人気ブログランキング |

by and by yumimi61.exblog.jp

カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

コンサル

今日もまだアイドルの恋愛禁止話はお預けです。もったいぶっているわけではありません。大したことを書くつもりはないですので。


家政婦は見た

『コンプラ』に職業紹介事業(人材紹介)と労働者派遣事業(人材派遣)があるということを書いた。
引用したWikipediaの「職業紹介事業」の説明に次のように書かれていた。
民間による職業紹介事業で扱われる職種としては、看護師やマネキン、芸能関係などがある。看護師に限ったものは「ナースバンク」などと称されることがある。また、家政婦に特化した「家政婦紹介所」、マネキンに特化した「マネキン紹介所」、配ぜん人に特化した「配膳人紹介所」(若しくは、サービスクリエーター)などがある。

それで思い出したが『家政婦は見た』というドラマ。
主人公が”大沢家政婦紹介所”で家政婦の仕事を紹介してもらい、そこから展開されるドラマである。
私は2時間ドラマを何回か見たことがあるが(市原悦子さんが亡くなった時の追悼再放送も観た)、家政婦さんたちは”大沢家政婦紹介所”に住み込んでいた。
そして毎朝そこから勤務先のお宅へ出かけるという仕事の仕方であった。
個人宅から家政婦の依頼を受けたり、お金の管理をしているのは”大沢家政婦紹介所”の会長さん。
会長さんが大沢という名字らしいので、会長さんが”大沢家政婦紹介所”の経営者なんだと思う。
家政婦たちは給与を”大沢家政婦紹介所”の会長さんから貰っていた。
つまり、”大沢家政婦紹介所”は、「職業紹介事業」を行っているのではなくて、「労働者派遣事業」を行っているのだなぁと思った。
もしも「職業紹介事業」ならば、雇用関係を結ぶのは家政婦を依頼した御宅と家政婦であって、求職者が住み込み希望ならば住み込み家政婦を求めている御宅が紹介されるべきである。
会社の名称(大沢家政婦紹介所)と事業内容が異なっていて、紛らわしいというか誤解を与えそうだなぁという感想を持った。


ドクターX

紹介所のドラマと言えば医療ドラマの『ドクターX』もそうである。
あれは”神原名医紹介所”という所から大門ドクターが大病院に派遣されて仕事をするというドラマだった。
大門ドクターが「あきらさん」と呼んでいるのが所長の神原晶。所長もあけわりの元ドクター。大門ドクターと紹介所内でよく一緒に麻雀していた人である。
大門ドクターに仕事を探してくるのは、その所長のようだ。
ドラマの最後に決まって病院長に報酬の請求書を突きつけているのも”神原名医紹介所”の所長さん。
ドラマの中で大門ドクターは”神原名医紹介所”にての給料制だと言っていた。麻酔医の城之内ドクターは歩合制と言っていた。

【オープニングのナレーション】
・2016年、白い巨塔の崩壊は留まるところを知らず、命のやり取りをする医療は迷走を極めていた。
有名大学病院がブランド力の強化に奔走し、一方、高いスキルを持つ外科医は高額な金で海外に流出。
医学界はさらなるグローバルな弱肉強食の時代に突入した。
そんな中、どこの組織にも属さないフリーランス、すなわち一匹狼のドクターが現れた。
たとえばこの女。群れを嫌い、権威を嫌い、束縛を嫌い、専門医のライセンスと叩き上げのスキルだけが彼女の武器だ。
外科医・大門未知子、またの名をドクターX。

・2017年、崩れかけた白い巨塔は再びその権力を取り戻し、命のやり取りをする医療は本来あるべき姿を完全に見失った。
そんな中、どこの大学医局にも属さないフリーランス、すなわち一匹狼のドクターが現れた。
たとえばこの女。群れを嫌い、権威を嫌い、束縛を嫌い、専門医のライセンスと叩き上げのスキルだけが彼女の武器だ。
外科医・大門未知子、またの名をドクターX。


