人気ブログランキング |

by and by yumimi61.exblog.jp

カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

昭和 伍拾肆

e0126350_1010770.jpg


朝目覚めたら外は雨
本降りの雨

あの人の電話に急かされるようにして
周回遅れの休日が始まる

みんなどこか草臥れているのに
おくびにも出さず

風の噂に君のリタイアを聞いた時には
いつもより少しだけ晴れを望んだよ

ないものねだりそうねだり
黒か白かのオセロット
鳴り石社会でナルシスの変貌






世界は金で回ってきた!?

世界三大金融センターと言えば、ニューヨーク、ロンドン、香港である。
世界最大と言えばやはりニューヨークだろうか?
日露戦争が行われた当時の世界最大の金融センターはロンドンであった。

イギリスは1816年に「英国貨幣法」を制定して金本位制を導入し、ポンド紙幣は世界的に信用されるようになる。
1850年には「金本位制によるポンドの基軸通貨体制」を確立し、世界経済はイギリスを中心に動いていた。
この時にイギリスは、紙幣の信用を得ることは金の流出に繋がってしまうということを学んだのではないだろうか。

日清戦争(1894-1895)の勝利で莫大な賠償金(銀払いだったらしい)を手にした日本であったが、日露戦争時(1904-1905)には莫大な借金(外国債券発行)をして臨んだ。(日清戦争賠償金の使い道はこちらに書きました)

1800年半ばに導入された金本位制度だが、金保有高で制限される(保有財産以上の借金はするな制)金本位制度では戦費を賄えないという理由で、多大な戦費調達を必要とした第一次世界大戦(1914-1918年)で崩壊した。
崩壊の前に行われたことは、戦争によって増大した対外支払のため、「金属素材の貨幣」を政府へ集中させることだった。
また戦争を理由に世界最大の為替決済市場であったロンドン金融センターも停止した。
この時、日本はロンドンに2億5000万円ほどの金銀貨を保存していたという。
現代の硬貨や紙幣もそうだが、決済のたびに現ナマを運ぶわけにはいかないので、実際には為替が行き来することになる。(戦争で為替がどうかしてしまえば、それもそれで、それまでだけど)
でも通常は通帳の数字を見て喜ぶのと同じで、手元にはないけど2億5000万円程のピカピカの金がロンドンに置いてあるんだなぁ~と思う。
ところが金本位制度が廃止されてしまった。
だからたぶんその金銀貨もどこかに消えちゃったんだろう。(初めから現物なんかないのよ、目を覚まして!?)
でも金のたっぷりあるアメリカが1919年に再び金本位制度を復活。
喜んだ(?)のも束の間、1929年の世界大恐慌により再び崩壊の憂目に合う。
この時にFRB議長が何と言ったかといえば、「金本位制から早く離脱した国ほど経済パフォーマンスがいい」。
「金貨じゃ私達が天下を取れないの。紙にしなさい紙に!」という感じだろうか?
それでもアメリカには豊富に金が残っていた。

第二次世界大戦終盤には連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)が開催され、国際金融機構についての協定(ブレトン・ウッズ協定)が締結された。
国連の組織である国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)の設立もこの時に決定した。
疲弊混乱した世界経済を安定化させるためという大義名文のもと、為替相場が決められた。
国際社会で協力しあい、通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を行い、自由で多角的な世界貿易体制を作る。
まるで昨今話題のAIIBやちょっと前まで日本で流行っていた復興事業の謳い文句のようだ。

IMFをごく簡単に言えば、各国の中央銀行の元締めである。
国際復興開発銀行(IBRD)は、当初は戦後復興を目指す国へ融資をしており、最大のお客様(債務者)は日本だった。
その後日本は、借金を返済しつつ、最大の出資者となっていく。
IBRDは1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行(WB)と呼ばれるようになる。
今では世界銀行グループを形成している。

ブレトン・ウッズ協定ではドルを世界の基軸通貨とすることにして、金1オンス(31グラム)を35USドルと定め、そのドルに対し各国通貨の交換比率を定めた(金ドル本位制)。
この固定相場制において、日本円は1ドル=360円と固定されたのだった。
どういう意味があるのかと言うと、金属の金をバックにして通貨(紙や数字)の価値を保証したのである。(金がドルの保証人みたいな感じ)

世界銀行から融資してもらいつつ、通貨安定による安心も手にした日本は経済成長をはたして「東洋の奇跡」とまで言われるようになった。
西欧&日本は輸出によって稼いだUSドルを金にどんどん交換していく。
金ドル本位制の管理人アメリカはベトナム戦争をしたり対共産圏対策投資を行ったり、またアメリカの巨大企業も国外へ投資するようになったりして、USドルの流出は止まらなかった。
世界中に溢れ出たUSドルが次々に金に換えられていく。
ブレトン・ウッズ協定において金と交換できる唯一の通貨はドルと定められたのだから仕方ない。
しかしアメリカではドルの金交換に応じられないほど金保有量が減ってしまったという。金の国外流出である。

1971年8月15日、アメリカのニクソン大統領が固定比率によるドルと金の交換を停止することを突然発表した。ニクソンショック。
これをきっかけに世界経済は固定相場制から変動相場制へと変わっていた。
アメリカの金を吸収したら今度は日本を放っておくわけにはいかないと思ったのかどうか、このあともプラザ合意などで相場はコントロールされていく。


独立ならぬ孤立!?

