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器官70

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オバマ大統領はどうして勝利できたの?

アメリカの与野党が対立して政府機関が一部閉鎖に追い込まれているようだけれど、私も時々は休みたい
焦点となっているのは、「予算」でも「医療保険制度改革」でもなく、「延期」である。
「医療保険制度改革の1年延期」を問題としている。

議員が国民を代表する人達ならば、国民の賛成反対が半々に割れているということだから、「医療保険制度改革」は時期尚早ということだ。
絶対賛成出来ないと言っているわけではないんだし、1年くらい延期すればいいと思う。
何年もそれでやってきたんだから別に1年2年保険制度が変わらなくても死にはしない。(死んでるのよ?)
延期出来ないのっぴきならない事情でもあるのかと勘繰りたくなる。

オバマ大統領が選挙で100%支持を得たらのならともかく、オバマ大統領に投票しなかった人だって沢山いる。
マイノリティに優しい政治家は、そうしたマイノリティ(オバマ大統領不支持)の声こそ聞くべきではないだろうか。


オバマ政権の目玉は、「移民法改正」と「同性婚支持」と「医療保険制度改革」といったところだろうか。
先日、声明文の名前のことと御用達アーティストが個人主義ということを書いた。
オバマ大統領そのものというより、そうした関係性がオバマ大統領への信用性を弱める。
尤もオバマ大統領に限ったことだけでなく、支持者や癒着の構造が変わっただけで、アメリカは(いや世界中かもしれん)元々そういう傾向が強いのかしれないが。
ITバブルは弾けたといえ、近年のアメリカ経済を支えているのは(アメリカの株を上げているのは)IT業界である。
だから政権もその動きを無視できないのだし、その動向には注意する必要がある。



胡散臭い政治団体と生命科学賞と同性婚

●政治団体

こちらに興味深い記事がある。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグが立ち上げた政治団体「FWD.us」が胡散臭いという話。
私も同意するところ。


●生命科学賞

これは以前こちらにも書いたけれど、IT企業が関わる生命科学賞「Breakthrough Prize(ブレイクスルー賞)」。
アメリカのIT企業の経営者や投資家などが創設した「Breakthrough Prize in Life Sciences Foundation」」という財団が今年から始めた賞である。

【創設者】
・フェイスブック創業者で会長兼CEOののマーク・ザッカーバーグ、その妻のプリシラ・チャン。

・ジェネンテック(ベンチャーバイオ企業)の元CEOで現会長で、アップルの会長も務めるアーサー・レビンソン

・グーグル共同創業者のサーゲイ・ブリン、その妻(まだ妻?)で遺伝子解析ベンチャー企業「23andMe」の共同創業者アン・ウォジツキ。

・ロシアのデジタル・スカイ・テクノロジーズ(DST)の創業者で著名な投資家のユリ・ミルナー。
フェイスブックやツイッター、グルーポン、ジンガなどに投資しており、「有力なソーシャルメディアの背後にこの人あり」とまで言われている。
フェイスブックはこのDSTとゴールドマンサックスの投資により急成長した。裏があることは確実である。

※ユリ・ミルナー
モスクワ州立大学卒。専攻は理論物理学。
1990〜92年にアメリカ留学。ペンシルベニア大学ウォートン校で経営学修士(MBA)取得。
世界銀行に就職しロシアの金融セクター開発に関わった。(世界銀行への就職に必要なものは然るべき推薦のみ)
1999年よりIT業界への投資を始める。


●同性婚

ハリウッドと同様、同性婚を熱烈支持しているのがIT企業である
世間を扇動できる人気者達が主たる支持者であることが問題なのである。本質を見落とす。


またハリウッド人気だけでは支えきれないと思ったのか、同性婚に頭脳を持ち出したのである。

Pew Research Centerによる最近の調査では、大学以上の学位を持つ回答者の61%が、同性婚の合法化を支持していると答えており、この数字は10年前の44%から増加している。教育レヴェルと同性愛者の権利の支持は相関関係にある。

