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日本国憲法の秘密-28-


1944年8月‐10月 ダンバートン・オークス会議(米英ソ及び米英中で行われた会議)
             この会議で採択された提案が国連憲章の基になった。

1945年5月7日 ドイツが降伏文書に調印。
           文書内に明記された停戦発効時間は中央ヨーロッパ時間の5月8日23時01分。 
            ”Victory in Europe Day、V-E Day or VE Day”(ヨーロッパ戦勝日)は5月8日である。
          
1945年4月25日-6月26日 国際機構に関する連合国会議(サンフランシスコ会議)
                   国際連合憲章を採択して国際連合設立が決定した。
                   国際連合憲章が現加盟国51ヶ国により署名された(6月26日)。
            

1945年8月15日 玉音放送。・・・・日本における終戦記念日。

1945年9月2日 日本がポツダム宣言(米英中共同宣言)による(無条件)降伏文書に調印。
            連合国側の国が”Victory over Japan Day, VJ Day”(対日戦勝記念日)としている日。
            但しイギリスだけは日本と同じ8月15日を採用。

1945年10月24日 国際連合正式発足。この日がUnited Nations Day(国連デー)として記念日になっている。
             ソ連の批准により、安保理常任理事国5ヶ国とその他の署名国の過半数の批准書が揃う。
             国連憲章の第110条*により効力発生し正式に発足した。
*110条 この憲章は、中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国及びその他の署名国の過半数が批准書を寄託した時に効力を生ずる。

1946年2月3日、マッカーサー総司令官が三原則を提示。
1946年2月13日、マッカーサーの部下が三原則をベースに作成した草案(GHQ原案)を日本政府に提示。
1946年10月7日、「日本政府改正草案」が帝国議会で可決される。
1946年10月12日、政府が枢密院に諮問。
1946年10月29日、日本国憲法の公布。

1947年5月3日、日本国憲法施行。
   以後今日まで一度も改正されたことがない。

1948年10月7日、芦田内閣総辞職。
1948年11月2日、アメリカ大統領選挙。

1948年12月23日、死刑判決の下ったA級戦犯の死刑が執行された。

1950年6月25日 朝鮮戦争勃発。国連軍をはじめ多くの国が参加し関係した国際的な戦争である。

1951年4月3日 アメリカ財務省と連邦準備制度のアコード。(FRBの独立)

1951年9月8日 「日本国との平和条約」「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」調印。
1952年4月28日 上記条約発効。・・・・・戦争状態終結、主権回復

 条約には「日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段を持たない」「それでは危険なので日米安保条約を結ぶ」と記されている。

1952年6月 日本が国際連合に加盟申請。
         同年9月の国連安全保障理事会でソ連が拒否権を発動し否決された。


1953年7月27日 朝鮮戦争休戦。現在に至る。

1954年7月1日、「自衛隊法」施行。
第3条 自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。

1956年10月19日 日ソ共同宣言。日本は鳩山一郎首相が署名。
             戦争状態が終結し国交正常化するも領土国境問題は決着つかず。
1956年12月12日 上記文書の発効。
              同日、安全保障理事会で日本の国連加盟が承認された。
1956年12月18日 国連総会にて全会一致で日本の加盟が承認された。



連合国

これまでも何度か書いているが、日本が「国際連合」と呼んでいる組織の英語名は"United Nations"≪略:UN≫である。
直訳では国際などという言葉は入っていない。
"United Nations"は第二次世界大戦中、日本やドイツ等の敵であった国々である。
それらの国のグループ名が連合国であり、日本やドイツ等のグループ名は枢軸国なのだ。
戦争を戦ったグループ名と国際機関名は全く同じである。
機関発足のための会議も戦時中にもたれ、連合国憲章(国際連合憲章)の作成も署名も戦時中に行われた。
"United Nations"はまさに連合国なのである。

【原加盟国51ヶ国】 ・・・・日本かドイツに宣戦していた国。つまり連合国。
アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、ベラルーシ(白ロシア・ソビエト社会主義共和国)、カナダ、チリ、中華民国、コロンビア、コスタリカ、キューバ、チェコスロバキア(1993年解体消滅)、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、イラク、イラン、レバノン、リベリア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア(ソビエト連邦)、サウジアラビア、南アフリカ共和国、シリア、トルコ、ウクライナ(ウクライナ・ソビエト社会主義共和国)、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ユーゴスラビア(2003年消滅)


上記は日本やドイツに宣戦して勝利した国々であるから、日本やドイツよりも強いということである。
後進国や弱小国などと言うべきではない。
スポーツなどルールに則った戦いでは勝敗が全て。
どんなに良い試合をしようが負けてしまえば金メダルは貰えない。
勝利の栄冠はたとえ現代人が忘れかけても消えることは無い。
前大会優勝国前戦争勝利国は次の大会の勝敗がつくまで有効。優勝旗勝利の旗を持っている状態である。
直接戦っていない国もあるじゃないか?
オリンピックなど国際大会を考えてみてください。
直接戦ってもいない人達がやれ日本が勝利したとか日本が金メダル取ったとか喜びますね?
個人の勝利をまるで国が勝ったように扱い、国旗が掲げられ、縁も所縁も無くとも誇らしく感じる、それと似たようなことです。
連合国=日本とすれば、含まれる1つ1つの国は日本国民となるわけです。


世界統一政府になり得る"United Nations"

原発や放射線、放射性同位体を心配すれば、放射能にちなんで「放射脳」と馬鹿にされてしまうのと同じで、世界統一を企んでいるかもしれないなどと言えば、嘲笑気味に陰謀論と片付けられてしまう。
世界の大部分の人は「人間の本性は基本的に善である」ことを信じているし、道徳を重んじ平和を愛し、世界に終末なんかあるはずがないと思っている。
何だかんだ言っても平安で太平なのである。(これぞまさしく平成の世ですね!)

