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サブコン

前回、闇営業問題に関連して会社と労働者の雇用契約などについて書き、今回はアイドルの恋愛禁止について書く予定だったが、その前に業務委託についても書いておこうと思う。

請負契約について

↓これは前回私が書いたもの。

職業紹介事業(人材紹介)と労働者派遣事業(人材派遣)の大きな違いは、登録した人(人材)が誰と雇用契約を結ぶかなのである。
例えばだけど、吉本興業が有料職業紹介事業(人材紹介)を行っていて、芸人がテレビの仕事を紹介され、それが決定すれば、雇用契約(労働契約)を結ぶのはテレビ局と芸人である。芸人は吉本興業に紹介料というか登録料の規定料金を支払う。
もし吉本興業が労働者派遣事業(人材派遣)を行っているならば、芸人がテレビの仕事をすることになったとしても、雇用契約(派遣契約・労働契約)はあくまでも吉本興業と芸人の間にあり、仕事をした芸人は吉本興業から報酬(給料)を貰う。



その他に、「請負契約」という形態もある。
テレビ局で例えるなら、テレビ局がドラマやアニメやドキュメンタリーを放送したいと思った時に、その制作を自社にて自社スタッフを使って行うのではなく、外部の会社にそっくりお任せすることである。

 テレビ局(制作依頼)⇒A制作会社(受注して制作)

この場合、テレビ局とA制作会社は雇用契約にあるのではない。
両者は原則的に対等な立場にあり、ビジネスのやり取りを行う。業務内容・費用・納期などを取り決め(契約)した上で受注側は業務を進めていく。
これを民法上の「請負契約」と言う。
当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

つまり次の2要素がある契約が「請負契約」であり、例えば期日まで完成しなかった場合や仕事に大きな欠陥が見つかった場合には、違約金や賠償金などペナルティが課せられる。
①受注側は約束の仕事を期日までに完成しなければならない。
②発注側は完成した仕事に対して報酬を支払わなけれならない。

この「請負契約」の場合には、その労働に従事する者は、請け負った側と雇用契約(労働契約)を結ばなければならないことになっている。

 テレビ局(制作依頼)⇒A制作会社(受注して制作)
              ×テレビ局と雇用関係にある者
              〇A制作会社と雇用関係にある者

上記のようにA制作会社が「請負契約」として受注した仕事の場合、本来はテレビ局と雇用関係にある者(テレビ局の雇用主の指揮命令を受ける立場にある者)が従事してはいけないのである。
従事するならばA制作会社と雇用契約を結び、A制作会社の雇用主の指揮命令を受ける必要がある。雇用関係にあれば、労働者の給料(報酬・労働対価)はその雇用主から出される。
発注側のテレビ局が請負会社であるA制作会社の労働(労働者)に直接指揮命令している場合は、偽装請負と判断されることになる。
テレビ局がA制作会社と派遣契約を結び、テレビ局が雇用する労働者を派遣労働者としてA制作会社に送りこむのであれば問題はクリアされる。


委任契約について

「請負契約」は完成品に対しての責任が発生するが、「委任契約」にはその責任がない。

民法上の(準)委託契約
受注した業務に関して、「行為の遂行」を目指した契約。

請け負った業務を真摯に確実に遂行すれば、その役割を果たしたことになる。
質や結果には責任を持つ必要はない。

分かりやすいところで言えば、どこかの商店や会社が会計業務を税理士や会計士に依頼する、これが委任契約にあたる。
請け負った税理士や会計士が、日々の売上、仕入れの記録や管理、会計帳簿の作成、監査、税務業務や相談など、その商店や会社の資金管理を行う。
(「税務書類の作成」「申告書の作成」「財務諸表監査」など法的義務に基づく納期のある完成品が必要な場合には請負契約となる)
税理士や会計士が相談に乗ったりアドバイスすることはあるだろうけれども、その商店の経営や財務状況(利益など)に対しては責任を持たない。
赤字の会社の会計業務を請け負ったからと言って、黒字化する責任はない。
顧客が出来なかったり苦手だったり、人手不足でそこまで手が回らなかったりすることを、代行するだけのことである。
税理士や会計士が個人事業主であろうと、どこかの税理士事務所や会計事務所の従業員であろうと、税理士や会計士が依頼側の商店などと雇用契約を結ぶわけではないので、依頼者の指揮命令を受けて労働するのではない。
依頼した側は代行してもらった仕事に対しての報酬を個人税理士・会計士なり事務所に支払う必要がある。
税理士事務所や会計事務所の税理士・会計士ならば、あくまでも事務所の仕事の一環ということになり、事務所から給与をもらう。


