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コンサーン

実るほど頭を垂れる稲穂かな

週刊文春 2002.09.19号
 創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ!
 「聖教新聞」「公明新聞」印刷会社全リスト入手

 ── 創価学会の機関紙、「聖教新聞」の発行部数は約550万部。しかし、不思議なことに自前の印刷所は持っていない。他社の印刷所に委託しているのだ。聖教新聞の印刷を請け負うことで多額のカネを稼ぐ新聞社に、はたして創価学会を批判することはできるのか?── 

「最近、創価学会や池田大作名誉会長に対する新聞の迎合が目に余る。創価学会は与党・公明党と実質的に”政教一致”していて、憲法違反(憲法20条宗教団体による政治上の権力行使の禁止)の疑いも指摘されている。それなのに、社会のお目付役であるべき新聞が、ジャーナリズムの批判的な精神を放棄していいのか」
 NHKで政治部記者として活躍した川崎泰資・椙山女学園大学教授は、新聞の論調を憂えている。

 読者の皆さんもお気づきかもしれないが、最近、池田大作氏(74)が「創価学会名誉会長」の肩書で登場する署名・インタビュー記事が多い。

 毎日新聞は、今年8月19日、社説と同じぺージで、「憲法に『環境権』の規定を」と題したオピニオン記事を写真入りで掲載。また、米国同時多発テロの直後の昨年9月25日には、テロを導入口として、世相・教育、政治、憲法までにわたる2ページの、インタビューも載せた。

 読売新聞は、昨年7月4日、「首相の靖国参拝は問題」と題する池田氏のインタビュー記事を掲載。

 産経新聞は、昨年9月17日から4日連続で、「宗教と国際社会」、「小泉政権と国内政治」などの記事を連載している。

 ちなみに全国紙で、池田大作氏の署名記事やインタビュー記事の先鞭をつけたのは、朝日新聞である。昨年5月23日、「私の視点」というコーナーで、「教育基本法見直すより生かせ」という提案を掲載したのが最初だった。

 前出の川崎教授は、不思議がる。
「池田氏が教育問題や環境問題の専門家だったなどと聞いたことはありません。それに、朝日が掲載した教育問題に対する提言は、それまでに創価学会の機関紙・聖教新聞や複数の地方紙に掲載された内容の焼き直しでした。全国紙は、創価学会以外の宗教団体のトップの意見を載せることはほとんどないのに、なぜ創価学会や池田氏だけを特別扱いするのでしょうか」

 新聞各社の創価学会に対する不可解な対応を説明するようなリストと手紙を、小誌は関東の印刷所関係者から入手した。その人物は、「このリストは、聖教新聞が、同紙を印刷している全国の委託印刷会社に送っている印刷指定です」と説明する。
 北は札幌・旭川から、南は奄美大島・沖縄まで、信濃毎日新聞社、新潟日報社、静岡新聞社、京都新聞社、四国新聞社、長崎新聞社、熊本日日新聞社など有力地方紙を含む34四社の「委託印刷会社」が記されていた。

新聞社は学会から”金縛り”

 創価学会に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏は、このリストを見て言った。
「これは、聖教新聞の印刷所リストに間違いないでしょう。昨年9月に公開された公明党の政治資金収支報告書の平成12年版に、党機関紙・公明新聞の印刷所リストが記載されていますが、それがすべてこのリストにありました。それに、これまでに聖教新聞を印刷していると確認された新聞社も入っています」

 公明党の政治資金収支報告書(平成12年)には、公明新聞の印刷所として、毎日新聞社北海道支社、福島民報社、静岡新聞社、中国新聞社、四国新聞社、鹿児鳥新報など16社の新聞社名が記載されていたのだ。

 その公明新聞印刷所の中で、公明党から平成12年の印刷費がもっとも多く支払われていたのは東日印刷(東京都江東区)で、約2億9400万円。同社は毎日新聞系の中核印刷会社で、大株主は毎日新聞社(発行株式の約88%)と、同社系列のスポーツニッポン新聞東京本社(同約10%)である。

