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日本国憲法の秘密-556- (森友・加計学園問題について)

有価証券の種類の中には債権証券と社員証券がある。
手形、小切手、国債、地方債、社債などは債権証券である。
商品券や図書券も債権証券に含まれる。
つまりお金や物に換えることが出来る券のこと。
これらの券を持っている人は誰かに「貸し」があるということなのだ。
これらの券を発行した人は誰かに「借り」があるということである。
貸した人が誰であるかは特定されていない。券の所有者が変わっても構わない。要するに券の売買が可能である。
また返済に関してのルールはややルーズであり、貸した人が返してほしいというアクションを起こさなければそのままとなってしまうし、期限内に換金しなければ無効となってしまうものもある。

すでに何度も述べてきたが、紙幣は債券である。
日本銀行券という債券を発行した日本銀行は「借り」を保有している。日銀の借金の証が紙幣である。
日本銀行の借りたいものが何かと言えば本当はゴールド(金)なのだ。
ゴールドという普遍な価値の後ろ盾があるからこそ国債も成り立つ。
債券と債券を交換し合ったって意味がない。普遍的な価値が欲しい。
価値が同じものでは保証(安心材料)にはならない。この場合の価値とは価格のことではなく種類のことである。
だからこそ土地は優良な担保となり得る。

 ゴールド⇔日本銀行債券(紙幣)⇔国債証券
 
しかし現代ではゴールドの部分が抜けている。だからおかしなことになる。
最近ではこれも崩れているようだが、かつて日本銀行は国債を買うために紙幣を発行すると言われてきた。

 日本銀行債券(紙幣)⇔国債証券

債券と債券だけの交換では意味がない。
日本銀行が普遍的な価値を持っていなければ保証や後ろ盾にならない。
ゴールドに代わり日本銀行が借りたい普遍的な価値とは何か。ひょっとして土地なのか?
 
 国土⇔日本銀行債券(紙幣)⇔国債証券

国債も債券である。国は日本銀行債券(紙幣)を借りた。
貸したという証の国債証券を持っている人に対して時期が来たら日本銀行債券(紙幣)を返済しなければならない。
日本銀行が国債を持っているならば、国は日本銀行にだって返す必要がある。
しかし一方日本銀行は自行で発券した債券の返済を行わない。
貸した金は返してもらって、借りた金を返さなければ、日本銀行だけが膨らんでいく。
もっとも上に書いたように日本銀行が借りているのは金ではなくて土地かもしれない。

貸したものを返してくれと言われたら発行者は応じなければならない。
紙幣の場合、本当は同等のゴールドが返されるべきなのだが、そんなにゴールドがないので「紙幣と同等の物品をお返しします」というルールになっている。
だけど日本銀行は物品なんか作っていない。日本銀行の借りを返しているのは日本銀行ではなく国民なのだ。
日本銀行の借りが堂々巡りしているだけなのだ。
日本の国土は誰のもの?確か国民に主権がありましたよね?
日本国民は国土を日本銀行に貸していて、日本銀行の代わりにあくせく働いて物品を返済しているのも日本国民、そういうことになるのでないか。


企業が発行する債券は債権証券であるが、株券は社員証券である。
財貨を支払ってもらう権利の証が債権証券であるが、社員証券は社員の証に過ぎない。
この場合の社員は従業員ではなく、従業員の証の社員証のことでもない。
従業員とは従う者であるが、社員は社に対して意見したり主張する権利を持つ同等な立場にある。
その代わり、株券と引き換えに出したお金は戻ってはこない。
「社に対して意見したり主張する権利」や「儲かった時に分け前をもらう権利」を買ったと考えるべきものである。
株券に限らず出資とはそういう類のものである。
会社は資金に余裕が出来たとしても出資金を勝手に株主など出資者に返してはならない。
何故かと言えば、会社は出資金をベースに成り立っているからである。
いわば出資金が普遍的な価値なのだ。
その保証があるからこそ金融機関や他の会社から取引に応じてもらえる。
お金が無いからお金を出してもらうという借金の側面があることも確かだが、自己資金と出資の大きな違いは実はここにある。
自己資金と出資金は同じお金でも種類が異なり、出資金は保証に成り得るということ。
大きな仕事をしようと思ったり、大きなお金を動かそうと思ったら、やはり保証は大事。
小銭だったら誰にでも簡単に貸せるけれども、大金だったらそう易々と誰にでも貸せない、それと同じこと。
株式会社にはそういう意味合いがある。
前にも書いたと思うけれど、外国ではクレジットカードが身分を保証したりする。
いつも自己資金で生活しているほうが良いだろうと思うかもしれないが、カードで購入したりローンをしたことがない(借りを返さないのはもちろんダメだけれど)なんていう人は信用されなかったりするのだ。

