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日本国憲法の秘密-764- (外貨準備と貿易について)

人間には生み出せないものがこの世界にはある。
私達人間は金や銀といった鉱物を作れない。
出来るのは、発見や採掘、精錬や精製、加工や利用であり、金そのものを生み出すことは出来ないのだ。
石油も石炭も人間が簡単に作ることは出来ない。

紙やコンピューターで、どんなに紙幣を作ることが出来ても、それを何かと交換できなければ紙幣は価値あるものではなくなるだろう。
ただの紙や数字に成り下がる。
かつて紙幣は金(ゴールド)と交換できた。というか、ゴールドの預かり証明書が紙幣だったのだ。
質屋に何か物を入れたら、代わりに紙幣を受け取れる。要するに物の預かり券が紙幣という考え方なのだ。
すなわち紙幣を持てる人間は、預ける高価な物を持っている人間である。
だが預けておくくらいだから日々の生活に必要ない物と言えばない物である。

人間はとりあえず衣食住があれば生きていける。それを確実に保証してやれば本来高価な物など必要ないはずなのだ。
それを保証しないで自分でどうにしか調達しなさいと個々に丸投げしたのが資本主義社会である。
高価な物を持たない人は高価な物の代わりに自分の身体や労働を預け、代わりに紙幣を受け取った。身売りである。紙幣とは預かり証明書だから、紙幣で物を買ったら預かり主があっちにもこっちにも出来ることになる。
自分の身体や労働をバラバラにして預けているようなものである。
あなたを幾らで預かるか、人間や労働の価値を決め値段を付けるのは、あなたでもあなたを産み育てた周囲の人間でもない。質屋の主人であったり社会の相場である。

死ぬまでそこから逃れることは出来ない。労働には定年があると思うかもしれないが、働けなくなったら、その高齢者の分まで子世代孫世代に提供してもらうのである。年金はまさにそういう制度である。


人間が生きていくためには紙幣が必要なため、人間は身体や労働を預ける。預けたら紙幣が出される。
だから人口が増えるほど紙幣も増えざるを得ない。
経済規模はどんどん大きくなっていく。
でも人口(労働提供者)が増えて生産に携わる人が増し、物への需要も増すならば、ある意味バランスは取れる。(但し資源が尽きるまでという条件はあるけれど)
人口が増えて需要も増えたのに生産に携わる人が増えなかったり減ってしまえば、供給が需要に追い付かずインフレが起こるようになる。


問題は人口が減る時。
現代の紙幣は人間の身体や労働の預かり証なのだから、預けた人が死ぬなりしていなくなったら、その分だけこの世の中から預かり証も減らしてやらなければならない。紙幣を廃棄する必要がある。
もし紙幣が金(ゴールド)の預かり証ならば減らさなくても良い。金(ゴールド)の持ち主が死亡しても、金(ゴールド)自体は無くならないからである。
人口が減ったらどうなるか。
日本は将来的に人口減が予測されているが、どうなると思います?
まず第一に人口が減少した分だけ紙幣を廃棄して紙幣総量を減らしておかなければならない。
それが前提になる。そのうえで。
人口が減るのだから生産に携わる人が減少するが、人口が減った分だけ需要も減ると考えれば、これもある意味バランスが取れるのである。
人口が減って生産に携わる人が減少したのに、人口減少に見合った需要の減少が起こらなければ、需要過多になってインフレを招く。(紙幣総量を減らしておかないと、よりインフレは起こりやすい)

インフレとは紙幣1枚1枚の価値が下がること。借金も貯金も目減りする。
ここでひとつ、「借金」と「貯金」という異なる物が同じように消滅してフラットになった社会を想像してみて欲しい。
借金する人も貯金する人も同じだろうから、別に変らないんじゃないか?・・という考えもあるでしょうか。
同じでは困るという人はやはり「金(ゴールド)」とかに走りますかね?それとも外貨でしょうか。