少し話がずれるけど、AIIBって見た目がRIIAに似ている。
AIIBは「Asian Infrastructure Investment Bank/ アジアインフラ投資銀行」。
RIIAは「Royal Institute of International Affairs/英国王立国際戦略研究所」。1920年設立。

第二次世界大戦の戦後復興の役割はとうに終えたはずの世界銀行が何をしているのかと言えば、発展途上国のインフラ整備費など開発資金の長期融資である。
中所得国及び信用力のある低所得国に融資するのは国際復興開発銀行(IBRD)、最貧国に長期低金利や無利子融資または贈与をするのが国際開発協会(IDA)。
IDAは各国の拠出金で賄うが、IBRDなど融資のほとんどは金融市場で世界銀行債券(世銀債)を発行して資金調達している。

2013年6月末の資料では、IDAに充てる拠出金の多い5ヶ国(5大出資国)は、①アメリカ、②日本、③イギリス、④ドイツ、⑤フランスとなっている。(世界銀行の加盟国は185ヶ国)
アメリカと日本がおよそ20%くらいで、イギリスとドイツが10%くらい、フランスが7%くらい。
IBRDなどための資金調達国ベスト5は、①アメリカ、②日本、③中国、④ドイツ、⑤イギリス。

世界銀行に資金が沢山あるから貸しているわけではなく、他から資金調達をして貸し付けているのである。
だから本来は世界銀行もそれほど信用できる機関ではないはずだが、加盟国の政府が保証人のような形になっているため信用格付けは最高のAAA。
無茶な貸付はしないなどの理由もあるそうだが、あのリーマンブラザーズもAAAで破綻したのだ。当時世界第2の投資銀行であった。
あれも低所得層への貸付(サブプライムローン)が原因だった。

日本は1967年に世界銀行から借りていたお金を返し終え、1970年から貸し出すほうに回った。
世銀債は日本の市場でも1971年から発行されていて、、総額10兆円以上の世銀債を引き受け、平均して世銀の資金調達額全体の3分の1以上を支えてきた国だという。
しかし借りた時には日本政府であっても、市場で調達に応じているのは日本政府ではない。
債券を購入しているのは投資家である。
投資家にも大金を動かす機関投資家(銀行や保険会社、投資会社、年金基金など)と個人投資家がいる。
投資家にはまだまだ余力があるんだろうか。
もし投資によって儲かったとしても日本政府が直接的に儲かるわけではないし、儲かるかもしれない投資家や企業が国に貢献したいと思っているとも限らない。
日々節税や脱税や解雇やオートメーションやロボット化や仕手を考えているかもしれないのだ。
直接的にしろ間接的にしろリターンが期待できない場合、どこの誰とも知らない人に恵みを与えられないことは多くの人が長い年月をかけて証明してきたことだ。
日本の借金は一向に減らず1000兆円にも膨らんでいる。
(まあそれでも国債発行して資金調達しているかぎり国民はそれほど困らない。困る人にはまた借金してでも援助してやればいいんだし。多くの事は他人事だもん。増税なんて正直のど元過ぎれば熱さ忘れる)
ひょっとして政府って借金をするために存在しているんだろうか?

ともかく復興と開発は違う。
資質や能力や財産が元々あった者や場所が復活を果たし発展していくことと、あるかないかよく分からないところにお金だけを預けて開発が上手くいき軌道に乗ることとは難易度が大きく違う。
投資を確実にしたいなら単なる資金供給ではなく、そっくり任せてもらって権益を全部いただくくらいな感じで覚悟を持って臨まなければならないだろう。
それが将来的に良いことなのかどうなのか・・。
世界銀行が40年も資金調達を続け資金供給してきて、しかも融資しているのは世界銀行だけに限らないわけで、それなのにまだまだ資金を必要としているって・・。
その手の話もそろそろ飽きてきた。


