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日本国憲法の秘密-765- (外貨準備と貿易について)

世界的に人口は爆発的に増加してきた。
どれくらい爆発的に増加したかは下のグラフを参照。
長い世界史(地球史)の中では本当にごく最近のことである。(とはいっても昔の数値は推計だろうけれども)
でもこの地球上にこんなに人口が増えた時代がこれまで一度も無かったとするならば、地球や人類は今、未知の領域に足を踏み入れているということになる。

なんとかしなきゃ!(なんとかしなきゃ!プロジェクト 実行委員会事務局)
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世界人口70億人突破!「人口増えすぎ問題」を考える


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2015年現在、世界人口は70億人を超しています。
70億人と言っても、ピンときますか?
世界ではいま、1年に7800万人、1日に20万人、1秒に2.47人ずつ増えています。 この1年で増える7800万人という数字は、カナダ、オーストラリア、ギリシャ、ポルトガルの4つの国の人口の合計と同じくらいです。
さらに、2050年には93億人に達すると見込まれています!先進国では1億人の増加にとどまる一方で、途上国では27億人が増えるとも予想されています。

「人口増えすぎ問題」その1:資源不足
人口が増えすぎると何が問題なのでしょうか?
まず、水や森林、食糧などの資源不足が問題です。
人口が増えれば、それだけ水、木、食糧や石油・石炭が必要です。世界では、8億8,400万人の人が安全な飲み水を手に入れることができません。一方で、一人あたりの水の消費量はどんどん増えており、2020年頃には、世界は今より40%以上も多くのきれいな水が必要になるとも言われています。

富裕層の人々が、猛烈な勢いで資源を使っていき、自然災害をもたらす要因を作っている一方で、貧困層の人々は、干ばつ、洪水、熱波、竜巻、暴風雨、地震、津波といった自然災害の被害を受けています。いま、世界中で資源をどんどん使っており、地球に対する負担は増えるばかりです。

ラインを引いたのは私ですが、日本は貧困層ということでよろしいでしょうか?

爆発的に増えたのは世界大戦時代の1900年代以降である。
戦争とお金の威力をまざまざと見せつける。
世界大戦時代の幕開けは日露戦争(1904-1905年)だった。
日本は見積もり額よりも遥かに多くの戦費を要し、莫大な外債を含む国債を発行した。
勝利という甘い蜜と引き換えに赤字借金国へと直走る道筋が引かれた。
人口は急速に増加していった。
日本だけでなく、2回の世界大戦は、各国の経済規模を増大させ、人口を爆発させたのだ。

下のグラフは内閣府ホームページより
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だが日本は人口減に移行している。
以前書いたことだが、人口1万人あたりの出生数はどこかで急に減ったわけではなく、戦後のベビーブーム(1947-1949年)以降着実に減少を続けてきて今に至る。
人口減や年齢構成の変化の問題が重く圧し掛かってくることは間違いないが、大局的には人口増加し続けることのほうが問題は大きい。

世界には幾つか人口が減少している国がある。

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2010〜2015年で人口の減った20ヶ国
【減少率の高い順】
アンドラ、シリア、リトアニア、ジョージア、ラトビア、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、 ポルトガル、ギリシャ、クロアチア、ウクライナ、ハンガリー、エストニア、スペイン、 ボスニアヘルツェゴビナ、グリーンランド、日本、モルドバ、アルバニア

もともとの国の規模が違うため一口に減少と言っても数字を反映する度合いが違うので一概の比較には向かないが、減少している国は東欧に多い。
しかもかつて貿易の要衝となった地中海や黒海の沿岸国が多い。
またスペインやポルトガルといったカトリック国として名高く、かつて大航海時代を牽引した国も減少国に含まれている。
各国の状況を吟味したわけではないので、自然減なのか意図的減なのか分からぬが、かつて繁栄した国々は人口減に転じていると言えなくもない。



人口の増減と言うと、出生数と死亡数だけに囚われがちだが(特に日本では)、世界には難民移民の出入りが大きく影響している国もあるので要注意である。
「移民」については、その定義を誤解している人がかなりいるのではないかと考えられる。そもそも移民の定義がいまひとつ明確ではないという理由もあるが。
明確でないということは、人口のカウントの仕方などが微妙に違う可能性もある。

・国際(国境を越えた)移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、本来の居住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月以上12カ月未満の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。 - 国連経済社会局

