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昭和 陸拾玖

なんだこれは?

2006年5月から、かつての商法と有限会社法が統合されて、新たに会社法が制定された。
この時に決算報告書の表示も若干変更された。

昨日も書いたこれ。損益計算書で分かる企業の当期利益。
①売上総利益(粗利益)・・・・本業の売上高から原価を引いた額
②営業利益・・・・①から販売費と一般管理費を引いた額
③経常利益・・・②に副業や財テクの利益を足した額
④税引前当期利益・・・・③に特別利益(固定資産売却益など)を足した額
◎当期利益(純利益)・・・・④から税金(法人税・住民税・事業税)を支払い残った額

以前はこの後にもう少し続いた。
当期未処分利益・・・当期利益(純利益)+任意積立金(取り崩し額)+前期繰越利益任意積立金(積立)-中間配当額-利益準備金

任意積立金とは、株式会社が規定または株主総会の決議により、利益を源として任意に設定した積立金のこと。別になくてもいい。
任意積立金には役員退職金積立金、中間配当積立金、特別償却準備積立金、設備拡張積立金、修繕積立金、新築積立金、海外投資損失積立金などその目的が特定されているものと、目的を特定しない別途積立金がある。
株主の判断によって任意積立金を設けて積み立てることによって会社の資産を減らさないで確保しておくことが出来る。(従業員を信じていないのね・・)
決して現金を別の通帳に積み立てているということではないし、従業員に支払う退職金や年金の積立金のことでもない。
目的のある任意積立金は目的に沿った取り崩しならば株主総会の決議は必要ないが、目的外での取り崩しの場合は必要である。
会社の資産にも負債にも様々な形がある。積立金はそうした会社の利益から出ているもの。
「利益」を積立てておいて、「現金」を引き出すわけにはいかないのだ。
利益は「物」である可能性が大いにある。帳簿と現実は必ずしも一致しない・・・。

前期繰越利益は前期までに処分されなかった利益である(利益留保)。簡単に言えば出資者(株主)の貯金のようなもの。従業員の貯金ではない。

当期未処分利益は配当原資となる。(原資ね!)
株主総会で配当するのかさらに留めておくのか、どう処分するかを決定する。(処分よ!)
新会社法の施行で「前期繰越利益」と「当期未処分利益」などの項目はなくなり、「株主資本等変動計算書」によってより詳しく記載されるようになった。

なぜこんな話をしてきたかと言うと、NHKの予算に「資本収支」なるものがあったからだ。
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資本とは何か?

NHKの「資本収支」は2014年度予算上の資本部門の出入りが記されているだけであって、資本や資産の全体が見えているわけではない。
収支はプラスマイナス0となっている。これは貸借対照表を意識したということだろうか?

まず不思議なのは事業収支のほうでは利益が90億円だったのに、資本の収入に入れられた金額が80億円のみであること。
事業収支の後の掲載されている内訳には、10億円は「翌年度以降の財政安定のための繰越金」と記されている。
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次年度はこの10億円を事業収支の収入に繰り入れようと思ったんだろうか。
ちなみに2014年度の収入には「前年度から繰入金」という項目はない。
まさか横領予定金? それとも従業員の年金積立てに流用?
ともかくこれでは10億円が宙に浮いた状態となってしまう。

株式会社なのか何かの団体なのか収支のまとめ方がごちゃ混ぜになってしまっていて、どちらにもなりきれておらず問題が多い。

ヘリを引き合いに

さらなる問題は減価償却費である。
資本収入に「減価償却資金受入れ」とある。金額も大きく約673億円(67,390,000千円)。
この金額は事業収支の支出に「減価償却費」として計上されていた。

私は以前ドクターヘリのことを書いていたことがあるが、その時にも減価償却費が出てきた。(この記事の「その委託費は適正か?」というところ)
群馬県のドクターヘリ基地病院となっているのは前橋赤十字病院。

ドクターヘリ導入当初、ヘリ一機運航させるにあたっての予算は1億7千万円(年間)だった。
都道府県が半分の8500万円を負担し、残りの8500万円は国の補助金で賄うことにした。
これは想定出動回数240回/年をベースに算出されたものだそうである。
しかし実際にはその想定よりも多い出動回数であったために、赤字であったという。

2010年には2億1千万円(都道府県が1億500万円、国が1億500万円)に予算がアップした。
この金額は想定出動回数400回/年ベースに算出されたものだそうである。

このうち、運航を委託した運航会社に支払われる金額は約1億8千万円で、ドクターヘリ予算の86%が運航会社に渡っているということだった。
しかし運航会社の言い分では「それでは全然足りない。実際に必要な運航費用は2億5千万円で、差額は7千万円にもなる」という。
その時、運航会社が提示した運航費用の内訳が「運航人件費・減価償却費・ヘリ変動費・その他の固定費」だった。
このうち一番金額が大きいのが減価償却費で8915万円。

場所を取りますがさらに過去文をコピペします。

企業会計上の制度において、年月が経過することにより価値が減少する資産を減価償却資産という。
減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間(法定耐用年数)の全期間にわたり分割する。
ヘリコプターの法定耐用年数(新品の場合)は5年である。
5億円のヘリコプターを購入したら、1億円の減価償却費が5年間計上される。(定額法)
しかし実際にはお金が動いたのは購入した時のみ。(購入代金5億円)
それを分割で計上しているだけだから「減価償却費」では現金は動かない。支払いの伴わない費用である。

