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日本国憲法の秘密-617- (加計学園問題について)

2本目です

・安倍首相(日本)はイバンカ(大統領補佐官が主導した世界銀行設立の)基金に57億円拠出。
・愛媛県今治市は37億円(土地)+96億円(建設費192億円の半額)=133億円を安倍首相の腹心の友が理事長をしている加計学園に寄付。

イバンカ基金も霞んでしまうほどの寄付金を地方自治体が出すというのだから、いろんな意味で凄い。
安倍首相はイバンカ基金だけじゃなくてあっちにもこっちにもばら撒いているから単独の比較ではダメかな?
ともかく善良な日本国民は、世界に類をみない赤字大国で、国民にはお金が足りないから増税するとか言ってるのに、どこにそんなお金があるのか!とお怒りのことと思います。
そんな怒りが「首相 イバンカ氏基金に57億円」の拡散に繋がったのだと思うのですが、そういう怒りが何故か選挙にはなかなか反映されないわけですね。
「首相 イバンカ氏基金に57億円」の拡散にあたり、産経ニュースが記事にするまでもなく「それはイバンカ基金ではありません!」とか「税金は一銭も使いません!」とか反論した人もいたかと思います。
そこでその辺りの事を少々書こうかと思います。


57億円(5000万ドル)をどこから出すか?
安倍首相のポケットマネーなのか、国民の税金からなのか、外貨準備金からなのか、出すと言った安倍首相が出所を明言していない以上、今の段階ではどこから出すのかはっきりとしたことは言えない。
ただこうした発展途上国をはじめとした対外援助金や寄付金・出資金などは外貨準備金から出すのが一般的。

外貨準備金とはその名の通り外貨である。
世界各国どこに行っても日本円が通用するわけではない。むしろ通用しないことのほうが多い。
外国から物を買ったり、外国から借りたお金を返したり、外国に何かの費用を拠出する場合には米ドルをはじめとした外貨が必要である。
日本円がない時には日本の誰かから借りればいいし、日本銀行にお願いして急遽紙幣を作ってもらうことだって、日本の権力者ならば出来なくない。
しかし外国のお金を調達するとなると日本の権力がどこまで通用するか分からない。
簡単に借りたり作ったり出来ないとなれば何か急に入用になった時のために少し準備しておく必要がある。
それが外貨準備金である。その金額を外貨準備高と言っている。
日本はこれがとても多い(日本円に換算すると約141兆円)。
日本の外貨準備の多くをアメリカ国債として保有している。(外貨を現金で持っているのではなくてアメリカ国債という有価証券を購入して保有している。国債満期になれば元金+利息が戻る。満期まで待たず高額の時に売れば買った時より多い現金を手に入れることができ、低額の時に売れば買った金額にはならない。暴落すれば悲惨。ただ日本のアメリカ国債は好き勝手に売れないと言われている)

(単位は100万USドル、換算)(残高時点が若干違い、そうなるとレートも違うので正確性には欠ける)
1.中国  3,056,789
2.日本  1,249,847
(参考 EU 720,159 )
3.スイス  773,118
4.サウジアラビア 487,000
5.中国台湾地区(旧:中華民国) 440,253
6.ロシア 420,500
(参考 中国特別行政区香港 413,300)
7.インド 394,550
8.韓国 378,469
9.ブラジル 358,689
10.シンガポール 244,013
11.ドイツ 193,716
14.イギリス 159,349



では、どうやって外貨準備金をこんなに貯め込んだのかということになりますね。
そんなにお金があるなら借金や増税なんかする必要などないだろうという意見もごもっとも。

貯めこんだと書いたが、外貨準備金も基本的には借金である。
国営企業を持たない国家の主な収入は税金であり、それ以外の収入は大して見込めない。
黒字国家ならば収入から一定額を貯蓄に回せるが、赤字国家ではそんなことも出来ない。なんせ預金金利より借金金利のほうが高いのだから。
巨額赤字を抱え、今でも毎年借金あての予算を組んでいる赤字大国日本に貯金する余裕なんかどこにもない。

よくこんなことを言う人がいる。
日本は借金も多いけど(1071兆円)、貯金(外貨準備高141兆円)も多いし、政府所有の不動産もあるから大丈夫、全然余裕。
外貨準備高も借金なのに・・。
1071兆円の借金は主に国債で調達していて、約90%が日本国内での借金である。約60%は銀行や保険会社などが引き受けている。
外国人に借金していると危ないけれど日本人から借りているから大丈夫。それに金融機関が引き受けてくれているから安心という論理を展開する人もいる。
日本の銀行や会社でも出資者(株主)が外国人であることもあるのに・・。

上記の通り、中国と日本は外貨準備高が異様に大きい。
少し前にトランプ大統領が中国と日本の通貨安誘導を批判していたが、通貨安誘導こそが外貨準備高に通じるものである。

通貨安誘導とは何か?
政府による為替介入のことである。
介入指示を出すのは財務大臣。実施するの日本銀行。

①ドル買い・円売り介入ー市場で円を売ってドルを買う。円安に誘導できる。
②ドル売り・円買い介入ー市場でドルを売って円を買う。円高に誘導できる。

①「円を売ってドルを買う」=「円をドルに交換してもらう」
②「ドルを売って円を買う」=「ドルを円に交換してもらう」

外貨と日本円を交換してくれる場所が外国為替市場。
外国為替市場を具体的に言えば銀行※や外為ブローカー(仲介者)ということになる。

※銀行(為替銀行)
多くの国が外国為替業務を行える銀行について認可制を採用している。
日本で明治初期に出来た横浜正金銀行が為替銀行だった。
戦後は外為法の認可を受けた金融機関と、外国為替銀行法の免許を受けた外国為替専門銀行の東京銀行(現:三菱東京UFJ銀行)のみが外国為替公認銀行だった。
1998年に改正外為法が施行され(橋本内閣の金融ビッグバンの1つ)、認可や免許制を取っ払い、全ての金融機関のみならず一般企業や個人にも開放して完全に自由化した。
外貨売買や海外への貸付などの外為関連業務も外国為替公認銀行に限られていたがそれも撤廃した。
昨今のグローバルブームは世紀末の金融ビッグバンに始まったともいいだろうと思う。

日本は上記①のドル買い・円売り介入(円をドルに交換してもらう)を行っている。
円をドルに交換してもらうには最初に円を差し出さなければならない。
要するに日本政府は円を持っていなければならない。
でも御存知のとおり、赤字国家で余分な円なんかこれっぽっちも持っていない。
どうするか?借りるのである。


かつては外国為替資金特別会計が発行していた「外国為替資金証券」なる短期国債で調達していたが、1999年に一般会計が発行していた「大蔵省(現:財務省)証券」、食糧管理特別会計が発行していた「食糧証券」の3つを統合して「政府短期証券」とし、これによってドルに交換してもらうための円を調達していた。
大蔵省証券も一時的な資金不足を補うための短期国債で年度内に償還する必要があり長期国債とは別物。
「政府短期証券」は発行条件や買取希望額を公募する公募入札方式を採用し、入札資格があるのは日本銀行・銀行・証券会社・投信会社・生命保険会社などの金融機関であって、その他の法人が入札することは出来なかった。入札単位は1000万。個人にいたっては購入も不可であった。
2009年2月からは「国庫短期証券」という名称に変更となった。

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by yumimi61 | 2017-11-10 20:20