一度でもドラマを観てしまうと、「いやいや、彼女、フリーランスじゃないし」と思ってしまうのだ。
フリーランスとは早い話、個人事業主である。
大門ドクターはそうでなくて、”神原名医紹介所”と雇用関係を結んでいる医師である。
会社名が紹介所という名称ながら、「職業紹介事業」を行っているのではなくて、「労働者派遣事業」を行っている。
『家政婦を見た』と全く同じ様式である。
主人公が紹介所に住み込んでいるのも同じなのか、そこまでは私が観た限りのドラマでは分からなかったが。(城之内ドクターは自分の家に住んでいるぽかった)
とにかくドラマ全体の辻褄が合っておらず、医療ドラマということを考えると看過できない。

日本の医療は診療報酬制度に則っており、多くの国民は医療保険という皆保険の恩恵に与っている。
保険診療と保険外診療を併用することは原則として禁止されており、もし手術を自由診療にするならば入院や他の処置など全体が自由診療となってしまう。
そうなれば患者は莫大な費用がかかる。
そんな需要がこの日本にどれほどあるのか。現実離れしすぎている。
しかも手術が終わった段階で、”神原名医紹介所”の所長が病院長に請求書を提示し、病院長はたった今報酬額を知ったかのように驚いているが、事前に報酬や責任などの契約を結ばずに生命に関わる手術を外部に委託したなんてありえない。
多額の報酬を外部業者に払っておいて、患者は健康保険での診療を希望していたので既定の診療代しか病院に入ってこないとなれば、病院はたちまち経営危機に陥ってしまう。

医療行為というのは本来は委任契約に該当し、真摯に確実に行為を遂行することに努めるものの、結果に対して責任を取る必要はないのである。
だから成功報酬として上乗せするなんてことは出来ない。
手術をしても、手術が成功しても、患者が死亡することはある。
そもそも永遠の命などないのだから、いつかは皆死んでしまうわけだけれども。
死んだら幾ら、1年生きたら幾ら、5年生きたら幾ら、そういうものはなく、手術という仕事に対して費用が発生するだけなのだ。
もし成功報酬を上乗せしているとするならば、手術時の成功がゴールではないのに、5年どころか1年も待たずに、手術だけを絶対的な価値として多額の報酬をせしめる”名医紹介所”や、それに応じる病院は医療や健康をなんだと思っているのだと言いたい。

大門ドクターが派遣事業所である”神原名医紹介所”から派遣されたドクターだとすると、雇用契約は”神原名医紹介所”との間にあり、給料もそこからもらうわけだが、派遣先の指揮命令には従わなければならない。
従って「いたしません」とか好き勝手なことを言ってる場合じゃないのだった。
病院の指揮命令に従わない派遣労働者なんてすぐにクビだろうと思う。
ドラマではそうなっていないところがおかしい。病院はよっぽど”神原名医紹介所”に弱みを握られているのか・・という怖さしかない。


企業の働かせ方、労働者の働き方の選択肢

私は看護師・保健師・第1種衛生管理者の資格を持っているので、企業の安全衛生管理業務や健康管理業務を行うことが可能である。

e0126350_18465858.jpg

看護師・保健師ではなくて、看護婦・保健婦時代です。すみません・・


e0126350_18480288.jpg


そこで一つの例をあげてみたい。
例えば、B社という従業員が300名の会社があったとする。

労働安全衛生法にて、労働者の健康障害や労働災害を防止するために、全ての会社に健康診断が義務付けられ、50名以上の労働者がいる職場では産業医と衛生管理者を選任し、衛生委員会や(業種によっては)安全委員会を設置することが義務付けられている。
従って300名の労働者がいれば、産業医や衛生管理者が選任されていて、安全衛生委員会などが行われているはずである。