テクノロジー企業は、知識経済の申し子たちだ。しかし、この21世紀においては知識経済こそが経済だ。すべての企業は、いや応なしにそこに参加している。

これにコロリとやられてしまうことは、昨今の日本の英語ブームや、外資とくにベンチャーIT企業の手放し礼賛を見ても分かる。
同性婚に反対する人は時代遅れで知的レベルが低いと言われれば、先進国の人々は「反対」と言わないのである。
じゃあ訊くけど、愛に頭脳が関係あるって言うの?(そりゃあ、あるだろう?)


1つ大いに疑問なのが「学位」である。
学位は本当に頭脳を正しく反映しているだろうか?
お金やコネがあれば大学や大学院に入れるという現実がある。
英語と日本語という母国語の違いにより多くの日本人にはその程度が認識できない。
過大評価が多々あるように思える。
英語が出来るだけで頭脳明晰に見えてしまうのである。
前々から疑問に思っているが、政治家や著名な人々がこぞってアメリカの大学に留学しているのは何故だろうか。
また日本にも学部の入試より大学院の方が入りやすいという傾向がある。(こちらで少し触れた
先日書いたクロニクルの元役員の経歴もこんな感じ。
一浪して専修大学→何も考えず遊んだ大学前半仕事をしていた大学後半→サイバーエージェント就職(20日で辞める)→ネットエイジでぶらぶら仕事→大学は1年留年→起業→早稲田大学大学院国際経営学修了→自己啓発セミナー「東大コーチ」を共同設立(設立者相棒が東大出身)。

そもそも社会には頭脳を否定したい人達が大勢いる。
とくにエンターテインメントの世界ではその傾向が強い。
エリートが起こした事件はそれが一般人であっても話題になり大層問題視される。

つまり世の中には頭脳否定派と頭脳賞賛派がいるのである。
頭脳だけみれば与野党対立のように意見は真っ二つになるはずなのである。
その両派を取り持つのが「同性婚」で、その両派の代表がハリウッドとIT企業なのである。



さよならAT&Tビル→さよならソニービル

今年の3月、ソニーはニューヨーク(550 Madison Avenue)にあったアメリカ本社ビルをチェトリット・グループが率いる投資グループに11億ドルで売却した。
リースバック契約付きなので、3年間は入居したままのようだが、その後はどうするんだろう。
ソニーが購入したのは1992年。元はAT&Tのビルだった。
ソニーの購入価格は約2億3600万ドルだったというから、だいぶ値上がりした。
11億ドルという売却額も、2010年にグーグルが18億ドルで購入したビル(旧港湾公社ビル・111 Eighth Avenue)に次ぐものらしい。
グーグルの買ったビルには旧港湾公社ビルにはスプリントやベライゾンも入居していた。

911テロの現場となったワールドトレードセンター(世界貿易センター)の建設や経営など管理にあたっていたのが、ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社である。
港湾公社の本部もワールドトレードセンターにあった。

テロ直前の2001年7月、港湾公社は不動産開発業者のラリー・シルバースタインと長期リースの契約を交わしていた。(シルバースタインがリース権を持った)
以前リンクしたこの記事にも登場していた人物。テロで保険金を得たとか。
契約が生きていて再建にも関わっている。
ラリー・シルバースタインの他にも、バンクオブアメリカ証券や投資ファンドのブラックストーンもリース権を持っていた。
ブラックストーン・グループの会長はピーター・ピーターソン。外交問題評議会(CFR)の理事長。(参考:CFRのメンバー
元商務長官、元リーマン・ブラザーズの会長でもあり、ソニーのアメリカ企業買収にも関わった。
911テロはCFRの仕業という人もいる。
いろいろ不気味
港湾公社は空港の管理運営などにも携わっている。





by yumimi61 | 2013-10-10 15:59