人気ブログランキング |

by and by yumimi61.exblog.jp

カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

日本国憲法の秘密-773- (外貨準備と貿易について)

ZUU online 日本の富裕層人口が1年で1割増 富裕層が多い国ランキング
キャップジェミニ調査


2017年、HNWI(100万ドル以上の投資可能な資産を保有する富裕層)の総資産が、初めて70兆ドルを突破したことが明らかになった。株式の強気相場に後押しされ、HNWIの資産増加率は10.6%と6年連続で増加。2025年には総額106兆ドルに達すると予想されている。

HNWIの人口・資産はアジア太平洋地域が北米を追い越し、過去最高の620万人、21.6兆ドルを記録。富の分散にはかなりの偏りがみられ、米国・日本・ドイツ・中国が世界のHNWI人口の61.2%を占めた。

インドにおけるHNWI拡大は継続、日本・中国も好調
e0126350_14225072.jpg

(画像=Nejron Photo/Shutterstock.com)

キャップジェミニが2018年6月19日に発表した「World Wealth Report 2018」によると、2017年のHNWIの資産増加速度は、2011年に次ぐ早さだ 。好況と株式市場が追い風となり、GDPは3%増、世界市場の時価総額は21.8%増だった。

北米・欧州・アジア太平洋地域で富の増加がみられたが、HNWI人口成長率の74.9%、資産増加率の68.8%は北米とアジア太平洋地域によるもの。

特にアジア太平洋地域のHNWI人口成長率は12.1%(2016年から4.7ポイント増)、資産増加率は14.8%(6.6ポイント増)と3地域中最大の伸びとなった。HNWI人口は620万人、資産総額は21.6兆ドルと、全世界のHNWI人口の34.1%、資産の30.84%を占める。

アジア太平洋地域のHNWI人口の71.5%、資産の65.9%を占める日本と中国は、人口と資産がそれぞれ10%以上の成長・増加で堅調さを維持。

欧州ではアイルランドが急成長、英国はEU平均以下に転落
欧州におけるHNWI人口は2016年から2017年にかけて7.3%増、資産は7.8%増。アジアや北米ほどの勢いには欠けるものの、総体的には順調な伸びだ。

最も好調だったのはアイルランド で、HNWI人口は15.3%増、資産は16.3%増。企業の時価総額は21.2%増え、不動産産業も11.9%の伸びを記録した。

欧州最大の経済市場ドイツのHNWIは資産を7.6%増やし、5.2兆ドルに。不動産は 4.5%の伸びで、前年より2.4ポイント減。不動産が成長しているのはイタリアとフランスで、前年の1.3%から2.7%へと伸びている。

一方、英国の人口増加率と資産増加率はEUの平均(7.3%、7.8%)を大きく下回る1.2%増、2.1%増と、不調さが目立つ。不動産の伸びも前年比3.4ポイント減の-0.1%と、マイナス水準へと落ち込んだ。

HNWIが最も多い10カ国
HNWI人口が最も多い10カ国を見てみよう。各国・地域のHNWI人口から、富が世界中にまんべんなく分散されているのではなく、経済大国に集中していることが分かる。

10位 イタリア 27.4万人  0.45%
9位 オーストラリア 27.8万人  1.13% ⑤
8位 カナダ 37.7万人  1.04%
7位 スイス 38.9万人  4.63% ①
6位 英国 57.5万人  0.88%
5位 フランス 62.9万人  0.97%
4位 中国 125.6万人 0.09% 
3位 ドイツ 136.5万人  1.66% ③
2位 日本 316.2万人  2.49% ②
1位 米国 528.5万人  1.62% ④


主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き、100万ドル以上の投資可能な資産を保有する富裕層をHNWI(high-net-worth individual)と定義している。
100万ドルを日本円にすると2017年の年平均レートで1億1660万円。
簡単に言えば1億円以上ということになる。

どうですか、これ。(どうですかと言われても・・ごもご?)


上の記事内に赤字でパーセンテージを入れたのは私です。人口比です。
実数ではアメリカが1位だが、その数が人口に対してどれくらいの割合かとみると、1位はスイスで、日本は2位である。
前にも書いたけれど、人口は国籍を有しているとは限らない。仕事のために滞在している移民を含めるものである。



投資可能な資産とは主に不動産や株式や債券であろう。
現金(貯蓄)でももちろん構わないが、1億円からの現金を持っていたら投資のお誘いがあると思う。
何十億円や何兆円保有している人の1億ならば現金で持っていたってよいけれど、1億円保有している人の1億ならば投資(運用)を勧められたり行うのではないかという話。