B社にはそれらとは別に健康管理室(保健室)があるものの、今現在そこには誰もスタッフが常駐していない状態である。
企業の健康管理室(保健室)は法的に設置義務があるものではないので、誰も居なくても構わないと言えば構わない。
応急処置や健康相談などが必要な場合には衛生管理者などがその都度出向いて行ってもよいし、産業医が来社した時に使ってもらうということもできる。
だけど部屋を作ったくらいなので、本来は専門スタッフがいたほうが望ましい(とB社の経営者は考えている)。

この時に経営者が採れる方法。
 1.自社で看護師や保健師を採用(雇用)する。
 2.派遣会社から看護師や保健師の資格を持つ人材を派遣してもらう。
 3.従業員に対する健康管理・応急処置・健康相談業務を、外部の業者に業務委託する。
 4.看護師や保健師と委任契約を結ぶ。


この時にもし私が個人事業主(フリーランス)として働くことを希望するならば、選択肢は4しかない。
私はB社の健康管理室にスタッフが不在であるということを聞きつけて、B社に委任契約を売り込みに行く。
それで話がまとまれば、委任契約を結ぶことになる。
契約締結後には、私はB社と契約した日数・時間だけ出社し、健康管理・応急処置・健康相談業務を行う。
B社と雇用関係にあるわけではないので、B社に指揮命令されて日々の業務をこなすわけではない。
任された仕事を自分の判断と力量で淡々と行えばよいのである。
委任契約なので結果や質に対する責任はない。従業員の健康が格段にアップしたなどいう成果(結果)を出す必要は別にない。
報酬は、単に1ヵ月幾らと設定することも出来るし、基本料+相談1件幾ら+応急処置1件幾らなどと細かく設定することも可能である。

しかし前述したように、そもそも個人事業主とは取引(契約)はしないという会社もあり、私は断られる可能性もある。

私が会社を個人経営していたらば、個人事業主ではないので話がまとまるかもしれないし、個人経営では心許ないと断られるかもしれない。


上にも書いたが会社は従業員に健康診断を受けさせることが義務付けられている。
そして労働安全衛生法に基づく各種健康診断の結果報告書を労働基準監督署に提出しなければならない。
また労働災害(通勤災害含む)が発生した場合にも報告義務があるし、労災保険の手続きなどもある。
そうした法律で義務付けられている健康診断業務や報告書の作成などは請負契約や業務委託契約の範囲になってしまうので、委任契約だけでは出来ない。
もしも私に請負契約の範囲の仕事をする意思があっても、個人事業主(フリーランス)では受けることが出来ないのだ。
2人以上の会社組織ではないと請負契約(業務委託契約)は結べない。

さらに言えば、もし私が会社を経営していてB社の健康診断業務や報告書の作成などを請け負ったとしても、私の会社が自社で健康診断を提供できなければ、結局のところ健康診断自体は外部の業者に依頼することになり、二重の請負(業務委託)になってしまう。
 ×会社⇒外部業者(健康診断業務や報告書の作成などを請け負い)⇒外部業者(健康診断の実施を請け負い)

しかし会社に雇用された従業員として、あるいは会社に派遣されている派遣労働者として健康診断業務を担当し、自分で計画し外部業者の選定と打ち合わせを行って請負契約を結ぶという形態ならば、健康診断の実施は外部業者が行っても、二重の請負(業務委託)契約にはならない。
 〇会社(雇用関係にある者が健康診断業務や報告書の作成)⇒外部業者(健康診断の実施を請け負い)

大企業ならば社内診療所に医療スタッフを雇用していて健康診断が社内で出来るという所もあるくらいである。
 〇会社(雇用関係にある者が健康診断業務や報告書の作成)⇒会社(社内診療所で健康診断を実施)

このように会社(会社と雇用関係にある者)が行う必要がある業務も存在する。




... Ads by Excite .....
無料ブログのため広告が上部及び下部に強制表示されてしまいますが、内容など一切関知しておりません。個人の広告収入などもありません。(yumimi61)
by yumimi61 | 2019-07-19 15:58