 リストにあった印刷会社の企業情報を調べると、毎日北海道、毎日旭川、東日オフセット、福島民報社、東日印刷、毎日新聞北関東コア、エスティ・トーニチは、毎日新聞グループであることがわかった。創価学会系新聞を、もっとも多く印刷しているのが、この毎日新聞グループ。

 そして創価学会側も、この毎日新聞の中核印刷所を重視していることが、聖教新聞平成12年1月25日付一面の記事からよくわかる。
<本社名誉社主の池田名誉会長、最高参与の秋谷会長は(中略)、「東日印刷」の國保仁社長、奈良敏夫顧問一行を信濃町の聖教新聞本社に歓迎。(中略)東日印刷で本紙の委託印刷が開始されてから今年で45年となることから(中略)。名誉会長は、次の和歌を贈り、今後とも手を携えて発展していくことを念願した。
  ~東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて~>

 この日、池田氏は國保社長(当時)と奈良顧問(同)に、「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈している。
 この國保氏は、元毎日新聞取締役である。

 公明新聞の印刷費が二番目に多いのは、日刊オフセット(大阪府豊中市)で、1億3700万円。同社の大株主は、朝日新聞社(発行株式の約45%)と大阪日刊スポーツ新聞社(同24%)。つまり朝日新聞グループである。
 その日刊オフセット側は、「両紙ともお得意さんです」(総務部担当者)と認めた。

 さらに、聖教新聞を印刷している東京メディア制作(東京都府中市)と南大阪オール印刷(大阪府高石市)の大株主は、それぞれ読売新聞社と大阪読売新聞社だった。ともに読売新聞グループである。

 なぜ、新聞社または系列の印刷所が、創価学会系メディアの印刷をすることが問題なのか。最大の問題は、印刷代の額である。
 公明党の政治資金収支報告書(平成12年)で、公明新聞の印刷費の総額は、年間約10億6000万円。
 公明新聞(全8面)の発行部数は250万部なので、その印刷費をもとに、発行部数550万部の聖教新聞(全12面)の印刷代を推定すると、年間で約34億9800万円になる。
 両紙を合計すれば、年間でなんと約45億5800万円が、創価学会側から新聞社や系列の印刷所に流れているのだ。

 前出の乙骨氏はいう。
「昭和40年代には、創価学会が自前の印刷所を作る計画もありましたが、計画段階で中止されました。それよりも、新聞社や系列の印刷所に印刷させる方が、創価学会に批判的な記事を封じるのに有効なんです。
 それに創価学会は、全国紙からスポーツ紙まで毎月のように聖教新聞社の書籍広告を一面カラーで掲載させています。全国紙で1回の広告料は、1000万円から2000万円。印刷と広告で、新聞社は創価学会から”金縛り(かねしばり)”なんです」

 その”金縛り疑惑”について、毎日新聞は、「(印刷と創価学会の記事は)関係ありません」(社長室)と回答。
 池田氏の受賞や名誉博士号の授与を逐一報じてきた静岡新聞も、聖教新聞と公明新聞を印刷しているのを認めたうえで、「読者が必要と思う記事を掲載しています」(編集局)と答えるばかり。
 しかし、創価学会系新聞を印刷している新聞社の中には、池田会長に強姦されたと訴えた「信平事件」の提訴を記事にしなかったにもかかわらず、原告の上告棄却(敗訴)だけを報じたり、創価学会の会館内で起きた幹部どうしの不倫刃傷事件を報じないケースもあった。こういう報道姿勢を、どう理解したらいいのだろうか。
 ある地方紙の幹部は、小誌に匿名でこう答えた。
「うちで聖教新聞の印刷を始めてから、創価学会や池田さんに対する批判的な記事は、掲載できなくなりました」
 創価学会から新聞メディアに流れる金を問題にするのは、創価学会に問題があるからだ。

 カルトに詳しい東北学院大学名誉教授の浅見定雄氏はこう指摘する。
「創価学会を脱会した人たちによって、この宗教の実態がわかりました。複数のメンバーで取り囲んで入会の意思決定をさせる。『脱会すると不幸になったり、罰が下る』などと恐怖感を与える。脱会を望むメンバーに対して、無視、非難、降格、破門などの精神的罰を受けさせる。脱会したメンバーを尾行したり、脅迫や嫌がらせをする。私は、これらの理由で、創価学会は、かなりカルト度が高いと判断しています」
 これらの行為は明らかに人権侵害である。が、創価学会は『信教の自由』という”隠れ蓑”を着て、なぜか不問に付されているのである。



金は天下の回りもの!?