戦争が終わって~借金が残った~戦争を知らずに~借金がかさんだ~♪

日清戦争にかかった費用は、(当時の金額で)約2億3000万円。GNP比で0.7倍。

日露戦争にかかった費用は、(当時の金額で)約17億5000万円。GNP比で0.6倍。

第二次世界大戦(太平洋戦争)にかかった費用は、(当時の金額で)約1900億円。GNP比で8.5倍。

第二次世界大戦後のGNPに対する日本の防衛費は、1952年度予算の2.78%から徐々に減少を続け、1961年度以降は1.2%で推移し、1967年度以降は1.0%を切っている。
さらに1976年の三木内閣によって「防衛費1%枠」という防衛費をGNPの1%以下に抑制する政策が閣議決定された。
今日に至るまで防衛費は1%というのが目安となっている。
しかし実際に自国が戦争を行っている場合(有事)と、そうでない時(非有事)では必要な費用は違って当たり前。
それが「予算」というものの宿命である。

戦争のため防衛費から積み立てでもしていない限り、戦争の際にはすぐにお金に困る事態となる。
しかし現代において戦争費用という名目での積み立ては承認が得難く何かと都合が悪いだろう。
特に日本は憲法で戦争放棄や戦力不保持が定められているのだから、そんな費用を積み立てることは不可能だ。
予定した有事ならばある程度余裕を持って対応可能だが、突発的に起こった場合にはすぐに資金調達したり流用したりしなければならない状況に陥る。
だから特別会計や財政投融資などで調整調達するつもりだった。年金や郵貯や国営企業の収益を担保に。
それが民営化やらなんやらで・・・。戦争をした覚えはないのに借金(国債)は巨額になっていて・・・。
それでもやはり頼みの綱はギャンブル?


戦争をしないのだから予算も必要はないと言うかもしれないが、では何故戦争をしないと決めているのに自衛隊が存在しているのかという話になってしまう。
災害派遣でもなければその存在意義はない。
自衛とはいったい何か?
日本の自衛隊は、日本の領海・領空内(もちろん領土もだけど)に侵入され攻撃された時だけ反撃できることになっている。
攻撃や反撃と言ってもその程度は様々だろうし、その場を収めるだけの反撃か、侵入攻撃してきた相手の国(またはテロ組織)の壊滅を目指す反撃かではやることは大違い。
反撃という言葉より戦争という言葉が似合う反撃だってあり得る。
戦争をしたい人にとっては領内に侵入してもらったほうが反撃のきっかけが出来ていい。
そういう意味では飛び地や植民地を持っていると便利。

ミサイル時代においても領海・領空外からの攻撃に関しては反撃できない。
でもミサイル迎撃はできる。ミサイル防衛だから。
領外の攻撃には反撃不可能なのだから、日本領外である外国で日本人が攻撃されたといった理由で反撃したり、外国で行われている戦争に首を突っ込むわけにはいかない。
しかし日本もいま集団的自衛権で揺れている。
集団的自衛権は国連が認めた権利である(義務ではない)。

集団的自衛権(right of collective self-defense)―ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。
要は直接関係ないのに首を突っ込むわけである。結局のところ防衛という名の参戦ではないだろうか。
それとも兵士や隊員をずらりと並べ人間盾(壁)を作り守ってやるつもりだろうか?キャッチフレーズは「あなたも赤い盾に!」?
上記の反撃と同様に「武力攻撃を受けた場合の防衛って何?」「どこまでやるの?」ということが問題なのだ。
攻撃されたから殺したというのは正当防衛で無罪なのか、過剰防衛で有罪なのかということになるが、国際社会や国連機関の国際司法裁判所がいいように裁いてくれるだろう。


事なかれ主義を貫け!?

国民所得の多くを国営企業に依存している国以外は、国(政府)と国民の所得は基本的に無関係だと考えた方がいい。
国と雇用関係にあるのは国家公務員だけである。
地方自治体も完全には切り離せないと言うならば地方公務員も含めての公務員と言ってもいい。

企業経営者や企業に雇用される労働者にとってはその企業がどれだけ儲けられるかが勝負。それが民間である。
企業利益の考え方、つまり投資や内部留保の扱い方、また利益分配の方法などは経営者によって違うので、同じように儲けているように見えても従業員の所得への反映のされ方は違う。
同じ企業に勤務している従業員でも所得は一律でない。
そして日本国民には起業する自由も働く企業を選択する自由もある。

企業が国と金銭的に直接的に関係あるのは租税のみ。
少しでも利益を上げたいと思えば租税は抑えたくなるのは人の心情だろう。
国と企業の利害は一致しないことも多いのだ。
租税も含めての話になるがもう一つ大きく影響を与えるのは法律。
あとは何だかよく分からない権力や圧力によるハランメントやいじめ。これが一番影響大かも。何と言っても命(存続)に関わることだから。

でも実際問題として物やサービスが飽和した社会ではもうそんなに利益は上がらない。
あの手この手の作戦を考えるが頭打ち。
だから開発が持て囃され、投資がメインになっていくが、それもコントロールされていて、神様の胸三寸。

1000兆円も借金があって国営企業がほぼない(自力で儲ける術がない)国に未来があるとしたらどんな?
不平不満を言わず、神様を刺激しないこと?






by yumimi61 | 2015-04-19 19:25