人口が減って生産に携わる人が減少したのに、人口減少に見合った需要の減少が起こらない。そうすると今より外国(輸入)への依存度が高まる。
そうなると外貨が必要である。
日本は外貨準備高が高いから大丈夫?あの外貨に騙されてはいけない。
最低限の衣食住すら保証せず自分でどうにしか調達しなさいと個々に丸投げしたのが資本主義社会である。
必要ならば自分で輸入する必要がある。個人輸入しても直接現金をやり取りする人は少ないであろうから、とりあえず外貨が必要となるのは金融業者である。
個人輸入はなかなかハードルが高いので代わりに輸入を請け負ってくれる業者がある。とりあえず外貨が必要となるのは輸入業者である。
日本政府がどれだけ沢山外貨を保有していたとしても、政府が輸入品を配給しているわけではないのだから、国民の需要に対しては何ら意味をなさない。


日銀が異次元緩和で日本の国債を買いまくっていた。
国債保有残高の増加率は昨年末くらいから鈍化しているようだが、過去最高の保有高となった。
日銀が日本という国の最大の債権者である。

かつて日銀は国債を買う時に紙幣を発行すると謳っていた。
日銀が国債を手にするたびに世の中の紙幣は増え、経済規模は大きくなったわけである。
しかし日銀が国債を持っていれば利息も元本も日銀に入ってくる。
日銀は帳簿上でマイナス処理して新たな紙幣を出すので、戻ってきた時にプラス勘定し、紙幣発行額と国債元本はプラスマイナスゼロとなり、紙幣を廃棄する。これで世の中のお金は減ることになる。
どれくらいの紙幣量が適切なのかは人口に関係する。


日本は国債発行から数十年経つので、それなりに日銀は出した紙幣を回収しているはずだが、経済規模は一向に小さくならない。
経済規模を小さくしないためには国債を発行し続ければよいのだし、人口を増やし続ければよい。あるいは日銀が国債を保有しないこと。
でも人口減が予想される今、これ以上世の中のお金を増やしても仕方がない。減らしていかなければいけない局面に立たされている。
今現在、有事とか災難ではなく平和な方法で計画的に日本の紙幣を引き揚げることが出来るのは、日銀だけである。
どれくらいの率で上げるべきかということは、やはり人口に関係する。
日銀がどんな計算をしているのか分からないが、人口減が予測されるならば国債保有率を上げる必要があるのは確かである。
但しもしも国債に関係なく相当数の紙幣を出したことがあるとするならば、紙幣を減少させるのはなかなか大変である。
少なくとも国債は買い占めるくらいの勢いで臨まないといけないかもしれない。
だけど日銀は国債を買う時に新紙幣を発行するのが建前だった。
国債を買い占めるためには、新紙幣を大量に発行することになり、一旦却って世の中の紙幣量は増加してしまう。インフレになるはずである。でもならない。
日銀が新紙幣を発行しないで国債を買えるならば紙幣は増加しない。それには日銀に資金が必要。

日銀、そう、日本銀行、銀行である。
銀行というからには他人様のお金をお預かりして事業を行うところ。
日銀の場合の他人様は金融機関限定だけれども。
ともかく金融機関が日銀に預金しているならば、日銀は新紙幣を発行しないで、そのお金を利用して国債を買えばよい。

日銀←(預金)←金融機関
日銀→(預金を利用した資金)→金融機関
日銀←(国債)←金融機関

このように考えていくと、日銀のマイナス金利政策が日銀への預金を減らすという目的で行われるのはおかしいし、インフレを目標とすることも腑に落ちない。
なんでそういう訳の分からない、辻褄の合わないことを言うのだろうか。

日銀が預金で国債を買っているとするならば、取り付け騒ぎが起こると大変だけど、中央銀行だからその心配はないかな?
金融機関は日銀に預金しつつ国債の保有率を下げることになる。

政府と日銀が仲良しならば、日銀の保有する国債に関しては、実際には返さなくても返したこととして処理してあげることが出来る。
帳簿上では減るが、現実的には世の中の紙幣は減らないけれども。

あとはハイパーインフレを起こして借金を一気に減らすということも出来なくはない。




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by yumimi61 | 2018-07-02 15:09