人気ブログランキング |

by and by yumimi61.exblog.jp

カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

昭和 百玖


◎今週末日曜日、群馬県知事選の投開票があります。
候補者の選挙カーは回ってきませんが、投票率が気になるらしく投票呼びかけの広報車が何度か回ってきました。

インターネットで個人が発信できる時代に、そしてマスメディアがそれを多分に利用している時代に、物事を誰かに委ねるという選挙制度が流行らないのは当然。
時代は個人の時代、セルフの時代、被雇用者より起業家が持て囃される時代、玄人より素人の時代なのだ。
価値観が多様化しているとよく言われるがそれは錯覚であって、実は価値観は一律化するようにコントロールされている。そのほうが扱いやすいからだ。
選挙を巡る失望はこちらの記事の「1%の世界で」に書いた。
何より問題なのはテレビの開票速報特番である。
テレビ局は選挙時間終了と同時、開票率0~1%でも当確を出してしまっているのだ。
99%の票を開けない状態で「おめでとうございます」だの「ありがとうございます」だの「バンザイ」だの政治家も一緒になってやっている。
選挙管理委員会が発表した結果ではなく、マスコミ独自調査を全ての人間が信じ込み、正式発表のごとく扱っていること自体、異様ではないだろうか。

いかに政治家とマスコミが癒着しているかという証拠である。
例えば大学の入学試験。試験終了後に大手予備校が様々な観点から判断して合格確実を出したとしよう。
しかしその段階で公衆の面前で「受かった受かった」と万歳して大喜びし合格を公言する学生や関係者はいないだろう。
どんなに予備校と大学が癒着していようとも、大学が合格発表日に正式に発表するまでは合格は確定しない。
テレビの開票速報特番というのはとにかく異様過ぎる。
あれでは日本の選挙を支配しているのはマスメディアであり、政治家はそれを認めていることになる。
「選挙管理委員会の正式発表が無いのでまだ何ともお答えできません」という政治家がいないのは何故?

このように選挙には多々問題がある。
従って選挙結果すら手放しでは信じられなくなってしまう。
選挙を信用していないという人は結構いるのではないだろうか。
このような土壌に不正選挙疑惑が生じてくるのは仕方ない。
実はこの不正選挙疑惑に群馬県が絡んでいる。
選挙システム関連機器と自民党の関係が取り沙汰されている。

株式会社ムサシと不正選挙
自民党に政治献金企業が選挙集計事務独占受注?
「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(2)(つくば市にある関連会社)

・<不正選挙疑惑を調べてみた> 選挙開票・企業株式会社ムサシにまつわる事実
・<都知事選にムサシ導入> 練馬区要注意!!2月9日の開票結果で信用できるのは府中市(NHKニュース9書き出しあり)


以前こちらに(2014年10月28日)群馬県出身の山本一太議員の新聞を巡る疑惑を書いた。献金が関係している。(写真は読売新聞販売店)
すると11月9日、読売新聞が年内解散をスクープした。
いきなりの解散突風!仕掛けは読売新聞ナベツネ?見るも無残なアベノミクス「やるなら今しかない」
その突然の解散総選挙は大方の予想通りに与党の圧勝。
自民・公明で326議席(自民党291、公明党35)を獲得、定数の2/3(317)を上回った。
しかし元々324議席を持っていたわけで、税金無駄遣いの意味がない選挙とも言われた。
その後安倍首相は「国民の信任を得た」と事あるごとに言っていたっけ。

安倍首相が言っていたと言えば、安倍首相のTwitterは実は山本一太氏が呟いていたことが発覚するという一件もあった。
しかも安倍首相がアメリカへ行っていた時の話だ。(議会で演説したあの時。山本一太氏も行っていたらしい)
なんなんだろう?ただのうっかり?
安倍首相Twitterアカウントで“誤爆”騒ぎ 山本一太氏が釈明
・【安倍首相Twitter誤爆騒動】山本一太氏の釈明は文字通りの「蛇足」だった


こちらの記事(2014年2月22日のとりわけローカルな話)には、オータムジャンボ宝くじの収益金は全額市町村に交付されるものだが、群馬県市町村振興協会は基金として積み立て貸付を行っており、2008年2月に群馬大学重粒子線治療装置設置への財政支援として9億6500万円も出していることを書いた。
群馬大学医学部付属病院で行われた腹腔鏡手術の問題が初めて報じられたのが2014年11月14日
その後、千葉県がんセンターの腹腔鏡手術の問題も報じられた。
そうとなれば、放射線(重粒子)がチラつく。

