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やがてそこに。


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日本国憲法の秘密-760- (外貨準備と貿易について)

178.png2008年9月までカテゴリーとタグ付終了しました。
2008年9月30日の投稿は「つくりばなし」『休戚』だったのですが、その話にカラスが出てきます。
・実は先日大阪で地震があった日の朝、私は外の鳴き声で目を覚ましました。
最初は何が鳴いているのかよく分からなかった。一般的なカエルの鳴き声ではなかったけれどもカエルかと思ったくらい。(自分の家ではないのだけれど少し前にヒキガエルを見た影響だと思う)
気が付くと外がやたら騒々しく、カラスもしきりに鳴いていた。1匹2匹という感じではなかった。
ごみ出しの日ではあったのだけれど(ごみがカラスに狙われることはよくある)、いつもとは違う感じだったので、いよいよ我慢できなくなって窓から外を覗いた。
やっぱりカラスが落ち着きを欠いて騒々しかった。周囲を見まして異変を探したが窓から見える範囲には別に変ったことはないように思えた。
何時だろうと時計を見ると5時くらいだった。
その日の8時前に地震があって、関東に住む私は揺れを感じずテレビでそれを知ったわけだが、そういえば阪神淡路大震災の時は微かな揺れに気が付いて目を覚ましたことを思い出した。あの時の地震発生時間が5時46分で早朝だった。
・ところで先日、世の中では「ごみステーション」という言葉が北海道の方言と思われているらしいことを知って驚いたのですが、群馬県でも普通に「ごみステーション」という言葉を使っています。
県内あちこちの自治体の案内にもそう記されていたりするから、この辺りだけとか個人限定とかでもないと思います。




前記事の終盤で第一次世界大戦時のインフレ率について書いた。

第一次世界大戦期間(1914~1918年)のインフレ率(物価上昇率)を生産者物価指数で計算すると、ドイツ・イギリス・アメリカの3ヶ国がだいたい100%である。
インフレ率が100%ということは物価が2倍に上昇したことを意味する。
フランスは物価は3.5倍ほど上昇している。インフレ率を計算すると250%である。

この場合、開戦から4年後の終戦時ののインフレ率である

インフレ率や物価の上昇も、語る人によって定義や解釈が違い、誤解を生じやすいものである。
まず期間。1ヶ月なのか1年なのか、四半期なのか。当然短い期間で物価が急上昇したほうが社会に与える影響は大きい。
少しずつ長い期間をかけて上昇した場合などは、その変化に気付くにくかったり適応できたりして、現実的にそれほど身に応えることはなく、拒絶反応や焦燥感は薄い。

そのような適応力や漸次性、慣れに警鐘を鳴らす意味合いで「茹でガエル現象」という話が持ち出されることがある。

茹でガエル現象
ビジネス環境の変化に対応する事の重要性、困難性を指摘するために用いられる警句のひとつ。
多くのコンサルタントや活動家などによって、自然科学上の実験結果であるかのように語られているが、実際には、カエルは温度が上がるほど激しく逃げようとするため疑似科学的な作り話が広まったものである。


疑似科学的というが、なんでもかんでも無理やり科学的な実験結果を添える必要はない。
カエルを熱湯にいきなり入れた時と水に入れた時のカエルの反応が大きく違うことは実験を待たなくても容易に想像できる。
別にカエルでなくて人間だってよいのだ。熱湯と適温風呂に入った時の人間の反応や感じ方は同じではない。日々普通に生きていたらそんなことは分かるはずだ。熱湯はすぐに反応するが、適温から徐々に温度を上げていった場合には危険にはすぐに気が付かない。時間がかかる。温度の上げ方が一定ならば時間が経つほど危険となる。
人間は温度への適応力の幅が小さく、熱湯だけでなく水に入ってもすぐに反応するだろうから、水から徐々に温度を上げていったという例え話の主役になるには適さない。
自然界に存在しているのはお湯ではなく水である。水にも難なく入れて、且つ自力で出られる両性類のカエルが例え話の主役に選ばれたのだろう。
水に異変を感じても自分で水を出ることもできず、出たら出たで死んでしまう魚もこの例え話の主役には適さない。
カエルのメンツを守るためなのか知らないが、この例え話をわざわざ実験して全力で否定しにいくなんてナンセンス。話の意図を曲解しているとしか思えない。

