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日本国憲法の秘密-8-

今日は武士の日かぁ。(え?)

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国内と海外

一口に自衛隊出動と言っても、自衛隊の運用基準や様式は1つではない。
主だった出動を下記に挙げた。

●防衛出動
外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態・・・総理大臣命令にて自衛隊全部または一部を出動させる(命令後に国会の承認必要)。

●国民保護等派遣
武力攻撃事態等における国民の保護・・・都道府県知事からの要請で防衛大臣が総理大臣の承認を得て部隊などを派遣する。

●治安出動
間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力では治安を維持することができないと認められる場合・・・総理大臣命令にて自衛隊全部または一部を出動させる(命令後に国会の承認必要)。

●要請による治安出動
都道府県知事が治安維持上重大な事態と判断した場合・・・知事が都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に部隊等の出動を要請する。

●災害派遣
都道府県知事などが天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため自衛隊派遣が必要と認める場合・・・防衛大臣又は指定された者に要請する。
また災害の事態に緊急を要する場合には、防衛大臣や指定された者は知事の要請を待たずに部隊等を派遣することも可能。

これらは少なからず日本国または日本国内に緊急性を伴う事態が発生しての出動である。
安保法制や安保関連法案などと言って「例外なき国会の事前承認」が論議を呼んでいたのは、これらに該当するものではない。
新法「国際平和支援法(国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 )」における自衛隊出動に関するものである。
これまでは「PKO協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)」を根拠に自衛隊を海外派遣してきた。


第一次世界大戦後の世界、第二次世界大戦後の世界、湾岸戦争後の世界、そして、、、

東と西の大国同士が睨み合っていた冷戦が終結した1990年代以降に存在意義を高め発言力を増したのは国際連合(United Nations,UN,国連,直訳では連合国)であった。
1990年の湾岸戦争が大きな転換点だったのかもしれない。
この辺りから日本の国際貢献が問われるようになった。

1つ1つの国には君主なり大統領なり強力な指導者なり総理大臣がいるが、国連には顔が無い。
国連にも事務総長はいるが、安保理の中から選ばれているわけではなく、国連の顔とは言い難く背景も見えにくい。
国連は国のようなはっきりとした輪郭が存在しない組織である。
空気にも似ていて、どこの誰がどんな責任を持って発言したり発表したりしているのか分からない。
にもかかわらず国連の発言や発表は揺るぎなく正しいものと疑わない世界がある。


1990年8月2日、イラク軍は隣国クウェートへの侵攻を開始し、8月8日にはクウェート併合を発表した。これに対し、諸外国は第2次世界大戦後初となる、一致結束した事態解決への努力を始める。
イラクの軍事侵攻に対し、同日中に国際連合安全保障理事会は即時無条件撤退を求める安保理決議660を採択、さらに8月6日には全加盟国に対してイラクへの全面禁輸の経済制裁を行う決議661も採択した。この間に石油価格は一挙に高まったものの、決議661の経済制裁によって、イラクは恩恵にあずかることができなかった。
国際連合安全保障理事会はイラクへの即時撤退を求めるとともに、11月29日に武力行使容認決議である決議678を可決した。


国際連合は、アメリカやイギリスを中心とした34ヵ国からなる多国籍軍(連合軍)の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆し侵攻して湾岸戦争は始まった。
そして2か月ほどで停戦終結した。
サッダーム・フセイン率いるイラクただ1国に34もの国が敵対し団結するということは、フセインやイラクを悪者にするには十分であるが、現実的なことを言えば、1対34でなければ戦えないほど戦力や求心力が違うのかということを披露する結果になってしまったようにも思う。
これがもしスポーツならばどう見てもフェアな戦いではない。
また民主主義で採用されることが多い多数決の原理も働かなかった。武力に訴えずとも多数決で決まるのではなく、多数が武力に用いられるのだ。 
国連もそんなものかと思われても仕方ない部分がある。

