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日本国憲法の秘密-761- (外貨準備と貿易について)

日銀が2013年かた設定している物価安定目標は「消費者物価の前年比上昇率2%」である。
これをインフレ・ターゲットと言うこともあるが、実際のところ「消費者物価」が何を指しているのか明確ではない。
前年比インフレ率ならば2014年に2%を超えていたが。目標は達成されず今日まで来たことになっている。

そもそもこの2%にどれほどの意味があるんだろうかということを述べてきた。
例えば、前年に10,000円だった買い物かごの中身が、翌年10,200円だったならば、翌年のインフレ率(前年比)は2%である。
1万円のうちの200円くらいならば消費者の適当さで簡単に動きそうな金額である。

ハイパー・インフレの数値は当然もっと大きい。

フィリップ・ケーガンによる定義では月率50%(年率13,000%)を超える物価上昇を『ハイパーインフレーション』と呼んでいる。

しかしながらハイパーインフレの解釈にも曖昧なところがある。
具体的なインフレーション率の値によるのではなく、単に「猛烈な勢いで進行するインフレーション」のイメージを強調する際に用いるマスメディアも多い。
年率100%でもハイパーインフレであると主張する人もいる。
年率100%ということは買い物かごの中身の価格が1年後に2倍になっていたということ。
自分の生活に置き換えて「それは大変だ!」と思う人がいるのかもしれないが、給料も2倍になっているとしたらどうですか?


月率50%でインフレが進んだということは、前月に10,000円だった買い物かごの中身が、翌月15,000円になったということである。(物価指数が1ヶ月でおよそ1.5倍になること)
年率13,000%でインフレが進んだということは、前年に10,000円だった買い物かごの中身が翌年には1,310,000円(131万円)になったということである。(物価指数が1年でおよそ130倍になること)
1年で1万→131万円を見てしまうと、1ヶ月で1万→1万5千円が些細な上昇に見えてしまうが、どちらもハイパーインフレと定義される。
それくらい社会は短い期間での上昇に弱いということになろう。
逆に言うと、長い期間をかけると変化に耐えやすい。
でも耐えやすいから安全とは言えないので、「茹でガエル現象」の話が持ち出されたりする。

消費者は高くなったら物を買わないで耐えたり、それまで購入していたものではなく、もっと安価なものを買うようになるかもしれない。
そうなれば自然と消費者物価は下がる。
一般的には需要に対して供給が追い付かない時ほど物価は上がりやすいのだから、需要の減少が起これば物価も下がっていく。
消費者は人間が生きていくためにどうしても必要な物以外は購入を抑えることが可能なのだ。贅沢心や見栄や欲から生じる購買行動は削る要素がある。
消費者物価は文字通り消費者の行動で上げ下げ出来るものである。


一方、生産者物価指数は生産者価格の変動をみるもの。
生産者価格は生産者が生産物を流通業者に販売する時の価格。
生産者価格は必要経費に生産者が得る利益分を加えた価格となる。
消費者の行動が影響を与えるのは利益分のところのみで、それも短期的には反映されにくい。
経費の部分が上昇することで生産者価格が上がる場合には、生産者も消費者も如何ともしがたいところがある。対策には限界があるということ。
例えば、原材料の石油が高騰し、それが生産者価格に反映された場合。薄利にしたり人件費を削ることは出来るが、経費より設定価格を下げることは出来ないので、価格が上がり消費者が敬遠して需要が減ったとしても生産者価格は下がらない。
大企業では他の要素や他の事業で価格を決めることが可能となるので、多少無理は出来るが長い目で見ると原価を割るような安売りは決して得策ではない。
また高騰の期間が読めて、それほど長期間続かないとするならば、やはり多少の無理は効くかもしれない。
でも他で利益が得られる企業ならば、元が取れない物は作らないほうが得策なのだ。
多種多様の物品の生産に欠かせない原材料が高騰し、それが長引くような場合には、物価は否応なく上昇するはずである。



現代のような資本主義社会の場合、消費者物価指数は給料との相関性も強くなる。
消費者物価指数が前年比で2%上昇したとしよう。その時に給料も2%アップしていたとするならば、物価上昇による実質的な家計への影響はないに等しい。