およそ人間は環境適応能力を持つがゆえに、漸次的な変化は万一それが致命的なものであっても、受け入れてしまう傾向が見られる。例えば業績悪化が危機的レベルに迫りつつあるにもかかわらず、低すぎる営業目標達成を祝す経営幹部や、敗色濃厚にもかかわらず、なお好戦的な軍上層部など。

心理学者や経済学者、経営コンサルタントなどが、著作で茹でガエルの話を比喩として使用することがある。また、疑似科学、または現実には間違っていると断った上で比喩として利用する人もいる。




どれほどの期間でどれだけ変化したか、物価上昇にこれは大事な要素であるので、期間を度外視しないこと。
それから物価上昇を語っているのを見聞きする時、「物価が〇倍になった」という表現を使っている時もあれば、「インフレ率〇%」と表現されていることもある。
その他にも「物価上昇率は〇倍」「物価上昇は〇倍」「物価指数は〇倍に上昇」「物価上昇率〇%」など、似たような言葉だけれど微妙に違う言い回しがあり、当の本人が誤解しているのか、それとも理解した上でその言葉を用いているのか、ぱっと見、ぱっと聞きでは分からないことがある。
誤用で主張がおかしかったり、誤用とまでは言い切れないがオーソドックスな比較には適さないという場合もある。

●インフレ率と物価上昇率は同義語である。基準地点を100としたときの割合(百分率)なので%で表される。

●物価指数(消費者物価指数)
消費者がとある商品を購入するのに幾ら費やしたか、その変化を見る指数。
消費者が購入したものを買い物かごの中に入れるわけだが、買い物かごの中に入れてよい商品(財やサービス)や量は国が決定する。
ある時点(基準点)の買い物かご内の商品の価格と、ある時点での買い物かご内の商品の価格を比較したものが消費者物価指数。
現在日本では2015年が基準となっている。イギリスやフランス、中国なども2015年基準。アメリカでは1982~1984年が基準となっている。

どうやってかごの商品を決めるかと言うと、日本の場合は総務省が行っている「家計調査」で消費者が実際に記入した家計簿の集計結果を基にして支出額の多い品目を選ぶ。
現在は2015年の「家計調査」の結果を基に584品目(沖縄県のみで調査する4品目「茹で沖縄そば」「ポーク缶詰」「沖縄そば(外食)」「とうが(冬瓜))」を含む)が選定されている。
食料品、衣料品、日常消耗品、家電製品、医療費、家賃、光熱費、授業料、交通費、燃料代、娯楽費、携帯電話通信料などなど広範囲の物が調査対象となっている。調査するのはそれぞれ具体的な品目で、さらに比較に耐えられるように商品の機能、規格、容量などを具体的に規定したり、メーカーを指定したりしている(銘柄)。

でもなにせ家計調査がベース。
調査対象者が見栄を張って買っていないものを記入したり(レシートも回収するのかしら?)、勘違いしたり忘れたりして適当な値段を記入したり、そういうことは十分にあり得るわけで・・・

※「家計調査」
全国の市町村の中から168市町村を調査市町村として選定し(1回当選)、調査市町村から調査地区を選定し(2回当選)、調査地区から調査世帯を選定する(3回当選)。それぞれ無作為。
全国約52,000,000世帯(2010年世帯数)から、約9,000世帯を抽出して調査している。
国の重要な経済指標を算出するのに利用されているが、昔からサンプル数が少ないことが問題視されている。
調査世帯は6カ月間、収入支出など家計簿を記入することになるので、増やしたところで・・という現実もある。

全国の世帯数に対して標本数が少なく、値が歪んでいるのではないかと指摘がある。特に、自動車や家電製品などの高額商品については、購入した世帯が調査対象になるかどうかによって調査結果の支出額が大きく振れ、家計調査を利用している国内総生産(GDP)の推計値にも影響を与えるという問題が深刻化した。このため、自動車、エアコン、パソコンなどの一部の商品・サービスについて調査世帯数を約3万世帯に拡大した家計消費状況調査が2001年から実施されている。
(一部商品やサービスだけ調査世帯数を変えてしまう「決めつけ」という名のバイアスには気が付いていないようだ)
(調査ごとに調査対象世帯が違うならば自ずと・・・無作為でいいのか・・・という矛盾にも気が付いていないのか)