引用した週刊文春の記事が古いものなので、私も新しい公明党の政治資金収支報告書を調べてみた。
2018年(平成30年)11月30日公表の2017年(平成29年)分の政治資金収支報告書である。
週刊文春は平成12年の政治資金収支報告書と書いているので、17年後のものということになる。
私も一人で行っていることであるし、そこまでの時間はないので、2017年1月分だけ注目した。しかし主に公明新聞(毎日発行される新聞)の印刷代なので、取引が継続される限り、月ごとの変化はそれほど大きくはないと考えられる。
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■公明党が2017年1月に公明新聞の印刷費を支払った会社■

【地方新聞社】
岩手日日新聞社
秋田魁新報社(秋田県にある新聞社)
福島民報社(福島の地方新聞社であるが、毎日新聞と協力関係にある)
新潟日報社
市民タイムス(長野県松本市にある新聞社)
静岡新聞社
山陰中央新報社
四国新聞社 ・・・金額5位(1月で750万円くらい)
高知新聞社
愛媛新聞社
長崎新聞社
奄美新聞社

【地方新聞社のグループ印刷会社】
道新総合印刷(北海道新聞社のグループ印刷会社)
かなしんオフセット(神奈川新聞社の子会社の印刷会社)
ショセキ(石川県金沢市にある北國新聞社の子会社の印刷会社)
中日高速オフセット印刷(愛知県名古屋市にある中日新聞社グループの印刷会社)
神戸新聞総合印刷 (神戸新聞者の子会社の印刷会社)
中国印刷(広島県にある中国新聞社のグループ印刷会社)
中国新聞福山制作センター(中国新聞社の印刷会社)
西日本新聞印刷(福岡県にある西日本新聞社のグループ印刷会社)・・・金額2位(1月で1000万円くらい)
南日本新聞オフセット輪転(鹿児島県にある南日本新聞社のグループ会社)

【毎日新聞グループ会社】
毎日新聞北海道センター
エスティ・トーニチ (毎日新聞社の子会社の東日印刷の子会社) ※縮刷版
高速オフセット (毎日新聞社の子会社、大阪市の毎日新聞ビルに入居している)・・・金額4位(1月で800万円くらい)
東日印刷(東京都江東区にある毎日新聞社の子会社の印刷会社)・・・金額1位(1月で3100万円くらい)
東日オフセット(青森県にある毎日新聞社のグループ印刷会社)

【読売新聞グループ会社】
読売プリントメディア(読売新聞社の子会社の印刷会社)・・・金額3位(1月で900万円くらい)

【印刷会社】
池宮商会(沖縄の印刷会社)
凸版印刷 情報コミュニケーション事業本部(凸版印刷は大日本印刷とともに国内印刷業界2強、世界最大規模の総合印刷会社) ※公明グラフ
精興社(東京都青梅市にある印刷会社)  ※月刊公明


壺中の天地

上記の印刷代はあくまでも政党である公明党が発行する「公明新聞」の印刷代の1ヶ月分の支出である。
しかし創価学会は「聖教新聞」も発行しており、信者にとってもこちらのほうがずっと馴染みが深く、発行部数も多い。
そして週刊文春が伝えているように、創価学会では印刷所を所有しておらず、全国の主要新聞社に印刷を委託しているわけだが、その多くは公明新聞と聖教新聞のどちらも印刷している。
つまり上記の金額よりずっと多い金額が創価学会から支払われているということになる。

●公明新聞
公明党機関紙局が発行する、日刊・週刊機関紙。公称発行部数は80万部。

●聖教新聞
聖教新聞社が発行する日本の在家仏教系新宗教団体・宗教法人創価学会の日刊機関紙。創刊は1951年であるが、日刊になったのは1965年。
聖教新聞社は、宗教法人創価学会の機関紙発行・出版部門であるため、法人格がない。
発行部数(公称)は創刊時が5000部で、近年は550万部。



去る者は日々に疎し?恋は思案の外?