不動産や株式では時価総額というものがあり、価格は上がったり下がったりする。
同じものを変わらず同じだけ保有していても、去年よりも資産額が増えることも減ることもある。
だから資産が増えたということは、必ずしも資産の数量が増えたというわけではない。
不動産バブルで不動産価格が上昇すれば、株式市場が好調で株価が上がれば、売買しなくとも資産額は自動的に上がる。(もちろん下がる局面もあるからそれを見越して売買などしたりするわけだけれど)


大卒のサラリーマンの生涯賃金は2~3億円くらいと言われる。
ということは1億円は一生働かないで暮らせる金額ではない。
定年時の退職金(現在退職金制度のある企業は75%くらい)の平均額は大卒者で2000万円をやや超えるくらいらしい。(大卒と言っても企業によって大きく差はあるだろうし、一時金や年金としてなど支給方法により金額に差があり)
老後資金に必要なお金は2000万とも3000万とも5000万とも言われる。(独身か夫婦か、何歳まで生きるか、持ち家か借り家かなど、条件によって違うので何とも言えないところはある)
1億円ってもちろん大金だけれど、こう考えていくと、それほど莫大な金額でもない。


その莫大な金額でもない1億円という資産を生活費や遊興費に注ぎ込んでしまったらそれで終わり。
使い終わった時点で富裕層から脱落してしまうわけである。
1億円以上の資産を持つ人がずっと富裕層に属していたいならば、チャレンジや特別贅沢をせずに今までの生活を維持して1億という資産を後生大事に持ち続けるか(とはいっても時価総額などで目減りすることはあるのだけれども)、その1億円で稼ぎだして雪だるま式に増やしていくことを狙うかのどちらかになる。
1億というライン付近にいる人は、もっと上の富裕層から比べると資産に余裕がない。投資をして増やしたいのはやまやまだが、投資に失敗すれば脱落するというボーダーにいるとも言える。



日本では長期金利さえマイナスになるほどなのだから、日本人の富裕層が日本で1億円貯金しても全然得はしない。
株式ならば配当利回りが上手くいけば5%くらいになるかもしれない。
1億円の資産を株に投資して、上手くいったとして、1年で500万円くらいの配当ということになる。
日本のサラリーマンの平均年収は400万円くらいだけど、1億円を株式に投資すれば、それくらいの配当をもらえる可能性があるということ。
400~500万円は年収に匹敵するほど大金ではあるけれど、仕事を辞めて1億円の株式配当だけで暮らしていけるかと言ったら、それはかなり心許ないことで、贅沢な生活とは無縁となることは間違いない。
沢山の金利や利ざやを稼ごうと思ったら(ハイリターン)、ハイリスクになることは避けられず、儲かれば資産は増えるが、失敗すれば資産が吹っ飛ぶこともあり得る。
揺れる想い~♪
1億円の資産を持つ富裕層ってなかなか微妙なところにいる。

そうはいっても、もしも1億円の資産を持っているだけで1年5%の利回りで稼ぎ出せるとするならば、無い人とは大違い。
5年後には2763万近くも資産が増えることになる。
1億
1億500万円
1億1025万円
1億1576万2500円
1億2155万625円
1億2762万8156円


■1億円の資産を持つ人が1人(資産とは別に年収は1000万)、資産はない年収500万円の9人が暮らすコミュニティと仮定する。
このコミュニティにおいて給料に必要な資金は5500万円。給料に必要な資金は、コミュニティに出回る資金と言っても良い。
5年間10人は全く昇給せずに年収に全く変化がなかったとしても、1億円の配当に2763万円ほど充てなければならない。
5500万円から2763万円を差し引けば、給料に使える資金は2737万円しか残らない。
1000万円もらっていた人の年収は498万円、500万円の年収だった9人はそれぞれ249万円ほどしか支給できない計算となる。

「富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」という聖書の一節はまさしくこのこと。
キリスト教というのは結構真理をついている。
金儲けや金利を悪としていたのは、金利というシステムは社会を破綻に導くからだったんだと思う。
金は悪と謳う当の聖職者たちが金にまみれてしまい、宗教改革などの一大騒動に繋がったわけだけれども。

投資運用というような労働と関係ないところで稼ぐ人が増えると、あるいはその金額が増えると、世に出回っている紙幣量の関係でこのような影響を社会に与えてしまうということになる。
年収を下げないで配当も支払うならば、紙幣量を増加させる以外になくなる。
1回紙幣を増やせば解決するものではなく、「投資運用というような労働と関係ないところで稼ぐ人が増える」という現象が変わらない限り、紙幣を増やし続けるしかなくなる。




..... Ads by Excite .....
無料ブログのため広告が上部及び下部に強制表示されてしまいますが、内容など一切関知しておりません。(yumimi61)

by yumimi61 | 2018-07-27 14:56