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2015年 05月 19日 ( 1 )

昭和 質拾壱

美味しいのは・・・

今日もこの図から。
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企業は資産も負債も持っているが、営利を目的に事業を展開しているのだから、決算にはその損益が大きく関与してくる。
損益が関与しなければ企業ではないのだ。

どれくらい利益があるのかを見るのが利益剰余金。
上の表の会社(例)の「繰越利益剰余金」というのが、当期の利益と繰越していた利益の合計額。
当期が赤字であっても貯金があれば赤字(△、マイナス)としては表れない。
前期から赤字を繰り越していれば、当期が黒字であっても赤字になることがある。
「繰越利益剰余金」が赤字で、その赤字額が資本金まで吸収し、純資産がマイナスになったら債務超過。
左側の資産を全部売却しても返済しきれない。
一般的には債務超過にある会社に融資する人はほとんどいない。
またすでに株主資本まで食われている状態では、株主の増資や新たな株主も期待できない。
債務超過まで行かずとも、支払うべき時に現金で支払えないということが何度か続けば、信用を失うため取引や融資が受けられなくなり破綻に繋がる。

ただ逆を言えば、どんな状態でも資金調達に応じてくれる人がいる限り、破綻は免れる。
また次のような商いや金融のシステムを破壊するような方法で救われる例も多い。
第三者割当増資(縁故者頼り増資)、DES(借金と株式の交換)、債権放棄(持ちつ持たれつの諦めの境地)。
特にDFSは負債の数字を株主資本に移動させてやるという荒業(現金は動かない)。つまり債権者が株主に変貌する。
株主と経営者の意味合いが違うことを上手く利用した制度。(マイナスがプラスになるのよ。美味しすぎない?)(1回の過ちで済むことは少ないの?美味しいのはこっちよ!?)


もしも会社が多額の負債を抱えて破綻したとしても、株主は会社の債務についての責任は一切負う必要は無い。
出資した金額(株式を得るために支払った金額)が戻ってこないだけのことである(間接有限責任)。
貸倒れでもこちらでも似たようなものだから、DES(借金と株式の交換)が成立するのだ。
これがもし「会社の債務に対して株主も責任を負いなさい」という話になれば、おいそれと株主になんかなれない。
経営者(役員)も通常は会社の債務について法的責任を負う義務はない。
但し債務について連帯保証人となっている場合や明らかに経営判断が不合理であった場合には損害賠償責任を負うこともある。
また株主から責任追及の訴訟を起こされることもある。
社会的に経営責任を取らざるを得なくなることもある。
経営者のほうが株主より肩身が狭いことは間違いなさそうだ。


良い時も厳しい時もあった。でもお給料は・・!?

出資者(株主)は資金を提供する代わりに事業であげた利益を得ることが出来る。
利益を出せば出すほど従業員の給料として跳ね返ってくると思っている人がいるが、そうではない。
役員や従業員の給与はその事業の中に含まれているもので、利益が出た時点ではすでに支払われているものだ。
家族経営の会社、こじんまりとした中小企業ならば、「利益が出たから給料上げてやろう」「特別にボーナスを出そう」「社員旅行を奮発してやる」と景気のよいことをすることが出来る。
しかし利益が株主のものである大企業の株式会社では、給料を支払うことが苦しくなることはあっても、そういう恩恵には与れない。
株主と経営者が同じ会社、経営者がかなりの株式を所有しているという会社ならばそれも可能だが、日本ではそういう大企業はもうあまりないだろう。
そういう意味では、実は大企業ほど景気のよい話には縁が無くシビアなのである。ここを間違っている人がとても多いように思う。


どうしてこうも、、、どうもこうもない?

純然たる国営企業のない日本政府が直接利益を上げることはできない。
従って企業会計で用いる決算書(財務諸表)をそのまま使用することに意味があるのかどうか?
官庁会計における予算と実績(決算)でシンプルに考えたほうがよいと思う。
NHKのような法人もそうである。

国(政府)を狂わせたのは投融資であると思う。
副業や財テクで儲けようと欲を出した、いや、最初は赤字を少しでも埋めたいという切実な思いだったのかもしれない。
日本の財政悪化にはオリンピックが少なからず関係している。
オリンピックの際の高揚をオリンピック景気と言ったりもするが、一種のバブル景気である。
バブルは必ず弾けるのだ。
さらには建設(公共事業)ほど財政に重く圧し掛かるものはない。
オリンピックが大会名に国名を使わないのは、国費はそんなに使っていませんという雰囲気を作るためなんだろうか?

ともかく損益が出るのでその部分を計算する必要が出てきた。
歳入(税金)-歳出(必要経費)が国の営業利益。
それに副業や財テクの利益を足せば経常利益。
国に損益があるというならば、企業会計を使うのもよかろう。
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負債のほうが明らかに多くて、純資産を見るまでもなく一目で債務超過と分かる。
普通はこんな状態でさらなる融資を受けることなど出来ない。債券を発行しても買ってもらえない。
しかし「大丈夫大丈夫」と言って発行し続け、買い続けてきたのが日本である。




by yumimi61 | 2015-05-19 15:05