居住国の変更と言っても、自身の就労や就学のため、家族の就労や就学に帯同するため、国際結婚のだめ、亡命や避難など、理由は同じではない。
通常は居住国を変えて就労する人を「移民」とすることが多い(出来ればそうしたいはず)。これはやはり労働と紙幣の関係から。
就労や就学のために変更するとしても、非移民ビザ、移民ビザ、永住権、市民権など必要な権利や取得できる権利にも違いがある。
移民を人口に含めるかどうか。
市民権(国籍)を取得した人ならば当然含めることになるだろうが、そうではなく働くために移住してきたが国籍は移していない人(移せない人)やその家族、あるいは留学生などを人口に含めるかどうか。
どれくらいの滞在期間までを含めるかどうか。
二重国籍の人はどうするのか。ダブルでカウントされていないか。
調査時期のずれによってダブルでカウントされていないか。(ちなみに国内ですけれど、調査期間に引っ越しをして国勢調査から漏れた人を知っています)
選挙権や社会福祉制度には国籍(市民権)を有するかどうかが関係してくるが、権利のない移民を人口に含めるのが妥当なのか。
世界の人口を比較するならば、そういったことも本当は統一しないといけない。
アメリカのように個人主義な国もあれば、揺り籠から墓場まで社会保障する国もある。税金との関係。インプットとアウトプットの絡み。紙幣量を考える上でも重要になる。

・国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義している。この中には、難民、難民(亡命)庇護(ひご)申請者、外国人留学生その他の長期の滞在者、正式の入国手続きをしていない外国人、合法的な移民、オーストラリア、カナダ、米国などに多い帰化した外国生まれの市民などを含んでいる。定義によっては、農業や建設業などに見られる労働者のように、12カ月以内の短期の滞在者を含める場合もある。いずれにせよ、移民は定住を目的としての受け入れ国への一方的な移動を意味しない。短期、長期、永住、非永住を問わず、雇用を目的として国境を越えて移動する人を含んでいる。


東洋経済ONLINE 日本人は「人口減少」の深刻さをわかってない

シリア難民が欧州に押し寄せて、欧州全体が混乱に陥ったのは2016年のことだが、日本は世界的にも外国人労働者を移民として積極的に受け入れていない国として知られている。とはいえ、実はすでに200万人を超す移民人口がある。2015年の「移民人口」データで見ると、世界のベスト5は次のようなランキングになる(資料出所:世界銀行 World Bank)。

<世界の移民人口 国別ランキングベスト5>
1位 米国……4662万人
2位 ドイツ……1200万人
3位 ロシア……1164万人
4位 サウジアラビア……1018万人
5位 英国……854万人
28位 日本……204万人
 


アメリカは人口のおよそ13%ほどが移民。
ドイツは14.5%、イギリスは13%ほどが移民。
日本は2%ほどである。移民が多い国に比べるとやはり見劣りする数値であるが、順位で言うと28位だというから世界全体の国数から考えれば決して低い順位ではない。

1960年代のアメリカの移民数は970万人で人口の5.4%であった。
当時はほとんどがヨーロッパからの移民である。
そもそもアメリカという国は先住民ではなく移民が建国したようなものであるからして移民じゃない人って誰?先住民?ってことにもなるのだが、ここでは深いことは考えないでおこう。
1980年代からヨーロッパ系の移民が減少し始め、1990年からヒスパニック系とアジア系が著しく増加し、アメリカの白人の人口は停滞状態にある。
ヒスパニック系というのはスペイン系。


移民は、出生数増加のように人の数が増えたわけではなく、あくまでも人の移動。
人口分布には影響を与えるが、世界人口の総数変化に直接影響を与えるものではない。
だが世界人口は爆発的に増加しているので、出生数増加と死亡数減少が存在するということになる。
増加に耐えきれなくなった国々から人が溢れ出ているのか、それとも人口減で生産に従事する人が不足した国が積極的に呼び入れているのか、まあギブ&テイクといったところか。
出生と死亡が関係しない人口の変化は急変があり得るので注意が必要。予想や計画通りに進まず、想定外の事態となってしまうこともある。人間は急激な変化に弱い。
それだけでなく、移民でのギブ&テイクでは膨張し続ける世界経済と人口の根本的な解決にはならない。
ならないということはこの先何が起こるか分からないということだと思う。




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by yumimi61 | 2018-07-03 17:46