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日本国憲法の秘密-541- (加計学園問題について)

獣医師数(獣医師免許を保有している人の数) 39,098人
このうち獣医事に従事しているのは、34,548人でおよそ88.4%である。

獣医と聞くと町の動物病院の先生を思い浮かべる人が多いと思うが、獣医事といっても幅広い。

農林水産省PDF 獣医師の届出状況(2014年12月31日現在)

国家公務員(計518人)
 農林畜産関係 297人
 公衆衛生関係 159人
 環境、その他  62人

地方公務員・都道府県職(計7121人)
 農林畜産関係 3078人
 公衆衛生関係 3828人
 教育公務員   46人
 環境、その他  169人

地方公務員・市町村職(計1887人)
 農林畜産関係  128人
 公衆衛生関係 1531人
 教育公務員    4人
 環境、その他  224人

民間団体職員(計7623人)
 農協など    2205人
 製薬・飼料企業 2407人
 独立行政法人(国立大学等)1011人
 私立学校     686人
 競馬関係団体   224人
 社団法人・財団法人798人
 その他      292人

個人診療施設(計17241人)
 産業動物  1896人
 犬猫   15205人
 その他   140人


多くの人がイメージする獣医さんは犬猫動物病院の獣医師であると思われるが、総数に対する割合は38.9%である。
獣医師の6割はそうでない仕事に従事している。
都会の犬猫動物病院では少ないと思われるが、地域によっては犬猫動物病院の獣医師でも産業動物を扱っていることもある。
うちの犬猫がお世話になっている動物病院の獣医師は家族経営のような動物病院から獣医師も雇う比較的大きな動物病院に拡大したのだが、畜産農家での仕事もあるらしいし、小学校などにも出向いている。そのように兼務している人もいるだろう。
個人診療施設に従事する人は被雇用者よりも開設者(院長・経営者)のほうが多いという特徴がある。
それはつまり、単独の獣医師で病院を運営しているか、獣医師を雇っても少人数であるということである。
その一方で病院であるからして休日や夜間の対応を余儀なくされることもある。
客商売なので17時終わりや土日ともに休診するということは行いづらい。
自身に家族があれば、「あなた!よそのうちの動物と家族といったいどっちが大事なの?」なんてことにもなりかねない。
可愛くて癒しのペットブームを相手にする動物病院は零細企業で結構ハードな仕事だと思う。
がしかし、ペットブームがなければ個人の犬猫動物病院の経営はなかなか難しいであろう。
極端なことを言えば、ペットが病気になっても放置して、いつどこで死んだって、誰にも咎められないのだ。
動物虐待が問題視され逮捕されるようなこともあるけれど、合法的に保健所が殺処分してくれたりもする。
予防を怠らず、無保険で診療費が何万何十万もかかっても病院に連れてきてくれるお客様がいなければ、犬猫動物病院は成り立たない。
社会構造や経済状態に大きな変化がない社会において(飽和状態・成熟期~衰退期)、そのお客様が大きく増えるとは思えない。例えペット数が増加したとしても。



2014年12月31日現在の医師数(医師免許を保有している人の数)は311,205 人である。

医師は病院(入院ベッド数20床以上)に従事する医師が一番多く、次いで診療所(入院施設なしか入院ベッド数19床以下)の医師である。
医師の場合も診療所は院長・経営者であることが多いであろう。

加計学園の獣医学部新設が52年ぶりだということだが、医学部も40年近く新設がなかった。
それがやはり安倍政権において2016年度2017年度と相次いで認可された。
震災復興支援策の一環として認可された東北薬科大(仙台市)と、国際医療福祉大(栃木県)が国家戦略特区を活用して千葉県成田市に設置する医学部である。

40年近くも医学部の新設はなかったが医師数は今日までずっと増加傾向にある。
1982年と2014年を比較すると15万人近く医師数は増えている。
毎年亡くなる医師資格者よりも毎年医師免許を新たに取得する人の数が多くなれば結果的に医師数は増えていく。つまり社会の高齢化は結果的に医師数も増加させるのだ。