毎年2月頃からニュースなどで「春闘」が取り上げられる。メインテーマは賃金引上げ。

INSIGHT NOW! 2018.04.02 曲がり角を迎えている「ベースアップ」「定期昇給」。争点はどこに? -南青山リーダーズ株式会社
2018年の春闘がまさに大詰めを迎えようとしています。連合(日本労働組合総連合会)は、ベースアップ(ベア)の幅を「2%程度を基準」とし、定期昇給(定昇)と合わせて4%程度の賃上げを求める方針を掲げました。
一方、政府も安倍首相が3%の賃上げを経済界に要請し、経団連(日本経済団体連合会)は、ベアと定期昇給を合わせて3%の賃上げを会員企業に求めています。
バブル経済崩壊後、死語になりかけていた「ベースアップ」という言葉。アベノミクスとともに2014年の春闘から復活しましたが、「ベースアップ」と「定期昇給」の違いを正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。これらの言葉の意味を軸に、賃上げのしくみを再考してみます。

同じ賃上げでも、ベースアップと定期昇給はまったく別物です。勤続年数や年齢が上がるごとに基本給が上昇するのが定期昇給。わが国においては多くの会社で年功序列制度を採用しているため、勤続年数が上がるごとに基本給が上昇する賃金カーブが描かれます。定期昇給率が2%とすると、20万円の基本給だった新入社員は2年目で20万4000円に。勤務評価によって個人差があるとはいえ、年齢による賃金カーブが描かれます。このカーブに沿って毎年定期的に賃金が上がるのが定期昇給です。

これに対して、ベースアップは年齢に関係なく基本給がアップすることを指します。賃金交渉のなかで「ベースアップ=1%」で労使間の合意がまとまったとします。20歳の新入社員の基本給が20万円とした場合、翌年入社した1年後輩の基本給は同じ20歳でも20万2000円(1%アップ)の基本給がもらえる、という仕組みです。賃金テーブルの書き換えによる全員の賃金水準の底上げを意味します。

同一人で比較すると、定期昇給2%で4000円、さらにそこからベースアップ1%で2040円、合わせて3%となり6040円の賃上げ、ということになります。



労働者(労働の対価として会社から給料をもらって生計を立てる人、俗に言うサラリーマン・会社員)の給料が上がることを前提にしている社会では、給料上昇分の物価上昇は痛くも痒くもないはずなのだ。
要するに物価上昇を暗に推進している社会である。

上の説明のように賃金アップには2通りある。そのうちの昇給に注目すると、そもそもなぜ昇給が必要なのかという疑問にぶつかる。(昇給が必要ないとは一言も言っていませんので、ぜひよろしくお願いします)
年齢に従って給料が上がると仮定して、どうして年齢が上がるごとにお金が必要になるんだろうか?という素朴な疑問が生じる。
通常、年齢が上がるといろんな意味で落ち着きが出てきて、身の丈というものを知ることもあり、無理をしてまであれもこれも欲しいと思う気持ちは薄れるものである。
哀しいかな、食欲なども適度に減少し、若い時みたいに暴飲暴食も出来なくなる。
ではどうして年齢が上がると給料は下がるのではなくて上がるのだろうか?
若い時よりも仕事が出来るようになるからだよ?(だったらそれは成果主義の一種ですよね?)
成果に対する報酬という供給サイドではなく、お金がかかるようになるから給料を上がてもらう必要があるという需要サイドからみると、年齢が上がることによってお金が必要なってくる大きな理由は、結婚・出産・育児・教育・医療・介護だと思う。
家族ができたり、家族にお金がかかって大変でしょうから、アップしてあげましょうという意味合いでの賃金アップ。年齢(勤続年数)に従って昇給していく定期昇給はこの意味合いが強いのではないかと考えられる。
社会に出た同じ1人の人間が生きていく上での必要経費は基本的に生涯そんなに変わらないはずなのだ(健康ならば前述のようにむしろ少なくなるはず)。


人口が増えていく社会において、それまでと同じ資金で回していこうとすれば、自ずと世帯ごとの生活は苦しくなる。
従業員1人に月20万円の給料を支払ったとして、社員が10人ならば200万円、社員が20人ならば400万円と、会社の必要な資金は増える。会社ならその分余計に利益を上げなければならない。
会社を国家と置き換えても同じ。
人口が増えて資金が変わらなければ苦しい生活が待っている。手っ取り早い対策は資金を増やすこと。増幣するということ。
造幣して紙幣を世の中に出せば、当然物価は上がってくる。人口が増えてお金も増えたのだから需要も当然増えるからである。そうすると物価が上がる。
増大した需要に応えて供給が追い付くようになれば物価も落ち着くはずだが、人口が増え続けている社会ではそうもいかない。増幣→物価上昇を繰り返すことになる。
増幣なく人口が増える社会に待っているのは貧困である。特に自給自足に乏しい社会や資本主義社会だった場合には貧困の度合いが高まる。
また幾ら増幣したとしても、需要に応えての供給が不可能となった社会では、ハイパーインフレを招くことになる。





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by yumimi61 | 2018-06-24 19:16