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2000問題(10)

民間企業が運営する老人ホームや住宅
●健康型有料老人ホーム(16ホーム)
●シニア向け分譲マンション(数は少ない)
●サービス付き高齢者向け住宅(7372物件)
●住宅型有料老人ホーム(9413ホーム)
●介護付き有料老人ホーム(4298ホーム)
←公的な特養ホームに一番近い民間運営なホーム(介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けている)
●グループホーム(1万3685ホーム)
※詳細は2000問題(8)を参照

介護保険3施設
■特別養護老人ホーム(通称:特養) 7705ホーム
■介護老人保健施設(通称:老健) 4181施設

■介護療養型医療施設⇒介護医療院(2018年4月より) 介護療養型医療施設は1700施設ほど
※詳細は2000問題(9)を参照


介護保険外の公的な施設

低価格で高齢者が生活ができる施設。
所得など幾つかの条件をクリアしないと入所できない。
自治体が費用をサポートしていて、自治体や社会福祉法人が運営しており、入所の判定に行政が関わっている。

▲養護老人ホーム(1000施設くらい)←特別養護老人ホームとは違う!
(入居条件)現在の環境では生活が難しく、経済的にも問題がある65歳以上の高齢者で、かつ市区町村長によって決定を受けた人 ・・年齢は特例あり
(入居一時金)なし
(月額利用料)0~10万円
       1年間の収入が27万円までの人は利用料なし。
       以降は収入によって利用料が変わってくる。
       年収120万円(月収10万円)前後で利用料は6万円台くらい。
但し、利用者からの徴収額が必要経費にも満たない場合は、扶養義務者が費用を負担することになっている。その場合も扶養義務者の経済状況に応じる。

・最後の砦とも言われるくらいの施設であり、無年金で収入もない高齢者、年金が僅かしか受給できていないが支援してくれる身寄りもない高齢者、ホームレスな高齢者、認知症や障害があるが在宅介護や施設入所も出来ていない高齢者なども受け入れれる。

・困窮したら、あるいは困窮している人を見かけたら、まずは市区町村の窓口、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、民生委員、養護老人ホームなどに相談してみる。

・介護を目的とした施設ではないので、基本的には介護の必要のない自立した高齢者を対象とする。
但し外部の介護サービス事業所(居宅介護⽀援事業所)を介護保険で個別に利用することは出来る(費用は別途発生するが保険限度額内ならば1~3割負担)ようになったので、要支援な高齢者、あるいは途中で介護が必要になった場合にも軽度のうちは入所可能(受け入れは自治体にもよる)。

・日常生活全般の基本的なサポート、健康管理、社会復帰のための助言や指導などが受けられる。またレクリエーションやイベント、サークル活動などを行い地域交流を積極的に行う施設もある。

・2005年まではかかる費用の半分を国が負担していたが、現在は市区町村が全額負担している。そのため施設数は増えない、財政難の市区町村では入所決定しない(措置控え)、退所してもらう(措置外し)が行われているとも言われる。よって入所のハードルはなかなかに高いかもしれない。


▲軽費老人ホーム(A型・B型・ケアハウス)

A・B型(合わせて270ホームくらい)
(入居条件)家庭環境や住宅事情などにより自宅にて生活することが困難な60歳以上の高齢者
(入居一時金)0~数十万 ・・保証金(敷金)という扱いで清掃修繕費や滞納分を除いて退去時に返金される
(月額利用料)6~17万円  ・・低所得者は優遇される
       
・60歳以上で独居に不安があるが、身寄りがなかったり、家族による援助が受けられない人などが入居できる。
夫婦でも入居可で、その場合には夫婦のどちらかが60歳以上でなければならない。
また月収が35万円未満でなければならないという条件がある。
A型は食事提供あり、B型は食事提供がないため自炊できることが条件。

・A・B型ともに基本的には介護の必要ない人が対象だが、外部の介護サービス事業所(居宅介護⽀援事業所)を介護保険で個別に利用することは出来る(費用は別途発生するが保険限度額内ならば1~3割負担)。

・月額利用料の内訳
A型 サービス提供費+居住費+食費+日常生活費
B型 サービス提供費+居住費+日常生活費
本人もしくは扶養義務がある家族の世帯年収などによって減額措置がある。

ケアハウス<一般型・介護型>(合わせて1800ホームくらい)
(入居条件)
一般型は家庭環境や住宅事情などにより自宅にて生活することが困難な60歳以上の高齢者
介護型は65歳以上の高齢者でなおかつ要介護度1以上
(入居一時金)0~1千万円 
(月額利用料)6~20万円  ・・低所得者は優遇される

・一般型は介護サービスが付かない。但し外部の介護サービス事業所(居宅介護⽀援事業所)を介護保険で個別に利用することは出来る(費用は別途発生するが保険限度額内ならば1~3割負担)。

・介護型は介護サービスが含まれており、介護スタッフによる介護サービスが受けられ、要介護度が上がっても退去する必要はなく、終の棲家となり得る。

▲都市型軽費老人ホーム
(入居条件)身体機能の低下により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる60歳以上の高齢者
(入居一時金)なし
(月額利用料)10~13万円  

・都市部は地価が高く、居住費が安く抑えられないことが多く、低価格での提供が困難になるか、運営が厳しくなるという実情がある。またある程度面積のある用地の確保が難しかったりするために、居室面積等の特例を設けて利用料の低廉化を図った施設である。
端的に言えば、安く抑えるために基準よりも居室や施設の空間が狭いということになる。

・利用料は入居者本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況にもとづき決定される。
生活保護受給者でも利用できる範囲内に設定するよう指針がある。

・次の地域で導入されているが、思うようには進んでいないらしい。
首都圏:東京23区、武蔵野市、三鷹市、横浜市、川崎市、川口市の特定地域
近畿圏:大阪市、京都市、守口市、布施市、堺市、神戸市、尼崎市、芦屋市の特定区域
中部圏:名古屋市の特定区域

▲シルバーハウジング
(入居条件)60歳以上(夫婦の場合はどちらかが60歳以上)の高齢者、障害者世帯
(入居一時金)なし
(月額利用料)1~10万円 ・・低所得者は優遇される

・手すり、バリアフリー、緊急通報システム設置など、高齢者に適した仕様になっている公営住宅である。

・「ライフサポートアドバイザー」と呼ばれる生活援助員が約30戸に1人の割合で配置されており、生活や福祉に関する相談・安否確認・緊急時対応などを行ってくれる。

・介護が必要になった時には、個別に介護サービス事業所(居宅介護⽀援事業所)を介護保険で利用する(費用は別途発生するが保険限度額内ならば1~3割負担)。

・居住する自治体に申し込むが、所得や資産や住宅困窮度を加味した上で抽選となるらしい。




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by yumimi61 | 2019-07-12 17:14