上記期間の間にあったのがSTAP細胞騒動である。
言いたいことはあったが、私は論文内容に触れた具体的なことは7月くらいまで書かなかった。
そのSTAP細胞騒動の途中で山梨大学の若山教授が遺伝子解析を依頼した機関が放射線医学研究所であった。千葉県にある。
STAP論文にも問題は多かったが、この発表(間違い)も深刻な問題であった。
こちらに書いた通り、群馬大学も放射線治療に先進的であった。
また群馬県出身の中曽根元首相は若い議員時代から原子力発電の推進に積極的だった。
包括的核実験禁止条約(CTBT)の放射性核種観測所が高崎にあったりと何かと放射線には縁が深い。


◎政治家がマスメディアに圧力を掛けたことが一度もないなんてことがあるわけがない。
ないかあるかと言えばあるに決まっている。
最近の報道を巡る話題は「圧力を掛けた」「圧力を掛けられた」を利用して、マスコミと政治家(政権)が敵対関係にある(癒着関係にはない)ことをアピールするための筋書きのあるドラマなのではないでしょうか?
考え過ぎ?ただのうっかり?
平等がやたら主張され一律が好きで且つどこへでも移動できる時代になったから昔ほど属性が際立たないし、属性を振り翳すことはそれほど有効ではなくなった。
そのことに気付いていないか、属性を失うことを恐れているのか、だからこそ権力頼みになるのだろう。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

不平等と感じるか否か

1854年の日米和親条約で下田と箱館を開港したが、この時はまだ正式に貿易に関する取り決めはしていない。
1858年の日米修好通商条約(+他4国との条約)では、箱館・神奈川(横浜)・長崎・新潟・兵庫(神戸)の開港、江戸・大坂の開市、これらの地における自由な売買、関税の取り決め、開港場での居留と開市場での滞在許可、領事裁判権利、在留米国人の信教・教会建設の自由、アヘン禁輸等を定めた。
中でも重要なのが自由貿易である。

これらの条約は、領事裁判権を認める、関税自主権がない、などといった不平等条約だった。しかし、この「不平等性」が問題になったのは明治維新以降であって、幕末には大きな問題とみなされていなかった。

関税自主権はなかったが、当初設定された税率は天津条約に比較すると妥当なものであった。また、開国当初は圧倒的に日本の輸出超過状態にあった(1863年の横浜における日英貿易の例では、日本からの輸出が約1000万ドル、日本の輸入は400万ドル)。これから換算すると幕府の関税収入は1863年には200万ドル程度となるが、これは年貢収入に匹敵したとの説もある。


不平等ばかりが強調されることが多いのだが当初は不平等条約ではなかった。
信じられないかもしれないが当時は日本のほうが圧倒的に輸出力が高かった。
上記に対イギリスの例があるが、対アメリカでも同様である。
イギリスが長州藩に下関条約を閉鎖されたから経済的損失を被ったと言ってきたが、経済的損失は貿易不均衡が原因である。
イギリスは清(中国)との貿易でも不均衡に陥り、アヘンの密貿易をせざるを得なくなったわけだし、日本で取引していた時期もあるので全く状況が分からなかったということはないと思う。
イギリスは不平等条約を目指していたのである。

日米修好通商条約で取り決められた関税(輸入税・輸出税)は、輸入税は平均20%、輸出税は5%だった。
輸入税を高くすれば、結果的に自国産の農産物や自国製品の保護、つまり国内産業の保護となる。
輸出税には国内品の流出を防ぐ目的がある。今はあまり輸出税は掛けていない。輸出が不利になるから。
日米修好通商条約当時は、アメリカは日本から安い生糸を沢山輸入したがったので、日本国内供給分まで出ていかないようにと輸出税が掛けられた。
また米や麦はアメリカへ貨物輸出はしないものと決められた。
関税自主権というのは自分の国で自由に関税が決められる権利。
日米修好通商条約は協定関税制であった。

政府の介入や身分に係わらず、誰からでも日本の品を購入でき、誰にでもアメリカ製品を販売できる自由貿易。
但し居住する場所や外出が制限されていたくらいで、日本中どこにでも出掛けて行って商売するという状況にはなかった。
また軍需品は政府のみへの販売と決められていた。

港は一斉の開港ではなく時期が定められた。
すでに開港していた下田と箱館。(但し下田港は神奈川開港6か月後に米国人居住区及び通商区としての機能を閉じる)
神奈川(横浜):1859年7月4日
長崎:1859年7月4日
新潟:1860年1月1日(新潟の開港が難しい場合は代替する港を指定する)
兵庫(神戸):1863年1月1日

日米修好通商条約はこのようなものであり不平等条約という認識はなかったわけだが、しかしながら1国と条約を結んだら「同じ条件で我が国とも結べ―!」と次々やってきて、有無も言わせず同じ条件で条約を結ばなければならないとすればやはりそれに対しては不平等感が漂ってしまう。
国の特色や状況はそれぞれ違うわけだから。







by yumimi61 | 2015-07-04 00:15