第一次世界大戦後の国際連盟は第二次世界大戦後の国際連合と異なる点があった。
国際連盟(常任理事会の)常任理事国が現在の国際連合(安全保障理事会)常任理事国と大きく違うのは、常任理事国が最高意思決定機関ではなかったということ。よって拒否権なるものも存在しない。
決定機関は「理事会」ではなく「総会」だったのだ。
総会での決定方法も多数決ではなく全会一致を原則としていた。
加盟国が今よりずっと少なく、支配下にある国々も多かったとはいえ、全会一致はなかなかハードルが高い。

緑字は こちらの記事に私が書いたもの。

全会一致や多数決では解決しないことがある。
決まらないことを決まるようにするにはどうしたらいいか、まとまらないものをまとめるにはどうすればよいか、世界はその都度学んできたのではないだろうか?
湾岸戦争後に国連の存在意義が増したということは、湾岸戦争は国連の望むものであったとも受け取れる。
しかし昨今再び国連の弱体化や役割終了が取り沙汰されるようになった。
国連を利用して世界統一を望む者と国連を見限ったり見くびったりした者の駆け引きがあったとしたらどうだろう。


国連軍と多国籍軍

「PKO協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)」は湾岸戦争後の1992年6月15日に成立した恒久法である。
自衛隊だけでなく防衛省職員など文民も参加する平和維持活動が開始されることとなった。
この時の法案は、当時自民党幹事長だった小沢一郎氏がが主導し取りまとめたそうだ。寿司屋とカラオケか・・。
法案成立直後、6月17日にガリ国連事務総長が「平和への課題」を発表した。日本やイギリスなどの意向通り、国連の軍事的能力の強化が提唱された内容であった。河辺一郎は、自公民はこの内容を察知して、法案成立に影響しないよう成立を急いだと主張している。PKO国会

■国際連合軍(United Nations Forces):国際連合安全保障理事会の決議によって組織された国際連合の指揮に服する軍隊を指す。
■多国籍軍(Coalition forces, Multinational force):多国籍で構成された軍隊のこと。確立された詳細な定義はない。安保理決議などの国際合意に基づき各国が各々の裁量・責任において各種活動のために派遣した軍のこととされている。上記の国際連合軍は異なる。

UnitedもCoalitionも連合という意味を持つ単語である。よってどちらも連合軍となる。
しかしそうUnitedのほうはNationsが続く。 国家、国民、民族の連合である。
顔があり輪郭もそれなりにはっきりとする。
しかしCoalition forcesになるとそれが無くなる。何の連合連立なのか分からない。
Multinationalを使えば多国籍だが、これも異なる国同士の連合とは取りにくい。
1つの軍隊の中に様々な国籍の人がいるということ、要するに個人レベルの連合という意味にも取れる。
多国籍企業というのは多数の国家に現地法人を設立して世界的な事業活動を展開する1つの企業のことであり、異なる企業の連合ではない。

国際連合憲章第7章においては、平和に対する脅威に際して、軍事的強制措置をとることができると定められている。
憲章第42条で、安全保障理事会は国際の平和と安全を維持または回復するために必要な行動をとることができると規定されている。
憲章第43条に従ってあらかじめ安全保障理事会と特別協定を結んでいる国際連合加盟国がその要請によって兵力を提供することになっており、安全保障理事会が当該兵力を指揮する。
憲章第46条により安全保障理事会は軍事参謀委員会の援助により、兵力使用の計画を作成し、憲章第47条3項により軍事参謀委員会が兵力の指揮に関して助言する。
これまで、この兵力提供協定を結んでいる国がないため、国際連合憲章第7章に基づく、安保理が指揮する国連軍が組織されたことはこれまで一度もない。


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国際連合憲章 第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動 (45~51条は略)

第39条〔安全保障理事会の一般的権能〕
安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。

第40条〔暫定措置〕
事態の悪化を防ぐため、第39条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当事者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払をなければならない。

