by and by yumimi61.exblog.jp

やがてそこに。


by yumimi61
プロフィールを見る
画像一覧
カレンダー

日本国憲法の秘密-762- (外貨準備と貿易について)

消費者物価指数が前年比で2%上昇したとしよう。その時に給料も2%アップしていたとするならば、物価上昇による実質的な家計への影響はないに等しい。

では実際にどれくらい昇給するのか。

リクナビNEXTジャーナル(2015年7月1日)
【これって多いの?少ないの?】気になる昇給の平均額について調べてみた
■中小企業
中小企業の昇給率は、一般的に「1.45%」程度が相場であるとされています。25万円の給与を受け取っている方の場合、具体的な昇給額は3,500円前後となるケースが多くなっています。

企業によって昇給率には違いが見られますが、中小企業の昇給率は高くても4%前後と言われています。もちろん、相場とされている1.45%を下回る企業も見られます。

一般的な企業では、1度従業員の給与を増やすと、一方的に減額をすることはできません。そのため、日本全体の景気が良くなったとしても、昇給に消極的な姿勢を見せる中小企業は多く見られます。

また、中小企業の10年後の昇給率に関しては、一般的に「120%」前後とされています。現時点で25万円の給与を受け取っている方の場合、10年後には約30万円の給与を受け取れると予測できます。

■大企業
経団連(日本経済団体連合会)が実施した2015年の調査によると、大企業の昇給率は「2.59%」とされています。中小企業よりも約2倍昇給率が高く、25万円の給与を受け取っている場合、具体的な昇給額は6,500円前後となります。

大企業の昇給率は中小企業に比べると、好景気の影響を受けやすい傾向にあります。中には機械金属業の2.91%のように、3%近い昇給率となっている大企業も見られます。特に2015年の昇給率が高かった業種としては、ほかにも自動車産業や製造業などを挙げることができます。


これだけ読むと、あーやっぱり大企業のほうが昇給率が良いんだと思うかもしれないが、大企業が一番昇給率が高かった2015年にリクナビが記事にしただけのことであって、大企業の昇給率が悪い年もある。
ちなみに上の文章も下のグラフも、昇給は「定期昇給」と「ベースアップ」の両方を足したものである。

ここで大企業と中小企業の定義を明確にしておきたい。
「大企業」と「大手企業」など、このあたりの言葉もかなり曖昧に使われていることが多い。

法律で「大企業」そのものが定義されているわけではなく、中小企業基本法第二条で定義された「中小企業」の反対解釈として「大企業」とみなすのが一般的である。その場合、大企業の定義は以下のようになる。

1.資本金の額又は出資の総額が3億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの
2.資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
3.資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
4.資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの


上記の数字以下が中小企業で、そのうち製造業で従業員数が20人以下、その他の事業では従業員数が5人以下を小規模企業と言う。

大企業 1万1,000社 0.3%
中小企業 380万9,000社(うち小規模企業が325万2,000社) 99.7%

日本の企業のほとんどが中小企業である。
しかも小規模企業が圧倒的に多い。
しかし大企業は雇用している人数が多いために、企業数は少ないものの従業員数にすると比率はもっと大きくなり、日本の正規労働者の3分の1近くは大企業に勤めていることになる。(2014年調査)
大企業というとスーツを着たサラリーマンやOLを思い出すかもしれないが、例えば自動車や電機といった日本を代表する製造業の大企業には現場作業者が多数働いている。

大企業 1433万人 29.9%
中小企業 3361万人 70.1%

e0126350_16334001.jpg

上のグラフは従業員数による区分けになっており、資本は加味されていないようだ。
ともかく2015年のところを見ると、リクナビの「大企業の昇給率2.59%」にはどこにも届いていない。
リクナビは経団連の調査をもとにしたと書いているが、グラフは厚生労働省の調査をもとにしている。
調査機関によって随分数字が違うということになる。



■公務員
公務員の昇給は各団体(国家公務員・地方自治体など)で運用する「俸給表」に基づいて決定される。
俸給表には級と号があり、基本的に毎年1月1日に4号(およそ5,000~9,000円)昇給する。
さらに毎年4月1日には勤務成績とか勤続年数などにより級が上がる。こちらは役職などに関わってくるもの。
公務員の基本給は特別に高いわけではないが、民間企業に比べると業績の影響を受けるということはなく、男女差もなく、安定して昇給する。
真面目に(普通に)勤務して勤続年数を重ねれば給料は上がっていく。
また公務員は手当てが多いと言われている。
国家公務員の場合、昇給率は20代と30代が約4%で、40代になると1%未満、50代では昇給はほぼなくなるらしい。
安定的に毎年4%程度昇給していくならば、民間企業よりも確実に昇給するということ。ある程度の年齢になると(40代以降)役職に就くので昇給率は下がるが給料は上がる。



前年よりも物価を上げたいならば給料を上げてやる必要がある。
実際毎年賃金アップは行われている。
しかし近年は、平均でみると民間企業の労働者の賃金が2%上がったことはない。
確実に上がる(4%近く)のは公務員だけである。


しかし賃金もそれほど上がらず物価もそれほど上がらずという当たり前の結果が出ていて、物価は安定しているとも言える。
物価を上げるということは賃金を上げるということに繋がり、結局プラスマイナスゼロとなる。
政府や日銀はいったい何がしたいのか。




[PR]
by yumimi61 | 2018-06-25 17:12