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昭和 捌拾肆

みなさ~ん、おはようございます!(どうした急に?もうお昼だぞ?)
実はわたくし前々から安倍首相よりむしろ菅官房長官が気になっていたんです。(IS人質事件で小走りに官邸?に入っていく姿が忘れられない・・)
そこで先ほど菅wikipediaを見たんです。(今頃?)
wikipediaは結構便利に使っているのですが、時々すっかりその存在を忘れてしまうんですね。ということで本当に先ほどです。
そしたらば、なかなか興味深いことが書かれていたので、皆様にお知らせしようと思った次第です。


なぜ満額を超えるのか?

何年か前、そして先日、厚生労働省年金局による『平成21年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』という資料をもとにいろいろと計算をした。
ちなみに報道関係者に向けて発表している資料のタイトルも『厚生年金保険・国民年金事業の概況』であった。
その資料を基にしているのか、メディアが年金の記事を扱うときに書く年金平均受給額(月額)は、厚生年金15万円、国民年金5万5000円であることが多い。
厚生労働省年金局の資料に盛り込まれていないので仕方ないが、公務員の共済年金には触れていない。(共済年金の保険料や受給額の決め方は厚生年金と同じではない)

今日は厚生労働省のホームページ内の公的年金各制度の財政状況というページの各制度の収支状況にリンクされている平成21年度状況(PDF)をみていきたい。
なぜ21年度かと言えば、前に計算したのが21年度だったからである。比較する意味で同じ年度を使う。
ここには共済年金の収支も記載がある。

e0126350_18173946.jpg

表クリック→右下拡大マーククリックで大きくなります



先日私が計算した記事はこちら
『厚生年金保険・国民年金事業の概況』では基礎年金給付額の掲載がなかったので満額と推定額で計算した。
【基礎年金に必要な金額】
 ●受給者(3770万人)が基礎年金を全額772,800円/年(64,400円/月)受給した場合
  3770万人×77.28万円≒29兆1346億円
 ●受給者(3770万人)の基礎年金受給額平均が660,000円/年(55,000円/月)だった場合
  3770万人×66万円≒24兆8820億円 
 上記2つの間が27兆83億円なので、27兆円だったと仮定する。



今回の報告書には各年金からの基礎年金拠出金額の記載がある。その総額が下記の通り。

■基礎年金拠出金 20兆4787億円

しかし基礎年金交付金として各年金に戻している金額がある。その合計が下記の通り。

■基礎年金交付金 3兆7607億円

差し引くと、、、

■実基礎年金拠出金 16兆7180億円 (基礎年金勘定の給付は16兆4269億円)

基礎年金給付の半分は国庫負担と決まっているのだから給付総額は倍となる。

■基礎年金給付額 33兆4360億円


次に受給者。
受給者3770万人という数値は『平成21年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』の参考資料から出した数値である。(こちらに掲載した表にある実受給権者数3703万人も参考にした)
『平成21年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』にはところこどころ「共済年金」の数値も登場するが、収支になると姿を消すということは前述したとおり。
厚生年金に含まれているのか含まれていないのかはっきりと分からない概況だった。
しかし『公的年金各制度の財政状況』を見ると、やはり基本的に含まれていないということが分かる。
そうとなれば、受給者数も3770万人でないと思う。
共済年金の受給権者数は410万人ほどいる。
e0126350_1421984.jpg

公的年金各制度の受給権者数(総数)の推移
注)この表にはもともと単位が記載されていなかったが、単位は千人だと思われる。


厚生年金の数などから重複した数値だと思われるので、共済年金から他の年金に移動した人も含まれているはず。
従って実数は413万人よりは少ないと思われるが、公務員は中途退職者が少ないとも言われるので、きりのよい所で400万人としよう。
3770万人+400万人=4170万人

33兆4360億円÷4170万人≒80万円

基礎年金の受給者1人当たり平均給付額は年間80万円。月額にすると約6万7千円(67,000円)。
基礎年金の満額が772,800円/年(64,400円/月)なのに、平均がその満額を超えるなんてー!なんてことーー!!
国庫が負担するはずの費用まで押しつけている(年金の費用を流用している)と解釈すべきなんでしょうか?
(共済年金の受給者数も厚生年金に含まれているするならばもっと平均額は高くなる)


すくなっ   いね・・・ いらねー?

今度はこれに国庫負担分も含まれているとして計算します。

■基礎年金拠出金 20兆4787億円

20兆4787億円÷4170万人≒49万円

基礎年金の受給者1人当たり平均給付額は年間49万円。月額にすると約4万1千円(41,000円)。
1ヶ月4万かぁ・・・・。
夫婦ならばまだしも1人暮らしならば・・・。


そうそう、基礎年金交付金として各年金に戻している金額3兆7607億円を引いて計算するのを忘れていました。
16兆7180億円÷4170万人≒40万円

基礎年金の受給者1人当たり平均給付額は年間40万円。月額にすると約3万3千円(33,000円)。
1ヶ月3万・・・・。
夫婦でも・・・。

もう一度確認しておきますが、基礎年金というのは国民年金の人も厚生年金の人も共済年金の人も貰える基本的な年金ですよ?

平成21年度(2009年)に60歳になった人は昭和24年(1949年)生まれ、65歳になった人は昭和19年(1944年)生まれ。
それ以上の人が年金を受給していたということになる。
その人たちが20歳になった年は昭和39年(1964年)~昭和44年(1969年)。
当時の大学進学率は13~17%しかない。
中卒や高卒や短大率で就職をすれば20歳前若しくは20歳から厚生年金に加入できるわけだし、女性が会社員と結婚すれば退職しても3号被保険者になれるのだから、基礎年金の受給額の減額度合は現在の現役世代よりも少ない気がするのだが、気のせいだろうか。


ちょうどよい感じ

収支を素直に見れば、「国庫・公経済負担」という科目が国庫負担であり、金額的にも基礎年金拠出金のちょうど半分程度で、基礎年金給付の1/2負担という法にも添う。
しかし前述したとおり、この給付額では少ない気がするのだ。
そこで基礎年金拠出金から基礎年金交付金を差し引いた金額16兆7180億円(基礎年金勘定の給付は16兆4269億円)と「国庫・公経済負担」の10兆8923億円を足してみる。(☆マークの部分を足し算)27兆6103億円。
私が推定した額27兆円に近くなる。(共済年金分の受給者を増やしたので1人当たり受給平均額は前にした計算より下がる)






by yumimi61 | 2015-06-03 10:50