日本の人口は1980年以降微増。引きで見ればほぼ横ばい状態が続いている。
出生数が減った一方で寿命は延びた。各論では大きな変化が認められるが全体としては横ばいなのである。
医師数が15万人も増加して人口が変わらないのだから、人口あたりの医師数も増加している。
しかしながら寿命はそろそろ頭打ちであると見られていて、予想ではこの後大幅な伸びはないと考えられている。
出生数が上がらなければ、いよいよ人口は減少に転じていく。
今はちょうどその過渡期にある。
人口が減れば同じペースで医師数が減っていくことは当たり前のことではないだろうか。
人口減少が予想されている中で早急に医師数を増加させる必要が果たしてあるだろうか?
子供を預けることが当たり前のようになり保育園数やその在り方が問題となっている社会で、犬猫動物病院の需要がこれ以上伸びるわけがない。

出生数が減った一方で寿命が延びた。要するに高齢化社会の到来。
高齢化の理由として科学技術・医療の発展が挙げられることが一般的だが、こんな見方も出来る。
出生数が減れば子供相手の商売は斜陽となる。
斜陽の背景には出生数だけでなく感染症の減少なども存在する。
需要(対象)が減少すれば供給側の力(人数)は余る。
その余力が成人や老人に向き、結果、寿命が延びた。
同じエネルギーであっても、分配先が変われば、当然結果は異なるであろう。
もしも科学技術・医療の発展だけで寿命が延びて来たならば、この先も伸びるという予想してもおかしくないはずなのだ。
しかし予想は頭打ちである。
それはつまり寿命が延びた(高齢化した)のは余力の分配の影響が大きかったと考えているということではないか。
そうでないとするならば、科学技術・医療の発展に限界を感じているということになる。



●獣医師数39,098人、医師数311,205人、医師数は獣医師数より8倍ほど多い。

●日本の人口は、約1億2700万人。世帯数は5340万戸。(2015年国勢調査結果より)

●飼育家畜数(農林水産省の畜産統計より、2016年2月1日現在)
乳用牛 135万(過去5年減少傾向にあり)
肉用牛 248万(過去5年減少傾向にあり)
豚   931万(過去5年減少傾向にあり)
採卵鶏 1億7300万(過去5年横ばい)
肉鶏(ブロイラー) 1億3400万(過去5年横ばい)

●飼育戸数
乳用牛 1万7000戸(過去5年減少傾向にあり)
肉用牛 5万1900戸(過去5年減少傾向にあり)
豚     4830戸(過去5年減少傾向にあり)
採卵鶏   2440戸(過去5年減少傾向にあり)
肉鶏(ブロイラー) 2360戸(過去5年減少傾向にあり)

●犬猫推計飼育頭数(一般社団法人ペットフード協会の2015年調査より)
犬 988万(減少傾向にあり)
猫 985万(横ばい)


家畜の飼育数は鶏を除いた牛と豚では1314万。
鶏は桁違いに飼育数が多く、鶏全体で3億700万羽にもなる。
飼育戸数(畜産農家数)は牛豚農家は7万3730戸。
鶏の飼育農家は4800戸。
鶏は飼育数に比べて飼育戸数が非常に少ない。哺乳類ではないし大きさも違うので一概には言えない面もあるが、飼育環境があまり良くないであろうことは推測できる(飼育される側にとっても飼育する側にとっても)

医師も獣医師も勤務場所や専門(得意分野)が様々であるが、単純に総数で見ると、医師は人口1000人におよそ2人いる計算となり、牛豚に対する獣医師は1000頭に3人いる計算となる。
家畜の牛豚にペットの犬猫数も足すと3287万頭で、1000頭に1人の獣医師がいる計算となる。
世帯数で見ると、1000世帯に6人の医師がいる計算となる。
牛豚鶏全ての飼育戸数は7万8530戸で、獣医師の総数は3万9000人なので、2軒の飼育農家に1人の獣医師がいる計算となる。


畜産も全体的に減退傾向にあり、伸び代のある産業とは言えない。
統計から見れば犬猫・家畜共に獣医師を増加させる必要はないという結論に至る。





by yumimi61 | 2017-08-24 12:36