しかしこれを見てほしい。チーム連合(国連)の加盟国である。
色分けしてあるが、加盟時期の違いであって、加盟していることに変わりない。
この大きさの地図には表れないような小さな国の非加盟国はあるかもしれないが、ほぼ全て網羅している。
天下を手の内に収めたと言ってもよいのではないか。
少し見方を変えれば世界統一政府は十分にあり得る。
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日本の国連加盟とソ連

日本が国連に加盟したのは1956年。
上に赤字で書いたとおり、1952年に申請したがソ連に拒否され叶わなかった。
ソ連は1951年の「日本国との平和条約」に調印しなかった国である。(こちらの'戦争は終わったのか?'に書きました)
よって正式に日本との戦争状態が終結していない。同時に「日本国との平和条約」に拘束されない国でもある。
日本が国際連合に加盟するためにはソ連に折れてもらうしかなかった。拒否権を発動されたらどうにもならないから。
国交正常化交渉が避けられなかったというわけだ。
それに積極的だったのが鳩山一郎首相。鳩山由紀夫首相の祖父である。

―鳩山イニシアチブ
地球温暖化対策に必要な二酸化炭素の排出削減などの構想。
2009年9月22日、国連気候変動サミットにおける鳩山総理大臣演説において国際公約として発表された。
その後12月に第15回気候変動枠組条約締約国会議(COP15)がコペンハーゲンで開催された。
2016年に開催される オリンピックの開催都市が決定したのも2009年10月、やはりコペンハーゲンだった。
リオデジャネイロに、シカゴ、東京、マドリッドが敗れた。


敵がいる国際連合

国連の公用語は、英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語の6言語だそうである。(アラビア語は1973年に追加)
国連事務局の作業言語は英語とフランス語で、主として英語(イギリス英語)。

国際連合憲章には敵国という言葉が使用されている。
平和と安全の維持を目的とする国連がその憲章で敵国という言葉を使うとは穏やかではない気もするが、これも「国際連合」ではなく「連合国」で始まったものと思えば合点がいく。
そういえば、1985年3月~9月に開催された「つくば万博」の国際連合平和館は、翌年3月に日本初の爆破解体されたそうで、これも平和館には若干似つかわしくない気がするが、科学的と言えば良いのかもしれない。


REGIONAL ARRANGEMENTS

Article 52
1.Nothing in the present Charter precludes the existence of regional arrangements or agencies for dealing with such matters relating to the maintenance of international peace and security as are appropriate for regional action provided that such arrangements or agencies and their activities are consistent with the Purposes and Principles of the United Nations.

2.The Members of the United Nations entering into such arrangements or constituting such agencies shall make every effort to achieve pacific settlement of local disputes through such regional arrangements or by such regional agencies before referring them to the Security Council.

3.The Security Council shall encourage the development of pacific settlement of local disputes through such regional arrangements or by such regional agencies either on the initiative of the states concerned or by reference from the Security Council.

4.This Article in no way impairs the application of Articles 34 and 35.


Article 53
The Security Council shall, where appropriate, utilize such regional arrangements or agencies for enforcement action under its authority. But no enforcement action shall be taken under regional arrangements or by regional agencies without the authorization of the Security Council, with the exception of measures against any enemy state, as defined in paragraph 2 of this Article, provided for pursuant to Article 107 or in regional arrangements directed against renewal of aggressive policy on the part of any such state, until such time as the Organization may, on request of the Governments concerned, be charged with the responsibility for preventing further aggression by such a state.

2.The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter.


第8章 地域的取極

第52条〔地域的取極、地方的紛争の解決〕
1 この憲章のいかなる規定も、国際の平和及び安全の維持に関する事項で地域的行動に適当なものを処理するための地域的取極又は地域的機関が存在することを妨げるものではない。但し、この取極又は機関及びその行動が国際連合の目的及び原則と一致することを条件とする。

2 前記の取極を締結し、又は前記の機関を組織する国際連合加盟国は、地方的紛争を安全保障理事会に付託する前に、この地域的取極又は地域的機関によってこの紛争を平和的に解決するようにあらゆる努力をしなければならない。

3 安全保障理事会は、関係国の発意に基くものであるか安全保障理事会からの付託によるものであるかを問わず、前記の地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決の発達を奨励しなければならない。

4 本条は、第34条及び第35条の適用をなんら害するものではない。

第53条〔強制行動〕
1 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。

2 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。



Article 107
Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action.

第107条〔敵国に関する行動〕
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。






by yumimi61 | 2015-08-12 13:34