第41条〔非軍事的措置〕
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

第42条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第41条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第43条〔特別協定〕
1
国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一つ又は二つ以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。
2
前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。
3
前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。

第44条〔非理事国の参加〕
安全保障理事会は、兵力を用いることに決定したときは、理事会に代表されていない加盟国に対して第43条に基いて負った義務の履行として兵力を提供するように要請する前に、その加盟国が希望すれば、その加盟国の兵力中の割当部隊の使用に関する安全保障理事会の決定に参加するようにその加盟国を勧誘しなければならない。
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湾岸戦争時も国連軍の編制が政治的(法的)に出来ないために、アメリカでは「有志を募る」という形での多国籍軍での攻撃を決め、イギリスやフランスなどもこれに続いた。
攻撃は第42条に基づくものだった。


日本と朝鮮戦争における特殊な国連軍国連軍よりそっくり引用)

日本は、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定の発効を受けて1954年2月19日にアメリカ合衆国(米国)・イギリス(英国)・フランスなど9ヶ国と「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」(国連軍地位協定)を結んでいる(のちにタイ王国も加わり10ヶ国となる。同協定は同年6月11日に発効している。

1957年7月、同協定に基づきアメリカ太平洋軍第8軍司令部隷下の在日米陸軍・国連軍・第8軍後方司令部としてキャンプ座間に「後方司令部」が設置され、1959年3月、第8軍後方司令部の役割を解除されて「在日米陸軍・国連軍後方司令部」となり、2007年11月1日、横田飛行場に移転した。司令部には、司令部要員として4名が常駐しているほか、各国大使館に駐在武官の兼務を含めて23人の連絡将校団が常駐。3~4ヵ月に1回程度の頻度で情報交換のための非公式会合を行っている。

同協定第24条によれば、国連軍後方司令部は朝鮮半島から国連軍が撤退するまで有効で、国連軍撤退が完了したのち90日以内に日本から撤退しなければならない。

在日米軍基地のうち、座間と横田を含めた次の7カ所が協定に基づく国連軍施設に指定されている。
1.キャンプ座間
2.横須賀海軍施設
3.佐世保海軍施設
4.横田飛行場
5.嘉手納飛行場
6.普天間飛行場
7.ホワイト・ビーチ地区(沖縄県うるま市)

現在も、必要に応じて国連軍参加各国が国連軍基地を使用している。国会答弁等から分かる使用実績は次の通り。
(1997-1999年)艦船7隻、航空機23機が寄港・飛来
(2000-2002年)艦船寄港21回、航空機着陸10回を記録
(2006年,2009年)北朝鮮の核実験に際して、大気観測を行う英軍機VC10が国連軍地位協定を活用して嘉手納空港を補給等のために使用
(2007年)嘉手納で米豪共同訓練を実施



根拠

1992年に成立した「PKO協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)」は期限が設けられない恒久法である。
1990年8月2日、湾岸戦争のきっかけとなるイラクのクウェート侵攻が始まる。
日本では1990年10月に「国際連合平和協力法案」が国会に提出されたが、翌11月に廃案となった。(自民党 海部内閣)
湾岸戦争の最中の1991年1月29日、自衛隊法第100条の5(国賓等の輸送)に基づく特例政令によって、難民輸送を目的に航空自衛隊機を湾岸に派遣することを認めた。
しかし一度も派遣されることないまま、湾岸戦争は1991年4月11日に停戦が発効した。
これを受けて4月24日に上記政令を廃止し、代わって自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣する政令が発令された。

その後1991年9月に「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案」が国会に提出される。
これが1992年6月に成立した。(自民党 宮澤内閣)

国際連合平和維持活動とは?
紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に紛争解決を促す国際連合の活動である。日本ではPKOと略されることが多い。PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍(United Nations Peacekeeping Force、日本ではPKFとも略される)という。

