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追記

昨日の記事でリンクしたサイトがリンク切れとなっておりました。申し訳ありません

『日々是雑感』 
http://kore.mitene.or.jp/‾harukado/zakkan/11-20/19.3.html


サイトは現在工事中とあり、閲覧不可能な状態なので、文章を下記(More部分)に転載しました。
全文、転載文となります。







社会進出しなければ、母親になる資格なし?


この理屈は、何回読んでも理解できません。


福井新聞 5月8日版より
--------------------------------------------------------------------------------

  民間の国際援助団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」(東京)は7日、母親になるための環境が整っている国の上位にスウェーデンなどの北欧諸国を挙げ、日本は「女性の社会参加が進んでいない」として31位とする米国の関連団体の調査結果を公表した。
 ランキングは毎年5月の母の日を前に実施し9回目。
146カ国を対象に、女性の生活状況や子どもの成育環境などのデータを基に判断した。
2005年から調査対象の日本は06年に12位だったが、昨年の29位から2つ下がり過去最低。  
 女性の平均余命(86歳)や5歳以下の死亡率(1000人当たり4人)の低さは上位だが、国会議員の女性比率(9%)が先進国で最低水準だったことが影響した。  
6年連続でスウェーデンが1位となり、国会議員の女性比率(47%)が最も高かった  ほか、女性が公教育を受ける平均期間(17年)の長さなども評価された。
2位はノルウェー、3位はアイスランド。
順位が低いのは子どもの死亡率が高いアフリカ諸国で最下位はニジェールだった。
 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの担当者は「日本は避妊器具の使用状況が欧米に比べて劣っており性教育も遅れている」としている。


--------------------------------------------------------------------------------


わかりません。やはり、わからない内容です。


【疑問 その1】
「母親になるための環境が整っている調査」の中に、なぜ「女性の社会進出」が含まれるのか。

【疑問 その2】
「母親になるための環境調査」なのに、なぜ「日本は避妊器具の使用状況が欧米に遅れている」「性教育が遅れている」ことが、問題視されるのか。



「セーブ・ザ・チルドレン」ということは、「子供を救え!」という趣旨の団体なのでしょうね。

ということは、やはり世界中の貧しい子供たちや乳児死亡率の高い地域の子供たちを援助する「善意の」団体なのでしょう。

その「善意の」団体が、なにゆえに「女性の社会進出」?


そして、なぜに避妊器具の使用状況?


         (≧ヘ≦) ムゥ


これらを論理的に導くためには、次のようなチャートを書かねばなりません。

・母親調査の結果、日本では母親になるための状況が整っていない。
               ↓
・したがって、日本では子供を産むべきではない。
               ↓
・すなわち、女性はできるだけ避妊すべきである。
               ↓
・ところが、日本では避妊器具の使用状況が欧米に比べて遅れている。
               ↓
          ・これは大問題!



ちょ、ちょっと待ってください。少子化で大変なことになってるというのに、「避妊器具の使用状況が遅れている」って言われてら、この国はどうなるんです?・・・・などという、マジメなツッコミをするのも馬鹿馬鹿しくなります。

上のチャートは正しくありません。論理的にはこうならざるを得ないのですが、このチャートは出発点がそもそも違うのです。
この団体の主張は、「母親になる状況が整っていない」ことを憂いているのではなく、「女性の社会進出が進んでいない」ことを憤っているのです。


そのことは、この「母親調査」は次の13項目から成り立っていることからも明らかです。

1.産婦死亡のリスク 
2.現代的な避妊手法の使用 
3.訓練を受けた医療従事者の立会いの元での出産 
4.女性の平均余命 
5.女性の公教育期間 
6.男女間の給与所得の比率 
7.産休・育休制度 
8.女性の国家レベルでの政治への参加 
9.5歳以下の子どもの死亡率 
10.5歳以下の子どもの栄養不良児率 
11.就学率 
12.初等教育就学の男女比 
13.安全な水の利用率


この調査項目が、大きく3種類に分けられることがおわかりでしょう。


1.産婦死亡のリスク 
2.現代的な避妊手法の使用 
3.訓練を受けた医療従事者の立会いの元での出産 
4.女性の平均余命 

5.女性の公教育期間 
6.男女間の給与所得の比率 
7.産休・育休制度 
8.女性の国家レベルでの政治への参加 

9.5歳以下の子どもの死亡率 
10.5歳以下の子どもの栄養不良児率 
11.就学率 
12.初等教育就学の男女比 

13.安全な水の利用率

(1)〜(4)までは、妊婦となる女性そのものの健康さを指標としたものです。これは、わかります。
そして、(9)〜(12)までは、子供の心身の健康さを表したものです。
(13)は、母子両方の健康の基礎となるものでしょう。
そして、訳のわからぬ(5)〜(8)。


 

私は、市議会議員になる前からの男女共同参画ウオッチャーであり、フェミニズム・ウォッチャーですが(10年選手)・・・・・・まずいなあと思うのは、最近こういう記事を見ても「慣れっこ」になってしまったこと。


でも、未だに疑問は解けないんです。


なぜ、女性は社会進出をしなければならないのか?わかりません。

 働きたい女性は働いてくださって結構ですし、夫婦で相談して「専業主婦で行こうね」という方ならば、それで結構だと思うんです。
我が家のように「夫婦で働かないと食っていけない」という家庭もあるでしょう。
人により千差万別、家庭により様々・・・・のはずなのに、「なぜ、女性は社会進出をしなければならない」のでしょう。


なぜ、性教育を進めなければならないのでしょうか?わかりません。

 元々、私が男女共同参画ウオッチャーになったのも、過激な性教育が公教育で行われているという実態。
そして、あの「夫婦別姓論」に端を発します。未だにあの人たちの心性が理解できません。


なぜ、他国と比べねばならないのでしょうか?わかりません。

 英国では、「家庭は一国一城」という暗黙の掟があります。
つまり、どんなに小さくとも国である以上、夫はキングであり妻はクィーンなのです。そして、そこに踏み込むことは許されません。
 英国の例を持ち出すまでも無く、人の家庭の中の問題に首を突っ込むなど・・・・・一昔前ならば、「野暮なこと」とバッサリ切り捨てられた行為です。
なぜなら、生い立ちも育ちも異なる2人の男女が織り成す「家庭というストーリー」を、他人が理解することなどできないから。
他人の家庭のことすらよくわからないのに、歴史も文化も異なる他国の家庭事情と比較して、一体何が正しいのでしょう。
 「万国の『女性という階級に属する人々』は、かくあらねばならない」という思い込みでもない限り、出てこない発想です。
by yumimi61 | 2013-07-15 10:38