ヘリコプターの減価償却費として1年で9000万円近く払っているとするならば、5〜6年もすればヘリコプターが買えてしまう金額になる。
待機している予備機やその他設備の減価償却費が含まれているのかもしれないが、それにしても高い。
税法上の耐用年数と物理的な寿命が同じではないことを考えれば余計に。

ヘリコプターの所有者は誰なのだろう。
所有者は資産を持っていることになる。
都道府県が機体を借りているという形式ならばリースなのだからリース代金が請求されるべきだと思う。

また委託した会社のヘリコプターも全て自社所有機体とは限らないのではないだろうか。
航空会社にも自社所有機体とリース機体があるのだから。
機体が新品か中古かによっても大きな違いがある。
それなのにどこも一律の金額で委託している。相手は民間企業なのに。


ヘリコプターを購入した人は確かに最初に沢山の費用が掛かったかもしれないが、それはその人の資産である。
それを借りているだけの自治体は便利かもしれないが、かなりの費用を出しているわりには資産にもならず。
減価償却は主に税金との関係で購入代金を分割計上しているだけのことで、費用を分割払いしているということではないし、ましてや自分の資産にもならない人が減価償却費を全額負担する必要なんかない。
特にヘリコプターは法定耐用年数がそれほど長くないので(それでも2年が5年になった)、見劣りしない優良な資産と言われている。
要するにヘリについては税金やら資産の面で恩恵を受けている運航会社が、そのヘリの購入代金を自治体に支払わせているようなものだということが言いたかったのです。

さらには「飛べば飛ぶほど赤字になるのは当たり前」という記事も書きました。


多角

固定資産には減価償却資産と非減価償却資産がある。

減価償却資産は、建物、車両、機械装置、工具器具備品、サーバー、ソフトウェアなど。

非減価償却資産は、年月の経過や使用によりその価値が減少しないなどの理由から減価償却の対象にはなっていない固定資産。
具体的には、土地や借地権、書画、骨董品、電話加入権、事業に使用していない資産(遊休資産)、建設中の資産など。

減価償却費は経費として決算書に計上される。
減価償却費も人件費と同じように、売上原価に含まれるもの、販売費に含まれるもの、一般管理費に含まれるものがある。

●1億円のヘリコプターを購入した時の仕訳(法定耐用年数5年・減価償却処理は間接法にて)(計算は若干違うが分かりやすいように5分割した・定額法)
固定資産購入時  (借方)航空機 100,000,000 (貸方)当座預金 100,000,000 ・・・購入時の計上では経費にならない(金銭は動いた)。
1年目決算時    (借方)減価償却費 20,000,000 (貸方)減価償却累計額 20,000,000
2年目        (借方)減価償却費 20,000,000 (貸方)減価償却累計額 20,000,000
3年目        (借方)減価償却費 20,000,000 (貸方)減価償却累計額 20,000,000
4年目        (借方)減価償却費 20,000,000 (貸方)減価償却累計額 20,000,000
5年目        (借方)減価償却費 20,000,000 (貸方)減価償却累計額 20,000,000
 ※20,000,000が5年間経費として計上されるということ。

●3年目の貸借対照表では。
<借方>              <貸方>
(固定資産)             (固定負債)
 ・                    ・
 ・                    ・
航空機 100,000,000      減価償却累計額 60,000,000 

※航空機(資産)100,000,000-減価償却累計額(負債)60,000,000=40,000,000 ⇒これが3年目の資産価値となる。


減価償却費と建設費の怪

キャッシュフロー計算書という決算書は企業活動の現金の流れを見る。
現金及び現金同等物による収支。
現金というのは紙幣現ナマ決済に限るわけではないが、3ヶ月以内に確実に流動化でき、すぐに換金可能で、価値がほとんど変動しない商品と限定される。

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このキャッシュフロー計算書では減価償却費がプラスされる。
何故かと言うと、現金ではないから。
現金ではないのに何故プラスかと言えば、純利益を出した損益計算書で必要経費としてマイナスしたから。
現金の動きを見ているここでは、現金が動いていないのにマイナスしたままでは困るのだ。よってプラスして相殺する。

購入して実際に現金を支払った分は、有形固定資産の購入に含まれる。
ここはマイナスとなっている。現金支出があったということになる。

NHKの減価償却資産受入れとはいったい何だろうか?収入だからプラス。
それでキャッシュフロー計算書の減価償却費のプラスを疑ってみたが・・どうなんだろう?
ドクターヘリの運行会社ではないけれど、誰かに減価償却費を支払ってもらっているとか?

支出に建設費とあるが減価償却資産が建設費に化けたという意味で取っていいのか、それとも両者は直接関係していないものだろうか?
それにしては収支の金額がぴったり合いすぎているが・・・。
そもそも建設費ってなんだ?地方のNHK局の建設費?
なぜこんなところに唐突に建設費が計上されているのだろう。
建設積立もしているらしく、2014年度期の事業収支の利益90億円のうちの80億円は、そこに回されているようだ。
しかし株式会社でもないNHKはどうやってこの別会計になるらしい任意積立金を設けることを決定するのだろう。
経営委員会?受信料を支払っている者に許可は取らないのだろうか?








by yumimi61 | 2015-05-16 12:47