但し国際連合平和維持活動も国際連合平和維持軍も国連憲章には明文化されていない。
どうしても国連憲章に根拠を求めるならば、第6章の紛争の平和的解決 になるのだが、そこで述べている平和的解決は交渉や仲介、司法的な解決であり、武力や軍隊とは毛色の違うものである。
しかしながら国際連合平和維持軍(United Nations Peacekeeping Force)という名称からも分かるように軍人が投入されている。

平和維持活動に含まれる任務は、軍事作戦から民事作戦まで非常に幅広い。活動に際しては大別して次の二種に類型できる。

●監視
監視活動 (Observer Mission) の任務は休戦・停戦の監視拠点を運営することにあり、非武装の将校によって編成される監視団 (Observer Group) によって行われる。実際には監視団は監視だけでなく、重要な地域の巡察、敵対者間の交渉、特定の調査活動などを行う。
監視団が展開される地域に既に平和維持軍が配置されている場合は、その平和維持軍の指揮下に入ることになる。
●平和維持
平和維持 (Peacekeeping) の任務は兵力引き離し、撤退監督などによって平和を維持することであり、武装した軍人で編成される国際連合平和維持軍 (Peacekeeping Force, PKF) によって行われる。
具体的には、諜報活動、対ゲリラ作戦、外交援助、紛争当事者の調停、停戦および休戦の監視、兵力引き離し監視、戦争犯罪の調査、戦犯引き渡し監督、戦犯被疑者の逮捕、選挙監視、非武装地帯の建設維持、避難民の移動、人道救援活動、インフラの復旧などが挙げられる。



監視は文民担当、平和維持は軍人が担当。
日本の場合、自衛隊や自衛隊員を軍隊や軍人と言ってはいけないという慣習・風潮・雰囲気がある。
しかし平和維持軍に参加すればそれはもう軍人である。認めざるを得なくなる。
従って日本政府が関与する形での平和維持軍への参加は様々問題が生じる。
自衛隊の部隊を参加させるのか、自衛隊員個人を参加させるのか、それとも非自衛隊員を参加させるのか、悩ましい問題であり、ここを有耶無耶にした。
国際連合平和維持活動に参加すると言いつつ平和維持への軍人参加を明言できないとしたら、監視活動に文民を参加させる以外にない。
こうして文民も参加する平和維持活動が開始されることとなったのだ。

PKO主要軍事・警察要員派遣国ランキング上位10か国は以下の通りである。(平成26年4末現在)※出典:国連ホームページ
1.インド
2.バングラデシュ
3.パキスタン
4.エチオピア
5.ルワンダ
6.ナイジェリア
7. ネパール
8.ガーナ
9.セネガル
10.ヨルダン

1992年から2013年間の主要派兵国はパキスタン、バングラデシュ、インドの三カ国が10万人以上を派遣しており際立っている。


今年に入ってPKO隊員(国連平和維持軍)による性的虐待や性的搾取が相次いで報じられた。
まとめ:性的虐待も…平和を維持するはずのPKO軍の闇


1992年以降、自衛隊員は平和維持活動に参加していると考えますか?
このたびの法案に関して盛んに合憲か違憲が論じられたが、今回の法案が多くの人が主張したように憲法9条違反だとすれば、すでに成立し存在しているPKO協力法や平和維持活動への参加も違憲となるだろう。
参加していてそれが違憲でないとするならば、私がした憲法解釈は間違っていない。

憲法第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


上記に書いたように国連の平和維持活動も平和維持軍も国連憲章に記載されていない。
言うなれば何の根拠もない活動である。
国際的活動に法的根拠を求めず、それに国(政府や国民)が賛同し、自衛隊等がすでに参加しているにも係わらず、今になって国内で違憲合憲かを議論しているとは何とも片手落ちだし今更感が強い。






by yumimi61 | 2015-07-20 12:55