倒な方法はやめて、反則金は都道府県管理にしたほうがいいと思う。
しかしそれも・・ 反則金が実際何に使われているかに・・ よるのだろうか?
でも!
あんな杜撰で卑劣な取締りが横行していてよいはずがない!!!!!!!!





by yumimi61 | 2013-06-30 23:02