平成12年の収支決算報告書で2番目に印刷代が支払われていたという朝日新聞グループの日刊オフセットという会社は平成29年1月分には見当たらない。
しかし毎日新聞グループとの蜜月ぶりは20年近く経っても相変わらずである。
読売新聞グループの会社も金額3位である。

では毎日新聞って?毎日新聞社って?
毎日新聞はとある高校の国旗掲揚(揚げっ放し)を非難したらしい新聞ですが、それはともかく。(今年5月に書いた国旗の話、『』『毎日』)
毎日新聞は皇軍万歳の新聞(『皇軍』)。
毎日新聞社は春の高校野球(センバツ)の主催者。夏大会の主催者の朝日新聞社は春大会も後援している。夏と同じく甲子園で開催されるが、夏の大会とは出場校の決め方が違う。夏は都道府県大会の優勝校が出場しているが、春はセンバツというだけあって選考方式。電話がかかってくる場面とか春先にニュースでやってますよね。やってませんでしたっけ? ちなみにセンバツ大会も東京都と北海道は必ず1校以上の出場が保障されているそうです。(東京都と北海道は吹奏楽の支部が単一なところ)

■毎日新聞
日本国内で一番歴史のある新聞。戦前から朝日新聞と共に2強に数えられていたが、拡販競争と西山事件による経営危機で後れを取り、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加などで販売不振が続いた。

西山事件とは?
1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。
西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき、酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法(機密漏洩の罪)、西山を国家公務員法(教唆の罪)で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に、取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。

(裁判要旨より)
当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである。


■毎日新聞社
1943年- 「東京日日新聞」と「大阪毎日新聞」が統一されて「毎日新聞」となる。

1977年11月4日- 株式会社毎日新聞社(旧大阪毎日新聞社。本店・大阪市。資本金1億5千万円)は、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。
下野新聞、スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送(現・TBSグループHD)、毎日放送、三和銀行や三菱銀行(メインバンク。いずれも現在の三菱東京UFJ銀行)などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。

1985年10月 - 株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併(商法上の本社は東京本社とした)。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約340万部で読売新聞社(約1000万部)・朝日新聞社(約800万部)に大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである(業界4位は中日新聞社)


経営悪化したのに資本が最多というのもなかなか凄い話ですね。
上記発行部数は朝刊と夕刊を合わせた数。聖教新聞は朝刊のみで550万部。

安倍首相のお父上(安倍晋太郎)が1949~1956年の間、毎日新聞社の従業員だった。
統一教会との関わりが取り沙汰されたこともある。

義父・岸信介は「国際勝共連合」・「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。
「自民党内部の統一教会シンパとしてさかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた」と言われており、1999年には『週刊現代』が統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた。
事実、統一教会は晋太郎を総理大臣にするべく応援してきており、当時、竹下を後継指名した中曽根を強く非難していた。

2006年には、息子の晋三(当時は官房長官)が「統一教会」の関連団体天宙平和連合のイベントに祝電を寄せたことが報道され、岸信介、安倍晋太郎の代からの深い関係があるのではと見られ波紋を呼んだ。この件に関し晋三は、「秘書が行った行為で、誤解を招く行為であった」という旨のコメントをした。

晋太郎は当時反共独裁体制だった韓国政界と太いパイプを持っていたので、親韓派と言われることが多い。晋太郎の福岡事務所が入っていたビルはパチンコ事業で成功を収めた在日コリアンの実業家の経営する本社のビルであり、1980年代末には、その実業家との癒着に疑惑がもたれたこともあった。


