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日本国憲法の秘密-125-

権利を主張するならば甘い話にほだされるな(権利なんか主張していません?)

中央集権の話が出たのでついでに。
税金を取る、税金を上げるとお上が言えば、多くの人は拒否反応を示す。
それが嫌われ要素になることをお上は知っている。
だから税金を取らない、税金を下げると反対の事を言えば、支持されやすく嫌われないだろうと考える。
人々に支持されないことを遂行しようと思ったら、支持されやすく嫌われないだろう事柄とセットにして、嫌われ要素を隠してしまえばいいのだ。
軽減税率は何となくそれ臭い。

税金を取る、税金を上げるとお上が言えば、多くの人は拒否反応を示す。
だからそれに代わって、募金や寄付に訴えればよいという考えが生まれる。
人々に支持されないことを遂行しようと思ったら、支持されやすく嫌われないだろう事柄とセットにして、嫌われ要素を覆い隠してしまえばいいのだ。
募金や寄付は自分の意思でするものだがら誰の責任でもない。
「EMIの企業評価はあなたがしたもので、サーベラスもシティグループも関係ない」ということだ。(→この話です
ただ募金や寄付を強制するとすれば、それには問題がある。

いつも得か損か考えている人間は、お得感のある話にはついつい飛びついてしまう。
最近怖いなぁと思ったのは、首相が携帯電話料金の引き下げを検討するよう指示したという一件だ。
携帯電話会社が国営企業ならば首相の指示も分からなくもないが、全て民間企業のはずだ。
自由競争をしている民間企業、しかも携帯電話料金などという小さなことに国のトップ(ナンバー2?)がいちいち口出して価格が決まるとしたら大問題だろう。
「携帯電話料金が上がるように指示した」ということならば、人々も「独裁」だとかなんとか言いだして大変なことになると思うのだが、「下げるように指示した」となれば大歓迎ムード。
自由競争市場は市場経済の基本である。携帯電話料金の引き下げ指示も政府の市場介入である。(現代でも為替介入という市場介入を日銀を通して行っているが)
携帯電話料金が問題と思うならば、ノーと声を上げたり行動に移すのは使用者であり、国民の声を代弁するマスメディアだろう。
それをやらないということは暗黙のうちに承認していることになる。購入や使用を強制されているわけではないのだ。

一般的に自由競争では、消費者は大きな声を上げなくても、質のよい商品をより安い価格で買うことができるようになる。
良い商品は高い、悪い商品は安い、そうとは限らないのが市場原理。
自由競争では強いところが勝つ。
様々な手法で市場原理は外からコントロール可能だ。
それが進むとやがて市場に少数の売り手(企業)しか残らなくなる。これを寡占状態という。
残り1つになれば、あるいは少数の売り手(企業)が協定を結べば(カルテル)、独占状態となる。
寡占や独占の状態だと、売り手(企業)が買い手(販売店など)に圧力を掛けることが出来る。
他に売っているところがないとなれば、買い手は他に行きようがない。要するに市場原理は働かず自由競争でもなくなる。
また苦労なく売れる物の売り手(企業)が少数になれば、もはや競争をしない(しているふりだけする)。
競争しなくてもそれなりの買い手を確保できるからだ。
さらに株価至上主義では商品の売り買いも置き去りに出来る。
そんな美味しい状態だから新規参入者や出る杭には厳しく、必要ならば潰しにかかる。あるいは丸め込む。
こうした状態を防ぐのが「独占禁止法」である。
第二次世界大戦後、公正で自由な競争を基調とする民主的経済秩序の確立を目的に制定された法律だ。
首相が口を挟むのであれば、引き下げの指示ではなく、独禁法に抵触していないか調査するようにという指示ではないのか。
引き下げ指示では、寡占企業のトップに君臨しているようである。NTTがその昔いくら国営だったとはいえ。


バナリパ世代

イスラム過激派組織が名付けた名称。 الدولة الإسلامية  
それを英語では「Islamic State」と訳し、日本語では「イスラム国」と訳した。
名付けたのはイスラム過激派であって、彼らは名称にコンセプトや意図を反映させたかもしれない。
しかし組織外の人間がニュースとして報じる時には、その言葉を訳して固有名詞として伝えているだけのことである。
「翻訳が難しいから訳さずにそのまま伝えます」という話なら分かるが、「この組織が国家であると誤解されないように」という理由を述べて「イスラミックステート」ではおかしな話となる。

