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やがてそこに。


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日本国憲法の秘密-565- (加計学園問題について)

法律施行よりも早く、2002年の夏に第一次募集が行われた構造改革特区。
加計学園と今治市の間で獣医学部の誘致の話が始まったのは2005年。先に述べたように「獣医学部新設」は加計学園側の希望(提案)だった。
それから話し合いを重ね、応募書類などを用意したのだろう。実際の申請は2007年となった。
そして2007年2008年と立て続けに認定を蹴られた。
今治市が認定不可となるだけならまだよいが、加計学園を誘い了承してもらった手前、認定不可が続けば加計学園に合わせる顔がないと自治体側はプレッシャーになるだろうと思う。何と言っても「区域」の募集だから。
それで国会議員に口利きを依頼したのではないだろうか。同郷で本宮県議がかつて公設秘書を務めた村上誠一郎・衆議院議員(自民党)に。
しかしその頃、政権は民主党に変わっていた。
従って村上はそれを妹の夫である岡田克也・衆議院議員(民主党)に振った。岡田は民主党の要職に就いており閣僚でもあった。

小泉内閣 2001年4月26日-2006年9月26日
安倍内閣 2006年9月26日-2007年9月26日
福田内閣 2007年9月26日-2008年9月24日 申請開始 結果「不可」
麻生内閣 2008年9月24日-2009年9月16日 申請 結果「不可」
鳩山内閣 2009年9月16日-2010年6月8日 申請 結果「実現に向け検討」
                     ※愛媛県出身衆議院議員が国会にて獣医師環境について質問
菅内閣  2010年6月8日- 2011年9月2日 ※愛媛県・岡山県選出議員が獣医と構造改革特区に関する勉強会を開催
野田内閣 2011年9月2日- 2012年12月26日
安倍内閣 2012年9月2日-現在


自民党政権で2回「不可」をもらい、その後民主党政権に変わって「実現に向けて検討」という結果を得た。
やはり口利きが功を奏したのか民主党政権ではだいぶ歩み寄りがみられた。
しかしそれも地域限定(愛媛・岡山出身者)なものであり、結局民主党政権でも認可されることはなかった。
そうこうしているうちに2011年、東日本大震災が発生し、翌年再び自民党・安倍首相の時代を迎えることとなった。
そして登場した「国家戦略特区」。


「構造改革特区」(2002年~現在)
従来法規制等の関係で事業化が不可能な事業を、特別に行うことが可能になる地域をいう。

「国家戦略特区」(2013年~現在)
あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている。

似たような特区制度が2つ存在している。
どちらにも関わっている人物が竹中平蔵。

上の2つの特区の一番大きな違い、それはこれだと思う。

・2013年(平成25年)10月21日、午前の衆院予算委員会で、雇用分野を所管する厚生労働相など、、関係分野の大臣を、国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部から、外す考えを表明。この件に関して安倍晋三総理は、「意見を述べる機会を与えることとするが、大切なのは意思決定。意思決定には加えない方向で検討している」と語った。

・産業競争力会議の竹中平蔵は、総理の主導により「地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの」ではなく、「国を代表して特区担当大臣、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語り、「特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている」と語っている。
 

国家戦略特区は統合推進本部から関係分野の大臣を外し、意思決定には加えないことにした。
獣医師であれば農水省、医師や薬剤師や看護師であれば厚労省、その大臣を加えないで意思決定を行うというのだ。大臣の後ろには官僚と呼ばれる省庁職員(国家公務員)などがいるわけで、要するにそうした人達が岩盤規制の元凶だから加えないでおこうと思ったのだろう。
でも少なくとも政治家よりはそれぞれの分野に精通しているはずである。
国家戦略特区は専門省庁や専門家を蚊帳の外に置いて、「特区担当大臣」「知事・市長」「企業の社長」、この3者で進めましょうという驚くべき制度なのだ。
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国家戦略特別区域とは、日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で地域振興と国際競争力向上を目的に規定された経済特区である。実態はパソナグループ会長の竹中平蔵の金儲けのために、国のルールを変更する売国機関に成り下がっている。 