業務委託契約について

一般的には「業務請負契約」という名称のほうが馴染みがあるかもしれない。
ただ日本の法律では「業務委託契約」という契約は規定されていない。
「業務委託契約」は、「請負契約」や「委任契約」の2つを根拠にしていると捉えられている。
異なる契約を根拠にしていることからも分かるように、これこれこういうものが業務委託契約だという決まりがない。
業務委託と受託する当事者同士が責任の所在含め事細かに取り決めを行う契約を「業務委託契約」と呼ぶ。

但しこの場合も、業務委託した側が、受託先でその仕事に従事している労働者を直接指揮命令してはいけない。
請負契約と同じで、その仕事に従事する労働者は受託業者と雇用契約を結んでいる者である必要がある。

こんな例はいかがでしょうか。

 テレビ局がニュース番組制作(司会進行を業務委託)⇒芸能事務所(受託)

この場合、芸能事務所と雇用関係にある者がそのニュース番組の司会進行者となる。
事前にテレビ局と芸能事務所との間で、期間や報酬や責任など様々な取り決めを行う(業務委託契約)。
この契約の中では、司会進行者に対して、請け負った司会進行業務含め労働の指揮命令ができるのは芸能事務所であってテレビ局ではない。テレビ局が行うと違法となる。
だけど実際のところ1つの番組は司会進行だけで成立するものではなく、番組制作に携わる労働者の指揮系統が違うというのは非常に難しいというかなんというか、現実味がない。
非常に非効率的だし、同じことをするのに管理者が余分に必要になり、結局コストも余計にかかることにもなる。
つまりそうやって制作している番組は違法臭い。

テレビ局と芸能事務所が派遣契約を結び、司会進行者が派遣労働者としてテレビ局に送りこまれるならば、テレビ局の指揮命令下で司会進行業務を行うことが出来る。
但しこの場合も司会進行者は芸能事務所と雇用契約を結んでいる必要があり、司会進行者に対しての報酬(給与)は芸能事務所から出る。
労働者を必要とする会社と労働者の間に入る派遣会社(この場合なら芸能事務所)は、当然手数料を取る。
テレビ局と派遣会社で取り決めた報酬がそのまま労働者の給与になるわけではない。
労働者がどういう形態で幾ら給与(報酬)が貰えるのかは、派遣会社とそこに雇用された労働者の雇用契約による。


偽装請負

「請負契約」や「業務委託契約」において、次のようなことが行われている場合は、偽装請負で違法である。

①業務を依頼(発注)した会社が、その業務やその業務に携わる労働者に対して、指揮命令しているケース

②業務を請け負ったはずの会社が形式的な責任者を置いているだけで、実際に業務をこなしているのは発注側の会社

③業務を請け負った会社がその業務を行う労働者に個人事業主を選んだり、発注側の会社とその個人事業主とで契約を結ばせるもの。

例⇒上に書いたテレビ局のニュース番組の司会進行を芸能事務所が業務委託した場合に、司会進行者として送りこまれた人物が個人事業主ではダメということ。芸能事務所と雇用契約を結んでいる者でなければならない。
それならば、直接その人物(個人事業主)とテレビ局とで「請負契約」や「業務委託契約」を結ばせればよいと思いがちだが、これもダメである(一人請負の禁止)。

④請負会社が複数介在する契約

例⇒テレビ局のニュース番組の司会進行を芸能事務所が業務委託したが、今度はその芸能事務所が請け負った業務をフリーアナウンサー事務所にさらに業務委託し、フリーアナウンサー事務所からテレビ局に司会進行者がやってくるというようなこと。
発注したテレビ局にしたら契約した会社以外から司会進行者がやってくるわけだから契約違反であるし、その司会進行者の使用者(雇用主)が誰なのか分からない状態となってしまうので、これもダメである。
フリーアナウンサー事務所がマネージメント会社で、フリーアナウンサーは個人事業主なんて場合には③にも該当し、さらにダメである。




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by yumimi61 | 2019-07-18 17:06