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日本国憲法の秘密-616- (加計学園問題について)

産経ニュース 2017.11.9 21:18
東京新聞・望月衣塑子記者、また意味不明な質問…菅義偉官房長官「事実に基づいて質問を…」と苦言


義偉官房長官は9日の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者が、政府がトランプ米大統領の長女、イバンカ補佐官が関わる基金に資金を提供することにより、幼児教育無償化の予算が削られるのではないかと質問したことについて、「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈した。

 安倍晋三首相はイバンカ氏も参加した3日の国際女性会議で、イバンカ氏が主導し、世界銀行などが設立した女性起業家を支援する基金に5千万ドル(約57億円)を拠出すると表明した。

 望月記者は、これまで加計(かけ)学園問題などで菅氏を質問攻めにしており、この日は「イバンカさんの基金、世銀が設立した基金にかなりの金額が費やされるという話が出た。教育無償化に財源を当てる以上にイバンカ基金が必要という意見か」と尋ねた。菅氏は「イバンカ基金なんかありません」と否定。世銀と主要国が立ち上げ、「各国同じような形で拠出する」と一蹴した。



国家戦略特区の加計学園問題を追及された安倍首相は「国家戦略特区というのは、自治体が申請するわけです」(自治体でなくても申請できる)とか「加計学園が申請していると知ったのは1月20日」(会議の長が決定の段まで知らないことはありえないし、そもそも1月12日が公表の日)だとか国家戦略特区の制度すら無視した意味不明な回答をしている。
菅義偉官房長官にはぜひとも安倍首相に「事実に基づいて回答してほしい」と苦言を呈してもらいたいものです。
一新聞記者の質問より、一国の首相の国会答弁の事実に基づかない発言のほうがよほど重大だと思いますが。


上の記事や菅官房長官の回答の背景には恐らく「イバンカ基金」騒動がある。
上の記事や菅官房長官の発言は「イバンカ基金」を意味不明や事実に基づかない質問と言っているのだと思う。
しかしそれを言うと、東京新聞一記者だけの問題ではなくなる。

騒動の発端は11月3日に共同通信が配信した記事のタイトルにあった。
「首相、57億円拠出を表明 / 女性起業家支援のイバンカ氏基金」

共同通信とは?
一般社団法人共同通信社(Kyodo News)は、東京を拠点とする非営利の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信している

新聞記事の冒頭に(共同)と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が(共同)のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも(共同)のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。(共同)クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされている。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある。

社の就職説明会によると、採用は少数精鋭毎年20人弱ほどで東京大、京都大、早稲田、慶應が半数以上を占める。

英国のロイター通信や米国のAP通信とならぶ、世界を代表する通信社である。日本国内はもとより世界で、強固な地位を確立している。日本国内の新聞社等各社は、共同通信が存在しないと、ニュースを報じ運営していくのは困難である



非営利というのは、法人の構成員(法人の出資者、例えば株式会社なら株主)に利益を分配しなくてよいということ。
「儲けないこと」や「公益性が高い」ということとは意味が違う。
新聞社にも民間放送局にも株主が存在し、利益が出ればそれを分配しなければならないが、記事元の共同通信社は利益分配しない(NHKも分配しない法人)。

株式会社ならば利益を株主に分配するが、学校法人など非営利法人は出資者に利益を分配することが禁じられている。利益はすべて事業に還元しなさいということなのだ。
また株式会社の株券は売買されるが非営利法人ではそのようなこともない。
要するに株式会社などに比べると閉鎖的で第三者の干渉を受けない。
職員を縁故採用して手当や給与を高くする、縁故者に外注する、営利法人を別に作りそこと取引する形で利益を流す、公私曖昧に理事などが贅沢品を購入したり旅行したり遊んだり、利益で資産運用する、そのようなことがわりと自由に出来る。


共同通信社は1945年に社団法人として設立された。
加盟新聞社と日本放送協会(NHK)が出資者である。
そしてこの時、この共同通信社と時事通信社が電通の大株主となった。

(各社出資者)→共同通信加盟新聞社やNHK(出資者)→共同通信(取材して記事を書き配信)→加盟新聞社・NHK(配信された記事を紙面や電波に乗せる)


共同通信の記事タイトルに「イバンカ氏基金」という言葉が用いられていた。それを毎日新聞や東京新聞、産経新聞が使った。


毎日新聞2017年11月3日 11時26分(最終更新 11月3日 21時39分)
イバンカ氏基金 安倍首相、57億円拠出を表明


 安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5000万ドル(約57億円)拠出を表明した。
 来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。5日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。
 首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。(共同)



産経ニュース 2017.11.3 09:39更新
安倍首相、女性支援のイバンカ氏基金に57億円拠出を表明

 安倍晋三首相は3日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する政府主催のシンポジウム「国際女性会議WAW!」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に5千万ドル(約57億円)を拠出すると表明した。

 首相は「世界中に『女性活躍』のネットワークを広げていく。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ世界のさまざまな課題はきっと解決できるはずだ。日本は世界でこれからも『女性活躍』の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と語った。

 基金は、イバンカ氏の提案を受け今年7月に世界銀行グループが設立した。日本、米国、英国、中国、カナダ、ドイツ、韓国など14カ国がパートナーとなっている。



さらにニュース記事などをネット配信しているYahoo!Japanのトップニュースにも「首相 イバンカ氏基金に57億円」と掲載され、あっという間に話題になった。

短文SNS流行の昨今、長文を読み込む人は少ない。長くなると読む気が失せ、何が書いてあるのか分からなくなるらしい。(母国語ですらそうなのだから・・・)
週刊誌の中吊り、テレビ欄、ネットニュースなどなどタイトルや見出ししか見ないという機会も多い。
よって「イバンカ氏基金に57億円」がどんどん拡散した形である。
記事の中の文章を読むとどれにも「トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5000万ドル(約57億円)拠出を表明した」と書いてある。

共同通信のタイトルがミスリードだったのか。
※ミスリード
人を誤った方向へ導くこと。わざと間違いや誤解を誘うこと。 新聞や雑誌などで見出しと記事とが大きく違うこと。

それとも文字制限がある中での事実の要約に過ぎないのか。
基金はイバンカ大統領補佐官の提案を受け今年7月に世界銀行グループが設立したものである。
イバンカ大統領補佐官が提案し設立に関わった基金≒イバンカ基金

あなたはどちらだと思いますか?


一番上の産経の記事の中にある望月記者の質問と官房長官の質疑応答はこうである。

質問(望月記者):「イバンカさんの基金、世銀が設立した基金にかなりの金額が費やされるという話が出た。教育無償化に財源を当てる以上にイバンカ基金が必要という意見か」
回答(菅官房長官):「事実に基づいて質問してほしい」「イバンカ基金なんかありません」「各国同じような形で拠出する」

望月記者もイバンカ基金が世銀が設立した基金だと分かっていると十分に解釈できる。
そう考えると、官房長官の回答や産経の記事のほうがおかしい。









by yumimi61 | 2017-11-10 14:22