下記の理由により家計調査に協力してくれる世帯はそう多くはなく、そのため、ある程度の時間的な余裕がある等のところでないと調査に協力しないため、結果として回答世帯に偏りが出てしまう。
##上述したとおり調査項目が家計簿並みに細かいため、手間がかかる。
##さらに記入した調査票は回収されるので調査に協力している家庭には残らない。その為、家計簿をつけている世帯にとっては同じ物を二つ作らなければならず、負担となる。
##近年のプライバシー意識の高まりを受け、家計という個人情報を外部に出したくない世帯が増えている。


私は以前、文部科学省の「子どもの学習費調査」に当選したことがある。(それに関する過去記事
まず最初に学校に呼び出された(説明会)。
「やってもらえますか?」という伺いはなく問答無用の召集令状。(召集に関して質問等がある方は電話して下さいとはあった)
調査は1年を通して行われる(調査票の提出は年3回)。
該当となった子供の学習に使った費用を項目ごとに積算する。
一口に学習といっても、学校に関係する物の他、通学費、備品、校外活動、楽器や実験や運動など幅広く対象となっていた。
レシートを取っておいたり、使った金額をその都度メモしておく必要がある。
世帯年収の記入もあった。
この調査の信用度は果たしてどうだろうか。
数字をそのまま鵜呑みにしないほうがいいというのが正直な感想である。
「住宅・土地統計調査」はボールペン1本で、「子どもの学習費調査」はノート1冊だった。

どこから出たのか分からない微妙なサイズのノート1冊という対価がこの調査の信用性の低さを自ら証明しているようなもの。ちなみにレシート提出はなく、あくまでも自己申告制。

サンプル数の少なさは、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の調査(独善的なヒアリング?)対象が3人(後12人?)だったことにも通じそうだが、その前に高度プロフェッショナル(高度専門職)の定義が超曖昧で、そんな曖昧さが法律で許されるということ自体信じられない。なにをもってして「高度」というのか定義をまず明確にするのが筋。



日銀が物価安定目標(消費者物価の前年比上昇率2%)を定めたのは2013年1月の金融政策決定会合だった。
インフレ・ターゲットとも言われているが、物価指数とインフレ率(物価上昇率)は別物である。
「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」

「インフレ率(物価上昇率)」の2%上昇ではなく、「消費者物価」の2%上昇と記されている。「消費者物価指数」とも書かれていない。
これについては国会でも質問があったようで、その回答によれば「消費者物価は、消費者物価指数の総合指数である」とのこと。
総合指数というのは、=消費者物価指数なんだろうか、違うのだろうか。
物価安定が目標なのに2%上昇しか良しとしないのは何故なんだろうか。
前年比プラス2%が安定ならばマイナス2%でも良いような気がするし、もっと安定なのは現状維持ということになりそうだ。今が不安定という意味なんだろうか、良く分からない理論である。

ともかくそこからすでに5年が経過している。
当初は「2015年頃に達成する」としていた。
その当初の目標が達成できず、達成時期を延ばし延ばしにして、「2019年頃」という目標が定められていたが、今年4月にとうとうその時期の部分の文章を削除するに至る。

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世界経済のネタ帳 日本のインフレ率の推移


インフレ率ならば2014年に2%を超えているが。

例えば、前年に10,000円だった買い物かごの中身が、翌年10,200円だったならば、翌年のインフレ率(前年比)は2%である。
1万円のうちの200円くらいならば消費者の適当さで簡単に動きそうな金額である。
この200円、要するに2%に果たしてどれほどの意味があるだろうか?


ハイパー・インフレの数値は当然もっと大きい。
フィリップ・ケーガンによる定義では月率50%(年率13,000%)を超える物価上昇を『ハイパーインフレーション』と呼んでいる。

しかしながらハイパーインフレの解釈にも曖昧なところがある。
具体的なインフレーション率の値によるのではなく、単に「猛烈な勢いで進行するインフレーション」のイメージを強調する際に用いるマスメディアも多い。
年率100%でもハイパーインフレであると主張する人もいる。
年率100%ということは買い物かごの中身の価格が1年後に2倍になっていたということ。
自分の生活に置き換えて「それは大変だ!」と思う人がいるのかもしれないが、給料も2倍になっているとしたらどうですか?




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by yumimi61 | 2018-06-21 11:01