(内閣府 国家戦略特区ホームページより)
 産業競争力会議において、これまでとは次元の違う国家戦略特区の創設の検討が提案されたことを受けて、国家戦略特区の具体的な制度設計等の検討を行うため、国家戦略特区ワーキンググループを設置しました。
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ちょっと前に「異次元の圧力」とか言っていた人がいて、「それを言うなら次元の違う圧力のほうがいいのでは」と突っ込まれていたけれども、意味は同じですね。ロケットなら異次元のほうがしっくりするかも!?それはそうと国家戦略特区も次元が違うらしい。


上の名簿にも下の名簿にも名前がある坂村健。
この人、トロンOSの人である。

学歴
1971年 慶應義塾高等学校卒業
1974年 慶應義塾大学工学部電気工学科卒業
1979年 慶應義塾大学大学院工学研究科電気工学専攻博士課程修了(相磯研究室)工学博士。論文名は「問題適応型可変構造計算機の研究 」

職歴
1979年 東京大学理学部情報科学科助手
1986年 東京大学理学部情報科学科講師
1987年 東京大学理学部情報科学科助教授
1996年 東京大学総合研究博物館教授(研究部・博物情報メディア研究系、大学院理学系研究科情報科学専攻教授併任)
2000年 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
2017年3月 東京大学を退職、名誉教授
2017年4月〜 東洋大学教授(同大学 情報連携学部 情報連携学科、及び 情報連携学研究科)

1983年頃にどのような経緯があったかは不明であるが、1984年6月に、前述のヴィジョンのためのコンピュータ・アーキテクチャなどを実現する目的を持ち、TRONプロジェクトを開始、TRONの名は「The Realtime Operating system Nucleus」の頭字語から。「Todaini itatokini tukutta Realtime Operating system Nucleus」とも、また、映画『TRON』を見た後の命名ではある、とも書いている。


1985年8月12日日本航空123便の墜落事故の陰謀説にトロンOSが出てくる。
陰謀と言うと急に胡散臭くなるがあの事故や経過はかなり不可解であることは確か。

==主要な陰謀説==
・プラザ合意のための揺さぶり
(G5のアメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・日本によって1985年9月22日に発表された。協調的ドル安を図ることの合意である。実質的にはアメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 円高ドル安に誘導する内容であった。日本不利な合意と墜落日が近かったために当初からこの説は根強い。だから坂本九さんなど有名人を多く乗せたとまで言われる)
・グリコ森永事件絡み
(脅迫された企業の1つであるハウス食品工業の社長・浦上郁夫氏が搭乗していて亡くなった。また同じ日に犯人側からの「終結宣言」が届いていた。しかしどこに届いたのかは、墜落でそれどころではなくなり定かではない)
・神経生理学の世界的権威であった大阪大学の塚原伸晃氏が搭乗していたから。
(文部省の神経領域の大型プロジェクトの総括班長であり、文部省に出向いた帰路だった。マインドコントロールを研究していたとか)
・トロンOSの開発技術者が17名搭乗していたから。
(噂が出た最初の頃は「WindowsOS日本版の開発技術者」だったが、現在は「トロンOSの開発技術者」になっている)
・123便には貨物として多量の医療用ラジオアイソトープ(放射性同位体)が積載されていたから。
(核兵器転用可であり、日本国内で核兵器製造を計画していたため、アメリカのCIAやロックフェラーが脅して妨害したという噂)
・プロ野球チームの阪神タイガースがペナントレースで快進撃を続けていたため。
(阪神タイガースの中埜肇球団社長が搭乗していて亡くなった。阪神タイガースナインはこの日、福岡→羽田の移動で墜落機に乗っていた。それが折り返して羽田→大阪便になった。 しかし結局この年、チームは日本一に輝いた)


【トロンOS説での検証】

昨今この説でよくコピペされているのは以下の文章。
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実は20年前に日本に純国産の無償OSが存在していた。

無償OSというと耳新しいもののように感じるが、実は20年程前、即ち「Windows」の草創期の頃の日本に「トロン」というOSがあったのである。
「トロン」は坂村健・東大教授(当時、助手)が開発した基本OSでオープンソースであり無償なのであった。
95年に「Windows95」が日本に上陸しパソコン市場を席巻し独占したわけだが、実はその当時、日本の多くのパソコンメーカーはOSとして「トロン」の採用を希望していたのである。 
それがWindows95の独占的な採用になったのは、米国政府からの圧力だったのである。
 