枢軸国(日本・ドイツ・イタリア)も戦前は反共独裁(ファシズム)体制だったですけどね。

そういえば、立正佼成会も統一教会とは無関係ではなかったようである。
(1962年頃)庭野開祖会長の指示で統一教会の教えを学んでいた青年部50名ほどが同会に転じ、庭野開祖会長秘書(当時)だった久保木修己が統一教会日本教会長になったのを初め、統一教会幹部となる者を多数発生させた。のちに久保木修己は除籍処分。

庭野開祖会長は同じ頃、カトリックのローマ教皇とも会見している。
枢軸3国はカトリック(ローマ教皇)に接近した国でもあった。

1963年 9月14日 庭野開祖会長が「核兵器禁止宗教者平和使節団」副団長として欧米諸国を訪問。ローマ教皇パウロ6世と会見し平和提唱文を手渡す。

1965年 9月14日 庭野開祖会長がイタリアのローマで開かれた第2バチカン公会議の開会式に出席。ローマ教皇パウロ6世と会見。


余談になるが、大学病院ドラマの金字塔?である『白い巨塔』や123便墜落事故や日本航空を如実に想起させノンフィクションであることを読者に印象付けながら取材に基づくフィクションと言い張った『沈まぬ太陽』の作者である作家の山崎豊子も毎日新聞の従業員だったことがある。1944~1958年の間。
吉本興業を創業した吉本せいをモデルにした『花のれん』により1958年に直木賞を受賞した後、毎日新聞社を退職して専業作家となった。
ノンフィクションなのかフィクションなのか分からないというのはNHKも得意そう。歴史を扱う大河ドラマとかいろいろ。公共放送とか言ってるからNHKがやっていることは事実と思わせるだけに罪が深いけど、「ドラマに過ぎない」「フィクションである」と言えばどんな誤解を与えても済んでしまう。逆を言えばフィクションをノンフィクションのようにみせることだって出来るだろう。もっとも視聴者も事実かどうかなんて大して関係ないのかも、利があればそれで。


苦しい時の金渡しNO! 苦しい時の神頼み

週刊FLASH  2017年3月14日号
 石原慎太郎は霊友会と蜜月 「政治家と宗教」大研究

「2016年参院選で、公明党は全国比例で757万票を獲得。さらに同選挙で立正佼成会が民進党・白眞勲(はくしんくん)、藤末健三両議員に推薦を出し、2人合わせて約28万票の得票に大きく貢献しています。政治家にとって、新宗教がいかに大きな存在であるかの証左でしょう」(季刊「宗教問題」編集長の小川寛大氏)

 集票力と動員力で、政界に存在感を放つ新宗教。その代表格は創価学会だ。

「実質的な学会員数の3倍票を集める」(小川氏)とされ、選挙のパフォーマンスは群を抜く。

「政権の要、菅義偉官房長官の選挙区は無党派層が多い神奈川。学会員には『私たちがいなければ菅さんは終わり』と公言する人も。菅氏の当落を、創価学会が握るほどなのです」(小川氏)

 選挙での比類なき強さは、創価学会だけが作り上げたシステムだ。
 宗教学者の島田裕巳氏が言う。

「政治に熱心というより、あくまで選挙に熱心なのです。創価学会には、『仏法は勝負だ』という教えがあります。勝ち負けがはっきりする選挙を組織の引き締めに使う仕組みを、戸田城聖・第2代会長が作り上げたのです」

 戸田会長の後継は、1960年に、32歳の若さで第3代会長に就いた池田大作名誉会長だ。現在の公明党結党を主導し、政界進出を強めた。

「高度経済成長期に信者数が急増。1960年代、1000万人近く集めたとされ、公明党が第一党になるといわれるほど、勢いがありました」(島田氏)

■創価学会に続いて政界を彩った新宗教 

 創価学会の政界進出に危機感を持ったのが、立正佼成会だった。

「創立者の庭野日敬氏は、生涯、創価学会と対峙した人物。立正佼成会はもともと、親・自民党でした。自公連立が成立してからは、民主党(現・民進党)の支援に。政治的な立場には、あまり重きを置いていないのです」(小川氏)