組織の名称と、その組織を国家として承認するかどうかは別のこと。
第二次世界大戦後、中国では中華人民共和国と中華民国という2つの政府がともに「我こそが中国を代表する政府」と主張していたわけだが、その時に中華人民共和国のことをどう呼称していたのだろうか。
ピーポーズリパブリックオブチャイナ?
それとも中国共産党?
(あんまり大きな声では言えないけれど、リパブリックという言葉を覚えたのは、バナナ・リパブリックのおかげです)

中華人民共和国(中国共産党)の軍は、中華民国の首都であった南京をはじめ中国本土のほとんどを制圧し、1949年に建国を宣言した。
しかし日本は1972年まで中華人民共和国を認めず国交も断絶していた。日本が承認していたのは中華民国のほうだった。
ところが1972年に中華人民共和国を承認して国交回復すると、手のひらを返すように中華民国に国交断交を通告したのだ。


満洲は「まんじゅ(Manju)」

中国語でイスラム教は伊斯兰教と書くが、中国ではイスラム教のことを清真教と言うそうで、日本語では「せいしんきょう」と読む。
清と真で思い出すのは満洲。

中国には清(しん)の時代があった。
清の前身は、満洲に興った満洲人(女真人、Jušen)の国家である後金。
(こうきん、満州語:ᠠᠮᠠᡤᠠ

ᠠᡞᠰᡞᠨ

ᡬᡠᠷᡠᠨ
、転写:amaga Aisin gurun、後金國)
アイシン(Aisin)には金という意味があるとのこと。
当時満洲人は中国国内でも少数民族でありながら清を支配し、アイシン(愛新)は王朝名だった。
この頃の満洲とは民族のことで、その満洲人が住んでいたのが中国東北部である。
清の後にその地域を日本が支配し満州国とした。
「しん」という読み方は北京語ではないらしいので、満洲語由来ではないだろうか。

「しん」という読み方が、北京官話と異なることは長崎や明の遺民を通じて伝えられていたものの、そのことは知識人らの残した文書などに見られる程度である。
ラテン文字転写としてウェード式では清を「Ch'ing」と綴る。1958年のピンイン制定後は「Qing」と綴る。
清末に締結された条約の欧文ではChinaという国号が用いられていることが多い。


e0126350_22381779.jpg

紫禁城・乾清門の扁額。
左が中国語(ピンイン: qian qing men)、右が満洲語(ローマ字転写: kiyan cing men)
Wikipedia満州語より


満洲語の真ん中の字(清)が筆記体の円記号に似ている気がする。

¥ は、日本の通貨単位の円や中華人民共和国の人民元などを表す通貨記号である。Unicode文字名称は「Yen Sign」、JIS文字名称は円記号(えんきごう)。金額を表す数字に前置する。

「円(圓)」という単位名は中国に由来する。中国では、銀は鋳造せずに塊で秤量貨幣として扱われたが(銀錠)、18世紀頃からスペインと、それ以上にその植民地であったメキシコから銀の鋳造貨幣が流入した(洋銀)。これらはその形から、「銀圓」と呼ばれた。後にイギリスの香港造幣局は「香港壱圓」と刻印したドル銀貨を発行したのはこの流れからである。「銀圓」は、その名と共に日本にも流入し、日本もこれを真似て通貨単位を「円」と改めた。

幕末の英米人により、「円」は「en」ではなく「yen」と綴られた。ドルの習慣に合わせて、その頭文字Yに同様の二重線を入れたものが「¥」の由来であるとする説が一般的である。

中華人民共和国の通貨単位である「元」の正式名称は「圆(=圓・円)」である。かつて「"圓"の画数が多い」という理由で、その代わりに同音(yuan)の「元」が当てられ、今日に至る。韓国・北朝鮮の「ウォン」も「圓(=円)」の朝鮮語読みである(ただし現在はウォンの公式な漢字表記はない)。台湾のニュー台湾ドルや香港の香港ドルも、国内での名称は「元」ないし「圓」である。すなわち、これら東アジアの諸通貨は、みな本質的には「圓」という名称を共有しているといえる。





by yumimi61 | 2015-12-09 13:41