以上のように融資と出資は違う。融資は返還義務があるが出資にはない。
だけど出資者は債権以外の一定の権利を持っており、これが他者に対して保証の側面を持っている。
保証があるからこそお金を出してもらった人は他の人から取引に応じて貰える。
寄付や給付にも返還義務がないが、こちらはお金を出した人の権利は特にない。つまり他者に対する保証にはならない。
(返還型奨学金と給付型奨学金はこの部分を考える必要があるだろう)

融資
お金を貸す(融資する)のは主に銀行。
お金を借りるのは大小さまざまな企業であり個人。
借りる者に対して銀行による厳しい審査がある。
但し銀行のお金というのは元を正せば誰かから預かっているお金。
預けてもらって貸し出すのだから銀行は最初から自転車操業している。

債券
お金を貸すのは個人や企業。
お金を借りる(債券を発行する)のは国や地方自治体や企業など。
借りる者(発行する者)に対して銀行や証券会社による引き受け審査がある。

銀行での資金調達
1年以内の短期資金- 割引手形、手形貸付、当座貸越
1年以上の長期資金-証書貸付、支払承諾
※長期資金のほうが審査が厳しい。一般的に融資といっているのは証書貸付(担保をとっての契約書よる融資)である。

※支払承諾は銀行が保証料を取って支払いを保証するものである。審査はさらに厳しいはず。
例えば森友学園の学校建設が藤原工業に発注された。藤原工業は請け負いたいのはやまやまだが、金額も大きいし森友学園の財務状況や支払い能力にやや不安を感じている。そんな時に銀行が森友学園の保証人になってやるということである。契約は銀行と森友学園の間で交わされる。この時に限度額(保証額)が設定されると思う。森友学園は銀行に保証料(保証額の0.2~0.5%程度が相場らしい)を支払う。
万が一支払いが滞った時には森友学園に代わって銀行が藤原工業に支払わなければならない。そんなことが実際あったら銀行は儲からないから支払いはまずないという前提に立ったものであろう。普通に考えたって明らかに怪しく危険な人の保証人にはなりませんよね?



日本銀行にお金を預けるとお金を徴取します。徴取されたくなかったら市中銀行はもっと国民にお金を貸し付けなさいというのがマイナス金利。
市中銀行は国民の親兄弟や親戚なわけではなくビジネスである。
何の保証もなくホイホイと貸し付けるわけにはいかない。金額が大きくなればなるほど尚更の事。
大金を長期で貸す時には、本当に返してもらえるんだろうかと審査し吟味し、金利を乗せ、さらには抵当権を設定した後に貸す。
どうしてか?それは他者のお金を預かっているからだ。そしてそれは銀行の存続にも直結することである。
貸したお金が返ってこないことで銀行がつぶれることもあるし、そうでなくても返せない人にバンバンお金を貸している銀行では信用が落ちる。
信用が落ちるということはお金を預けたくなくなるということだ。
金融機関は銀行以外にもあるが、銀行の一番の強みは信用であろう。
普遍的な価値に近いところにいるのが銀行であり、銀行の信用を支えているのは厳しい審査であったりもする。
要するに銀行は厳しい審査を簡単に手放すわけにはいかない。
厳しい審査を手放せば預金者が減る。
この世の中に審査を通る人が減れば必然的に銀行の融資だって減る。
また抵当権設定なしに大口の融資に応えるわけにいかない。
だけど抵当権が設定できる物件は次から次へと溢れ出てくるわけではない。(日本の)土地は基本増えないのだ。
2番手3番手での抵当権設定では心許ない。
こうなれば貸したくても貸せない。貸す相手がいないということになる。企業の資金調達方法は銀行の融資だけでなく株式や社債で増資することも可能である。
日本銀行がマイナス金利にして貸し出しを増やせと言っても増やせる環境になければ市中銀行は貸し出せない。市中銀行につぶれろと言っているようなものである。
それに金利を下げて物価が上がるわけもないと思うけれど。












by yumimi61 | 2017-09-15 11:45