 立正佼成会は、白眞勲、藤末健三両参院議員に加え、大島九州男(くすお)、風間直樹両参院議員を支援している。

「参院選で、民進党は労組系候補者を出しますが、電力総連の候補者が得た票は、約27万。2016年参院選では、白、藤末両氏を見事な票割りで当選させたわけで、労組を超えた集票力を立正佼成会は持っている」(同前)

 実際の信者数は「30万人ほど」(島田氏)とはいえ、その結束力は強い。

 昨今、豊洲市場移転問題で注目を浴びている、石原慎太郎元東京都知事と霊友会との蜜月は有名だ。

「石原氏は初出馬のとき、『20万票を頼んだら、小川喜美教主から、もっと出すから弟子になりなさいといわれた』という逸話を著作で紹介しています。事実上、霊友会の顔役だった石原氏を、教団は引退まで全力で支えました。しかしいまや、信者から、『石原さんが引退してよかった』という声を聞きます。じつは、もともと政治家の支援に熱心な教団ではないのです」(小川氏)


■宗教と政治は縁を切れない

 奈良県天理市に本拠を置く天理教は、地元に深く根を張っている。

「歴代市長や市議会議員に信者が多く、教団からの寄付が市財政を支えるほど。天理市が選挙区の一部である高市早苗総務相なども、逆らっていいことはありません。友好的なら、教団は信者でない政治家でも助けます。高市氏とは、関係はよいようです」(島田氏)

 2009年に国政進出を試みた幸福の科学。だが、337人の候補者は全員落選、11億5000万円の供託金を没収された。とはいえ、教団の潜在力は侮れない。

「没収が教団の財政を痛めたようですが、いまだにアルファードなど高級国産車に乗る富裕層の信者が多くいます。2016年参院選では、全国比例で約36万票を獲得するなど、立正佼成会を凌ぐ集票力があります」(小川氏)

 新宗教の力があっても、必ず当選するわけではない。「生長の家」の信者で、かつて教団の支援を受けていた村上正邦元参院議員が指摘する。

「団体から思いを託されますから、信者は議員をよく見ています。最近は、議員になりたい、票が多くほしい、と宗教団体にすり寄る人がいますが、そんな人の応援に、力が入るわけがありません。けしからんですよ」

 信心の力を見くびってはいけない。



一葉落ちて天下の秋を知る

上の週刊FLASHの記事では、2016年参院選にて公明党が全国比例で757万票を獲得したと書いているが、この夏の参院選では100万票以上も減らしてしまったそうである。

時事ドットコムニュース 2019年07月28日
 得票減少、募る危機感=議席最多も組織力に陰り-公明


 公明党は参院選比例代表で、得票数を2016年参院選から100万票以上も減らし、自民党との連立政権発足以降の国政選挙で最低となった。支持者の高齢化が進み、盤石を誇った組織力には陰りが見える。過去最多に並ぶ14議席を獲得したにもかかわらず、党内には危機感が募っている。

 公明党は、候補者を擁立した7選挙区全てで議席を獲得、比例でも7議席を得た。改選11議席を14に伸ばし、16年に並んだ。

 ただ、5割に満たなかった低投票率に助けられた面は否めない。比例の得票数は653万6336票で、17年衆院選に続く700万票割れ。計画的に準備ができる参院選は750万票超で推移していたが、今回は大幅に下落し、05年衆院選で898万7620票とピークを迎えて以降の減少傾向が鮮明になった。

 原因について、党関係者は「支持者の高齢化で運動量が低下している」と指摘。一時的な現象ではなく同党が抱える構造的な問題との見方を示した。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立など、「安倍1強」の下で党の基本的立場と相いれない政策に協力していることへの支持者の不満もあるとみられる。

 ある幹部は「投票率が下がっただけで100万票も減るわけがない。深刻に受け止めないといけない」と懸念を示したが、党勢回復への妙案を見いだせるかは不透明だ。

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by yumimi61 | 2019-08-30 17:40