即ち、米国政府からの 「スーパー301条」による報復関税や輸入制限の制裁措置をちらつかせた圧力に、当時の日本政府が屈した結果だったのである。
もしもこのとき日本のメーカーがパソコンのOSを「トロン」にしていたなら、無償というメリットもあって世界中のパソコンに採用されていたかも知れないのである。
日本の基本OSが世界を席巻し、現在のマイクロソフト「Windows」の躍進やOS市場の独占も無かったかも知れないのである。
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20年前というのは80年代後半のこと。
ネタ元はこちらのようだ。
上の記事は123便墜落絡みの記事に引用されていたものだが、ネタ元の1989年はしっかり省かれている。123便の墜落は1985年である。
つまり元の記事は墜落事故に絡めたものではなかったのだが、これを引用してあたかも墜落と関係しているかのように仕向ける記事を書いた人がいたのであろう。

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皆さんご存知だろうか。かつて日本にもこの「Windows」と競った「OS」のあったことを。
1980年代のことである。坂村健・東大教授(当時、助手)が手がけた「トロン」があった。
1989年、日本の全国の小中学校に大量の教育用コンピュータを導入する計画が打ち出され、大手メーカー11社の全社がOS「トロン」の採用を希望したのだった。
ところが、日本市場を「トロン」に独占され米国製OSが締め出されると危機感を抱いた米国政府が、「スーパー301条」による報復関税や輸入制限の制裁措置をちらつかせて圧力をかけてきたのだ。
この勢いはただ者ではなく、日本に戦争を仕掛けてきたような勢いだったのである。即ち、米国にとっての「OS市場の独占」とは「国家戦略」であり、戦争に等しいものだったのだ。
この有無を言わせぬ「宣戦布告」に対して、当時の日本政府はあっさり「無条件降伏」をしたのだった。

かくして「Windows 95」が上陸し、瞬く間に日本のパソコン市場を独占して行ったのである。
米国のこの世界戦略は大成功し、パソコンOSといえば「Windows」、それ以外のアーキテクチャの機種は市場の片隅に追いやられたのである。殆どの人が、パソコンというと「Windows」そして「米国製」というイメージさえ持っている筈だ。
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TRONプロジェクト
TRONプロジェクトの推進母体としてトロン協会が発足したのは1988年である。

このトロンプロジェクトに松下電器が関わっていた。
実は123便の犠牲者には松下電器グループの社員が複数いた。
1985年8月14日の毎日新聞には「一度に17人遭難松下電器グループ」という記事見出しがあったようだ。
「トロンOSの開発技術者が17名搭乗していた」という説の17名はここから来たものと思われる。

犠牲者一覧があるので私も数えてみたが16名である。後で身元判明した人がいたのかもしれない。
会社や部署はそれぞれ違う。



この陰謀説に文部省も登場する。
大阪大学の塚原伸晃が文部省の神経領域の大型プロジェクトの総括班長であり文部省に出向いた帰路で犠牲となった。
塚原は1985年に『脳の可塑性と記憶』という本を執筆した。
能の可塑性とは可塑性とは形を変えることが出来る可能性、変化しうる性質、可変性や柔軟性のことである。
外界の刺激などによって常に変化が起こっている。
辞書で可塑性を調べると誤解しそうな説明が書いてある。
「外力を加えて変形させ、力を取り去っても元に戻らない性質」
可塑性を持つ身近(?)なものと言えば粘土。
粘土いろんな形にすることが出来る。一度作ったものは手を離してもぐにゃ~と崩れてしまうようなことはない(元に戻らない性質を持っている)。
固まってカチカチになるのはまた別の要素。
熱で柔らかくなって変形する物質もあるが、冷えると固まるので、元に戻らないということはない。

文部省関係で言えばこんな陰謀説もある。
日航ジャンボ123便 米軍最強SR-71は日本の文部省が撃墜した
電磁パルスに関係するものだが(なんと愛媛丸も出てきます!)、北朝鮮による電磁パルス攻撃の可能性があると少し前にテレビやネットで盛り上がっていましたね。






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by yumimi61 | 2017-09-22 22:34